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千葉県 いすみ市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月10日−01号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−01号







平成20年  6月 定例会(第2回)



いすみ市告示第129号

 平成20年いすみ市議会第2回定例会を次のとおり招集する。

  平成20年5月13日

                           いすみ市長  太田 洋

1 期日    平成20年6月10日

2 場所    いすみ市議会議事堂

          平成20年いすみ市議会第2回定例会

議事日程(第1号)

                 平成20年6月10日(火曜日)午前10時開会

日程第1 会期の決定について

日程第2 会議録署名議員の指名

日程第3 議案第1号から議案第9号まで並びに報告第1号及び報告第2号(提案理由説明・報告)

      議案第1号 専決処分の承認を求めることについて

      議案第2号 専決処分の承認を求めることについて

      議案第3号 いすみ市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について

      議案第4号 いすみ市特別職の職員で非常勤のもの等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

      議案第5号 いすみ市郷土資料館の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

      議案第6号 いすみ市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

      議案第7号 平成20年度いすみ市一般会計補正予算

      議案第8号 平成20年度いすみ市老人保健特別会計補正予算

      議案第9号 平成20年度いすみ市水道事業会計補正予算

      報告第1号 繰越明許費繰越計算書について

      報告第2号 事故繰越し繰越計算書について

日程第4 請願第1号及び請願第2号並びに陳情第1号(委員会付託)

      請願第1号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める請願書

      請願第2号 「国における平成21(2009)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書

      陳情第1号 住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める陳情書

日程第5 休会の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(26名)

  1番   田井秀明君    2番   横山正樹君

  3番   中村松洋君    4番   高梨庸市君

  5番   元吉 基君    6番   渡辺敏男君

  7番   飯高米蔵君    8番   青柳英俊君

  9番   鈴木麗子君   10番   杉山敏行君

 11番   吉野勝己君   12番   君塚泰三君

 13番   川嶋英之君   14番   石井 博君

 15番   石川光男君   16番   麻生 実君

 17番   兼沢謙一君   18番   熱田彰司君

 19番   山口 稔君   20番   半場新一君

 21番   荒井 正君   22番   松崎敏雄君

 23番   井上栄弌君   24番   君塚利雄君

 25番   米本利雄君   26番   岩井豊重君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       太田 洋君     副市長      渡辺雅文君

 総務部長     渡辺文雄君     市民生活部長   中村 博君

 産業建設部長   佐久間富央君    総務課長     上島浩一君

 財政課長     佐藤達夫君     課税課長     渡辺吉富君

 収納課長     藤平寿雄君     企画政策課長   江澤正利君

 福祉課長     平野孝幸君     健康・高齢者支援課長

                             中村敏一君

 市民生活課長   鈴木俊幸君     環境保全課長   山口信一郎君

 農林水産課長   實方伊三郎君    建設課長     永石雅宏君

 水道課長     古川 弘君     教育長      鈴木 智君

 教育次長     渡辺健司君     学校教育課長   黒川 薫君

 社会教育課長   大屋和夫君     夷隅地域市民局長 木嶌久雄君

 岬地域市民局長  佐久間廣幸君

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職務のため出席した者の職氏名

 局長       菰田和男      主査       毛利雅一

 主任主事     目羅登一

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△開会の宣告



○議長(兼沢謙一君) おはようございます。

 それでは、きょうの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより平成20年いすみ市議会第2回定例会を開会いたします。

                             (午前10時00分)

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△開議の宣告



○議長(兼沢謙一君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(兼沢謙一君) 本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりであります。

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△会期の決定について



○議長(兼沢謙一君) 日程第1、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今定例会の会期は、お手元に配付した会期日程のとおり、本日から6月25日までの16日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) ご異議なしと認めます。

 よって、今定例会の会期は16日間と決定いたしました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(兼沢謙一君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、

   20番議員 半場新一君及び

   21番議員 荒井 正君

 を指名いたします。

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△議案第1号から議案第9号並びに報告第1号及び報告第2号の上程、説明、報告



○議長(兼沢謙一君) 日程第3、議案第1号から議案第9号まで並びに報告第1号及び報告第2号を一括議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

     〔市長 太田 洋君登壇〕



◎市長(太田洋君) 議案第1号についてご説明を申し上げます。

 本案は、専決処分の承認を求めることについてであります。

 内容は、平成19年度いすみ市老人保健特別会計補正予算であります。

 第1条は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるところであります。

 歳入の内訳につきましては、支払基金交付金41万7,000円の減額、国庫支出金8万5,000円の減額、繰入金50万2,000円であります。

 緊急を要しましたので、専決処分をさせていただいたものであります。

 次に、議案第2号についてご説明を申し上げます。

 本案は、専決処分の承認を求めることについてであります。

 内容は、地方税法の一部を改正する法律、地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則等の一部を改正する省令が平成20年4月30日に公布されたことに伴う、いすみ市税条例の一部改正であります。

 主な改正点は、個人の市民税の寄附金税制の見直し及び公的年金からの特別徴収制度の導入、熱損失防止改修工事を行った既存住宅に係る固定資産税の減額措置の創設、上場株式等の譲渡所得・配当の軽減税率の廃止及び損益通算範囲の拡大並びに公益法人制度改革への対応に伴う所要の措置等であります。

 緊急を要しましたので、専決処分をさせていただいたものであります。

 次に、議案第3号についてご説明を申し上げます。

 本案は、いすみ市監査委員条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 昨年の6月に公布されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律が、本年4月に一部施行となったこと及び決算審査等の意見書回付期間を明確化させることに伴い、いすみ市監査委員条例の一部を改正しようとするものであります。

 改正点は、監査委員による決算等の審査に加えて、新たに財政状況の判断指標としての健全化判断比率等につきましても審査し、意見を付すことを追加しようとするもの及び決算審査に付されてから市長に回付するまでの期間を60日以内にしようとするもの、さらに、根拠となる上位法により号建てにしようとするものであります。

 次に、議案第4号についてご説明を申し上げます。

 本案は、いすみ市特別職の職員で非常勤のもの等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 内容は、いすみ市における企業の育成と立地等に必要な奨励措置を講ずることにより、産業の振興と雇用の促進を図り、生き生きとした産業のまちづくりに必要となる事項を協議する産業振興及び雇用促進審査会委員の報酬の条例規定及びいすみ市心身障害児童・生徒就学指導委員会規則の規定により、心身に障害のある児童・生徒の特別支援学校及び特別支援学級への就学並びに就学猶予及び就学免除の適否の検討を行うため設置している委員会委員の報酬の条例規定が欠けておりましたので、いすみ市特別職の職員で非常勤のもの等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正し、可及的速やかに是正しようとするものであります。

 改正点は、別表に、産業振興及び雇用促進審査会委員、日額6,000円と心身障害児童・生徒就学指導委員会委員、日額6,000円を加えようとするものであります。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行しようとするものであります。

 次に、議案第5号についてご説明を申し上げます。

 本案は、いすみ市郷土資料館の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。

 内容は、平成18年に多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上と経費の縮減を図ることを目的に、いすみ市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例を制定し、公の施設に指定管理者制度を導入できるように整備を行ったところであり、この制度を有効的に活用するため、今回いすみ市郷土資料館、いすみ市水彩ギャラリー及びいすみ市B&G海洋センターの3施設を指定管理者により管理させることができるよう、各施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 改正点は、指定管理者に管理を行わせることができるよう定める条と、指定管理者が行う業務の範囲を定める条及び指定管理者が使用の許可等を行えるよう定める条を新たに加えようとするものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成21年4月1日から施行しようとするものであります。ただし、施行前に準備行為ができるようにすることと、施行前に許可及び申請されたものは引き続き効力を有することを規定するものであります。

 次に、議案第6号についてご説明を申し上げます。

 本案は、いすみ市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 内容は、本年4月より後期高齢者医療制度が開始されたことにより、いすみ市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 改正点は、第3条を改正し、後期高齢者医療制度の被保険者が、他市町村の障害者施設等に入所した場合の対応について規定をしようとするものであります。後期高齢者医療制度では、保険者が後期高齢者広域連合となるため、本市より他市町村施設等に入所した場合などに、どちらの市町村が医療費助成を行うかを規定する必要があるために改正を行おうとするものです。また、国民健康保険法に基づく住所地特例についても同様に規定しようとするものであります。

 議案第7号についてご説明を申し上げます。

 本案は、平成20年度いすみ市一般会計補正予算であります。

 第1条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億9,781万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ148億8,118万3,000円にしようとするものであります。

 歳入の内訳につきましては、国庫支出金1億3,438万9,000円の減、繰入金1億127万2,000円、市債2億6,470万円の減であります。

 歳出の内訳につきましては、総務費12万4,000円、衛生費1億円、商工費129万1,000円、教育費6億1,998万円の減、公債費1億9,506万1,000円、諸支出金2,568万7,000円であります。

 次に、議案第8号についてご説明を申し上げます。

 本案は、平成20年度いすみ市老人保健特別会計補正予算であります。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ9,085万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億6,183万2,000円にしようとするものであります。

 これは平成19年度の精算によるものであります。

 歳入の内容につきましては、支払基金交付金2,593万5,000円、国庫支出金5,675万8,000円、県支出金815万9,000円であります。

 歳出の内容につきましては、諸支出金9,085万2,000円であります。

 次に、議案第9号についてご説明を申し上げます。

 本案は、平成20年度いすみ市水道事業会計補正予算であります。

 内容は、公的資金補償金免除・繰上償還に係る企業債の借り換え、市町村水道総合対策事業・県補助金及び一般会計補助金等の補正であります。

 第2条、平成20年度いすみ市水道事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額、水道事業収益既決予定額を1億9,840万2,000円補正し、16億5,449万3,000円に、水道事業費用既決予定額を1,599万1,000円減額補正し、17億2,961万5,000円にしようとするものであります。

 次に、第3条、予算第4条に定めた資本的収入既決予定額を5億円補正し、5億1,255万円に、資本的支出既決予定額を8億8,882万1,000円補正し、13億8,949万8,000円にしようとするものであります。

 なお、予算第4条本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額及び過年度分損益勘定留保資金、4億8,812万7,000円を8億7,694万8,000円にしようとするものであります。

 次に、第4条、公的資金補償金免除・繰上償還に係る借換債の借入方法を示したものであります。

 なお、この借換債により、5億円の借り入れを行おうとするものであります。

 次に、第5条、予算第6条に定めた一般会計からの補助金、2億7,794万円を3億7,794万円にしようとするものであります。

 次に、報告第1号についてご説明を申し上げます。

 本報告は、繰越明許費繰越計算書についてであります。

 平成19年度いすみ市一般会計補正予算第2条の繰越明許費は、次のとおり翌年度に繰り越しをしたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告をしようとするものであります。

 第3款民生費、1項社会福祉費、事業名、地域密着型サービス拠点等施設整備事業であります。

 翌年度への繰越額は4,000万円であります。

 第7款土木費、2項道路橋りょう費、事業名、排水整備事業、急傾斜地崩壊対策事業、災害関連緊急傾斜地崩壊対策事業であります。

 翌年度への繰越額は排水整備事業で1,837万円、急傾斜地崩壊対策事業で609万9,000円、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業で1,917万5,000円であります。

 以上の4事業を繰越明許いたしました。

 次に、報告第2号についてご説明申し上げます。

 本報告は、事故繰越し繰越計算書についてであります。

 平成19年度いすみ市一般会計予算において、翌年度に繰り越しをしたので、地方自治法施行令第150条第3項の規定により報告しようとするものであります。

 第7款土木費、2項道路橋りょう費、事業名、橋りょう補修工事と用地取得費であります。翌年度への繰越額は工事費で190万4,700円、用地取得費で413万7,766円であります。

 繰り越しの理由といたしましては、工事についてJRの高圧線の停電等が必要となり、年度内完成が困難になったためによるものです。また用地取得費については、登記処理が年度末になり、年度内処理が困難になったためによるものであります。

 以上、議案第1号から議案第9号、報告第1号及び報告第2号につきまして、ご説明、ご報告をさせていただきました。

 なお、議案第1号及び議案第2号 専決処分の承認を求めることについて、議案第3号 いすみ市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について、議案第6号 いすみ市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第7号から議案第9号 平成20年度いすみ市一般会計及び特別会計補正予算の詳細につきましては、担当課長からご説明いたしますので、よろしくご審議くださるようお願いいたします。

     〔市長 太田 洋君降壇〕



○議長(兼沢謙一君) 説明が終わりました。

 これより議案の補足説明を求めます。最初に議案第1号の補足説明を求めます。



◎市民生活課長(鈴木俊幸君) 議案第1号 平成19年度いすみ市老人保健特別会計補正予算(第3号)につきまして、補足の説明をさせていただきます。

 今回の専決処分は、平成19年度内の支払基金交付金及び国庫支出金の交付額が見込みを下回り、医療給付費の支払いに不足が生じたため、一般会計から補てんさせていただいたものでございます。

 詳細につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。

 最後のページでございます、4ページをごらんいただきたいと思います。

 歳入でございます。1款支払基金交付金、1目医療費交付金、1節現年度分41万7,000円の減額でございます。

 2款国庫支出金、1目医療費負担金、1節現年度分8万5,000円の減額でございます。

 4款繰入金、1目一般会計繰入金、1節一般会計繰入金50万2,000円の増額でございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご承認くださるようお願い申し上げます。



○議長(兼沢謙一君) 次に、議案第2号の補足説明を求めます。



◎課税課長(渡辺吉富君) 議案第2号につきまして補足の説明をさせていただきます。

 第19条は納期限後に納付し、又は納入する税金又は納入金に係る延滞金の規定で、第47条の4に年金所得に係る特別徴収税額の納入の義務の条文を加えることに伴う条文の整備でございます。

 第23条は市民税の納税義務者等の規定で、関係法令等の改正に伴う条文の整備でございます。

 第31条は均等割の税率の規定で、関係法令等の改正に伴う条文の整備でございます。

 第33条は所得割の課税標準の規定で、第34条の7に寄附金税額控除の条項を加えたことに伴う条文の整備でございます。

 第34条の2は所得控除の規定で、寄附金が所得控除から税額控除に変わることに伴い、寄附金控除額を削るものでございます。

 第34条の7は寄附金税額控除の規定の創設で、第1項は都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金、社会福祉法に規定する、県内に事務所を有する共同募金会又は県内に事務所を有する日本赤十字社に対する寄附金について、総所得金額の3割を限度として、寄附金額の総額が5,000円を超える金額の100分の6を税額控除しようとするものでございます。

 第2項は、都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金について、特例控除額として、所得割の1割を限度として額控する割合の規定でございます。

 第34条の8は外国税額控除の規定で、関係法令等の改正に伴う条文の整備でございます。

 第34条の9は配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除の規定で、寄附金税額控除の条項を加えたことに伴う条文の整備でございます。

 第36条の2は市民税の申告の規定で、第1項及び第4項は、寄附金税額控除の条項を加えたことに伴う条文の整備でございます。第6項は、公的年金等に係る個人の市民税の特別徴収の条項を加えたことに伴う条文の整備でございます。

 第38条は個人の市民税の徴収の方法の規定で、公的年金等に係る個人の市民税の特別徴収の条項を加えたことに伴う条文の整備でございます。

 第41条は個人の市民税の納税通知書の規定で、公的年金等に係る個人の市民税の特別徴収の条項を加えたことに伴う条文の整備でございます。

 第44条は給与所得に係る個人の市民税の特別徴収の規定で、公的年金等に係る個人の市民税の特別徴収の条項を加えたことに伴う条文の整備でございます。

 第45条は給与所得に係る特別徴収義務者の指定等の規定で、公的年金等に係る個人の市民税の特別徴収の条項を加えたことに伴う条文の整備でございます。

 第46条の2は給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例の規定で、公的年金等に係る個人の市民税の特別徴収の条項を加えたことに伴う条文の整備でございます。

 第47条は給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰り入れへの規定で、公的年金等に係る個人の市民税の特別徴収の条項を加えたことに伴う条文の整備でございます。

 第47条の2は公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収の規定の創設で、第1項は、個人の市民税の納税義務者が前年中において公的年金等の支払いを受けた者であり、かつ老齢等年金給付の支払いを受けている65歳以上の者は、前年中の公的年金等に係る所得に係る市民税の2分の1を、10月1日から翌年の3月31日までに支払われる老齢年金から、支払いの際に特別徴収の方法により徴収するものでございます。ただし、第1項から第3号までの者については、特別徴収の方法によって徴収することが著しく困難であると認められる者として除く者でございます。

 第2項は、前項の特別徴収対象年金所得者に給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得がある場合、特別徴収の方法によって年金所得に合算して徴収しようとする規定でございます。

 第3項は、第1項で規定する、10月1日から税額の2分の1を特別徴収の方法によって徴収する前の2分の1の税額については、9月30日まで普通徴収の方法によって徴収する規定でございます。

 第47条の3は特別徴収義務者の規定の創設で、年金所得に係る特別徴収税額の特別徴収義務者は、当該年度の初日において特別徴収対象年金給付の支払いをする者とするものでございます。

 第47条の4は年金所得に係る特別徴収税額の納入の義務の規定の創設で、第1項は、特別徴収により徴収した税額を翌月の10日までに納入しなければならないとするものでございます。第2項は、支払い回数割特別徴収税額は特別徴収税額を、10月1日から翌年の3月31日までの年金給付の支払いの回数で除して得た額とするものでございます。

 第47条の5は年金所得に係る仮特別徴収税額等の規定の創設で、第1項は、前年の10月1日から翌年の3月31日までの間、支払い回数割特別徴収税額を徴収されていた年金所得者について、老齢等年金給付が当該年度の初日から9月30日までの間支払われる場合には、市民税として年金所得に係る仮特別徴収税額を、当該年度の初日から9月30日までの間、年金給付の支払いの際特別徴収の方法によって徴収しようとするものでございます。

 第2項及び第3項は仮特別徴収を行った場合の読み替え規定でございます。

 第47条の6は年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰り入れの規定の創設で、第1項は、特別徴収の方法によって徴収されないこととなった税額は、普通徴収の方法によって徴収しようとするものです。

 第2項は、特別徴収の方法によって徴収されないこととなった年金所得者について、既に納入された税額が納入すべき税額を超える場合、他の未納に係る徴収金に充当しようとするものでございます。

 第48条は法人の市民税の申告納付の規定で、関係法令等の改正に伴う条文の整備でございます。

 第50条は法人の市民税に係る不足税額の納付の手続の規定で、関係法令等の改正に伴う条文の整備でございます。

 第51条は市民税の減免の規定で、関係法令等の改正に伴う条文の整備でございます。

 第54条は固定資産税の納税義務者等の規定で、関係法令等の改正に伴う条文の整備でございます。

 第56条は固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告の規定で、関係法令等の改正に伴う条文の整備でございます。

 第131条は特例土地保有税の納税義務者等の規定で、第4項は関係法令等の改正に伴う条文の整備でございます。

 附則第4条の2は公益法人等に係る市民税の課税の特例の規定の創設で、公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の対象となる法人が、寄附を受けた財産が広域目的事業のように供されなくなったことなど、一定の事由により非課税承認が取り消された場合には、当該寄附を受けた公益法人等に対して、寄附時の譲渡所得等に係る市民税の所得割を課すようにしようとするものでございます。

 附則第5条は個人の市民税の所得割の非課税の範囲等の規定で、第34条の7 寄附金税額控除の規定を加えたことに伴う条文の整備でございます。

 附則第7条は個人の市民税の配当控除の規定で、寄附金税額控除の規定を加えたことに伴う条文の整備でございます。

 附則第7条の3は個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除の規定で、第2項は寄附金税額控除の規定を加えたことに伴う条文の整備でございます。

 第3項は住宅借入金等特別控除について、納税通知書が送達された後に申告者が提出された場合においても、市長がやむを得ない理由があると認めるときは税額控除を適用しようとするものでございます。

 附則第7条の4は寄附金税額控除における特別控除額の特例の規定の創設で、課税山林所得、課税退職所得、土地の譲渡に係る事業所得等、短期譲渡所得、上場株式等に係る配当所得、長期譲渡所得、株式等に係る譲渡所得等、先物取引に係る雑所得等を有する場合の特例の規定でございます。

 第8条は肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例の規定で、免税対象飼育牛の売却頭数が年間2,000頭を超える場合には、その超える部分の所得について免税対象から除外し、その適用期限を平成24年度まで延長しようとするもの及び寄附金税額控除を加えたことに伴う条文の整備でございます。

 第10条の2は新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告の規定で、第1項から第6項は関係法令等の改正に伴う条文の整備でございます。

 第7項は平成20年1月1日以前から所在する住宅又は区分所有に係る家屋の占有部分のうち、人の居住の用に供する部分において、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に、外壁、窓等を通しての熱の損失防止に資する一定の改修工事が行われたものについて、改修工事終了後3カ月以内に市に申告書が提出された場合には、改修工事が行われた年の翌年の固定資産税から、その3分の1を減額するための提出書類の規定でございます。

 第10条の3は阪神・淡路大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等の規定で、関係法令等の改正に伴う条文の整備でございます。

 第16条の3は上場株式等に係る配当所得に係る市民税の課税の特例の規定で、第1項は、所得割の納税義務者が前年中に上場株式等の配当等を有する場合は他の所得と区分し、前年中の課税配当所得の金額の100分の3の所得割を課するものです。

 第2項は第1項の適用外の規定で、第3項は読み替え規定でございます。

 附則第16条の4は土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例の規定で、寄附金税額控除の規定を加えたことに伴う条文の整備でございます。

 附則第17条は長期譲渡所得に係る個人市民税の課税の特例の規定で、寄附金税額控除の規定を加えたことに伴う条文の整備でございます。

 附則第18条は短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例の規定で、寄附金税額控除の規定を加えたことに伴う条文の整備でございます。

 附則第19条は株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例の規定で、寄附金税額控除の規定を加えたこと及び附則第19条の3、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る市民税の課税の特例の規定の削除に伴う条文の整備でございます。

 附則第19条の2は、特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例の規定で、関係法令等の改正に伴う条文の整備でございます。

 附則第19条の3は、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る市民税の課税の特例の規定で、軽減税率の廃止に伴う条文の削除でございます。

 附則第19条の5は、源泉徴収選択口座内配当等に係る市民税の所得計算の特例の規定の創設で、源泉徴収選択口座内配当等が上場株式等の譲渡損失の金額を控除した金額に対して、源泉徴収税率を乗じて、徴収すべき市民税の額を計算する特例の創設に伴う条文を加えたものでございます。

 附則第19条の6は上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の規定で、前年分の上場株式等に係る譲渡損失の金額があるとき、又は前年前3年内の各年に生じた上場株式等の譲渡損失の金額があるときは、これらの損失の金額を、上場株式等に係る配当所得の金額から控除するものとすることを加えたこと及び関係法令等の改正に伴う条文の整備でございます。

 附則第20条は、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例の規定で、関係法令等の改正に伴う条文の整備及び株式譲渡益の2分の1の特例の廃止でございます。

 附則第20条の2は、先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例の規定で、寄附金税額控除を加えたことに伴う条文の整備でございます。

 附則第20条の4は、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例の規定で、寄附金税額控除を加えたことに伴う条文の整備及び税率の特例期間の終了に伴う特例税率の廃止でございます。

 附則第20条の5は保険料に係る個人の市民税の課税の特例の規定で、第36条の2の改正に伴う条文の整備でございます。

 附則第21条は、旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告の規定の創設で、関係法令等の改正に伴う条文の整備でございます。

 附則といたしまして、第1条は施行期日、第2条は個人の市民税に関する経過措置、第3条は法人の市民税に関する経過措置、第4条は固定資産税に関する経過措置でございます。

 以上が今回の地方税法の改正に伴う主な改正内容でありますが、今回の改正で平成20年度いすみ市の税額に直接影響を及ぼすものについてはございません。

 また、このたびの税制改正では、所得税の控除対象寄附金のうち地方公共団体が条例により指定した寄附金を、寄附金控除の対象とする制度が創設されましたが、この部分の寄附金につきましては、県内に限定するものでなく広範囲になることから、県との整合性を図ることが不可欠であります。現在、県において鋭意検討している段階であり、いまだ流動的なことであることから、今回の条例の一部改正には盛り込んでおりません。今後、県の動向を注視した中で、適用対象となる寄附金が確定いたしましたら、その部分につきまして9月定例会を目途に上程をするものであります。

 以上で補足の説明を終わらせていただきます。よろしくご承認くださるようお願いいたします。



○議長(兼沢謙一君) 次に、議案第3号の補足説明を求めます。



◎総務課長(上島浩一君) 議案第3号 いすみ市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について、補足の説明をさせていただきます。

 本案は、地方公共団体の新しい財政再建制度としての地方公共団体の財政の健全化に関する法律の一部施行に伴うもので、地方公共団体は毎年、財政の健全化を判断するための財政指標となる健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率を算定し、住民に公表すること、また、その前提として監査委員の審査が義務づけられました。

 これは、決算に基づいて算出した健全化判断比率等を監査委員の審査に付すことにより、本制度の立志の趣旨である健全化判断比率の4指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率等の正確性、適切性、透明性等を確保することを目的として、新たに制度化されたものでございます。

 改正部分の第4条は決算等の審査の規定でございますが、決算等の審査に健全化判断比率4指標及び公営企業の資金不足比率の審査の追加、また、決算審査等の意見書回付期間を明確化させるため、決算審査に付されてから市長に回付するまでの期間を60日以内にしようとするもの。そして、第1号を地方自治法に基づくもの、第2号を地方公営企業法に基づくもの、第3号を地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づくものとして区分しようとするものでございます。

 なお、本制度の施行による指標の審査は法により公布の日の平成19年6月22日から起算して、1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとあり、その定める日は政令第396号において平成20年4月1日と定められておりますので、平成19年度の決算からの審査となります。また、財政健全化計画策定の義務づけ等につきましては、平成20年度決算より適用となります。

 なお附則といたしまして、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。

 以上で補足の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議くださるようお願いいたします。



○議長(兼沢謙一君) 次に、議案第6号の補足説明を求めます。



◎福祉課長(平野孝幸君) 議案第6号 いすみ市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足の説明をさせていただきます。

 本年4月から後期高齢者医療制度が開始され、保険者が後期高齢者広域連合となるため、後期高齢者医療制度の被保険者が他の市町村の病院等に住所を変更した場合に、どちらの市町村が医療費助成を行うかを規定する必要があるため、第3条を全面的に改正し、合せて条文の整備をしようとするものでございます。

 第3条は受給権者についての規定でございまして、第1項では一定額以上の所得がある方を除き、次の各号に該当する重度心身障害者の方については、医療費の助成を受けることができるよう規定するものでございます。

 第1号は、いすみ市に住民登録又は外国人登録がされている方でございます。

 第2号は、国民健康保険法に基づく住所地特例適用者でございます。

 第3号は、国保の住所地特例適用者であった方で、後期高齢者医療被保険者に移行した方でございます。

 第4号は、後期高齢者医療被保険者で本市より本市以外の病院等に住所を変更した方でございます。

 第5号は、障害者自立支援法等に基づき、本市が援護の実施者である方でございます。

 第6号は、その他市長が特に必要と認めた方についてでございます。

 第3条第2項でございますが、本市に住民登録がされた場合でも次の各号に該当する重度心身障害者の方については、医療費の助成対象とならないことを規定するものでございます。

 第1号につきましては、本市以外の国民健康保険被保険者が本市内の病院等に住所を変更した方についてでございます。

 第2号は、後期高齢者医療被保険者で、本市以外から本市内の病院等に住所を変更した方でございます。

 第3号は、障害者自立支援法等に基づき、本市以外が援護の実施者である方についてでございます。

 附則としまして、この条例は公布の日から施行し、第3条第2項第1号及び第2号以外については平成20年4月1日から適用しようとするものでございます。

 以上で補足の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議くださるようお願いいたします。



○議長(兼沢謙一君) 次に、議案第7号の補足の説明を求めます。



◎財政課長(佐藤達夫君) 議案第7号 平成20年度一般会計補正予算について、補足の説明をさせていただきます。

 今回の補正は、利率の高い政府資金の繰上償還、水道会計への繰出金、岬中の建設費が主な内容でございます。

 初めに4ページ、継続費補正についてご説明申し上げます。

 岬中学校の校舎建設については当初単年度での建設を予定しておりましたが、建築材料の高騰等、諸般の事情により、2カ年で建設するための継続費の設定でございます。総額13億5,265万円を20年度5億4,106万円と21年度8億1,159万円にしようとするものでございます。

 次に、5ページの地方債補正についてご説明申し上げます。

 追加分につきましては補償金免除の繰上償還を行うに当たり、今回公営企業金融公庫から平成3年度に借り入れた起債を、借り換えにより対応するための補正1億6,230万円でございます。変更につきましては、中学校建設が2カ年に変更されることに伴う平成20年度の起債額8億4,700万円から4億2,000万円に変更しようとするものでございます。

 歳入歳出につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。

 8ページをお開きいただきたいと思います。

 14款の国庫支出金、1項国庫負担金、公立学校施設整備費負担金77万円の減、岬中の事業年度変更に伴う補正でございます。

 2項の国庫補助金、安心・安全な学校づくり交付金で、1億3,361万9,000円の減、これも岬中の事業年度変更に伴う補正でございます。

 17款繰入金、1項特別会計繰入金、老人保健特別会計繰入金9,051万1,000円で、前年度繰出金の精算によるものでございます。

 同じく17款繰入金、2項基金繰入金、学校校舎建設基金繰入金で2,200万円の減、岬中の事業年度変更に伴う補正でございます。減債基金繰入金で3,276万1,000円、公営企業金融公庫で借り入れしております利率5から6.5%の起債7本を繰り上げ償還するもので、借り換えと自己資金による償還で対応するための基金の繰り入れでございます。

 20款の市債、4目教育債、中学校建設事業債で4億2,700万円の減、岬中の事業年度変更に伴う補正でございます。

 6目の衛生債、上水道出資債借換債で1億6,230万円、公営企業金融公庫から平成3年度に借り入れました起債につきまして、借り換えにより対応するための補正でございます。

 次に、9ページの歳出でございます。

 2款総務費、1目税務総務費で、これにつきましては、企画費補助金の市町村合併推進体制整備費補助金300万円の財源振り替えによる補正でございます。

 2目の賦課徴収費で12万4,000円、収納課使用の車が壊れたことによる修繕料の補正でございます。

 4款の衛生費、8目上水道費で1億円、水道課に高料金対策補助金を支出するための補正でございます。

 商工費、観光費で129万1,000円。4月8日の強風により大原公園の樹木が倒れ、それに伴う樹木撤去等の補正でございます。

 次に、9款教育費、1目学校管理費で6億1,998万円の減、岬中の事業年度変更に伴う事業費の変更で、委託料減額の1,212万円、監理業務減額の1,338万円と実施設計単価更正業務126万円でございます。

 次の工事請負費、減額の5億8,286万円。これは当初11億1,500万円に2億1,535万円を補正し、合計13億3,035万円となります。この当初予算額から20年度執行額5億3,214万円を差し引いた額でございます。

 次の11款公債費、1目の元金で1億9,506万1,000円、公営企業金融公庫で借り入れております利率5から6.5%の起債7本を、公的資金補償金免除繰上償還の補正でございます。

 12款諸支出金、1目基金費で2,568万7,000円、財政調整基金積立金でございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。



○議長(兼沢謙一君) 次に、議案第8号の補足説明を求めます。



◎市民生活課長(鈴木俊幸君) 議案第8号 平成20年度いすみ市老人保健特別会計補正予算(第1号)につきまして、補足の説明をさせていただきます。

 詳細につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。

 4ページをご覧いただきたいと思います。

 歳入でございます。1款支払基金交付金、1目医療費交付金、2節過年度分2,593万5,000円。これは平成19年度老人医療給付費の精算に伴う追加交付分でございます。

 2款国庫支出金、1目医療費負担金、2節過年度分5,675万8,000円。これも同じく精算に伴う追加交付分でございます。

 3款県支出金、1目県負担金、2節過年度分815万9,000円で、同じく精算に伴う追加交付分でございます。

 次に、歳出でございます。2款諸支出金、1目償還金、23節償還金、利子及び割引料34万1,000円。これは平成19年度老人医療審査支払手数料の精算に伴う支払基金への返還金でございます。

 2項繰出金、1目一般会計繰出金、28節繰出金、9,051万1,000円。これは平成19年度老人医療給付費の精算に伴う一般会計繰出金の返還分でございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議くださるようお願いいたします。



○議長(兼沢謙一君) 次に、議案第9号の補足説明を求めます。



◎水道課長(古川弘君) 議案第9号 平成20年度いすみ市水道事業会計補正予算(第1号)の補足説明を申し上げます。

 積算基礎資料に基づきましてご説明申し上げます。

 6ページをお願いいたします。

 第1款水道事業収益、第2項営業外収益、第3目県補助金といたしまして9,840万2,000円を、同じく第4目他会計補助金といたしまして1億円の補正をお願いしようとするものでございます。この内容でございますが、市町村水道総合対策事業県補助金及び高料金対策に係る一般会計からの補助金でございます。

 次に、第1款水道事業費用、第2項営業外費用、第1節企業債利息1,599万1,000円の減額補正をお願いしようとするものでございます。この内容でございますが、本年3月に企業債の繰上償還を行ったことに伴い、本年度分の企業債利息が減額となるものでございます。

 次に、第1款資本的収入、第3項企業債といたしまして5億円の補正をお願いしようとするものでございます。この内容でございますが、本年度にて予定をいたしております、企業債元金の繰上償還額9億2,345万7,000円のうち4億2,345万7,000円につきましては、手持ち現金預金を取り崩し、残りの5億円につきまして、公的資金補償金免除繰上償還に係る借換債により借り入れを行おうとするものでございます。

 次に、第1款資本的支出、第2項企業債償還金といたしまして8億8,834万8,000円の補正をお願いしようとするものでございます。この内容でございますが、公営企業経営健全化計画に基づき本年度にて予定をいたしております企業債元金の繰上償還額は、先ほど申し上げました9億2,345万7,000円でございます。一方、平成19年度に年利7%以上の企業債の繰上償還を行ったことに伴う、本年度分の企業債元金償還減少額が3,510万9,000円ございます。これを相殺し、計上させていただいたものでございます。

 次に、第3項開発負担金返還金といたしまして47万3,000円の補正をお願いしようとするものでございます。この内容でございますが、開発が取りやめとなったことから開発負担金を返還しようとするものでございます。

 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。

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△請願第1号及び請願第2号並びに陳情第1号の委員会付託



○議長(兼沢謙一君) 日程第4、請願第1号及び請願第2号並びに陳情第1号を議題といたします。

 請願第1号及び請願第2号並びに陳情第1号につきましては、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

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△休会の件



○議長(兼沢謙一君) お諮りいたします。

 議案調査のため、6月11日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) ご異議なしと認めます。

 よって、6月11日は休会することに決しました。

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△散会の宣告



○議長(兼沢謙一君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 12日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

                             (午前10時50分)