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千葉県 いすみ市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月12日−02号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−02号







平成20年  6月 定例会(第2回)



          平成20年いすみ市議会第2回定例会

議事日程(第2号)

                 平成20年6月12日(木曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

日程第2 休会の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(26名)

  1番   田井秀明君    2番   横山正樹君

  3番   中村松洋君    4番   高梨庸市君

  5番   元吉 基君    6番   渡辺敏男君

  7番   飯高米蔵君    8番   青柳英俊君

  9番   鈴木麗子君   10番   杉山敏行君

 11番   吉野勝己君   12番   君塚泰三君

 13番   川嶋英之君   14番   石井 博君

 15番   石川光男君   16番   麻生 実君

 17番   兼沢謙一君   18番   熱田彰司君

 19番   山口 稔君   20番   半場新一君

 21番   荒井 正君   22番   松崎敏雄君

 23番   井上栄弌君   24番   君塚利雄君

 25番   米本利雄君   26番   岩井豊重君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       太田 洋君     副市長      渡辺雅文君

 総務部長     渡辺文雄君     市民生活部長   中村 博君

 産業建設部長   佐久間富央君    総務課長     上島浩一君

 財政課長     佐藤達夫君     課税課長     渡辺吉富君

 収納課長     藤平寿雄君     企画政策課長   江澤正利君

 福祉課長     平野孝幸君     健康・高齢者支援課長

                             中村敏一君

 市民生活課長   鈴木俊幸君     環境保全課長   山口信一郎君

 農林水産課長   實方伊三郎君    建設課長     永石雅宏君

 水道課長     古川 弘君     教育長      鈴木 智君

 教育次長     渡辺健司君     学校教育課長   黒川 薫君

 社会教育課長   大屋和夫君     夷隅地域市民局長 木嶌久雄君

 岬地域市民局長  佐久間廣幸君

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職務のため出席した者の職氏名

 局長       菰田和男      主査       毛利雅一

 主任主事     目羅登一

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△開議の宣告



○議長(兼沢謙一君) おはようございます。引き続きご苦労さまでございます。

 本日の出席議員26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○議長(兼沢謙一君) 本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(兼沢謙一君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 今回の通告者は6名であります。

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△岩井豊重君



○議長(兼沢謙一君) 通告1番、26番議員、岩井豊重君の発言を許します。

     〔26番議員 岩井豊重君登壇〕



◆26番(岩井豊重君) それでは、議長の了解を得ましたので、市政一般質問させていただきます。

 今回、4項目につきまして通告しております。1つは、諸物価値上げによる住民負担、市財政への影響について、2つ目に、市長と語る会について、3つ目に、後期高齢者医療制度について、そして4番目に、行政・議会の関係について、以上を通告してありますので、順番に従ってご質問いたします。

 まず最初に、今、市民の置かれた状況、市民の思いがどういうところにあるのか。この辺を市当局と共通認識にしまして、その上でご答弁をしていただきたいというふうに考えております。

 今、かつてない大変な状況にあるといっても過言ではないと思います。物価高、増税、雇用の問題、それから医療の問題。生活するにすべての問題、すべてに関連した問題について、最悪な状況にある。また、そういう状況に進もうとしている、そういうことが現在言えるんではないかと思います。例えば、皆さんの生活の基本になる雇用の問題ですけれども、前回もお話ししましたが、いわゆる年収200万以下のワーキングプアと言われる方が日本全国で1,000万人を超えた、そういうひどい状況。これは今までなかったことであります。これは、そもそもの原因は、雇用形態が、派遣社員制度、そういうものを今から10年前に取り上げまして、それが小泉時代にどんどん制約が取り払われて、今は企業が自由に派遣会社から人材を雇用して首を切れるというような、そういう状況にあります。

 それじゃ一方、正規職員は、正規雇用の方はどうかといいますと、最近特に、ここ二、三年、成果主義というのが導入されまして、その結果、うつ症状、うつ病の方が急増している、そういう状況にもあるわけです。こういった中で、圧倒的な人たちが中小企業に勤めておるわけですけれども、中小企業に勤めている正規社員はどうかといいますと、今は非常な競争社会の中で、大企業であれ中小企業であれ、消費者が欲するもの、こういうものをつくらなければ、企業は一切成り立たない、そういう中で中小企業に働く人たちも中小企業自体も、大変な状況にあります。市の行政がそういった市民の思いに対して、どういうことを進めていかれるのか。それでまた、市の行政のそういった一部始終が、今市民の方からそういう目でも見られている、こういうことがあると思います。そういった中で、具体的な質問に移っていきたいと思います。明確なご答弁をお願いいたします。

 最初に、諸物価値上げによる住民負担、市財政への影響についてであります。

 原油高騰は昨年春から引き続き、当時50ドルであったものが今138ドルとか、とんでもない高騰が続いております。鉄鋼などの金属も高騰を続けております。また、ガソリンからバイオエネルギーへの転換として、小麦からトウモロコシへの転作が変わる中で、世界的な規模で食料不足が深刻になっています。これらの裏には、アメリカのサブプライムローンの破綻から、投機マネーが原油、穀物に移行するという人為的なものとして、そのあり方が大きく問われています。アメリカに対して何1つ物を言えない日米関係も情けないことであります。

 このような中で、日本国内の状況も、今までとはさま変わりし、諸物価が上がる中で、国民生活への影響はじわじわと大きくなりつつあります。さきの暫定税率を戻すことなどは、地方で暮らす私たち市民にとって、1人1台の車を持たなくては働きにも行けない、こういう環境にある中で、大きな負担を強いるものです。さらに、ガソリン代の極端な値上げが大きな影響を強いております。道路特定財源も、今後10年間の道路関係のみに使用する裏づけをつくるもので、医療、福祉が大変な状況になっている中で、到底納得できるものではないことは多くの国民の思いであり、今の自民・公明政権の国民生活に逆行した政治に大きな不満が渦巻いております。これらにつきましては、最近の選挙の結果を見ましても、山口の補選であるとか、あるいは沖縄県議選であるとか、保守が強い、今まで長い間保守が握っていた、そういう地盤にでも、崩壊して逆転現象が起きている。このことが示していると思います。

 それでは、具体的に、まず最初のご質問ですけれども、このような情勢について、市民の暮らしのかかわりなどから、どのようにお考えでしょうか。

 2つ目としまして、住民負担への影響について、このような中で、住民はせめて市関係の負担を増やさないでほしいとの思いです。先日行われた市長と語る会で、市側から、給食費は米飯給食を増やすことなどで対応し、引き上げはしませんと言われました。他の各種料金などについても同様と考えてよろしいでしょうか。改めて確認したいと思います。

 3つ目に、市財政への影響について。特に市が業者に発注している工事などについて、どうでしょうか。例えば先日出された岬中学校、これにつきましては、一昨日の議会でご説明がありましたけれども、こういうことについて、全体として状況、対応を伺いたいと思います。

 大きな2つ目の質問といたしまして、市長と語る会についてであります。

 5月8日から6月2日の間、市内12カ所で行われた市長と語る会。このことは、言うはやすし、行うはかたしで、大変な仕事であります。市長を初め、執行部関係の方々に心から感謝いたします。このことについては、多くのところで、参加した市民からも、感謝の気持ちがありました。欲を言えば、もっと多くの市民に参加していただければと思いました。まだ全体の集会が終わって間もない、そういった状況の中で、まとまっていないかもわかりませんけれども、総括、対策などについてご質問いたしたいと思います。

 最初に、2年前に引き続き行われましたが、今回のことを実行されてみて、市長の思いはいかがでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。

 2つ目としまして、参加者からいろいろな意見が出されました。地域性のあるものが多く、単純に意見の多い、少ないの順位をつけることは難しいですが、全体を大別した場合、どのようなことであったでしょうか。

 3つ目としまして、それぞれの要望などの実現について、すぐにやれるもの、計画的に行うもの、市として困難性のあるものなど多岐にわたりますが、現段階でどのようにお考えでしょうか。

 大きな3つ目のご質問といたしまして、後期高齢者医療制度についてご質問いたします。

 この件については、12月、3月議会でご質問していますので、重複しない程度で済ませたいと思います。

 今までの議会でこの制度の問題点、廃止すべき制度であることなど、実施される前の段階で指摘してまいりました。4月にこの制度を実施したところ、全国的に大きな問題になり、国民の80%の方から問題あり、反対の声が上がり、かつてない国の制度への大きな怒りでした。今でも変わっていないばかりか、ますますその声は高くなっております。こういった中で、直接関係している医師の集まりである医師会、あるいは保険医協会の多くから、反対、廃止を含めた批判が出ております。本制度の目的が、究極の医療費の削減、財界主導の政治にあることがますます明確になり、国民からは、うば捨て山、家族を切り離す制度などの声が寄せられております。解決方法は廃止しかない、このことが国民の多くの声になっております。先ほどお話ししました、特に沖縄県議選では、今の政府が例えば税を90%免除する、そういった今までとは違った大きな改善策を出しましたけれども、しかし、これは選挙に影響しませんでした。やはり国民が求めているのは廃止であるということが具体的になっております。こうした中で、質問いたします。

 最初に、当市において、4月以降市民から寄せられた意見、苦情などについてお答えください。1つは全体の件数について。2つ目に意見の内容を大別すると、その項目件数について。3つ目としまして、市として対応すべき項目、件数。これは県の広域ですから、市ができることに限界がありますけれども、そういった中で、市としての対応すべき点であります。

 2つ目のBとしまして、県の広域で行っているため、そこからの情報を得なければなりませんが、市民の実態を把握するという点から、広域からの情報を含め、市が行った調査、例えば負担増になった件数などの結果についてお知らせください。

 Cとしまして、この制度については、実施された段階で、市として市民の声を県広域に、そして国へも強く伝える必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 4つ目の大きな質問といたしまして、行政・議会の関係であります。

 行政と議会の関係は、当該自治体にとって大きく左右し、お互いがどれだけ信頼関係にあるかが重要であると考えます。端的にいえば、行政側が議会をどれだけ信頼し、情報を知らせるか。議会側は、市民の思い、悩みを常につかみ、その解決のためには、どのようなことが必要か。これらがリンクすることによって、より市民のための行政になると思います。このことに関連してご質問いたします。

 最初の通告では、1つ増えていたんですが、それを省略いたしまして、具体的に情報について、できるだけ開示していただきたい。例えば、まだ決定していないからとして断ることがありますが、内容によっては、決定してからでは、検討の余地が全くない段階で開示されても意味がない場合があります。この点に十分考慮いたしまして、これらについて、行政・議会の関係をより密接に、それが市民のためになるような、そういうことから進めていきたい。それが私の希望であります。

 まず、第1回目のご質問について、以上であります。よろしくお願いいたします。

     〔26番議員 岩井豊重君降壇〕



◎市長(太田洋君) 岩井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、市長と語る会についてご答弁申し上げます。他のご答弁は担当部長のほうからご答弁申し上げます。

 初めに、語る会のことについてでございますけれども、その中で、市長の思い、そしてまた意見を大別した場合、どうであったか。そしてまた、その後の対応をどうするのかということでございますけれども、初めに、この語る会につきましては、急遽開催させていただいたところでございます。その間、お忙しい中、議員の皆様、そしてまた市民の皆様にご参加くださいまして、心からお礼を申し上げます。

 前回、平成18年の同じ時期に集会を実施させていただきました。今回も市内12カ所を回りまして、市の予算概要など、市政の状況を報告させていただき、市の現状などについてご理解をいただいたところでございます。

 いすみ市も合併して2年が経過いたしまして、旧3町におけるサービスの格差是正や、市内交通の整備、子育て支援、産業の振興など、さまざまな分野において市民生活の向上に取り組んでまいりましたが、今回の市長と語る会を行ってみて、市民の皆さんが日ごろから行政へのさまざまなご意見、ご要望をたくさん抱えていることを改めて知ったところでございます。

 その中で、参加された市民の方からいただいたご意見等を大別いたしますと、まず多かったのが、道路等の整備、そして市内交通の整備、拡充、国吉病院の医師確保による診療体制の充実、防犯灯の設置要望、排水対策などが主な意見として出されたところでございます。市民の皆さんから、市へのご意見やご要望の実現につきましては、すぐやれるものについては担当部課と協議し、対応させていただいたところでございますが、実施に当たりましては緊急度や重要度などを考慮しながら、市民の皆様にご理解をいただき、必要なことについては、計画的に対処させていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、日ごろより市民の声に耳を傾け、市民の皆さんが健康で安心して暮らせるいすみ市づくりを目指して行政運営を進めていくことに、今後とも努力してまいりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐久間富央君) それでは、岩井議員さんの諸物価値上げによる住民負担、市財政への影響についてという中の、諸物価値上げについて、市民の暮らしとの関係からどのように考えているかというご質問にお答えを申し上げます。

 最近、原油価格の高騰ぶりがすさまじく、1年前に比べますと、約2倍以上になっております。ガソリンの小売価格も、今月はレギュラー単価で170円ぐらいになってまいりました。原油が高いため、バイオ燃料の需要に結びつくところがあり、穀物相場も高騰して、パン、うどん、ラーメンなどの基礎的な食材の値上げが繰り返されております。さらに、乳製品は飼料の高騰に絡み、大幅な値上げと製品不足になっております。鉄鋼、プラスチックなどの産業資材も値上がりし、これらは建築、自動車、家電など広い分野に影響を及ぼしております。衣食住という基礎的な生活物資への支出が増加し、日々の暮らしに直結する部分にしわ寄せが来ております。

 難しいのは、これまでの物価高と異なり、原油価格の高騰、世界的な食料事情や穀物相場の変動が密接に絡んでいること、中国やインドの食料需要の増加があり、オーストラリアなどの穀物生産地の不作が重なり、さらにはバイオ燃料で小麦からトウモロコシへの転換が拡大したことなどが原因となっております。非常に憂慮すべき状況でございます。このようなことから、地域経済のあらゆる面に悪影響を与え、消費の低迷となって、税収の確保などにも影響が出るものと考えられます。

 以上でございます。



◎総務部長(渡辺文雄君) それでは、私のほうからは、1点目の住民負担の影響について、市財政への影響について、大きな4点目の行政・議会の関係についてご答弁を申し上げます。

 まず1点目の各種料金の引き上げについてのご質問でございますけれども、今年度につきましては、料金の引き上げを行う予定はございません。しかしながら、各種報道等でも取り上げられておりますとおり、既に給食費等を値上げした団体があるのも事実でございます。いすみ市としましては、でき得る限り市民の皆さんに負担のならないように、内部経費の削減等に取り組んでいきまして、引き上げ抑制に努めてまいるところでございます。

 今後さらに、消費者物価等が上がっていくような状況ですと、次年度以降、市民の皆様にご負担をいただかなければならなくなることも予想されますけれども、市としましては、でき得る限り、極力努力して抑えるようにしていく考えでございます。

 次に、市財政への影響でございますけれども、最近の原油高騰、中国経済の急速な発展等の影響から、2月と4月を比較しますと、鉄筋で22%、鉄骨34%、セメント14%等の物価上昇の状況でございます。このことから、当初予算に計上しました岬中学校の学校建設工事につきましては、約2億1,500万円の財源の不足が生じることが予想されるところでございます。これによりまして、単年度での事業、また当初予算額では対応でき得ない見込みから、今回の議会の補正によりまして、事業費の増額等、さらに事業費年度を20年度、21年度の継続費の設定により対応させていただきたく考えておるところでございます。

 他の工事発注からの対応でございますけれども、工事発注時に、県の積算単価等を使用いたします。市場価格を踏まえて発注数の検討を行いますので、価格に著しい差額が生じるような時代では、事業を見直すか、あるいはまた補正予算により対応する等の検討を行っていきたいと考えております。

 予算額では執行が難しく、増額補正を伴う工事が多数発生したような場合には、当然ながら市の財政への圧迫等で厳しくなることも考えられますので、その場合につきましては、事業執行の見直し、あるいは改善等を視野に入れて、今後対応を考えていきたいと思っております。

 次に、行政、議会の関係について、情報はできるだけ開示あるいは提供をしていただきたいというご質問でございますけれども、市における重要課題につきましては、議会全員協議会、常任委員協議会等を開催していただきまして、でき得る限り内容をお知らせし、ご協議をいただいておるところでございます。また、議員の皆様方からの問い合わせにつきましても、各部、各課で対応させていただいておりますが、今後も問い合わせ等に確実に対応していく考えでございます。

 しかしながら、内容によりましては、いち早くお出しできない資料等もございます。国・県等の資料で、市のみでの判断ではなく、国・県等の判断により、資料の提供を控えるようにされたもの、また、市の方針がいま1つ決定していないようなものにつきましては、内部変更が行われる可能性もあり、情報が混乱することになってしまうことなども考え合わせられますので、これらにつきましては提供を控えさせていただいております。

 このようなことが考えられますけれども、いろいろな事例を生じるとは思いますが、個々の事例につきましては、庁内で十分協議を行いまして、今後ともでき得る限り開示できますよう対応を考えさせていただきたいと考えております。



◎市民生活部長(中村博君) それでは、3点目の質問、後期高齢者医療制度についてお答えさせていただきます。

 まず、この中で、いすみ市においての4月以降の市民からの意見、苦情等についてでございますけれども、4月以降、市民から寄せられた意見、苦情については、全体件数では250件でございます。また、その内容を大別いたしますと、保険証関係で150件、保険料関係で70件、制度全般的に30件でございます。また、その内容につきましては、保険証関係では、保険証が届いていない、あるいは紛失してしまったなどのことが多く、保険証が届いていないという方には、配達記録で送付しているため、配達状況をインターネットで確認がとれ、何日の何時ごろ、どこの郵便局で配達済みか説明した上で、自宅でももう一度探していただき、ご理解いただいたと思ってございます。また、紛失された方においては、再交付の申請をいただいたところでございます。

 保険料関係では、保険料の算出方法、あるいは国民健康保険との関係が多く寄せられましたが、保険料の算出根拠は国民健康保険税とは違うことなど、それぞれ詳細に説明させていただき、ご理解いただいたものと思っております。

 制度全般では、制度の内容がよくわからない。あるいは一部批判的なものもございましたけれども、それぞれ1件1件説明させていただき、ご理解いただいたものと思ってございます。現在、この制度につきまして、各団体等からご要望あれば現場に赴いて説明させていただいておるところでございますが、今後もできるだけ多くの方々にご理解いただけるよう、きめ細かい周知をしてまいりたいと考えてございます。

 また、市が行った調査の結果でございますけれども、この制度は始まったばかりであり、制度の理解を求めながら市民の声を聞いてまいりたいと考えており、市独自では改めて調査しておりません。また、今後も市民の声を重く受けとめ、よりよい方向が見出せると思うなら、千葉県広域連合と連携を図りながら、国等へ要望など行ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) それでは、2番目のご質問に移りたいと思います。

 まず最初に、諸物価値上げの件で、この件について再質問いたします。

 特に私が直接父母の方から聞しましたのは、給食費の件をかなり心配されていました。当面、パンから米飯を増やすということで対応できるということをお聞きしたんですが、果たしてこれでどこまで粘れるのか。そういうことについて、あえてご質問したいと思います。と同時に、実際の児童の側が、米飯がいいのか、パンがいいのか、そういった嗜好を聞かれた上で、当然実施されていると思うんですが、この辺についてご答弁願いたいと思います。

 それから、市財政への影響ということで、今ご答弁されましたけれども、そういった中で、本当に今年度カバーできるのかどうか、非常に心配な面があります、全体的に見まして。そういう場合、今後も値上げされるわけですから、その辺の見通しについて、本当にカバーしているのかどうかということについて、改めてご答弁願いたいと思います。

 それから、市長と語る会について−−すみません、今の市財政への影響ということで、県の積算基準といいますか、これが当然こういった物価の値上げによって、その辺も上がるわけですね。そうしますと、補助金なんかも当然その割合で増やされると思うんですが、その辺どうなっているのか、お聞きしたいと思います。

 それから、市長と語る会につきましては、市長から今、るるご説明がありました。こういった中で、特に今回、各地域で開いていますので、その地域地域の問題を出されたと思いますね。そういったものにつきまして、まだそれに対して市からの返事がないということも一部ありますけれども、今すぐできる問題とそうでない問題があると思います。先ほどのご答弁で、すぐやれるものにつきましては、担当課で今協議されているということなんですが、これも区として代表的な質問が出された場合には、これらに対してはできるだけ早目に対応策なり示していただきたいというふうに考えていますので、この辺改めてお願いしたいと思います。

 それから、3番目の後期高齢者医療制度につきましては、この酷さについては先ほどもお話ししましたけれども、かかりつけ医制度につきましてはかなり問題があって、非常に医師会側でも大きな問題として取り上げている、月6,000円程度で全部診るというのも非常に無理なことでありまして、この辺が市当局にご質問があった、この中にも含まれていると思いますけれども、この辺は国の制度ですので、市がどうこうという問題じゃありませんが、この辺は改めて県の広域等とあわせて、国に対して申し入れといいますか、要するにこの制度のあり方についてどうなのかということを、強く申し入れする必要があると思います。これにつきましては、先ほど部長さんのほうから、伝えますということで、そういうご答弁がありましたけれども、積極的にやっていただきたいと考えております。

 それから、市への問い合わせの件数が全部で250件あったというご答弁がありましたけれども、先ほどのご説明では、そのほとんどが既に解決済みだということなんですが、非常にこのこともこの医療制度の複雑さを顕著にあらわしていると思うんですね。これについて、まだ解決していない部分がありましたら、大別的にどの方面で解決がされていないのか。その辺についてご答弁願いたいと思います。

 今回のこれにつきましては、医療費削減が先にありきということで、どう考えても国民の医療のことをプラス側に考えていくということじゃなくて、医療費を実際に削減する、そういった目的で具体的な数値を出してやったわけですから、どう考えてもいい方向に進むということは考えられないということをつけ加えておきたいと思います。

 それから、4番目の行政・議会の関係につきましては、これはそもそもの発端は、議会の答弁について、もう一度確認したいのでお知らせしてほしい、そういうお願いをしたわけですけれども、私がかつていた夷隅町議会の場合には一問一答方式で、その問題だけでいろいろやりとりをして、その次に次の問題に進むというような、そういう一問一答方式でした。ところが今回、いすみ市議会におきましては、一括質問方式ということで、今私が壇上で質問しましたように、質問することは全部一括して質問しまして、その一括した質問に対して一括して答弁が返ってくるわけですね。そうしますと、受ける側としては、次の質問も考えるわけですから、それが全部自分のものになり切れない。正確にご答弁の内容をつかめない。そういう意味がありまして、それでその間には市民の方々から質問受けます。そういう場合には、正確なことを市民に伝えなくてはならない。そういう意味で、そういうお願いをしたわけですけれども、かつてでしたら簡単に返っていきましたけれども、今回ちょっとてこずったりもありました。

 それからもう1つは、一例ですけれども、いすみ鉄道の資料なんかにつきましても、ほかではもう既に議員に配られているのに、いすみ市においてはまだ同意が得られていないので出せないというような、そういうところであったんですけれども、やはりそういう意味では、議会側、議員はやはり市をよくしよう。市民の要望をできるだけ早目に解決しよう。市のそういったいろいろな質問につきましては正確に答えたい。そういうことがありまして、スムーズなそういった関係を進めたいというふうに考えておりますので、そういう意味でぜひ今まで以上に進めていただきたいという強い要望があります。これについて、もう一度ご答弁できましたら、お願いしたいと思います。

 以上です。



◎市長(太田洋君) 岩井議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 まず、1点目でございますけれども、諸物価の高騰に伴います料金の値上げ等の問題でございますが、市政の基本といたしまして、基礎自治体でございますいすみ市といたしましては、市民生活の安定を基本に考えているところでございます。その中で、このような諸物価の高騰に対しまして、市としてできる限り、また努力にも限りがあると思いますけれども、市民生活に直結していることについては、十分検討・協議をしていきたいと考えております。

 なお、ご心配になっておられます給食費の問題については、やはり大切な子供の食でございますので、子供さんの給食費については、保護者並びに教育委員会等々と十分協議をして、いい方向へ持っていきたいと考えております。

 次に、後期高齢者の医療制度の問題でございますけれども、これについても私は大変危惧をしております。各種のアンケートがさまざまな面から来ておりますが、私もそのアンケートに対しましては、強く見直しを要望しているところでございます。現在、国において見直し作業が始まっているようでございますが、その対応を見きわめていく上で、さらにどういうことがすべきことなのか、それを考えていきたいと思います。当面は国の見直しの対応を待った上で、必要であれば、さらに見直しについて要望していきたいと考えております。

 次に、議員さんとの関係でございますけれども、これについてはやはり、いすみ市づくりのために大切な両輪でございます議員の皆様の各種の活動に対して、やはり協力するのが市としての大切なことだと思っております。そういう中で、大変ご迷惑をおかけ、ご心配をおかけ申し上げたことに、深くおわびを申し上げます。いずれにしても、必要なことはやはりお互いに情報を共有することが市政にとって大切なことだと考えておりますので、これについては十分考えていきたいと考えております。また、議員の調査にかかわることについては、それなりの議会の委員会等と相談しながら、細かに対応していきたいと考えております。

 それから、市長と語る会についてでございますけれども、1カ月余りをかけて行わせていただきました。その中で、各種の要望がありまして、すぐ対応できるものについては対応し、また警察等に要望し、それについては説明をいたしたところでございます。

 なお、多くの方については、早期にできるものとできないものがございますので、早期に内容を整理いたしまして、しかるべき回答をしたいと考えております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



◎学校教育課長(黒川薫君) 給食の献立の工夫の中のパン食、それから米飯の嗜好について、子供たちの好き嫌いについて調査をしたのかということについて、お答えさせていただきたいと思います。

 献立の工夫の1つといたしまして、他にも工夫して値上げに対応しておるところですが、パン給食を月2回程度、米飯給食に切りかえるということで、工夫を考えております。これにつきましては、過去調査したことがございまして、その調査によりますと、米飯給食を週3回、4回、5回と、3回以上で50%、それから4回、5回ということで、30%以上の子供が、米飯を好むという調査結果が出ておりました。特に中学生におきましては、部活動等をやっております関係上、圧倒的に米飯がいいというような結果が出ておりました。その結果を受けまして、献立の工夫ということで、5月よりパンの回数を少し減らし、米飯をふやしておるところです。それ以外にも、仕入れ業者に値上げ幅を極力抑えるように協力を求めるというようなことも進めておるところでございます。

 以上です。



◎建設課長(永石雅宏君) 先ほどの積算基準の関係なんですけれども、現在、建設課としましては、平成20年5月9日の県から配付の積算単価を現在使用して、工事費を算出、また、2カ月ごとに改定が来た折には、その歩掛かりを使って積算するようになっております。

 また、今後変動があった場合には、先ほど総務部長から答弁ございましたけれども、そのような対応というか、先ほどの答弁のとおりに対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



◎総務部長(渡辺文雄君) ただいまのご質問の物価高騰における市の財政への影響の件での再質問にお答えいたします。

 事業化した各種事業が、最近来の諸物価高騰によりまして、ある種先行きが不透明であるわけでございますけれども、それらにつきまして、県の積算基準、積算単価表を用いてやるわけでございますけれども、ある種、日々刻々値上がっているような状況下におかれましては、一々積算単価等の見直しもすぐされるものではございませんので、その辺につきましては、当初予定している工期等を若干遅らせる等しまして、事業内容の検討、それに見合う財源の確保は、でき得る範囲内で対応したいと思います。

 そしてまた、国県補助金が伴うような事業で補助金を要望してあるものにつきましても、一応その事業そのものが事業採択されたということであるならば、国あるいはまた県も、それなりに補正等で対応し、しかるべき補助金の額の上乗せはあろうという考えも成り立つものでございますので、それらにつきましては、積算あるいは国庫補助事業等につきましては、国・県とに照会等をしながら、順次慎重なる対応をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民生活課長(鈴木俊幸君) この件につきましては、私どものほうで解決していない問題点はございません。

 なお、市民の方から窓口相談、また電話等の相談を受けた場合につきましては、その都度対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) それでは、ご質問は終わりますけれども、今、いろいろご質問した件、ご答弁を受けた件、市で解決できる問題と、国でなくては解決できない問題、それらが明確に分かれていると思います。特にこの1番の問題であるとか、高齢者の問題であるとか、この辺につきましては、どうしても国民の立場、市民の目線に立ちますと、国に対する大きな改善が必要となってくると思います。後期高齢者にしましても、現段階では中身の改善ということを進めていますけれども、しかし、結果的に見れば、国民の多くの人が廃止ということで望んでいると思います。こういうことに関連していますので、ぜひ市長会とかそういったことを通じてでも結構ですので、国に対して、市として大きな要望を出していただきたい。このことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(兼沢謙一君) 以上で、26番議員の質問は終わりました。

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△元吉基君



○議長(兼沢謙一君) 次に、通告2番、5番議員、元吉基君の発言を許します。

     〔5番議員 元吉 基君登壇〕



◆5番(元吉基君) 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして一般質問を行わさせていただきます。

 まず初めに、先ほど岩井議員のほうでご質問いたしました後期高齢者医療制度について、私もお伺いをさせていただきます。

 本年4月1日よりスタートいたしました後期高齢者医療制度は、国民の大半以上が反対しているにもかかわらず現在続行中でありますが、高齢者は非常に不安を抱えながら毎日の生活を送っておられると思われます。さきの沖縄県議会の選挙で、与党の大敗が見られましたのも、この後期高齢者医療制度の反対の裏づけをしたものではないかと考えます。この医療制度については、私も内容をよく熟知せずに賛成した一人でありますが、一日でも早く高齢者が安心して医療を受けることができるよう、いすみ市としては、今後どのような独自方策をとっていくのか、お伺いをいたします。

 高齢者にとって、ふだんから診てもらえる医師がいることは、非常に大切です。担当医は治療方針や検査予定などを説明し、きめ細かい治療をしてくれます。手術や入院が必要になった場合には、設備の整った専門医のいる病院を紹介してもらえるほか、退院後の看護や介護も地域の医療機関と連絡し合って見てもらえるようになります。もちろん、今までどおり担当医以外の医師にかかっても構いませんが、担当医を変更することも自由であると聞いております。

 1として、後期高齢者診療定額制の内容について、かかりつけ医制度の内容の中で、6,000円の規定料金で、果たして安心・安全な治療が受けられるのかどうか、お伺いをさせていただきます。

 2として、いすみ市内にかかりつけ医が何名おるのか、この2点をお伺いいたします。特に医療関係については、市長得意の分野でございますので、この問題については市長のほうからご答弁をいただければと思います。

 次に、質問をさせていただきます。

 世界的に食料価格の高騰と飢え問題などを討議するため、国連食糧農業機関が主催しローマで開催されていた食糧サミットは、今月の5日、餓死対策のための貿易障壁の削減と途上国の農業補償などを盛り込んだ政治宣言を採択し、つい先日閉幕いたしたところでございますが、我がいすみ市も、第1次総合計画の概要版が各家庭に6月の広報とともに配布されましたが、その一部内容についてお伺いをいたします。

 1番目として、農林水産業の振興として、農業生産基盤の整備と担い手の育成とあるが、若い世代の不足している状況で、具体的にどのように今後育成をされていくのか、お伺いさせていただきます。また、2番目として、年々米価が下がる中で、いすみ米の付加価値をつけると書かれておりますが、どのようにしていすみ米の付加価値をつけていくのか、お伺いをいたします。

 3番目として、里山整備保全とはどのように、里山整備の問題も出ておりましたが、里山整備はどのような形で進めていくのか、これも具体的にお伺いをいたしまして、私の1回目の質問を終了させていただきます。

     〔5番議員 元吉 基君降壇〕



◎市長(太田洋君) 元吉議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、後期高齢者医療制度について、6,000円の規定料金で安心・安全な診療が受けられるのか。また、いすみ市内にかかりつけ医がどのくらいあるのかということについて、ご答弁申し上げます。

 この後期高齢者診療料については、患者みずからが選んだかかりつけ医が、病気だけでなく心と体の全体を見て、外来から入院先の紹介、在宅医療まで継続してかかわる仕組みであります。後期高齢者診療料の算定にかかわる届け出を行った医療機関において、その医療機関を選んだ患者個々の同意があった場合において、これが適用される制度でございます。届け出を行わない医療機関は、従来どおりの出来高等での算定が可能であり、届け出を行った医療機関でも、患者ごとに従来どおりの出来高等での算定を選択することもできます。

 いずれにいたしましても、かかりつけ医を選択するも、かかりつけ医を通さず従来どおりの受診をするも、個人の考えで選択することができます。これは、本人の選択であると言われております。したがいまして、必要な医療が全く受けられなくなるということでもありません。

 次に、いすみ市内にかかりつけ医が何人いるかということですが、かかりつけ医として届け出のあった医療機関は、20年4月1日現在で1件でございます。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐久間富央君) それでは、私のほうから、2点目のいすみ市の第1次総合計画について、農林水産業の振興として、農業生産基盤の整備と担い手の育成とあるが、若い世代の不足している現状で、具体的にどのように育成するのかというご質問でございますが、いすみ市では、農家人口の減少や農家労働力の高齢化が進む中、地域農業の担い手となる農業者の育成、確保が重要な課題となっているわけでございますが、圃場の大区画化や農道の整備、それから用水・排水路といった基盤整備を総合的に実施し、農業生産の向上を図るとともに、水田の排水条件整備等によりまして、汎用化を図ることで畑利用を可能といたしまして、農地の高度利用を実現しております。

 さらに、担い手の育成手段の一つとして、夷隅地域に農地を所有し、販売を目的とした農業に意欲的に取り組もうとする退職前後の人や、離職就農者または新規参入者などを対象に、農業の基本的な知識や技術を習得し、実際に農作物を作付・収穫することで就農定着を促進するため、夷隅農林振興センターが実施する農業実践塾、これはいすみ市では12名参加しておりますけれども、それが平成20年度に開校ということになります。また、農林畜産業経営をしている世代の若いネットワークづくり、栽培技術や販売方法などの実践的な技術や知識を習得するための農業経営体セミナー、これにつきましては、いすみ市からは6名参加しておりますけれども、実施し、農畜産経営者の交流を図ることで、担い手の育成に努めております。

 この事業に対し、夷隅郡市町及び農業委員会代表者等で構成されております夷隅地域農林振興協議会として、広域的に支援をしているところでございます。さらに、営農組織や営農団体による都市との交流イベントを行いまして、農業等の魅力、関心等を深めることで、担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、年々米価が下がる中、いすみ米の付加価値をどのようにつけるというご質問でございます。

 いすみ米につきましては、これまで農林振興センター並びにJAと協力のもと、早場米地帯の優位性を生かしまして、おいしいお米の生産に取り組み、物産まつりや東京の墨田まつり等に参加をし、いすみ米のPRに努めてきたところでございます。

 今後は、市場の動向を見きわめつつ、JAいすみ、夷隅農林振興センターの普及浸透を図りまして、規格、品質にすぐれた特選のいすみ米等の生産指導に取り組みまして、さらに産地イメージの向上を図るため、いすみ市商工会がいすみ米のPR用パック詰めキャラクター商品の開発を予定するということから、これらを支援いたしまして、定着化を図ってまいりたいと考えております。

 また、消費者に関心の高い減農薬、減化学肥料による安全、安心な米づくりを、ちばエコ米認証を受けるものとあわせまして、イメージアップの相乗効果を発揮させることにより、一層の付加価値がつくものと考えます。

 次に、里山整備保全ということのご質問でございますが、どのように進めてまいるかということのご質問でございますが、里山の保全整備につきましては、千葉県里山の保全、整備及び活用の促進に関する条例に基づきまして、農林業の生産の場であると同時に、多様な生き物の生息空間や景観形成、防災や気象緩和等にも大きな役割を果たしてきた里山に対しまして、長い間土地所有者のみにゆだねられてきましたが、環境の世紀を迎え、適正な役割分担のもと、県民すべてがこれらに関するところの、余暇や教育に関する活動の場として、里山の活用を進めるところにより、人、里山と新たな関係を構築し、豊かな里山を次世代に引き継ぐことを目的として、里山保全整備を行うとされております。これを受けまして、いすみ市では、県条例に定めた県、市町村、県民、里山活動団体、土地所有者等、適正な役割分担及び協働といった基本理念のもとに推進しているところでございます。現在、いすみ市におきましては、里山活動団体が大原に2団体、岬地域に2団体あり、立木の伐採や下刈り、花木の植栽等といった保全活動を行っているところでございます。

 また、農地・水・環境向上対策事業として、農業者、地域住民、関係団体など、幅広い活動組織によりまして、農村の自然や景観、環境保全に取り組んでいる実施団体が22団体ございます。さらに、平成19年度には、スプリングフェスタinいすみのイベントの中で、大原地域の山田地区におきまして、都市との交流の一環として、タケノコ狩り、フキノトウの摘み取り、フキ狩りなど、新たな取り組みも行っております。このような自主活動を側面から支援することで、里山保全の普及に努めてまいりたいと考えます。

 以上でございます。



◆5番(元吉基君) ありがとうございます。

 今、高齢者制度、また農業問題についてお答えをいただきましたが、まず、後期高齢者の中で、医療費が6,000円という流れの中で、報道関係等である程度、私もこの質問書出してから、何度か見て理解もしたんですが、6,000円というのは1カ月6,000円で、例えば胃が痛くて、それと目医者に行ってしまったと。そういう場合に、この辺がちょっとご理解できないんですが、1医療についての6,000円なのか。1日に2回行ったときにも6,000円なのか、その辺をもう一度お答えをお願いいたします。

 そして、農業問題で3項目に分けて質問をさせていただいたわけでございますが、私だけじゃなくて、今日この議会の人たちも思っている人がおるんではなかろうかと思うんですが、どうもいすみ市の第1次総合計画を立てるに当たって、そして立てた人たちが文章で読み上げて、果たして今後、第1次総合計画が随時進められて、うまく進んでいくのかどうか。やはり本当に第1次総合計画は、私が質問したことに対して、こうやっていくんだよという具体的なものというのが見えてこない。聞こえてこないんですね。これは私だけではないと思います。

 2番目のいすみ米の付加価値なんですが、部長も家で農業をやっていると思うんですね。その中で、部長自身、部長を責めるわけではないですが、農業をやっていて、1反当たり幾ら利益が出るのか。これは、10町歩のやっている人の資料です。10町歩で平均8俵とれて、売り上げ金額は1,600万円。それで1反当たり1万2,000円ですね。夫婦2人でやっておりまして、親父さんのほうの給与は幾らかといいますと、8万円。奥さんが6万円。差し引き1反歩当たり1万2,000円ですね。この方も、もうある程度高齢なんですが、今後このような形の収支を、今の収支を見ても、果たしていすみ米のブランド化をつくり上げていくのには、大変今の答弁ぐらいの流れの中では、私はできていかない。これは役所の問題だけではないと思います。農協ともタイアップをしていかなければいけない。でも、今の農協は衰退の一途であります。私も農協の理事やらせていただいていますが、衰退の一途で、なかなか協力し合ってやっていくのも大変ではなかろうかなと。しかしながら、我がいすみ市では、5年計画の中で盛り込んであるわけですから。そして、後期高齢者のふえている団塊世代の人たち。そういう人たちがどんどん年老いていく。その中で農業をやっていく。ブランド化づくりというのは非常に大変で、よほどの、なまじのことでは、私はやっていけないんじゃないかなと思います。その辺をどう考えるのか、答弁をお願い申し上げます。

 そしてもう1つ、里山保全整備となっておりますが、私去年、決算委員会で、岩船にあります里山保全、何人かで行ったんですね、車に分乗して。ここだよと言うんですよ。ここに補助金出したんだよと。どこがそうなんだいと。竹やぶの向こうだよと。いわゆる里山保全整備というのは、先ほど山田地区のこととか、いろいろ説明もございましたが、冒頭に、里山保全整備は全体でいうと千葉県の条例に従ってやっているんだよと。私はそれじゃ、あれが、岩船のあそこの整備をしたのが、千葉県の条例に従った保全の整備の仕方なのか。あのくらいみんなやっていますよ、どこでも。もっと違う形のものを、いすみ市独自でやれば、金がかかるとかそういうことじゃなくて、お金は次にしても、補助金ありきの整備の仕方をやっていたら、本来の里山整備にはなっていかない。私はこういう思いがするんです。その辺のところをお伺いさせていただきたいと思いますが、特にあそこの岩船の里山整備というのは、どういう根拠でどうなんだということをあれして、もう一度今後、どういうふうに、3回目にまたちょっとさせていただきますけれども、お願いいたします。



◎産業建設部長(佐久間富央君) それでは、2回目のご答弁をさせていただきます。

 産業振興の部分で、今後文書化されたものがどのようにうまく進めていかれるかということ。それから、現状の農家の例を挙げて説明をいただきましたけれども、この件ですね。それと岩船の里山のことということで、3点をお答えさせていただきますが、最初の部分につきましては、やはりこれは今後、いすみ市として向かっていく方向として、そのような形でありたいということの願いも込めての部分も含まれておりますが、実践としてやっていかなければ、今後農業として生き残っていくには、このようなことを進めていかなけければならないというふうに考えております。

 それと、付加価値のこと、並びに農業の経営の問題ですけれども、この農業の、まず基盤となるものを、やはり圃場整備をまずやりまして、基盤を確立しないと、ご承知のように、基盤整備やっておらないところは、ほとんど山のほうに行きますと、作付地が非常に多く見られております。しかしながら、圃場整備等をやって、用水路、排水路が整備されまして環境が整いますと、農業をやろうという意欲のある方が必ず出てくるように私は考えておりますけれども、そういった中で、今10町歩の話も出ました。やはりほとんどの農家の方が、自分の農地を自分で手入れしている状態でございます。

 しかしながら、私どもの考えとしましては、そういう一個人が非常に多く担い手として育っていってもらいたい部分もありますけれども、一番利益にならない部分というのは、投資だと思います。投資というのは、農業の機械の投資、施設の投資ですね。そういうのが非常にのしかかってくる部分ですね。そういった中で、やはり投資をできるだけ少なくして利益を上げていくような方向づけというものが必要ではないかと。

 基盤整備をやりますと、どうしても田んぼが大きくなりますので、現状の農業機械では能率が悪い。非効率的になりますので、やはり大型化されまして、効率も上げなければいけないし、そういった中で、共同利用という方法が出てくると思いますけれども、やはりこれからは、できるだけ集落営農をやっていただくのも1つの方法ではないのかな。

 たまたま夷隅地域のほうでは、圃場整備が終わったところについては集落営農を推進しておりまして、今集落営農をやっておるのが、八乙女とそれから峰谷地区ですか。これは集落営農をやっております。あと、機械共同利用組合が引田、行川、それから国府台、今関ですか。それと北中村のほうもあったと思いますけれども、それから岬のほうの岩熊ですね。あそこも機械のリースでやっておりますけれども、そのように、先ほどの、夫の給料が8万円、妻の給料が6万円ということで、非常に低い。これはよくわかるんですが、多分、こういうのも、機械の投資に非常にかかっているんじゃないかなというふうに私は考えますけれども、そういうことで、やはり効率を上げる必要もあるんですが、やはり投資をいかに抑えるかというのも考えていかなければいけないと思いますが、それらにつきましても、今後地域の中で話し合いのもと、どういう形がいいのかという話し合いの場づくりも必要であるかなとは思います。

 それと、次に、里山の岩船のことでご指摘いただきましたけれども、私は去年、現地を見ておりませんが、その後、私も現地見ておりますが、私が行ったときには草刈りをして1週間か2週間ぐらいたった後だったと思いますが、現地のほうは草がきれいに刈られてそこにありまして、桜の木がよく見える状態になっておりました。それで、本数的にも、1本ずつ数えたわけじゃありませんが、100本前後は植わっているんじゃないかなというふうには思うんですが、そういうことで、あの現地につきましては、まだほんの一部の部分が手入れされているので、今後段階的に拡大されていくものと思っておりますが、年数も少ないということもあるんでしょうけれども、段階的に拡大をするように、計画上はなっております。ということで、現場のほうも、議員さんが行ったときに、何か大分草が生えていて、どこだというぐらいのところだったということでご指摘があったようなんですけれども、管理はされておりまして、実績の数値としましては、伐採が0.58ヘクタール、下刈りが8反歩、植栽で2反歩ということでございます。

 以上でございます。



◎市民生活部長(中村博君) かかりつけ医制度について、2回目のご質問にお答えさせていただきます。

 かかりつけ医の中で、患者がみずから選んだかかりつけ医に、今例を挙げられました胃あるいは目の診療についてでございますけれども、その同じ医療機関で診られるならば、その制度の中でということもありますけれども、ただ、診療科目が別であって、その医師から紹介を受けて、紹介先の病院に行くならば別料金ということで理解しております。



◆5番(元吉基君) ありがとうございます。

 最後に1点だけ、質問をさせていただきます。

 里山の整備なんですが、これは今部長から説明されたような地区の整備方法で、今後も考えていると。そのような形でやっていきますと、いすみ市というのは山が大半ですね。里山というのは山だけじゃないんですがね。先ほど山田という、私が山田から出ている議員だから、山田をどうのこうのするわけじゃないですよ。それご理解ください。山田で今都市交流をしているわけでございますが、私は山田地区にいすみ市の、山林もあるし、ああいうところを利用して、山林プラス棚田も、昔のままの手つかずの農道もあるし、耕地整理もしていない。そういう中に棚田もある。蛍も出る。四季折々の山の花が咲く。そういうところを、山田地区じゃなくてもほかにもあろうかと思いますが、たまたまいすみ市のものがあるので、そういうところにお金をかけずに、先ほど出ていましたいわゆるボランティア活動を、そういうものを利用して、そしてまず散策道等も多少の整備をして、ボランティアの皆さん方で整備をしていただいて、里山づくりのモデルですね。そういうものをいすみ市として考えてみたらどうかなというふうに思いますが、その辺、部長のお答えで結構でございますから、お答えをしていただいて、私の質問を終わりにさせていただきます。



◎産業建設部長(佐久間富央君) 先ほど4カ所ほどの地区が里山事業に取り組んでおりますという答弁をしたわけですが、この4地区をもとに、もっと規模をどんどんいすみ市の中に広めていきたいということで、その4地区だけで終わりだということではございません。今後も各地区でそれぞれのそういうボランティア活動的な団体が育っていかなければ、そこの地区で、自分たちのグループでどのようなことをやったらいいのか。要するに決まりはございませんので、自分たちで考えて行動する。それがもとになりますので、それらに対してできるだけの支援をしていくというのが、我々の仕事だと思います。また、そうやってほしいわけなんですけれども、そういった中で、今、議員の提案の山田地区につきましては、平成19年度に都市交流の部分の先がけになっていただいたわけですけれども、そういった部分で、私も実は現地を見てきました。竹林なども非常に手入れが行き届いておりますし、肥料等の管理も、肥培管理もされております。そういったことで、非常に場所的にもいいところだなということで、認識はしておりますし、またフキも、田んぼの転換事業といいますか、そういうことで、フキなども幅広く皆さんでつくっていただいている。そういういろいろな部分で、今後、これらについてまだ地元と相談をしながら事業を展開できるものであるかの検討を、推進をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎市長(太田洋君) 現在、いすみ市内で4地域、里山事業をやっておりますけれども、この事業は、ご案内かと思いますけれども、県の事業でございまして、県の事業で、条例に基づいて県が認定した事業でございまして、すべて財源が県の事業なんですね。ですから多分、地域のこともよくわからない、そういう中での事業だと思いますので、これから地域の中に里山づくり事業をよりよいものにしていきながら、その中で経済効果を生むような、そういう活動をこれからも支援していきたいと考えております。

 いずれにしても、地域の皆さんが一生懸命になって地域を守りながら、地域の環境を保全し、その中に少しでも経済価値が出るような、そういう事業を市として積極的に支援していきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(兼沢謙一君) 以上で、5番議員の質問は終わりました。

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△高梨庸市君



○議長(兼沢謙一君) 次に、通告3番、4番議員、高梨庸市君の発言を許します。

     〔4番議員 高梨庸市君登壇〕



◆4番(高梨庸市君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次一般質問を行わせていただきます。

 今回の質問は、お手元配付のとおり、1番、子育て支援について、2番、地域交通システムについて、3番、いすみ市第1次総合計画についての3点であります。

 まず初めに、子育て支援についてお伺いいたします。

 職業、就業の多様化により、労働条件も、働く側にとっては厳しい条件が課せられてきていると思われます。現在、市内では、全部の保育所ではないにしろ、延長保育を実施していただいておりますが、乳幼児延長保育については未実施ではなかったかと思います。

 そこで、?の保育所の乳幼児延長保育についてでありますが、統合夷隅保育所建設、また、これから少子化に伴い、保育士の人員余剰が考えられると思われますが、これを機に乳幼児の延長保育を実施してはどうかということであります。市の考えをお伺いいたします。

 続いて、地域交通システムについてお伺いいたします。

 6月号の広報いすみとともに配付された改定版平成20年6月16日から路線バス試行運転時刻表は、運行時刻及び運行系統の一部見直しが行われ、以前より精査され、より充実したものに近づいたものと思われます。高齢化が進む中、地域交通システムは、生活の基盤となると思われ、マイカーにかわり住民の足となる時代が来る可能性は大きいと考えます。

 そこで、いすみ鉄道及び市内巡回バスの利用促進についてお伺いいたしますが、市としての基本的考えを伺います。

 5月15日に行われた全員協議会において、平成19年12月から平成20年3月までの月別乗車人員が報告されましたが、確認の意味で、市内巡回バスの利用状況についてお伺いいたします。また、それを踏まえて、本運行の目安はどのように考えているのか伺います。

 先ごろ、隣の一宮町新町長、玉川氏は、町発展のため、高齢者や観光客のための巡回バスを走らせたいとして、当市にも出向き、レクチャーを受けたと聞いております。地域交通の先駆けとして、その手本となるべく利用促進に努めなければならないと考えます。そのような中で、いすみ鉄道及び市内巡回バスの利用促進について、市として今後の取り組みについて考えを伺います。

 次に、3番のいすみ市第1次総合計画についてお伺いいたします。

 6月号の広報いすみとともに、ふるさと「いすみ」かがやきプラン、いすみ市第1次総合計画概要版が配布されました。もう終わりましたけれども、市内各所で対話集会が開催されておりましたが、そこで意見集約がなされるものと思われます。第1次総合計画ができた中で、どのようにその意見が反映されていくのか、考えを伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。

     〔4番議員 高梨庸市君降壇〕



◎市長(太田洋君) 高梨議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、いすみ市第1次総合計画についてお話をさせていただきます。

 市内各所での対話集会の中で意見が出されたと思うが、それらはどのように計画に反映されていくのかということでございますが、このご質問につきましては、岩井議員さんのご質問にもお答えさせていただきましたが、5月から6月にかけまして、市内12カ所を回りまして、市の予算概要など、市政の状況を報告させていただき、市の現況などについてご理解をいただいたところでございます。その中で、多くの議員さんにもご参加いただきまして、心から感謝申し上げます。

 その中で、参加者の中からご意見を集約した中で、主なご意見といたしましては、道路等の整備、市内交通の整備拡充、国吉病院の医師確保による診療体制の充実、防犯灯の設置要望、排水対策などが主なご意見でございまして、ほかにもさまざまな意見や要望が出されたところでございます。市民の皆さんからのご意見などについては、ほぼ総合計画の中に盛り込まれているものと確認をいたしております。

 市民の皆様からのご意見やご要望を実施するに当たりましては、地域の状況や市民の考え方などを伺いながら、緊急度や重要度に配慮しながら、計画的な事業の進行をしていきながら、早期に課題の解決に向けて努力をしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎市民生活部長(中村博君) 私のほうから、保育所の乳幼児延長保育についてお答えさせていただきます。

 市では、市内の保育所、市が運営する保育所13カ所、それぞれ延長保育を実施してございます。ただ、乳幼児につきましては、1カ所施設の関係でできていないところでございます。

 延長保育の時間につきましては、保育所により延長保育の時間に相違はございますけれども、月曜日から土曜日までの午前7時半から8時まで。また、午後は月曜日から金曜日までの4時から午後7時までの範囲内で、それぞれ延長保育を実施し、保護者のニーズに適切に対応していると考えてございます。

 今後、保護者などのご理解をいただきながら、保育所の統合を進めていく計画でございますが、その場合でも、市の正規の保育士では対応できず、現在、臨時職員に頼っている状況であり、人員の正規の保育士の余剰はちょっと期待できませんが、子育ての支援の立場から、核家族化、あるいは女性の社会進出などの実情を踏まえた中で、乳幼児医療を含めた延長保育について、ニーズに適切に対応してまいりたいと考えてございます。



◎総務部長(渡辺文雄君) 私のほうからは、地域交通システムにつきまして、ご答弁申し上げます。

 まず、いすみ鉄道、市内循環バスの利用促進でございますけれども、そのうちいすみ鉄道の利用促進につきましては、ことしの4月1日に一般公募の中から、新たにいすみ鉄道の新社長としまして吉田新社長が就任し、現在、会社の再建に向け、経営改善に努力を始め、社員一同となり、真剣に取り組んでおるところでございます。

 また、県と2市2町、並びに会社で構成しておりますいすみ鉄道再生委員会では、活性化への取り組みとしまして、経営改善の取り組み、地域による支援、自治体の取り組み等を計画し、これらを推進していこうとしているところでございます。

 また、市内路線バスの試行運行の利用促進についてでございますけれども、試行運行当初、各世帯に時刻表を配布し、利用の促進を図ったところでございます。その後、広報紙等を活用し、利用についての方法等をQ&A方式で周知等もいたしたところでございます。

 ホームページの活用では、時刻表を掲載し、市外からの利用者も利用可能なように利便を提供したところでもございます。また、運行を開始してから、利用も少ない路線につきましては、便利に利用できる乗り継ぎの利用方法等を改めまして回覧で周知したところでございます。今後も、引き続き利用者の利便性の向上を図り、利用促進に努力してまいります。

 市内循環バスの利用状況でございますけれども、再度申し上げたいと思いますけれども、12月から4月までの5カ月間の利用状況でございますけれども、トータルで申し上げます。市内循環線の合計利用者数が6,640人、岬巡回バスの合計の数が1,763名、夷隅におかれましては、合計でもって3,652人、大原巡回バスで3,623人、大原巡回バスのワゴン車での利用者につきましては1,596人でございます。全体としまして、4月までの総トータルでもって1万7,274名のご利用がされたところでございます。

 次に、いすみ鉄道、市内巡回バスの今後の取り組みでございますけれども、いすみ鉄道の今後の取り組みにつきましては、いすみ鉄道自体が行う取り組みを初め、いすみ鉄道再生委員会におきまして計画されました経営改善の取り組み、地域による支援、自治体の取り組みを実施してまいりたいと存じます。

 また、市内路線バスの試行運行につきましては、合併による広域性のメリットの拡充、新市一体化のまちづくり、さらには地域住民の日常生活支援など、当初の事業目的あるいは目標が達成できるよう、今後とも努力してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、地域住民の交通手段の確保と、いすみ鉄道及び市内路線バスの試行運行の利用促進に向けて、今後とも努力をしていく所存でございます。

 なお、市内路線バスの本運行の目安につきましては、試行運行を検証する期間としまして、いすみ市地域公共交通会議を設置してございますので、各路線の利用状況等を踏まえまして、当交通会議に協議を願いまして、試行運行終了後の運行に関して、今後判断をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆4番(高梨庸市君) ありがとうございました。

 子育て支援について、保育所の乳幼児延長保育なんですが、やはり今やっと、結婚しない方たちも多いんですが、せっかく結婚して子供を産んでくれたということで、子供を早く迎えに行ったり何するということで、正規社員を解雇されたりとか、なかなか定職につけないというようなこともあります。そうする中で、パートやアルバイトで生計を立てている方たちも多いわけなんですけれども、やはりそういう方たちが子育てということで、子供を産めるような状況をつくっていかなければなということで、今回こういう質問をさせていただきました。できる限りお願いしたいと思います。

 続きまして、地域交通システムについてなんですが、6月7日の消印で、布施在住の方から手紙をいただきました。内容をかいつまんでみますと、昨年10月末に路線バスの試行運転時刻表が各家庭に配布されたわけなんですけれども、それを見たときに大変大きなショックを受けた。というのは、布施だけが循環で、大原の市街地まで来ないというような運行表でした。そのことだと思うんですが、昨年それで、今回の改定版を見たときに安心いたしましたというようなことがつづられておりました。その中で、厳しい財政の中ではありますが、バスの運行は歳出に大きく影響すると思いますが、交通手段を持たない者にとっては、まさに生命線でありますというようなことも書かれておりました。

 また、その手紙の最後に、エピソードとして、「?将来移住しようと思いましたが、交通機関がなければ……。?このバス(旧町民号)があるので、新鮮なものが食べられる。健康はまず食べ物からだね」ということで書いてありました。今は自分で運転したり、乗せてもらったり、用が済んでいても、これから近い将来、必ず必要となると思われます。高齢者の方たちで、免許を返上する方たちも最近ふえていると聞いております。また、南房総市では、返上された方にはパスを発行して、そのバスが半額になるというようなことも聞いております。今あるものを継続できるよう考えていかなければならない、このように考えております。

 3月の一般質問で取り上げさせていただきましたが、現在、地球環境保全対策として、CO2削減が大きな問題となっております。公共交通機関利用促進とともに、CO2削減も兼ねて、3月と比較して職員の公共交通機関の利用状況の推移はどのようになっているのか、わかれば教えていただきたい。まず、市民が率先して−−市民じゃないですね。市の職員が率先してそういう機関を利用することによって、市民にも波及していくんではないかな、このように考えるからです。

 また、大原小学校で行いました「市長と語る会」の席上で、市内交通の質問に対して、今後職員に対して公共交通の利用促進を促すと答弁したというふうに聞いておりますが、既に民間事業者、名前を出しますと、この市役所のすぐ上にあります東京電力なんですが、そこでも地球温暖化対策、または職員の交通事故防止対策として、マイカーによる通勤を、特例を除いて禁止ということで取り組んでいると聞いております。こういう取り組みは、市が市民の模範となり率先して取り組むべきというふうに考えるんですが、市としてはどのような取り組みを考えているのか、2回目の質問としてお願いしたいと思います。



◎総務部長(渡辺文雄君) ただいまの再質問についてお答え申し上げます。

 いすみ鉄道及び市内循環バスの利用促進のご質問でございますけれども、3月期と比べましての変化はどうなのかという内容かと思います。

 職員の利用等につきましては、今現在、この前3月にも申し上げましたとおり、自家用車による通勤がほとんど大半を占めている状況下は、特には変わりはないわけでございます。3月期に比べますと、若干公共交通、自転車、徒歩等、あるいは市内循環バス等で、若干の増となっておりますけれども、やはり通勤地の環境といいますか、公共交通がないような状況下等も勘案しまして、いすみ市内の公共交通機関による通勤となりますと、地域性あるいは乗車時間、役所までの間の所要時間などで非常に厳しい面等も、地域性がございます。3月時と比較して、大きな利用者の変化は見られないということが現状でございますけれども、大原庁舎につきましては、合併時に新たに若干駐車場を拡充した整備を行ったところでございますけれども、それにつきましても台数に限りがあるという状況下は否めないところでございますけれども、利用者の増加に対応してまいりましたが、やはり健康診査、あるいは他の会議室を利用しての会議等と重複するような場合には、利用者に不便をおかけしている状況でございますので、先般、徒歩、自転車等で通勤可能な職員につきましては協力依頼を行ったところでもありますし、あるいはまたいすみ鉄道、市内巡回バスについても、利用促進のために、合わせまして職員に利用を促したところでございます。今後利用者数の増も若干期待できるのではなかろうかという状況下でございます。

 以上でございます。



◆4番(高梨庸市君) 消極的といいますか、余り前に進んでいないようなお答えでしたけれども、最後要望として、子育て支援については、いすみ市の第1次総合計画、先ほど言われましたところもありますけれども、保育ニーズに対応した延長保育、乳幼児保育、一時保育、障害児保育などの多様な保育サービスの充実というようなことで掲げられてありますので、それに沿った実施をお願いしたいと思っております。そして、地域交通システムにつきましては、利用促進に努めるよう広報活動など進めていただけるよう強く要望して、質問を終わります。

 以上です。



○議長(兼沢謙一君) 以上で、4番議員の質問は終わりました。

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△鈴木麗子君



○議長(兼沢謙一君) 次に、通告4番、9番議員、鈴木麗子さんの発言を許します。

     〔9番議員 鈴木麗子君登壇〕



◆9番(鈴木麗子君) 議長のお許しをいただきましたので、6月の一般質問を行わせていただきます。

 初めに、行政改革について、2つ目に、介護予防について質問させていただきます。

 歳入の安定確保についてお伺いいたします。

 人口減少、地域経済の低迷によって、国・県からの地方交付税も年々減少し、税収においても厳しくなっていく中で、具体的な対応が強く求められております。

 こうした状況のもと、自主財源の確保に全力を挙げるとともに、依存財源の確保にも努力して望まなければなりません。安定性の確保に対する取り組みについて、お考えをお伺いいたします。

 次に、税徴収向上対策についてお伺いいたします。

 最近の物価高騰に伴い、税金滞納がますます増加の傾向にあると思われます。税金はいすみ市の自主財源で、大事な収入源でございます。徴収に当たってはどのような訪問指導をされているのか、お尋ねいたします。

 次に、2008年サマーフェスタ・いすみイベントについてお伺いいたします。

 楽しい夏休みの期間に行われますサマーフェスタ、親子で過ごすことのできるイベントです。昨年はA会場からJ会場まで10会場でのいろいろな楽しい学習や収穫体験ができました。今年度は市民バスの活用もでき、さらなるイベントの成功が望まれると思います。イベントチラシを大いに活用した早目のPRをと思っております。今年度はどのような政策が取り組まれているのか、お聞かせください。

 2項目めの介護予防の強化。

 肺炎球菌ワクチン、65歳からの導入を。

 昨年暮れからことしの3月にかけて、私の身近なところで、13名の方が亡くなっております。65歳以上の死亡原因は、がんと心疾患、脳疾患、肺炎、全体の7割を占めていると言われております。運動不足や食生活などから生活習慣病がふえている現在、これらの予防対策が必要であります。肺炎ワクチンの接種で予防ができることから、いすみ市では75歳以上の予防接種を希望する方に、1人2,000円の助成をしていただいております。長期化する病気の予防という観点から、この75歳以上という制限を65歳に引き下げてはと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。

 次に、介護予防公園についてお伺いいたします。

 本格的な少子高齢化社会の到来によって、街角の公園も徐々に様相を変え始めており、子供たちが安全に安心して遊べると同時に、お年寄りも元気はつらつと集う公園へと転換が求められております。

 最近、高齢者向きの健康遊具を設置する公園がふえ、高齢者が元気に公園デビューというように変わりつつあります。公園がウオーキングや森林浴をし、心身ともにいやせる場所であります。いすみ市内でも、今ある公園の1カ所だけでも、老若男女が手軽に運動できるように考えてはいかがでしょうか。

 これで1回目の質問を終わります。前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。

     〔9番議員 鈴木麗子君降壇〕



○議長(兼沢謙一君) ご苦労さまでした。

 ここで午後1時まで休憩いたします。

                             (午前11時44分)

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○議長(兼沢謙一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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○議長(兼沢謙一君) 9番議員の質問に対します答弁をお願いいたします。



◎市長(太田洋君) 鈴木議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、歳入の安定確保についてと、税の徴収率の向上対策についてお話をさせていただきます。

 平成18年度から新たに収納課を設置いたしまして、自主財源の基幹的財源でございます市税の確保に努めているところでございます。依存財源の確保につきましては、より有利な国・県の補助を活用し事業を実施しており、市債についても、より有利な合併特例債を活用できるよう国・県と協議し、借り入れ事務を行っております。

 また、3月議会と今回の議会に提案いたしましたが、公債資金補償金免除、繰上償還の制度を活用し、高率な起債の繰上償還や借換えを実施することにより、公債費利子の抑制を行い、一般財源の確保に努力しているところでございます。今後とも引き続き財政の健全化を求めながら、税の確保等、歳入の確保等に努力をしていきたいと考えております。

 次に、徴収率の向上対策でございますが、戸別訪問徴収に際し、担当者への指導についてということでございますが、戸別訪問徴収に当たりましては、納税者に税の必要性を認識していただき、納税意欲の向上が図れるよう接するとともに、納税していただけることに感謝の気持ちを持ちながら、気持ちを害さないよう親切丁寧を念頭に行っております。また、納税相談等行い、納税者から十分実情を聴取し、生計上無理のないような分納計画を作成するなど、納税者の立場に立って行っておるところでございます。

 しかしながら、担税能力のあると思われる滞納者には、やはり税の公正、公平を保つために財産調査等を行い、やむない場合に差し押さえ、換価等を実施しております。

 今後につきましても、市の財源の根幹となる自主財源として、税の確保に努力をすることは大変重要なことでございますので、引き続き滞納額の減少に向け、職員のより一層の資質の向上を図り、納税者にご理解をいただきながら、なおかつ納税者の立場に立って徴収業務を進めていきたいと考えております。

 以上、よろしくお願いします。



◎産業建設部長(佐久間富央君) それでは、3番目の2008年サマーフェスタinいすみイベントについて、今年度も実施に当たり早目の計画が必要と考えるかどうか、今年度のイベントの予定についてお伺いしたいということに対しましてのお答えを申し上げます。

 2008年、サマーフェスタinいすみにつきましては、人が集まり、物が動く、元気な魅力のある地域づくりを目的に実施したところでございます。現在、昨年実施いたしました11イベントに加えまして、新たな体験ができる企画を、各団体等から提出をいただいたところでございます。現段階でイベントの内容といたしましては、昨年実施された各種体験事業のほかに、イチジクのもぎ取り体験、牧場体験、トマト狩り体験等をさらに充実させたイベントの内容の企画がございます。市といたしましては、観光客の集客増及び地域地場産業のさらなる活性化、並びにいすみ市のPRを図ってまいりたいと考えております。

 今後、サマーフェスタ実行委員会を開催した中で、リーフレットまたはいすみ市のホームページ、さらには観光協会のホームページを活用しまして、首都圏を中心に、県内外にPRをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(中村博君) 私のほうから、大きな2番、介護予防の強化についてお答えさせていただきます。

 まず、その中の1点目、肺炎球菌ワクチンの関係でございますけれども、肺炎球菌予防接種助成事業につきましては、本年1月から開始し、3月まで124名の方にご利用いただいております。この肺炎球菌ワクチンの予防接種は、現在の日本の肺炎球菌ワクチン認可基準の中で、再接種による副作用、それと得られる効果の関係で、一生に1回の接種しか受けられないことになっております。また、この肺炎球菌ワクチンの予防効果は5年間とされ、それ以降は抗体価が低下していくこととなっております。

 このようなことから、ご質問にありました肺炎球菌予防接種の65歳からの導入につきましては、高齢者の肺炎による死亡率が非常に高くなる80歳を基準に、抗体価が維持される5年間を考慮し、5年前に行うことが一番よいことが考えられ、現在のところ、これによって実施されているところでございます。

 また、現在実施している65歳からの高齢者インフルエンザの予防接種を受けていただくことにより、肺炎についてもかなりの予防効果があると言われております。市といたしまして、この肺炎球菌予防接種事業が、県内でも数市町村しか行っていないこと、また、事業を開始してから5カ月と浅いことから、さきに述べましたワクチンの認可基準などからして、当分の間、現状の実施年齢で継続しながら、肺炎の発症あるいは重症化、肺炎による死亡など、今後の状況や、県あるいは医師等の意見を参考にしながら、状況に合った一番有効な接種年齢を検討してまいりたいということでございます。

 次に、介護予防公園についてということのご質問でございますけれども、介護予防のための公園につきましては、昨年の議会においても同様の質問がございましたが、この公園につきましては、現在のところでは、緑の少ない、公園が唯一の憩いの場であるような都市部におきまして、主に設置されているようでございます。その点、いすみ市におきましては、海や山など自然が多く、潮風を浴びながら、あるいは森林浴をしながら、歩くにしても、自分でコースを自由に選択、設定できるような恵まれた地域でもございます。このようなことから、市といたしましても、健康づくりや介護予防のための市民運動への動機づけとして、なぎさのウオーキング等を実施し、この豊かな自然を生かした中で、ウオーキングや運動の普及に努め、健康の増進を図っているところでございます。

 また、現在市が行っている具体的な介護予防事業といたしましては、高齢者の方々に日常生活機能の低下を予防し、生き生きとした生活が送れるよう、元気アップ教室、ことぶき教室等を開催し、栄養改善あるいは口腔ケア、運動機能の向上に取り組んでいるところでございます。

 こうした中、議員の言われます公園に高齢者向けの健康遊具の設置をし、これを利用して老若男女が手軽に運動できるようなことでございますが、運動といたしますと、できれば1カ所にとどまっているような運動よりも、やはり点から線というように、ウオーキングなどによる、ある程度連続性、持続性のある運動のほうが有効であるように思われます。しかしながら、介護予防にとりましては、機能の維持、向上面において、少しでも体を動かすことが必要であることから、今後遊具、必要性や利用性について、介護予防教室、あるいは老人クラブ等、介護等におきまして、高齢者の方々の生の声を聞きながら検討してまいりたいということで考えてございます。



◆9番(鈴木麗子君) ありがとうございました。

 1番の行政改革の件でございますが、いすみ市では、平成18年10月に第1次いすみ市行政改革大綱と、それからいすみ市集中改革プランが設定されました。この財政の見通しで、具体的な取り組み、目標を掲げた計画に対して、年ごとにどれだけの実績が出たかというものを示していただきたいと思います。

 それで、これも本当に市民の方々から、やはりいすみの財政というものを非常に心配されておりますので、ぜひこれは年ごとの実績を示す必要があるのではないかと思います。

 それから、2番目の税収向上対策についてでございますが、取り立てについては、大変職員の方はご苦労されていると思います。粘り強くまた続けていただきたいことと、それから、これは口座振替納付の推進、それから休日の納付窓口の設置とか、それから今、コンビニなんかでも納付のやつが盛んに行われておりますが、このようなお考えはございませんでしょうか。

 それと、サマーフェスタの件でございますが、ことしもイチジクやらトマトやら、それぞれが増えたということでございますが、会場で人から人へ口コミで、また来年もみんなで行こうねという、心に残るそういうイベントにしていきたいと思いますので、創意工夫をそれぞれが、また会議を開いて、PRをもっともっとやらないと、去年なんかもまだ知らないという方が、広報を出しているんですけれども、読んでいないという方が多く見受けられます。御宿においても、伊勢えび祭りというと、旗をずらっと掲げて、もう盛大に目に見える、また耳にも聞こえてくるような、そういうPRを盛んに行っていますので、ぜひPRを早く行っていただきたいと思います。

 それと、介護予防の件でございますが、いすみ市では、3月末現在の人口数は4万2,786人おります。そのうち65歳以上というのが1万2,888人、およそ30%が高齢者になっております。その80歳からがワクチンが効いて、あと5年が効くということですから、5年から9年が効果があると伺っております。それに伴いまして、80歳から肺炎になるとは限っておりません。60歳でも50歳でも肺炎になる人はおりますので、ぜひこれは、人数も制限があると思いますけれども、人口減少は、生産力、消費者力、それから財源の減少にもつながってまいります。今、出生率を見てみますと、1月から見ますと、出生率は111人なんですね。亡くなった方は250人おります。人口減少の歯どめになるためにも、予防をしていただければと思いますが、あとこれも伺っておきます。

 それと、介護予防公園でございますが、これは今、いすみ市でも、公園という公園は、椿公園もありますけれども、なかなか年配の方はあそこまで、何か怖いというようなあれがありまして、行く方が少ないと思われます。そして椿まつりでも、土日はやっているけれども、あとは何か閑散としているということで、何か寂しくて行けないというような声も聞かれますので、やっぱり環境と、1カ所だけでも若い人、またはお年寄りも、若い人も、子供連れでも運動できるような、そして簡単な遊具でも、お年寄りもお子さんもできるような、そういう遊具も、値段としては余り高くない。私もコンピューターで調べまして、値段なんかも出ておりますけれども、高くないのもございますので、ぜひ考えていただけたらばよろしいんじゃないかと思います。

 以上、2回目の質問を終わります。



◎財政課長(佐藤達夫君) 初めの行政改革による財政的な経費、どうなるかというご質問でございます。

 まず、18年度でございますが、経費の節減等の関係から、歳入におきましては、未収金の徴収対策ということで、86%を目標ということに掲げてございます。その中で、税収は3,600万円の増となり、徴収率は85%でありました。そのほかに広告収入の確保ということで、新たに137万円の確保をしたところでございます。

 歳出におきましては、人件費の削減というところで、特別職の給与カット、あるいは定員管理の適正化等によりまして、それぞれ、定員管理の適正化によりまして、1億6,000万の減等の改善をしてございます。これら合わせますと、歳入増で約4,000万円、歳出削減で3億1,000万の効果があったということでございます。

 以上でございます。



◎収納課長(藤平寿雄君) 口座振替の推進、休日窓口業務の開設、コンビニ納付の推進等につきまして、お答えしたいと思います。

 口座振替の制度につきましては、積極的に広報等を通じて進めてまいりたいと考えております。また、休日業務の開設についてでございますけれども、現在も休日徴収等も実施しておりますけれども、ご要望が多い場合におきましては、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、コンビニ納付の関係でございますけれども、現在、費用対効果の面で大変厳しいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐久間富央君) それでは、私のほうから、サマーフェスタの2回目のご質問にお答えを申し上げます。

 イベントにおいでいただいたお客さんにおきましては、心からのお迎えをいたしまして、来てよかった、また来ようと言ってもらえるよう、全員で努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、PR不足等のご指摘につきましては、都内、市外の各駅などにもポスターの掲示をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎健康・高齢者支援課長(中村敏一君) いすみ市が75歳で実施した理由といたしましては、再接種につきましては副反応が出るとの理由で、日本では現在は一生に1回しか接種できないこととされております。

 65歳といいますと、まだまだ健康で免疫力、抵抗力も高く、お元気な方がほとんどでございます。また、平均寿命もいすみ市では男が78.2歳、女が84.4歳との結果でございまして、また、本事業を実施する前10カ月間、平成19年4月から平成20年1月までの死亡統計を実施しましたところ、80歳前後の死亡率が最も高いということから、したがって、余り若いうちに接種いたしますと、高齢になって再接種できなくなりますので、接種効果が継続する5年間という期間を考慮いたしまして、いすみ市では75歳に設定したものでございます。どうかご理解くださるようお願いをいたします。



◎市民生活部長(中村博君) 続きまして、介護予防公園のことについてでございますけれども、今公園、若い人も、それからお年寄りも簡単に運動できるようなところということでございます。今、市内にある公園等、その辺を踏まえた中で、先ほど答えたとおり、お年寄りの方々やいろいろな生の声を聞いた中で検討させていただきたいということで考えております。



◆9番(鈴木麗子君) ありがとうございました。

 では、あとは要望で終わらさせていただきます。

 財政改革の件でございますが、今それぞれ人件費の節減ことやら、いろいろとお聞きいたしましたが、年度ごとの実績を示すことを行っていただきたいと思います。

 それと、午前中に、高梨議員さんのところにもお手紙が来たということでお話がございましたが、市民の方から、路線バスが6月より運行されまして、厳しい財政の中、歳出していただけまして本当に感謝を申し上げますと、私のところにもお手紙が参りました。このことをご報告いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(兼沢謙一君) 以上で、9番議員の質問は終わります。

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△荒井正君



○議長(兼沢謙一君) 次に、通告5番、21番議員、荒井正君の発言を許します。

     〔21番議員 荒井 正君登壇〕



◆21番(荒井正君) 議長のお許しをいただきましたので、通告してあります2項について、順次質問をしたいと思います。

 今回は、マスコミ報道や新聞報道、その他市民から問い合わせについて、強くあった問題について質問通告をしました。いつも市民が暮らしやすい、福祉の充実したまちづくりを目指して、日々頑張っているんですが、いすみ市の現状の課題としては、全国的に少子高齢化ということが、いすみ市の場合には特に進んでいる、そういう状況の中で、本当に若者の定着できる、子育ての充実する、そういう意味合いで、今年度は定住促進という政策も打ち出したわけです。

 ところが、そういう定住促進に水を差すようなNHKの報道がありました。夕張市の破綻の次はいすみ市だという報道が2日間にもありました。大変心配して、問い合わせの電話も来ました。市長と語る会の中でも、多くの地域でこの問題が出されたというふうに伺っています。

 こういうテレビ報道の中で、全員協議会の中でも議論をして、本当に市民に安心していただく、そういう意味で、財政の問題についても、数字を挙げてきちんと説明をする。NHKについても、抗議すべきはすべきだという意見がありました。広報には市長のマスコミ報道に対するコメントが載せられましたけれども、内容を見る限りでは、市民の不安を取り除く、そういうところまでいっていないというのが現実だと思います。ですから、市長と語る会の中でも、やはり同じような疑問や不安が出されたのではないかというふうに思います。

 ですから、その報道のあり方とかの問題については、NHKが中立・公正な報道機関だというふうに一般的にとらえられている状況の中で、しかし、NHKのコメントが偏っているということについては、訂正放送を求める訴訟などが行われている。そういうことを考えたときに、このいすみ市をめぐる報道が、事実報道だけでなくて、そこにNHKの一方的なコメント、それが加えられている。そのことにやはりきちんと市として対応すべきではないのか。1つの会社ならば、こういう報道をされて、株価が大幅に下がる。そういう状況であると思う。

 この報道があった後に、ほかの市町村から田舎暮らしを求めていすみ市に来た住民から、お父さん、元のところに帰ろうかという話をしたということもあります。また、大原台のほうで、親の持っていたところへと移り住んできた人が、いすみ市ってそんなに悪いんですかという問い合わせ。それから、もともと大原で生まれ育った人も、荒井さん、借金ってどのぐらいあるんですかと改めて聞いてきました。そういう不安がどんどん来る中で、これはもう田舎暮らしをしようという、これから定住しようとする人たちは、あの放送を見て、いすみ市は選択外ということになったんだろうというふうに思うんですね。

 それから、風評被害も含めて、損害が多大であるということを、やっぱり認識しないといけないんじゃないか。やはり財政が厳しいということで、市民の要望が抑えられるんではないかというような間違った認識が、市の職員の中にあるとすれば、これは大きな間違いだというふうに私は思います。

 そういう意味で、夕張市との比較を数字でちょっと、私も心配で調べました。果たしていすみ市がどのくらいのことなのかなと。今度市民に説明するに当たって、いすみ市の状況が、夕張市と比較してお知らせしなければいけないだろうというふうに思ったからです。

 夕張市はもともと炭鉱のまちで、大きなまちだったんですが、現状は1万3,000人です。財政力指数は大変低くて0.23。いすみ市は4万2,000で財政力指数は0.497。県内では大変低い財政力指数なんですね、いすみ市は。下から2番目ぐらいです。ですけれども、夕張市はもうその半分以下です。経常収支比率などは125.6ですから、もう100超えているような状況なんですね。そして、地方債残高、1人当たりの借金の残高は114万4,000円にもなっていました。いすみ市でいえば、1人当たりの借金の残高は32万円程度ですね。これは、千葉県内でも少ないほうから数えて10番目なんです。大変、下のほうには、1人当たりの金額でいえば、勝浦は39万円もありますし、鴨川48万、南房総は58万、そういう状況になっているんですね。借金の1人当たりの残高、どのぐらいなんですか。茂原が多いとか、どこが多いとかと言うけれども、1人当たりにすると、ちょうど茂原といすみが同じぐらいですね。勝浦はちょっと。そういう状況なんです。

 職員数も、1,000人当たりの職員数は県内ではいすみ市は南房総に次いで、1,000人当たり12人ぐらいで非常に多いんです。ところが夕張市はもっと多いんですね。16ぐらい。217人もいるわけです。ですけれども、夕張市長の手当というのは69万9,000円ありました。いすみ市よりも高いんですね。いすみ市長は66万3,000円でしたね。議員は、夕張市は30万1,000円でした。いすみ市は23万円。職員平均給与は、夕張市は33万8,000円、いすみ市は33万1,000円。ほぼ状況的には夕張以下ですね。夕張以下の状況になっています。

 ですから、財政再建の取り組みなんていったら、夕張市以上にやっているということなんですよ。ところがどういうわけだか、破綻をする、破綻をするということだけがコメントとして出てしまっている。これは、いすみ市が破綻するんだったら、千葉県3分の2ぐらいが同じ状況になっていくという状況なんです。ですから、いすみ市だけが取り上げられたということについて、やはりもっとこの数字を挙げて、NHKに抗議すべきではないのかなと。

 要するに、いすみ市として損害が大きかったという認識がなさないと、本当に定住促進など、幾ら町で取り組んだとしても、もうマスコミの大きさというのは、市長も言っていたんですが、大変大きな力を持っている。これは、ほかでは訂正放送なり、さまざまの訴訟がある中で、NHKの倫理綱領なども変えられて、謝罪もするなどあるわけですから、そういう、単に二度と起きないということでなくて、定住促進の取り組みとあわせて、こういう問題についてNHKに抗議するべきでないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 2点目に、教育予算の取り組みについて伺います。

 5月13日の千葉日報にこういう新聞が出されました。「教材費も3分の1流用」という新聞報道です。国の交付税、44都道府県でという内容です。これを見ると、地方交付税の算定というのは、道路橋梁費、道路の長さや面積、あるいは社会保障費、生活保護や社会福祉費、保健衛生費、清掃費、さまざまな算定の基礎になる数字を積み上げて合計されるわけなんです。ですから、地方交付税自体が、算定基礎はこういう数字ですけれども、特定財源ではありませんから、使い道は、教育の算定をされたのが幾らだから、これ全部教育に使いなさいと、そういうことでなくて、一般財源ですから、入ってきたものをどこに使っても構わない。ですから、この新聞報道の流用という言い回しは、私は適切ではないと思うんですけれども、ただ、こういう新聞を見たときに、私はこの新聞の報道の意図というんですか、何を考えてこういうことをやっているんだろうか、1つの意図を感じたんです。それはやはり、国のほうが地方交付税を減らしたい、そういう意図をずっとこの間持っているわけですね。そうすると、流用だとかこういうものに使っていないとなると、この地方交付税算定の基礎を削ろうという、そういう形に流れてくるんですね。

 ですから、この教育費の算定の金額と予算化の比率が少ないということは、それは教育費が充足しているのかどうか。流用よりも現状がきちんと充足しているかどうかというのが大きな問題になると思うんです。

 文科省が教材費の品目や数量、適切な数量を明記した、この数量が適切に配置されているのかどうか、そのことを少し伺いたいと思いますし、また、私の調べでは、千葉県がこの予算化比率が43.9%です。千葉県内では100を超えているところは1つぐらいで、あとは50%いっているか、幾らもありませんよというような話でしたけれども、ちなみにとにかく、いすみ市だけをいろいろな角度で調べたら、千葉県の43の半分もいっていないという状況だったので、これはどういう数字を、数字のもとがどういうものなのか、あるいは年度の調べからだと、さまざまなって、的確なものがわからないですが、全県で43%ですから、いすみ市が平均いっていないだろうなとは思って、ちょっと調べたんですが、いすみ市の場合の状況を教えていただきたい。

 そしてもう1つ、教育費の問題で、まずこれは市長と語る会の中で、大原中学校のグラウンド整備の問題が、グラウンドを使う部活動の保護者の協力を得てやっていると。市の予算はどうなんですかという話がありました。こういう保護者の協力を求めるということ自体は悪いことではないんですが、予算措置がきちんとされていない中で、保護者負担の状態がということが、行政の怠慢というわけじゃないけれども、きちんとやるべきことをやっていないということになるわけで、これは現状として改善すべきだと思いますし、教育に対する保護者負担というのが、イコールこういうこととあわせて、どの程度現実にあるのか。ちょっといろいろ調べたものもあるんですが、教えていただければ、これを改善に向けて取り組みたいというふうに思います。

 続いて、大きな3項あの行政協力員制度の見直しについて伺います。

 これは、平成17年12月5日に行政協力員制度というのが発足しました。今まではこういう制度がなくて、同じ仕事を区長という名前で、ほぼ区長さんが仕事をしていました。区長という名前では、こういうことができなくなった背景があると思うんですね。そういう状況を、やっぱり認識が非常に薄いというか、何で区長、手当が出せなくなったのか。何で区長さんでこういう仕事ができないのかということなんです。行政協力員自体は、区長を委嘱するということ。それから、この規定でいえば、仕事は区域内において、市行政の周知宣伝に関することというのが1項めにあります。

 実は私のところに問い合わせがありました。今まで広報が配られていたんだけれども、私は区費を払っていないということで、広報が届かなくなりました。おかしいと思うんですがという話なんです。区長さんの仕事とすれば、区費を払っている区民を対象にして仕事すればいいわけですよね。ところが、行政協力員というのは、同じ区長さんがやっているんだけれども、それは違うと思うんです。その区域内の市民を対象にしているわけですね。

 ですから、区費を払っているとか、お宮に入っているとか、そういうこととはまた別の次元の問題なんですが、そういう状態が生まれている。これからそういう人たちが増えていることも事実なんです。私の住んでいるところも区に入らないというような人たちが増えていることも事実。そういう状況の中で、区に入っていない人たち、も含めて、行政協力員というのはどういう仕事をするのかということが、今までの区長さんの仕事をそのまま継続している。それでこの行政協力員制度はいいのかなということの問いかけなんです。

 受け持ち世帯が1けたというところもあれば、深堀は600世帯超えているのかな。そういうところもあります。非常にアンバランスがあるわけですね。

 一方、民生委員などは、200世帯を基準にということで、項目が決められております。そういう中で配置がされているんですね。ですから、この仕事をするために、果たして行政協力員というのは区長に委嘱するという委嘱方法でいいのかどうか、私はこの辺が大きな問題だろうというふうに思うんです。

 それで、なぜ区長に区長手当が出せなくなっているのかというのは、憲法89条に、公の財産の支出または利用の制限という条文があります。これは、公金その他の公の財産は、公の支配に属しない慈善、教育または博愛の事業に対して、これを支出または利用に供してはならないということなんです。区長というのは地域で選ばれた代表であって、行政からの支配介入に象徴されるような、そういう団体ではないよということなんです。自主組織なんです。ですから、そこに手当は出せないんですよね。手当を出すということは、それで市の意向に沿った仕事をしてもらうということですから、名前は当然区長でなくて、行政協力員でなければ動けないんですね。だったら、その組織のあり方についても、もっと見直していく必要があるんじゃないかなというふうに思うんです。これについて伺います。

 またもう1つ、区長ということに対する認識の、私はおかしいなというふうに、そういう認識がないなというふうに思われるのが、いすみ鉄道に対する募金の問題です。

 いすみ鉄道再生委員会から、いすみ鉄道に対する募金のお願いという資料が全員協議会で出されました。この資料を見ますと、1世帯500円程度の募金を集めるということで、募金は区長に集めてもらう。そして各市町に持ってきてもらう。領収証は発行しない、こういうような中身みたいなんですね。1つのこういう団体が、自治組織に対して要請できるような中身なのかどうか、区長の仕事なのかと。

 区長というのは、区費を払っている区民から選ばれた人で、区民の要望なのかどうか。区民から要請のあった仕事ならば、区長としてやるだろうけれども、区長の仕事とはとてもこれはかけ離れた内容じゃないのかなという、そういう認識がない中で、この再生委員会の中に、当然いすみ市も入って参加しているわけですね。それが決められてしまうという認識というんですかね。この認識の弱さというんですか。そのことをやっぱりもう少ししっかり持ってもらわないといけないのではないのかなというふうに思うんですが、この取り扱いについては、ちょっと慎重に取り扱おうという姿勢を示していますので、それ自体は私は悪くないと思うんですが、それが区長制度そのものを問題にして言っているかどうか。また、いすみ鉄道の再生の取り組みが十分行われていないじゃないかという、そういう意見の中であることも事実なんで、私自身はこの取り組みのほかに、区長に対する認識というか、その問題をぜひ考え直していくべきではないのかなというふうに思っています。

 それから4番目に、平和行政について伺います。

 この問題については、行政でどの、いわゆる担当課が、平和行政を考えたときに、どこの階に行ったら担当者に会えるんだろうかというふうに考えるぐらい、行政の中で平和行政を取り扱う部署がはっきりしていないというふうな状況なんですね。

 入り口に非核平和都市宣言の塔が建っています。それ以外の平和のための取り組みというのが非常にないんです。隣の勝浦市などは、夏に原爆写真展というか、被爆の原爆写真展がロビーで行われたりしていますし、質問項目に出した原爆被爆地への中学生の交流派遣事業というのは、これは千葉県内の幾つかの市で実施していることを私自身が見たので、これはいいなということで、同じようなことが、いわゆる平和教育としてできないだろうかなというふうに思いまして、国際交流もいいけれども、やっぱりこういう戦争体験を風化させない。そういう思いで、中学生などを交流派遣してみてはどうなんだろうかというふうに思ったわけですが、これはアメリカとの国際交流よりもずっと少ない金額でできるんではないのかなというふうに、実現性が高いと思って出したんですが、いかがでしょう。

 もう1つ、大きな項目で、障害者福祉の充実について伺いたいと思います。

 障害者自立支援法ができて、今までの料金体系も変わって、行政の措置事業から契約業務に変わっていく。そういう中で、市町村事業も拡大していくということになりました。その中で、私はこの中で取り上げた市町村事業のうちの1つ、日中一時支援事業について、もう少し充実するために、現状を訴えたいというふうに思います。

 障害者を抱えながら就労しているお母さんやお父さんの一時預かり的なそういう施設が非常に少ない。ですから、現状は睦沢町へ行ったり、ほかのいすみ市でないところへ預けに行って働いてみたり、そういうお母さん、お父さんがいます。

 ただ、この事業をやろうとすると、大変、インターネットで調べても、やるだけ赤字になるという項目が出てくる。見たらそのとおりなんですね。3区分に料金は分かれていますけれども、知的障害者、身体障害者、精神障害者という区分に分かれていますが、知的障害者を半日4時間預かった場合、その預かった人に幾ら入ると思いますか。ヘルパーさん1人お願いをして4時間見ました。ヘルパーさんに幾ら払えるだろうかということなんです。現状の報酬単価だと、4時間見て940円なんです。だから時給250円ぐらいしか出せないんです。ですから、知的障害者を4人見ると、4人半日見ていて、時給で940円だと。そうすると、とても見られない状況なんですね。

 動けない子供の場合にはもう少し高くて、1,500円ぐらいですかね。でも、実際に動けない子のほうが手がかかるかというと、動けない子は、お水だと排せつだとか、定期的に面倒見るほうの都合で時間を決めてきちんとできるから、2人預かっても1人で見るようなこともできます。ところが、動きの大きい子供、それは1人じゃ見られないんですね。ですから、料金体系が全く現実と逆になっている。しかも介護保険の半額よりもっと低い。そういう状況になっていますから、これは普通の福祉事業所がなかなか手を出さない。また、要望が強いですから、やらざるを得ないということでついでにやる。ほかの事業をやりながら預かってそっち見ているという、そのぐらいしかできない。そういう状況になっているのが現実なんですね。

 ただ、これは、経過的なもので、今まで措置業務というか、市町村の仕事でやっていて、人件費が市町村から出ているようなところで見ていたということと、料金が非常に無料的な部分があったので、高くできないという、さまざまな経過はあったのかもしれませんけれども、それにしてもやっぱり、市町村事業として、この報酬単価の根拠が余りにも、どこから引っ張り出してきた金額なんだろうか。これは、市の責任を持った仕事だと言いながら、国や県の意向だとか、あるいは近隣の足並みだとか、さまざまなことで出ているんですけれども、この金額では結局、市町村事業をやりませんと言っているのとほぼ同じなんですね。言葉かえると、私の感覚だと、二、三十センチの階段があるところへ車いすで行って、車いすでもどうぞと言っているのとほぼ変わらない。車いすでは入れないのに、では、私のところは車いす入れますと書いてあるのとそんなに変わらない。これでは本当に今要望の強い、これから夏休みなど支援学校が休みになる。この子供をどうしようかという、そういうお母さん方の要望にこたえられるような状況になっていない。もう少し充実をさせる、市町村事業として充実させるためには、きちんと実施できるような根拠を持った数字で、この内容を見直していく。そういう必要性が私はあると思うし、これは早急に改善を求めたい。そういうふうに思っています。ぜひ前向きな答弁をお願いして、質問を終わります。

     〔21番議員 荒井 正君降壇〕



◎市長(太田洋君) 荒井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、いすみ市の財政状況、その中で特にNHKの報道による定住促進等への影響はどうか。そしてまた、市民の不安に対する取り組みについてご答弁申し上げます。

 今年4月以降、移住並びに定住に関する問い合わせ件数は31件ございました。その大半は、いすみ市で暮らしをするための生活環境とか、不動産に関するものでございました。

 NHKの報道につきましては、広報いすみ5月号で、1ページにわたり報道に関する報告をいたしまして、それから5月8日から、市内12会場で市長と語る会を実施いたしました。その中で、いすみ市の現在の財政状況を説明させていただきましたが、特に12会場の中で市民の方から、NHKの報道に関連したご質問はございませんでした。私なりの解釈でございますが、5月号のお話で読まれた方はご理解をいただけたのかなと思っております。

 また、荒井議員さんのほうから、財政数値について詳細なお話がありました。誠にありがとうございます。それの中では、少しですがつけ加えさせていただきたいと思います。

 お話がございましたように、いすみ市において、市民1人当たりの地方債の現在高、いわゆる借金の残高でございますが、平成18年度の決算ベースでありますが、総額借金残高は138億2,844万7,000円でございます。これを1人当たりの借金残高で割り返すとしますと、1人当たり32万96円でございます。全国の市町村平均が、1人当たり45万6,703円でございます。また、千葉県市町村の平均は33万4,430円でございます。このことから、いすみ市の数値は全国平均、千葉県平均を下回っております。

 次に、どのくらい財政が硬直化しているかということの、いわゆる指数のことでございますが、これは一般的に経常収支比率と申し上げておりますが、財政の硬直化率は、これは数値が低いほうがいいんですけれども、89.4%でございます。全国市町村平均は90.3%、千葉県市町村平均は90.1でございますので、合併後、経常収支比率についても、多少でありますが、徐々に下がってきております。いすみ市と同規模の全国の類似団体132団体と比較いたしますと、いすみ市の財政数値は上位に位置しておりまして、数値的には決して悪いものではございません。しかし、将来を見据え、高齢化の進行、そしてまた少子化の進行等によります地域経済の影響等を考えながら、可能な限り定住促進、子育て支援等をやりながら、地域の経済の活性化、そしてまた地域の再生に向けて努力をすると同時に、内部的には行政改革を行って、内部からお金を生み出す財政体質にしていきたいと考えております。

 おかげさまで、1つの指標でございますが、合併前で、合併したときには税収イコール人件費でございました。ところが現在では、税収が約40億でございます。その中で人件費は37億ということで、下がってきております。可能な限り、税収に対する人件費比率を極力下げていって、内部的にお金が生み出せる財政体質につくり変えていきたいと考えております。そのためにも、今後とも引き続き経常経費の削減等に取り組んでまいりたいと思います。そのことによりまして、市民が安心して暮らせるいすみ市づくりに努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(渡辺文雄君) 荒井議員の教育予算の充実につきまして、交付税措置額の予算計上の比率、そしてまた県平均に比べて予算が少ないのはなぜかというご質問にお答え申し上げます。

 教材費、図書費の交付税措置額と、予算計上への比率でございますけれども、普通交付税の基準財政需要額として算入されている数値でございますけれども、小学校費の教材費及び備品で1,823万1,000円、図書館図書で391万4,000円。中学校におかれまして、教材費及び備品でもって597万6,000円、図書館図書でもって230万4,000円が一応交付税上算入されている数字でございます。平成19年度決算見込み額でございますけれども、小学校費の教材費及び備品で1,364万円、図書館図書で406万2,000円。中学校費でもって、教材費及び備品でもって927万6,000円、図書館図書で247万5,000円でございます。これらのことから、予算計上比率でございますけれども、小学校費で79.9%、また中学校で141.9%という数字でございます。

 予算化の少ない理由はとのご質問でございますけれども、議員がお示しの千葉県の平均43.9%に対しまして、先ほどの数値等で換算しますと、いすみ市では96.8%でございます。県の平均に対して決して低くないものと考えております。

 また、参考までに、図書の充足率でございますけれども、いすみ市の小学校で平均115.6%、中学校で平均99.3%でございます。いすみ市の学校の図書については、一応充実していると考えておるところでございます。43.9%と大分乖離したパーセンテージになっておりますけれども、とらえる数値の違い等で、あるいは生じたかと思われますけれども、あくまで交付税上の基準財政収入額に算入された数値、そしてまた、予算に計上しました教材備品、あるいは図書館図書等の計上数値を割り返した数値で一応パーセンテージを出したものでございます。教育予算の充実につきましては、この後教育委員会のほうからもありますので、行政協力員関係につきましては、その後私のほうからお答え申し上げます。

 以上です。



◎教育長(鈴木智君) 大原中学校のグラウンド整備用の砂などの購入について、保護者負担があったかどうかというご質問にお答えを申し上げます。

 大原中学校では、6月1日に実施された運動会に備えてグラウンド整備を計画し、整備用の砂30立方メートルを学校予算で購入し、グラウンド整備を行いました。保護者やPTAが購入費を負担することはございませんでした。整備に当たっては、市の建設課が機材を持ち込み整備する予定になっておりましたが、雨天が続いたため建設課の機材を使い、オペレーターの資格を持っている大原中学校の教員がグラウンド整備を行いました。学校運営にかかる予算については、学校の要望を十分に踏まえて、今後予算化を行い、教材費などの保護者負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(渡辺文雄君) 続きまして、行政協力員の見直しについて、いま1つ、平和行政について、私のほうからご答弁申し上げます。

 まず1点目の委嘱方法の問題について、区長という自治組織と、行政協力員の職務の違いをどう考えていくのかということでございますけれども、本市の行政協力員につきましては、いすみ市行政協力員設置規程に基づきまして、行政区の区民の皆様方から選任されました区長様方に対しまして、市長が非常勤特別職としての、行政協力員として委嘱しておるところでございます。確立された区組織の長である区長に対しまして行政協力員を委嘱するということで、市から地域住民への連絡事項や、各種文書の配布が円滑に行えること。地域住民の要望や意見の取りまとめが容易であることなど、種々さまざまな利点があることから、区長に対しまして委嘱をお願いしておることは適当と考えております。

 区長の職務は、区の良好な地域社会の維持形成を行う区運営の責任者でございまして、また一方、行政協力員は、市民と密接な連絡をとり合い、市行政の健全な発展と円滑なる運営の推進にご協力を願っていただくものという考えに立ってのものでございます。

 引き続いて、名称変更の必要になった理由、名称の問題だけではないのではないかというご質問でございますけれども、この件に関しましては、合併前の旧3町時代には、職名を区長そのままで非常勤特別職としておったわけでございます。旧3町ともども、夷隅町におかれましては、夷隅町行政連絡長設置規程でもって区長を非常勤特別職扱いしておりました。旧大原町では、大原町行政区設置規則、岬町では岬町区長設置規程等で、ともども行政区に区長を置くということでもって、非常勤特別職扱いしておったわけでございますけれども、合併するに際しまして、合併協議の中で、先進地の事例を参考とし、行政協力員とさせていただきまして、非常勤特別職として委嘱をさせていただいたところでございます。

 これにつきましては、区の責任者でありまして、区民の総意によって選ばれた、区民を代表する身分であること。また、行政に対する立場の協力員とでは、若干役割の違いがございます。これらを区長と行政協力員とを区別した方がよいかという先進事例からの引用、あるいは参考にさせていただきまして、そうしたところでございます。このようなことを踏まえまして、自治会組織であります区において選ばれた区長さんを、市政推進のための行政協力員として委嘱をしてお願いしておるところでございます。

 次に、未加入世帯の対応の件でございますけれども、区へ加入しない理由につきましては、種々さまざまな考えがあるわけでございますけれども、地区につき合いをしたくない人、あるいは一部、区費を払いたくないとかということ。また、住まいがアパートとかのような場合、そしてまた核家族化が進みまして、離れたほうの世帯につきましては区に加入しないとか、いろいろ種々理由があると思いますけれども、未加入世帯につきましては、市が発行する広報紙、あるいはまた各種の配布物、回覧文書等が届かないという状況が生じてございますけれども、市としましては、以前からその対策としまして、市内の公共施設あるいは郵便局、JA等に広報及び配布物等を置かせていただきまして、ご自由にとっていただけるような段取りを踏んでおるところでございます。

 また一方、インターネットによりまして、いすみ市のポータルサイトから情報が入手できるように対応してございます。区への未加入者の行政からの周知伝達あるいは各文書の配布等につきましては、今後ともども行政協力員のご理解、ご協力をお願いしてまいりたいと考えておる次第でございます。

 続いて、大小ある行政区の構成基準を設けるべきではなかろうかということでございますけれども、引き合いとしまして、民生・児童委員を引用されてございますけれども、民生委員、児童委員につきましては、職務の性格上、活動しやすいよう、受け持ち世帯の基準が設けられておりますけれども、担当区域の基本となっている区の規模や、それぞれの地域性もございます。100世帯を担当する方、あるいはもっと多く、300世帯近くを担当する方々、さまざまでございます。区におかれましては、現在行政協力員のほか、副行政協力員、あるいは地区協力員を設置させていただいておりまして、行政協力員の職務を区長に、そして区長代理を副行政協力員に、地区長、組合長につきましては地区協力員として、行政協力員の職務を支える組織になっておるところでございます。

 民生・児童委員につきましては、個人として活動するものでもあります。そしてまた、行政協力員におかれましては、組織として活動をお願いするという違いがございます。現在の区は、世帯数の大小はありますけれども、それぞれの地域におきまして、旧来からの歴史的なものもございます。市の行政推進のために協力いただける単位としましては、区組織が今現在最もふさわしいと考えております。これらの基準的なもので、例えば合併併合とか、そういう設置基準につきましては、行政協力員の職務の状況を伺いながら、いすみ市行政協力員連絡協議会の中で、今後十二分に検討していきまして、それらの対応は今後の課題とさせていただきたいと思います。

 続きまして、行政協力員、区長の職務としてのいすみ鉄道の募金集めは適切かというご質問でございますけれども、ご承知のようにいすみ鉄道は、昨年10月、再生会議の最終報告におきまして、会社、地域住民、自治体が一体となって再生に取り組み、平成20年度、21年度を検証期間としまして、再生の方向を客観的に判断することとされたところでございます。その後11月に、県の総合企画部長をキャップとした、県、夷隅地域2市2町及びいすみ鉄道株式会社により再生会議が設置されまして、会社、地域住民、行政の3者により存続すべく、それぞれの取り組みを進めておるところでございます。

 いすみ鉄道株式会社での経営改善の取り組みといたしましては、経営体制の見直しや、鉄道関連グッズの販売、あるいはまた観光商品の企画販売、運賃改定の実施など8項目。地域住民による支援としましては、地域内、地域外サポーターからの寄附金や募金、さらには枕木オーナーの募集、観光大使によるPRなど、さまざまな項目によりまして、そしてまた自治体の取り組みとしましては、船子新駅の設置、各市町村のイベント等の連携など、4項目が予定されておるところでございます。

 このうち、地域による支援の取り組みとしまして、地域内におけるサポーターからの寄附金の募集の件でございますけれども、この募集につきましては、いすみ鉄道が再生し、今後存続できるよう、列車の運行や鉄道の活性化策に使わせていただくものでございまして、実施方法につきましては、各自治体の区長さんを通じ、募金をお願いする案とはなっております。

 いすみ鉄道といいましても、特定の会社のための募金活動を、本来区長さんの役割ではございませんけれども、区長さんにお願いするという取り決めがあったわけでございますけれども、この募金活動には、いすみ鉄道が、高校生を初めとしました地域住民の重要な交通手段であり、将来的にも観光鉄道として、また高齢者の進展などの観点からも、大きな役割を担っていくものでございますと考えられます。地域の住民に重要な公共交通機関としまして存続できるよう、再生委員会において、地域ぐるみでの取り組みとして計画されたもので、強制的に、あるいはまた割り当てといったものではなく、ご支援、ご賛同をいただける方々にお願いするべく、区長さんに協力をいただこうとするものでございます。

 近隣の勝浦あるいは大多喜、御宿町におかれましては、既に区長会に趣旨説明をしたと伺っておりますけれども、市におきましては、この取り組みが、県及び関係市町が構成機関となっております再生委員会において計画されたものでございますけれども、4月に新社長が就任したばかりでもあり、会社におきましても、経営改善に向けて取り組みをしようとするやさきでもございますので、しばらく状況を見ながら、今現在、募金の取り扱いにつきましては検討するということにとどめさせていただきたいと考えておる次第でございます。

 続きまして、平和行政のご質問ですけれども、世界恒久平和は人類共通の願いでもございます。世界には核兵器が存在し、世界各地で戦争や紛争が後を絶たず、人類の存亡や自然環境に大きな脅威と不安をもたらしておる現状でございます。

 我が国は、世界唯一の被爆国でございます。核兵器の恐ろしさを世界の人々に伝えていく役割を担っておるところは言うまでもございません。市といたしましても、世界平和を願い、毎年原水爆禁止国民運動大行進活動、あるいはまた千葉県反核平和の火リレーを通じまして、市長が市民に代表しまして、ペナントへの署名、あるいはメッセージ等を送ったりしており、対応しているところでございます。今後ともども、平和を守る気持ちを大切にした市政に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 原爆被爆地への中学生の交流、派遣や原爆写真展等の検討はどうかということでございますけれども、中学生の平和教育につきましては、教育基本法あるいは学校基本法に、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことと規定されており、学習指導要領に基づき、世界平和について学習を行っておるところでもございます。

 また、中学校において、長崎・広島の原爆被爆の資料は、文献的資料だけではなく、インターネットの活用等によりまして、おのおの確認できる状況でございます。旧町時代の、合併前でございますけれども、旧3町におきましては、それぞれ世界平和における宣言を行っており、それらを踏まえ、いすみ市としましても、非核平和都市宣言を、近々するよう今後検討してまいりたいと考える次第でございます。

 以上でございます。



◎市民生活部長(中村博君) 続きまして、障害者福祉の充実について答えさせていただきます。

 日中一時支援事業は、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業として、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的として実施する市町村事業でございます。

 いすみ市ではこの事業を事業所に委託し、事業を実施しているところでございますが、この委託料につきましては、宿泊を伴わない短期入所と、事業内容は変わらない観点から、国より示されました18年度短期入所の単価をもとに、日中の預かる時間に応じて割り返して単価を設定したものでございます。この単価の設定に当たりましては、市町村によって単価に相違がありますと、事業所において利用者の選択や事務的な混乱を招く懸念があることから、夷隅長生圏域の市町村と協議し、足並みをそろえ、また委託先の事業所等のご了解をいただきながら決定したものでございます。

 なお、県内の市町村の多くは、同じような単価を設定しているところでございます。この単価見直しにつきましては、市町村に設定の権限があるとはいえ、独自の設定が困難な状況であることから、近隣市町村、また指導的な立場の県との協議をしながら、事業が円滑に受け入れられるよう検討してまいりたいということでございます。



○議長(兼沢謙一君) 残り持ち時間10分の範囲でお願いします。



◆21番(荒井正君) 一通り答弁いただきましたが、ちょっと前向きではなくて、答弁の時間は長いんですが要点が外れているような感じがします。特に行政協力員の認識については、やはりまだ区長手当かそのままになっているようなところがあります。そうではないということ。規定で既にうたっているんですね。この規定で、行政協力員の職務については、その区域内において次の職務を行う。そして、地域住民の建設的な意見や連絡に関すること。区民ということじゃないんです。区費を払っている区民を対象にしてということは、ここでは出ていないんです。その地域ということで指定しているんです。

 ですから、今、答弁の中では、広報等が行き届かないことについては、別の対策でということを言っています。ですからこれは、行政協力員がその区域内の区費を払っていない人については、広報が届かなくてもいいということを、市が指導しているということなんですよ。それは規定と違うことを指導しているということではないですか。規定では、その区域の住民に対して職務をしなさいということを言っているんですよ。ですから、指導のあり方が全く違うと思うんですよ。

 私のところに問い合わせがあったところも、区費を払っていないから広報が行かなくてもいいんだということを指導されたような、そういう言い方であったので、それは行政のあり方として違う。規定とも違うというふうに思うんです。それは全く市民を差別することでしょう、行政として。この人は、区長さんを通して広報を配る。この人は別の対策で配る。そういう差別扱いが広報の配布の中であっていいのかどうか。そうではなくて、行政協力員の職務を、この規定どおりやってもらう。そういう指導であれば、その区域にいる区費を払っていない人についても、きちんと世帯数を上げてもらって、配ってくださいという指導しなければいけない。だから、区に入っていない人も区長がやるということを、仕事上、区長の顔を持った人が、区長と行政協力員両方やるというのは、非常に難しいんです。この委嘱の方法に既に問題があるんですよ。

 だから、区長の仕事を通じて、区長の仕事の範囲でこの仕事をやってくださいということであれば、これはこれでいいかもしれないけれども、そういう制度ではないということなんです。旧態依然の制度の認識のもとに、これをやっているということなんですね。ですからこれは、早急に改める必要があると思うんです。行政協力員という制度を設けたんですから、これは区域の中にどういう人がいようと、やはりそれはやるべきではないですか。これからどんどんそういう人たちが増えてくることもある。

 では、それが市内全部同じような取り扱いしているかというと、そうでもない。区に入ってもらおうと思って一生懸命やっている区長さんは、区に入っていない人たちのことを、世帯人数に上げて、広報をいただいて配っているところもあるんですよ。ぜひ、区はお互いに助け合い組織ですから、入ってくださいよと、一生懸命呼びかけしながら配っている区長さんもいますよ。統一した指導が必要だと思うんです。そうしたときに、単純に、区長の仕事ではなくて行政協力員の仕事ということで、行政サイドからきちんと指導すべきだ。統一した仕事になるようにすべきだというふうに思います。

 区に入っている、入っていないということをやると、区費だってばらばらですよ、区によって。だけれども、そこにいる人たちは、そのお互いの助け合い組織をやっぱりきちんと、地域のコミュニティーをつくろうということでやっているわけで、そういうことが大変重要だということの中で、やっぱり区に入らないということに、そういう人たちについても、まちづくりの中で、区のそういう和を保とうと思って、一生懸命努力しているわけですから、広報のお知らせなども、そういうところで一生懸命使えばいいじゃないですか。はじき出すような形で、区の中だけ広報を配って、それ以外は郵送でというのもあれば、インターネットもありますなんて答弁じゃ、それは納得できないでしょう。やっぱり差別扱いをしない。そういうことの中で問題にすべきだというふうに思います。

 それからもう1つは、いすみ鉄道の問題が、強制ではないというような形。だけれども、区長にお願いするということが、現状の中ではいろいろ問題があるから、ちょっと控えているということもありますけれども、時間がたったら、これは今の認識でやったら、区長さんにお願いするということになりますよ。だけれども、強制をしないというようなことであったときに、現実的に強制になりますよということなんです。

 今までだって、赤い羽根もそうですし、伊勢神宮の式年遷宮の資金だって同じ扱いですよ。それぞれ強制をしないということになっていますよ。ですけれども、いや、区の寄附金で出してくれよ、こんな形になるわけですよ。そんなこといったら、このお金は、では、税金で出せばいいじゃないか。市で出せばいいじゃないかということになる。その前にいすみ鉄道全体も税金で一定の支出をしているということなんです。

 ですから、本当に住民がいすみ鉄道を、何とか頑張って残そうという、そういう機運を起こすためには、募金の前にやるべき仕事があるでしょうという、そういうことをやっぱり認識のもとに、今躊躇しているんだろうと思うんです。そのことをやっぱり、もう少しやらないと、これはちょっとだめだというふうに思うけれども、区長の認識については、もう少ししっかり持っていただかないと、区民からの要望、区の中で選ばれた代表として、区民の要望なり、区民が暮らしやすくするために一生懸命活動してくれる。そういう区長の仕事は大いにやってもらわなければいけないけれども、そうでない仕事を押しつけていくような、仕事までもやってもらおうというのは、ちょっと行き過ぎだろうというふうに思うんです。

 もう1つは、2点目に、平和行政の問題については、ちょっと答弁が、前進さが見られない。いろいろ考えていきたいということなんですが、実は考える部署と人を用意してくれということなんです。行政のどこの部署で、だれが考えているのかということ。そういう人をつくってくれればいいですよ。答弁がそうであるけれども、考える人はだれかわからない。どこでやっているかわからない。それじゃ前進しないんですよ。部署と担当者を、兼務でも構わないですよ。それをつくってくれれば、必ずそこから広がるから。そういうことを考えてもらえれば、前進だというふうに私は評価できますので、その辺について再答弁をお願いします。

 それから、障害者福祉については、おっしゃるような理由はわかりますよ。アンバランスがあっては非常にやりづらい。ただ、やりづらさはあるけれども、単価自体に問題はないかということ。何でこの金額で統一なのか。介護保険との格差はどのぐらいあるんですか。そういうことを考えたら、同じ身体障害を見るにしたって、では、体動かない高齢者を見る。同じように見るんだけれども、半分以下の報酬単価って、どこがどう違うんですかということになるわけですよ。ですから、統一しても構わない。近隣で調整しても構わない。県の指導があっても構わない。だけれども、実情に沿っていない。しかもそれが市町村事業だとすれば、もう少し市町村の意見をきちんと言うべきではないのかという思いなので、この思いについて、この現状についての認識を変える必要性について、もう少し前向きな返事があってもいいのではないかというふうに考えるんですが、時間がないので、3点について簡単に答弁お願いします。



○議長(兼沢謙一君) 時間もありますので、答弁は明確な答弁を簡潔にお願いいたします。



◎市長(太田洋君) 再質問にご答弁申し上げます。順不同で申しわけありません。

 まず、いすみ鉄道の募金についてでございますけれども、これにつきましては、再生委員会の中で、サポーター募金の募集ということが明記されておりました。私の認識では、サポーター募金といいますと、サッカーのサポーターのように、意のある人が加入して、それに対して募金をするというふうな認識でございました。しかしながら、再生委員会の中で、割り当て寄附のようなお話が出てまいりました。ということから、市といたしましては、全員協議会でお話をし、また私の考え等も述べさせていただき、区長さんを経由しての、今の段階ではない。今、会社としてやるべきことがあるだろうと。会社として努力をし、そしてまた全国候補の中から選んだ新社長が、どのような手腕で努力をするのか。そしてもっともっと汗をかいてほしいということを私は申し上げております。その中で、沿線の市民がどういう協力ができるのかということを、これから2年間の中で考えていくべきではないかということを申しておりますので、区長さんを通じての募金については、ただいま留保させていただいておりますので、ご了解を賜りたいと思います。

 それから、行政協力員のことでございますけれども、これは大変大きな課題でございます。時代の変遷、そしてまた新しい方の転入が増えてくるにつれて、多くの市町村で、現在この問題が大きくなっております。これはある意味では、区長制度の根幹を揺るがすような課題でございますので、これらについては慎重に話し合いをしながら、またいろいろな意味で議会とも相談しながら、この行政協力員のことについては考えたいと思います。いずれにしても、現在、広報の届かない、配達されないところもございますので、これらについても十分慎重に検討してまいりたいと思います。

 それから、平和の行政の担当部署でございますけれども、これについては、担当課は総務課でございます。担当者がいないというところでございますので、これらについては、担当課と相談して、早急に担当の選任について考えていきたいと思います。

 それから、日中支援でございますけれども、これについても、大変な思いで障害を持つ方々が、一生懸命生活をしております。この生活に対して支援していくのは行政だと思っております。しかしながら、制度が始まって間もないところでございますので、これらの要望、改善については、早速県等にお話をし、また引き続きいすみ市内の2市2町の中で、どういう方向が日中支援事業として重要なのか、より円滑に進んでいくのか、そしてまた、受けられる方が安心してその事業を受けられるのかどうかについて、予算のあり方等について十分検討していただきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(兼沢謙一君) 以上で、21番議員の質問は終わりました。

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△田井秀明君



○議長(兼沢謙一君) 最後に、通告6番、1番議員、田井秀明君の発言を許します。

     〔1番議員 田井秀明君登壇〕



◆1番(田井秀明君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

 荒井議員のように、私もちょっと長い道のりをいきますので、はしょっていきますので、目を覚ましてよく聞いていただければと思います。

 まず1つ目に、個人情報保護条例の運用について。

 先日、8日の日曜日の午前中に、いすみ市女性の会大原支部の軽スポーツ大会が開催されました。市長も出席されて、なかなか楽しいひと時を過ごされたと思います。

 この女性の会の人たちがされているボランティア活動の1つに、75歳以上のひとり住まいの高齢者の方々に、月に1度食事をお配りするという活動がございます。これは、今回個人情報保護条例の運用についてに関して取り上げる1つの例でございますけれども、この活動は、安否を確認することができて、独居高齢者はコミュニケーションの機会を得て、社会とのかかわりを継続する可能性を持ち続けることができる、非常に意義のある、行政が提供する福祉機能の一翼を担っているというような性質のものです。

 しかしながら、1つの困難な場面に直面していらっしゃいます。それは、一体どこの誰が75歳以上の独居高齢者、独居老人なのか把握することができないというものです。そのような状況では、すべての75歳以上の独居高齢者にサービスを提供することはできないので、わかる人だけにやると、どうしても不公平、片手落ちになってしまうということで、こういうボランティアが萎縮されてしまっています。

 これは1つの例ですけれども、公共の福祉を実現するという行政目的や、個人情報保護法やいすみ市個人情報保護条例の趣旨に視点を置くと、歴史的に見ても、真っ当な団体が真っ当な活動をしてきたにもかかわらず、個人情報保護の名のもとに活動を制限されるということは、当該法律もしくは条例の意図するところだったのか、少し疑問が残るところです。

 ちなみに、いすみ市個人情報保護条例の第9条は、1、本人の同意があるとき。2、法令等に定めがあるとき。3、人の生命、身体または財産を保護するため、緊急かつやむを得ないとき。4、出版、報道等により公にされているとき。5、訴訟事務の遂行に必要なものであり、かつ本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないとき。6、そのほか審査会の意見を聞いた上で、公益上の必要その他の理由があるときという6つの要件を明記して、情報の外部提供の可能性を残しております。

 さまざまな機会において、本人が望まないときに個人情報を外部に提供しないことを前提にして、こういう法律や条例の運用を弾力的にすれば、以前やっていたように、個人情報であったとしても提供することはでき、市民団体との協働をすることによって公共目的を実現することができると考えられると思いますが、今ぜひ市としての運用を柔軟に見直すことを考えてはいかがでしょうか。市としての見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、市役所の南側に広がる寄瀬土地区画整理組合の問題についてお尋ねいたします。

 これは、バブル経済の絶頂期である平成元年に県の許可を得て事業が開始された土地区画整理組合ですが、平成14年3月末の時点で、金融機関に対する未払い金が元金だけで13億円余り残っており、平成15年2月の時点で、当初の計画販売金額よりも9億3,000万円不足することが予測されておりました。民間経済の言葉で言うと、これはいわゆる債務超過の状態にあって、財政破綻していると言えます。

 財政破綻した原因を分析すると、そもそもバブル経済が崩壊するところで本事業を始めてしまったことや、一度始めてしまったら、事業を途中で中止したり、規模を縮小しなかったこと。また、工事発注契約と同時に、保留地売買契約を結ばずに、地価下落などのリスクを回避する方法をとらなかったこと、土木工事発注の条件に保留地の購入を約定させることもなく、保留地売却の促進策が十分でなかったこと。また、国庫補助金を受けて都市計画道路などの整備をしなかったことで、事業に対する国の監査を受けなかったこと、その他もろもろではないかと考えています。

 この土地区画整理事業は破綻状態にありますが、土地自体は市役所の南側に広がる21.6ヘクタールの土地をめぐる、まちづくりの一環で行われたものです。今ここには、大勢の組合員と保留地の購入者が住んでおり、利害関係が複雑に関係しております。

 そこでお尋ねいたします。

 1番目に、財政破綻した組合側と債権者である金融機関との間では、総額12億3,000万円の貸金返還請求訴訟が提起され、ことごとく組合並びに連帯保証人が敗訴し、連帯保証人の財産が競売にかけられたりしておりますが、当該土地区画整理事業は平成6年に工事が既成しているにもかかわらず、事業はいまだに完了しておりません。現状や進捗状況はどうなっているのでしょうか。

 2番目。次に、市として当該土地区画整理事業の完了に向けて、今後どのような対応を図ることが重要だと考えているのでしょうか。特に、当該事業が完了しないのは、何が要因となって進まないと考えているのか、お聞きしたいと思います。

 3番目に、寄瀬土地区画整理組合の運営が非常に厳しい状況に陥っていることは明らかですが、市ではこの状況の改善に向けて、どのように監督または指導を行っているのでしょうか。また、今後組合の経営を立て直していくことが、当該土地区画整理事業の収束に向けて非常に重要だと考えますが、市としてどのように対処していくのでしょうか。市としてどのような支援策が考えられるかについても、合せてお答えいただければと思います。

 ところで、この組合発足時から、組合員や、仮換地を購入したり相続して新しく組合員になった人、保留地を購入してこの事業地内に住んでいる者の中には、訴訟に敗訴して個人的な財産を失った方がいらっしゃったり、賦課金が追加で新たな経済的負担を強いられるのではないかと不安になっていらっしゃる方がいます。また、本来保留地の購入者は組合員ではないために賦課金を負うことはありませんが、この事業が完了しないと、購入した土地の本登記ができないために、何か新たな経済的負担を求められるのではないかと、疑心暗鬼になっている方もいらっしゃいます。そこで、通告書の中の質問項目の順番が前後しますが、お尋ねいたします。回答は順不同でも結構です。

 これまで、そして今も仮換地や保留地の売買が行われております。多くの人が定住しています。特にこの区画整理地内に家を建てて住んでいる住民の中には、不安に思っている方が少なくありません。このような状況が長く続くことによって、組合員や仮換地を購入して新しく組合員になった人や、保留地を購入した人、そしてまた、このいすみ市などにどのような影響が生じてくることが考えられるのか。また、権利や義務など、それぞれの立場の人の法的地位がどうなるのかについて、該当者の人数も含めてお答えいただければと思います。

 次に、区画整理地内の土地、建物を売った方々は、土地区画法第25条で自動的に組合員になってしまいます。組合員になった場合、民法675条を根拠として、組合の負債に対して債権者から無限責任を負わされてしまうのではないかという不安が非常に大きくあります。この点を、この議会答弁を通して、市の側からこうですよという明確な答えを示していただければ、住民の方々も少しは安心できるのではないかと思いますので、ぜひお答えいただければと思います。

 次に、この事業が完了または精算された場合、土地区画整理事業における仮換地や保留地の意味を十分に理解することなく、土地を購入した購入者が追加負担を求められることがないのかということも含めて、お答えいただければと思います。これも先ほど同様に、議会答弁を通して、少しでも、不安になっている方々の心が安らげるようにしていただければと思います。

 それでは次に、農業政策、土地改良事業についてお尋ねいたします。

 千葉三大米の1つであるいすみ米のブランドを抱える農業は、いすみ市の重要な基幹産業の1つとなっております。消費者の米離れ、米価の下落、従来から続く減反政策、また先日の町村官房長官の減反見直し発言や、日本の食料自給率が40%以下になってしまっていること、片一方ではまた、物価が高騰したりして、農業を取り巻く環境が非常に複雑で、さまざまな問題を含んできています。

 そのような環境で、第一に、幾つかの米作に関する農業政策について、お尋ねをいたします。

 国は1971年に、生産過剰による米価下落を避けるために、減反を導入いたしました。一方で2002年10月には、米政策改革大綱を発表し、米の生産流通を市場原理に従わせることを最大の特徴とする、米づくりの本来あるべき姿の実現を目指しています。これは、2010年度を目標年として粛々と進められておりますが、皮肉にもこの政策にリードされる形で、米の価格が下落する一方で進んでおります。

 また、米の需要予測では、米の1人当たりの消費量は一貫して減少傾向にあり、加えて国内人口についても、2004年をピークに減少傾向に転じております。これらからすると、国内需要は今後とも減少していき、10年後には2006年の国内需要より約90万トン少ない、全国で745万トンになると予測されております。

 そのような環境の中で進められる米の生産調整、いわゆる減反についてお尋ねします。

 まず1番目に、平成20年産の米の生産調整は、国、県、町が積極的に関与するという方針ですが、これまでと何が違うのでしょうか。農家が困るようなこと、例えば米がつくれない、米の価格が下がる、米の国の補助金が使えないなど、ペナルティーは起こらないのか、伺います。

 2番目に、千葉県水田農業推進評議会から、減反配分、面積での目標が来ていますが、現実的な生産調整の成果はどうなっているのでしょうか。19年産米の過剰作付では、面積割合で全国第2位で、過剰比率ではトップの25.1%を走っております。今後、国の政策により制度にいろいろな条件が付されても、それを達成することはできないのではないかと考えますが、市ではこの減反政策を、米づくりの政策方針の中でどのように考えているのでしょうか。

 3番目に、減反を推進する一方で、多額の土木工事費をつぎ込んで、土地改良事業を進めておりますが、これは政策上、矛盾しているのではないでしょうか。大きな土木工事費をつぎ込む土地改良事業、例として、これはあくまでも一例ですけれども、本年度の本採択を目指す夷隅川1期地区の事業の概要を見ると、総事業費は約30億円です。総事業費も非常に大きいのですが、いすみ市の負担も非常に大きいものがあります。一体、いすみ市の負担は何%で、幾らになるんでしょうか。

 次に、ここの夷隅川1期地区内の生産者の数が何軒で、また、農業所得額が幾らになるのか。そのうち兼業農家は何軒で、専業農家は何軒いるのか。また、認定農業者は何軒いて、認定農業者の生産額は幾らあるのか。

 次に、ここにおいて土地改良事業を実施したら、米作を基準として、生産額はどれほど伸び、税収がどれほど伸びると予測されるのか。

 7番目に、この事業の中で、非農用地が多く見られますが、その用途はどのようなものでしょうか。直販所の建設費に約8億円の予算が見込まれていますが、既にある程度の概要がわかっているかと思います。テナント料が幾らぐらいに設定され、収益性が見込めるものなのでしょうか。

 8番目に、県の負担率が下がって以来、その分を岬町、いすみ市というふうに継続して負担をしてきていますけれども、県が下げた負担率というのは何%で、今回の30億のうち、その額は幾らになるのかということもお聞かせいただければと思います。

 そして、この負担というものは、単純に生産者に対する補助金とみなすこともできるのではないかとも考えますけれども、市としての考え方をお聞かせいただければと思います。特に、その中で、答えていただく中で、私は今、夷隅川1区として例を挙げましたけれども、土地改良事業として考えたときに、もう1つの視点を指摘したいと思いますので、それにも基づいてお答えいただければと思います。

 先日の市長と語る会で、中根小学校だったと思いますけれども、地元の土地改良区の方たちが、自分たちは夜な夜な議論をして、米づくりに一生懸命命をかけているというふうにお話をされておりました。非常にそれは頭が下がる思いです。

 今回、この地域の土地改良事業は、今年度、県での採択を目指しているものですが、市の予算書に出てくるのは、県で採択されて、市の負担金が確定してきた時点です。それで初めて予算書にのってくるわけです。そうすると、予算審議で質問をすると、県で採択された土地改良事業の負担金ですというふうに恐らく回答が来るだけで、その内容については、形式的にしか審議されません。しかし、本来必要なのは、当該事業の内容が妥当なものかどうか、実質的な見地と、またいすみ市としても財政的な見地から検討することなどの実質的審議のはずです。

 土地改良事業は、県で事業が採択されると、その事業予算に基づいて市や受益者に負担金が来るわけですが、一般的に市の予算審議をするときには、先ほど申しましたように、負担金と答えられて終わりになってしまうことが想定されます。それでは議会のチェック機能が十分に働かないのではないでしょうか。事業認定に基づく負担金というだけでは、既に計画が進行しているわけですから、本来議論を尽くすべきところは、もっと専門的な見地、予算を把握する立場から、そこに県の職員なんかが入って計画を練り、またその後に受益者とともに議論を重ね、計画を再度練り上げ、そこにまた議会のチェックを入れて計画を承認する。それで初めて県で採択を目指して、採択されて、今度負担金が来るというときには、財政的な変動で計画をそのまま推進することが妥当かどうかという観点から、議会と執行部で検討を繰り返すというふうにするほうが、より適切な手続と言えるのではないかと思います。ぜひこの辺も考慮に入れた上で、土地改良の問題、減反政策の問題、農業の問題、全体的にお答えいただければと思います。

 それでは、1回目の質問を以上で終わらせていただきます。

     〔1番議員 田井秀明君降壇〕



◎市長(太田洋君) 田井議員のご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、寄瀬の土地区画整理組合についてお話をさせていただきます。

 現在の現状、これまでの経過と進捗状況でございますが、昨年6月と今年の2月の2回、議会の全員協議会におきまして、これまでの経過等と現在の状況につきまして、ご報告をさせていただいたところでございます。その後、金融機関からの借入金の債務の連帯保証をしております組合理事2名に対しまして財産の強制競売が実施され、残りの連帯保証人の理事4名に対しましても、競売実施が予定されている状況であると伺っておるところでございます。

 近況の経緯でございますが、先月5月23日に、組合役員、県及び市で、今後組合運営が適正な方向に軌道修正するよう協議、要望するとともに、同日、債権者1銀行と現在の状況を確認したところであります。また、近日中に金融機関と組合及び県・市の4者による和解方策に向けた交渉を再開するための協議を行う予定となっております。

 続きまして、事業が完了しないのは何が要因かということでございますが、いすみ市といたしましては、幾度となく千葉県やまちづくり区画整理協会及び千葉県市街地整備推進協議会の専門家相談会、並びに市の顧問弁護士の指導を受けながら、事業収束に向けた組合再建と金融機関との和解交渉を進めるため、市といたしましても、弁護士事務所及び金融機関に出向き、事態改善に向け、でき得る手法を模索するための最善の努力をしているところでございますが、まずは公法人であります組合が組合員とともに最大限の自助努力が行われることが、事業再建の基本であると考えております。市といたしましては、組合の事業に協力を惜しまない覚悟であります。

 事業が完了しない要因は何かとのご質問でございますが、昨年6月の全員協議会にお配りいたしました資料のとおり、金融機関からの借入金12億3,000万円の返済が滞り、組合及び債務の連帯保証をしている組合理事との間で貸金返還請求事件が提訴され、平成16年から平成17年にかけて、組合側が全面敗訴の判決が出されたことにより、連帯保証人の組合理事財産が差し押さえされ、先にも回答させていただいたとおり、債権者と和解ができず、強制競売手続が進められていることが、組合事業の停滞の大きな要因となっていると考えているところでございます。

 次に、建て直しをしていくことが重要と考えるが、市としてどのように対処するのか、どのような支援策が考えられるのかということでございますが、組合といたしましては、和解交渉を進めるために賦課金導入を平成17年3月に議決したところでありますが、その手続について土地区画整理法に抵触するようなところが見受けられることから、現在、認可権者であります千葉県におきまして、土地区画整理法第123条の規定に基づき、土地区画整理事業の促進について勧告をしたところであります。市も合併以前から、組合総会や総代会に出席し、助言等を幾たびしてきたところでございます。市といたしましても、事業の公共性及び地域住民の福祉等に与える影響が多大であることなどから、今後とも換地処分に向けた諸手続について協力していくとともに、組合事情を十分把握した中で、認可権者である千葉県と密接な連携をとりながら、組合の立て直しに対応してまいりたいと考えます。

 続きまして、組合員や、仮換地を購入して組合員になった人とか保留地を購入した人が、いすみ市等に影響が出てくることが考えられるけれども、どのようなことが考えられるのか、また、それぞれの公的地位がどうなのかということも、また、当該者の人数もということでございますが、まず、停滞している組合運営の組合員等への影響でございますが、換地処分が長期にわたってなされていないこと、また、そのめども立たないことは、組合員のみならず、保留地取得者及び公共施設管理者、これは千葉県といすみ市でございますが、等、すべての関係者が影響を受ける問題であり、土地の所有権登記ができず、財産の保全ができないことなど、権利関係が不明確な中途半端な土地が残るという、地域社会にとって大きな問題であります。

 また、組合員や仮換地を購入して新たに組合員となった人、保留地を購入した人及び公共施設管理者の権利及び義務はどうかとのご質問でございますが、権利につきましては、すべての人がその土地を利用して、使用収益をすることができるとのことであります。義務となりますと、それぞれ土地の所有者により責務が異なると考えられます。ただし、保留地を購入した人は、組合に対する責務は発生しないと考えるものでございます。

 なお、組合員等の人数でありますが、当初の組合員数126名、仮換地を購入して組合員となった人数、およそ30人、保留地を購入した人数、およそ100人であると組合より伺っております。人数が確定できない理由は、土地を分割したり、仮換地を求めた人が把握できていないところでございます。

 次に、仮換地を購入した方の責任とのことでございますが、ご質問のとおり、組合員となりますが、当組合は民法組合ではなく、土地区画整理法の規定により法人格が付与されております。組合は、法人の行為として借り入れすることができますが、この借り入れ行為は、組合と債権者との間の契約であり、債権者は組合に対する債権の履行を、個々の組合員に対しては請求できないものと考えられます。しかしながら組合は、組合員に対して賦課金を課することはできるため、結果的に賦課金により債務返済を行うことは考えられます。ただし、この場合におきましても、債権者と組合、組合と組合員に基づく行為であり、債権者が直接的に組合員から返済を受けるものではないと考えることから、組合員の責任は無限責任を負うことはないと考えられます。

 次に、この事業が完了または組合が清算される場合に、仮換地や保留地の意味を十分理解することなく購入した人は、追加負担を求められることがないのかとのご質問でございますが、寄瀬土地区画整理事業につきましては、早期に債権計画を策定するとともに、換地処分の手続もあわせて進めていくことが最優先課題であり、重要なことだと考えております。

 ご質問の事業途中での仮換地の売買による清算金、賦課金についてでございますが、まず、清算金につきましては、土地区画整理事業では、施行者に対する関係は基本的には換地処分時の権利者が徴収、交付の対象となります。また、不動産譲渡契約におきまして、説明が必要な重要事項ともなっております。

 次に、賦課金につきましては、賦課金は事業期間内のいずれかの時点でも徴収の可能性はあり、その徴収対象となるのは、施行者との関係では、徴収時点での地権者、組合員が負担することになります。したがいまして、現時点での保留地を購入された方は組合員ではありませんので、追加負担は求められないと考えるところでございます。

 以上でございます。



◎総務部長(渡辺文雄君) 私からは、個人情報保護条例の運用について、市民グループ等に社会的弱者の名簿等の個人情報を、保護条例第9条第1項ただし書きの例外規定により提供できないかというご質問でございますけれども、市では、個人情報の適正な取り扱いの確保、個人の権利利益の保護及び市民に信頼される市政の適正な運営に資することを目的としまして、合併時にいすみ市個人情報保護条例を制定しております。

 個人情報の提供につきましては、第9条第1項で、実施機関における利用目的以外の保有個人情報の利用及び当該実施機関以外の者への提供を原則としまして禁止し、ただし書きで例外規定を設けてございます。例外規定では、先ほど議員がおっしゃったとおり、本人の同意があるときなど6項目でございます。

 また、同条第2項では、これらに該当する場合は、提供を受ける者に対し、使用目的もしくは使用方法の制限等を付して、適正な取り扱いについて必要な措置を講じるよう求めてございます。

 昨今、個人情報保護をめぐりまして、一部に見られる過剰反応による弊害があるといった指摘がございます。解消に向けた取り組みを含んだ個人情報の保護に関する基本方針の一部が変更されたところでもございます。こうした中、昨年8月、国より要援護者に係る情報の把握、共有及び安否確認等の円滑な実施についての通知が発せられておりまして、その中で、災害時の要援護者の避難支援ガイドラインでは、市町村の審査会で認められる可能性のある事例としまして、市町村で把握しておる要援護者の情報を、自主防災組織等の行政外への提供が挙げられております。しかしながら、現段階、この条例からかんがみまして、ご質問の内容ですと、市としまして提供可能とは即判断できる状態には出にくい状況下でございます。使用目的、情報の種類、提供団体等、具体的な内容についてお聞きしまして、市としまして検討し、必要と思われる事項につきまして、市の情報公開・個人情報保護審査会にこれらを諮りまして、公益上の必要その他の理由があるときに該当するかというご意見等をいただいた上で、市として今後とも判断していくことになろうかと存じます。

 公共の利益の実現としまして、市独自で緩和策を考えてはというご質問内容もありましたけれども、個人情報は、その取り扱い次第で、個人の権利、利益、特に人格的な権利、利益に重大なる影響を及ぼし得るものでございます。一たん個人情報が不正な形で取り扱われますと、個人情報の本人にとって取り返しのつかない深刻な被害を与えることになりかねません。したがいまして、市といたしましても、今後とも市民の信頼を確保すべく、個人情報の有用性に配慮しつつ、その保有する個人情報の取り扱いにつきましては万全を期していく所存でございます。そういうことで、今後ともご理解、ご協力をお願いいたすところでございます。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐久間富央君) それでは、私のほうから、農業政策につきましてご説明申し上げます。

 生産調整について、平成20年度の米の生産調整につきましては、これまでとの相違点について、農家が困るようなペナルティー、米価が下がる、国の補助金が使用できない等が起こらないか。また、千葉県水田農業推進協議会から、減反配分の目標が来ているが、現実的な生産調整の成果はどうか。今後も国によりいろいろな条件を付されても達成は不可能と考えるが、米政策方針をどのように考えるか伺いたいというご質問でございますが、平成19年度の生産調整につきましては、全国レベルで実施方針作成者であります農協、生産者等の農業者が推進してまいりましたが、生産調整配分量の実効性が確保できませんでした。いすみ市としても、国からの生産目標配分数量1万1,605.9トン、面積換算で2,206.4ヘクタールを超えた294.1トンの生産量となってしまいましたが、これに対してのペナルティーはございませんでした。

 このような状況の中で、平成20年度の目標配分数量につきましても、平成19年度同様の生産目標配分数量でございましたが、生産調整が実現できるよう、10アール以上の農家に対して一律60%の配分といたしまして、エコ米農家、認定農業者、3ヘクタール以上の担い手農家に対しまして、傾斜配分として、さらに20.89%の配分を行ったところでございます。

 このように、担い手農家の配分数量をふやし、理解を深めていただくことにより、20年度の達成は可能ではないかと考えております。また、配分数量の達成、未達成に対して、市への交付金のペナルティーはないのではないかと考えます。

 また、価格下落に対しての救済策としては、生産調整達成者で集荷円滑化対策加入者の場合であれば、産地づくり交付金や稲作構造改革交付金の補てんを受けることができるメリットがございます。

 また、水田経営農業安定化対策、これは品目横断的な経営安定対策ということになりますけれども、に加入した場合に、米価の下落に対して10アール当たり1万5,000円の補てんが受けられるというメリットもございます。

 米の生産調整につきましては、主食である米について、需要と供給のバランスを適正に保ち、その取引価格を安定させることを目的として推進されております。水田農業、水稲生産に携わる生産者が安定した経営を実現できるよう、実施されております。資料によりますと、全国の米の年間の潜在生産力は約1,400万トンと言われており、一方、米の需要は年間850万トン程度であることから、米の生産調整が必要となっております。

 このような現状を受け、生産調整に対応した上で、個人個人で対応するのでなく、地域単位で水田の汎用化等を含めた営農計画を立て、地域全体で対応することが効率的であると考えるため、土地改良事業の実施が効果的な方法であると考えます。土地改良事業、これは現在進めている土地基盤整備事業の名称で、経営体育成基盤整備事業等を含むものでございますが、将来の農業生産を担う、効率的でかつ安定的な経営体、これには担い手を含むわけでございますが、育成し、これらの経営体、担い手の方が地域の農業生産の中心的な役割となれるよう、必要となる生産基盤である区画整理や用排水路、農道等の整備を行い、育成した経営体が整備された大規模圃場により集約的な農業を展開し、農業の生産性の向上を図ることを目的としております。夷隅川1期地区内の生産者数につきましては、現在456戸で、その内訳としまして、兼業農家が452戸、専業農家が4戸、認定農業者が6名、その農業所得につきましては、認定農業者及び担い手農家合わせて11戸の平均農業所得としまして、185万7,000円であります。認定農業者の米の生産額につきましては、およそ2,300万円程度でございます。

 また、事業実施に伴う米作を基準とした生産額の関係につきましては、現況の水田面積を比較した場合、耕作放棄地を含む管理転作面積分の数量が、基盤整備によって耕作地としてカウントできる分、面積増となりますが、作物の生産性の増加、作業等経費の削減、営農計画に基づく新規作物の導入により、夷隅川1期地区の水稲の現況作付は66.4ヘクタールでありますが、水稲単作での総生産量は約352トン、粗収益で9,000万円であります。これを営農計画による水稲、食用トウモロコシ、大豆等による田畑林間耕作を実施した場合、生産量につきましては、水稲は352トン、食用トウモロコシ89トン、大豆27トンとなり、またそれに水稲の裏作作物の食用の菜花、ソラマメ、小麦等を加えますと、作物の総生産量は605トン、粗収益としまして1億9,000万円となる計画であります。

 また、税収の伸びの予測につきましては、個々の農家の経営条件が異なることから、予測が難しいと考えます。

 土地改良事業の負担区分につきましては、平成16年から国50%、県30%、地元20%となり、県の負担率が5%下がっております。夷隅川1期地区の概算事業ベースで約1億4,800万円の負担増となります。地元負担分の20%のうち15%を市負担金として、残り5%につきまして、受益者負担となります。この関係につきましては、合併協議会におきまして検討されており、合併前の基盤整備事業に関する各町の負担率、直近の岬町榎沢地区の基盤整備事業に対する受益者負担が5%であること、また、旧大原町の新田野地区、旧夷隅町の作田、能実、北中村、国府台各地区の受益者負担につきましても、同じ負担率であることから、夷隅川1期地区のいすみ市の負担割合につきましては、事業費の15%、受益者負担5%としております。概算事業費による負担の増額につきましては、4億7,000万円となります。

 この負担金の考え方につきましては、基盤整備事業の実施に伴う道路、水路等を含めた事業費の施策に対しても、市の負担と考えるものでございます。また、非農用地につきまして、基盤整備事業を実施するに当たり、考慮すべき生態系に配慮した農村環境を保全するため設ける親水公園や、営農計画により生産予定の農産物の販路拡大のための農産物直売所等の設置を計画しております。現段階では、平成21年度採択事業に向けて検討段階であり、事業費等につきましても、これから県・国とのヒアリングに向けて、地元、市、県との協議を重ね、実現性のある必要最小限度の事業量等を検討し、事業実施に向けて計画策定を進めておるところでございます。

 以上でございます。



◆1番(田井秀明君) 細かい答弁、ありがとうございます。

 まず最初に、個人情報保護条例のことについてですけれども、これはかなりいろいろなところで、答弁でおっしゃったように、いろいろなところで運用上の問題が出てきております。それで、法務省はもちろんのこと、ほかの地方自治体の中にもこれを改善しなければいけないというふうに取り組んでいるところは現実にあります。それで、実際に、先ほどお話ししましたけれども、真っ当な団体で、実績としてまともな活動、そういう、今の世の中でいう協働というんですかね、行政との協働事業という言葉をよく使いますけれども、そういうような形でとらえたときに、どうやったら情報を提供しながらできるのか。そういうふうな建設的な考え方をぜひしていただきたいと思います。現状で、単にこれだったらできませんよじゃなくて、こういうふうにしたら、こういう事業ができるんじゃないかと。そういうふうにしたほうが、むしろ公共の福祉がもっと多く実現でき、そして人の幸せというのが実現できるんじゃないかなと思います。実際、例えば75歳以上の独居老人の名前なんていうのは、民生委員の方は把握しているはずです。ですけれども、民生委員の方は、ボランティア団体のほうに提供できないんですね、守秘義務があるので。でも、民生委員の方が市と提携しながら、こういうプログラムがあります。それで受けたくない人はノーと言ってください。そういうふうな1つの話をするだけで、こういう事業は1つ歯車が回ると思うんです。そうすれば、個人情報であったとしても、必要以上にばらまくことなく事業を実施していけるということはできるんじゃないかなと思いますので、ぜひ運用面で検討していっていただきたいと思います。

 それから、次に、寄瀬土地区画整理組合の問題ですけれども、市長がおっしゃったように、これは非常に大きな問題です。単なる民間の公的法人、土地区画整理組合という問題でうっちゃっておいていい問題じゃないんですね。これ実際に調べていったら、組合の認可権限というのは県にあるんですけれども、国土交通省令で定めるところにより、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長を経由して行わなければならない。これ認可の申請なんですけれども、ダブルチェックを求めているんですね、法律が。ここにこういう問題について、市も一番直近であるところの市町村ですね。そういうところが関与していけよということを明記したものなんですよ。

 また、土地区画整理法の第75条というのは、市町村が土地区画整理事業の準備または施行のための技術的援助、要するにアドバイスをすることはできると明記しているんですけれども、昭和60年11月に、この組合設立推進委員会から、旧大原町に対して技術援助が申請されています。それに基づいて大原町は支援をしているんですね。また、こういう事業は、都市計画と密接に関係したもので、旧大原町の時代に、昭和51年3月に、JR大原駅周辺の区域を中心とした非線引き都市計画区域、土地利用として、寄瀬地区を第二種住居専用地域として用途指定しています。昭和60年から63年にわたる大原町実施計画や、昭和61年3月からの大原町長期総合計画に当該土地区画整理事業が組み込まれており、また加えて、平成2年3月の大原駅周辺地区整備計画策定調査報告書にも盛り込まれておりますので、これはまさしく、旧大原町で、まちづくりという観点、トータルのまちづくりという観点から、この組合事業を位置づけていたというふうにとらえてもおかしくないわけです。

 また、ほかの土地区画整理組合、ここじゃなくて。そういうところの設立過程と同様に、当初は組合事務所が旧大原庁舎内に置かれておりました。市はこの土地区画整理事業の準備開始時に、積極的に当該組合を指導、監督、支援する立場にあったと言えるわけです。そうすると、今回の事業の収束に向けても、やっぱりそのような立場を発揮せざるを得ないんじゃないか。それだけ住民の中に、この地域、21.6ヘクタールの広さの中に、さまざまな状況で権利を有する、義務を有する方がいらっしゃるわけですから、やっぱり市が介入せざるを得ない。

 この組合、それから組合の幹部の方から、執行部の方から、債権者である金融機関との間で裁判が起こされて、ことごとく敗訴しております。私も裁判所の中に何日かこもって、訴訟記録を、1つの訴訟記録だけで17センチから18センチくらいありましたけれども、1枚1枚訴訟記録をめくって、中を1文字1文字拾って読んでいきました。それを見る限りは、一つ言えるのは、組合の中の方が、もう判決が下った敗訴者ですけれども、金融機関の側、債権者の側と話すためには、やっぱりそれなりに話す相手としてふさわしいような体制を整えていかなければいけない。それを整えるためにも、市が介入すべきじゃないかなというように思います。これは市長も多分同じ考えじゃないかなというふうに思いますけれども、ぜひその辺、役割を果たしていただきたいと思います。

 支援策の中で、これは私はぜひやるべきじゃないかなというのを1つ提案しておきます。それについてお答えいただければと思うんですけれども、多くの方々が悩んでいます、そこに住んでいる方、権利を持っていらっしゃる方。相談窓口を1つ設けること。それから、回覧の中で、全く権利とか義務について、この保留地は余り大きな問題じゃないですけれども、ただ途中一回持つと、転売が非常にしにくい。ほとんど転売できないような状況ですね。仮換地を持っている人たちに対する、こういう問題があるんだよということを、行政の側から知らせることというのは必要なんじゃないかと思います。それによって、やっぱり正しい情報をはっきりと受け取ることによって、その人はどういうふうにすべきなのかということを明確に理解できるわけですね。それが債権者の側でもなく、組合の側も、組合もできますけれども、組合以上に今すべきなのは、行政の側じゃないかなというふうに感じますので、その辺をぜひ検討していただきたいと思います。

 それから、最後に土地改良事業についてお話をいたしますけれども、非常に細かい答弁をしていただいて、佐久間産業建設部長、ありがとうございました。この中で、負担率、これ合併協議の中で決まったということですけれども、一つ、私はこのパーセンテージ、こうなっていくのは仕方ないなと思うんですけれども、執行部の中でちゃんと考えておいていただきたいのは、市の財政状況というのは、毎年毎年変化します。たとえ合併協議のときに決めていたとしても、柔軟に考えて、増減、減らすこともふやすことも柔軟に考えていいと思うんですけれども、それもやっぱり頭の中に入れるべきじゃないかなと思います。

 それから、巨額のお金、実際これほぼ30億の事業ですけれども、土地改良の事業というのは、実際はほとんどの部分が土木です。これ県の事業ですから、これを受けることができる事業者、土建業者というのは、この市内でいくとほんの数社、わずかしかないですね。その人たちが、その会社が、事業者がこの仕事をとっていくというのも一つでしょうけれども、その下に、このいすみ市内にはたくさんの土木建設、これに参加できるような、資格はともかくとして参加できるような事業者がたくさんいるわけです。いすみ市内は非常に土木建設業界、困窮しております。ですから、何らかの形で、その人たちが、少しでもいいからおこぼれにあずかれるように考えていただきたい。これは私は余り土木関係の人と友達はいないですけれども、でも第三者として客観的に見ているときに、この人たちも市民ですから、市の中の事業者ですから、繁栄してもらわなければいけない。もうかってもらわなければいけない。ぜひそのことを考えていただきたいと思うんです。

 それからもう一つ、こういう事業をやる中で、これも一つ頭の中に入れておいていただきたいというのがあります。それは、やっぱり工夫することは必要でないかな。

 長野県に栄村という村があります。そこは公共事業を自分たちの基準でやるんですね。国の援助をもらわずに。もらうものもありますけれども、随分のものを自分たちの基準でやるんですよ。土地改良を自分たちの基準でやったことがあるんですね。そうしましたら、金額の差がすごく大きくあいたんです。10アール当たりの単価ですけれども、国や県の設計及び補助基準に従って整理した場合、これは栄村でやった場合ですけれども、174万かかります、10アール当たりですね。栄村が独自に設けた基準で実施したら39万円。これ4.5倍の差があったわけです。やっぱりそういうふうに、限られた予算を有効に使うというのはそういうことじゃないかと。確かに法律の要件があって、できないこともありますけれども、できるように考えることも一つじゃないかなと。やったところがあるわけですから、そういうこともよく考えていただきたいと思います。

 私の再質問を終わります。答えられる限りのことは、短い時間ですけれども、決意表明でも何でも結構ですので、担当の方は、市長でも結構ですけれども、答えていただければと思います。



○議長(兼沢謙一君) 残り7分の範囲内で答弁をお願いします。



◎市長(太田洋君) 寄瀬の土地区画整理組合事業についてお話をさせていただきます。

 私も大変懸念しております。法律に基づきますと、許認可権は県でございます。そしてまた指導監督も県でございます。市は応援をするという格好でございます。

 しかしながら、区画整理組合法上は、こんなことがあってはいけないんですけれども、仮に区画整理組合が破綻をした場合、その事業は監督責任でございます県に行かなくて市に来ます。市に全部ひっかかります。という事態が、法律上決められておりますので、そういうことにならないように、次善の策を講じまして、この事業の円満な和解について努力をしたいと思います。

 私も昨年でございますが、数度となく金融機関に行きました。場合によっては土下座しました。土下座をして、ぜひ話し合いに乗ってほしいということを訴えました。しかしながら、残念なことに金融機関は、かたくなに門を閉ざしております。それは過去にどういうことがあったか、私は知りません。

 しかしながら、やはり大事なことは、今大切なことは、組合が、理事者全員が歩み寄って、金融機関と、お互いに同等の立場で、説明をし、理解をし、今までのことをすべておわびをしながら話し合いにつくことは大事だと思います。そのことによって初めて門が開かれ、解決の糸口が見つかると思います。そのことについて私は、理事者側に再三話してあります。ぜひ歩み寄ってほしい。金融機関に対してお礼と感謝の気持ちを持ってほしい。と同時に、やはり話し合いをする門戸を閉じてはだめだということを言ってあります。しかしながら、やはり過去の長い歴史の中で、時間の中で、なかなかお互いに歩み寄れない面がございます。

 しかし、時間的にはもうございませんので、これについては、県も真剣に乗り出しております。と同時に、市もこのことについては、全面的に解決に向けて努力をしたいと思います。そのときには、私も再度、金融団に入りまして、さらにお願いできることはお願いし、可能な限り組合員がリスクを負わないような方法をこれからも考えていきたいと思っています。

 今大事なことは、情報を市が勝手に、これは大丈夫です、あれが大丈夫ですというのは、やるのはいかがかと思います。今大事なことは、組合、理事者側が、しっかりと基本に立ち返って、あの組合を設立するときの気持ちに立ち返って、金融団と話をすることだと思っております。その話し合いの糸口は、いつでも私は用意したいと思っています。

 そういうことでございますので、大変時間がかって、あのようなことになっておりますけれども、今からでも遅くないと思っておりますので、ぜひ円満な解決に向けて、そしてまた、組合がどのぐらい払うのか。そしてまた金融団がどれくらい泣くのか等を総合的に判断して、市が何でもって応援できるのか。というのは、市が簡単に応援するといっても、市民の税金でございます。ですから、応援するには、それなりの理屈の範囲内で応援しなくてはいけないと思います。仮に区画整理が崩壊したときに、君津市が3億円出すという話がございました。隣の一宮町でも、土地区画整理事業が破綻したときに、3億円出すという話ございました。しかしながら、いすみ市としては、理屈のつく範囲、それは金融機関、組合、そして市、そしてまたその裏には市民がいるということを思って、やはりいい形で応援できる方法を、これからも模索していきたいと考えておりますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎産業建設部長(佐久間富央君) それでは、私のほうから、相談窓口の件ですね。ちょっとお答えを先に申し上げますが、寄瀬土地区画整理組合の相談窓口を市のほうに置いたらどうかというご質問だと思いますが、市役所内での支援体制を検討したらどうかということでございますが、まずは組合組織で窓口を行える体制をとっていただく、適切な対応が図られるよう、認可権者であります千葉県とともに連携をしまして、指導してまいりたいと思いますけれども、まずは組合がまだあるわけですので、組合のほうの事務所に相談窓口をまずは自助努力していただきまして、設置をしていただくのが先であるというふうに考えます。しかしながら、市のほうに相談に参られた場合には、市のほうもそれなりの対処は考えていきたいなというふうには考えております。

 以上でございます。

 県営事業の件ですけれども、工事の実施に当たりまして、地元業者を優先的にというご質問ですけれども、これにつきましては県営事業でございまして、市の事業ではございません。したがいまして、これにつきましては、千葉県にそういう要望等をしてまいりたいと思いますけれども、あくまでも県営事業でございますので、よろしくお願いします。



◆1番(田井秀明君) ありがとうございます。

 もう一点だけ、区画整理組合のほうは、これもう何年も決算報告ができていない状態だと思います、県のほうに。今多分、役員の中で、心のある方、能力のある方が、一生懸命ひもときながらやっているんではないかなと思いますけれども、市のほうから支援をしても、向こうから助けを求められれば、そういう支援も必要なんじゃないかなと思います。

 それから、1点だけ、農業の問題ですけれども、減反についてですけれども、先日、減反推進のことで、ちょっと減反のことで話をしていましたら、市内全域の田んぼ、田植え終わっているんですよね、ほとんど。ほとんどでなくて、田植え全部終わっています。その稲作農家の人たちと話していますと、どんなに金積まれたって、おやじ狩り−−おやじ狩りじゃないや、青田刈り。青田刈りだけはやめてほしいという声でした。失礼いたしました。ぜひ青田刈りをやらせるようなことだけはしないでいただきたいというのも、これは私からのお願いでもあります。農家の声でもありましたけれども、ぜひよろしくお願いいたします。

 どうもありがとうございました。



○議長(兼沢謙一君) 以上で市政一般質問を終結いたします。

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△休会の件



○議長(兼沢謙一君) お諮りいたします。

 議案調査のため、6月13日から6月15日まで3日間休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) ご異議なしと認めます。

 よって、6月13日から6月15日まで3日間、休会することに決しました。

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△散会の宣告



○議長(兼沢謙一君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 6月16日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

                              (午後3時24分)