議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 いすみ市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月03日−03号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−03号







平成20年  3月 定例会(第1回)



          平成20年いすみ市議会第1回定例会

議事日程(第3号)

                 平成20年3月3日(月曜日)午前10時開議

日程第1 議案第1号 いすみ市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の制定について(質疑・委員会付託)

日程第2 議案第2号 いすみ市後期高齢者医療に関する条例の制定について(質疑・委員会付託)

日程第3 議案第3号 いすみ市特別職の職員で非常勤のもの等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について(質疑・委員会付託)

日程第4 議案第4号 いすみ市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について(質疑・委員会付託)

日程第5 議案第5号 いすみ市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について(質疑・委員会付託)

日程第6 議案第6号 いすみ市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について(質疑・委員会付託)

日程第7 議案第7号 いすみ市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について(質疑・委員会付託)

日程第8 議案第8号 いすみ市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について(質疑・委員会付託)

日程第9 議案第9号 いすみ市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について(質疑・委員会付託)

日程第10 議案第10号 重要な公の施設の長期かつ独占的な利用について(質疑・討論・採決)

日程第11 議案第11号 平成19年度いすみ市一般会計補正予算(質疑・討論・採決)

日程第12 議案第12号 平成19年度いすみ市国民健康保険特別会計補正予算(質疑・討論・採決)

日程第13 議案第13号 平成19年度いすみ市老人保健特別会計補正予算(質疑・討論・採決)

日程第14 議案第14号 平成19年度いすみ市介護保険特別会計補正予算(質疑・討論・採決)

日程第15 議案第15号 平成19年度いすみ市水道事業会計補正予算(質疑・討論・採決)

日程第16 議案第16号 平成20年度いすみ市一般会計予算(質疑・委員会付託)

日程第17 議案第17号 平成20年度いすみ市国民健康保険特別会計予算(質疑・委員会付託)

日程第18 議案第18号 平成20年度いすみ市老人保健特別会計予算(質疑・委員会付託)

日程第19 議案第19号 平成20年度いすみ市介護保険特別会計予算(質疑・委員会付託)

日程第20 議案第20号 平成20年度いすみ市後期高齢者医療特別会計予算(質疑・委員会付託)

日程第21 議案第21号 平成20年度いすみ市水道事業会計予算(質疑・委員会付託)

日程第22 議案第22号 千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について(質疑・討論・採決)

日程第23 議案第23号 平成19年度いすみ市一般会計補正予算(提案理由説明・質疑・委員会付託)

日程第24 議案第24号 平成19年度いすみ市水道事業会計補正予算(提案理由説明・質疑・委員会付託)

日程第25 休会の件

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(25名)

  1番   田井秀明君    2番   横山正樹君

  3番   中村松洋君    4番   高梨庸市君

  5番   元吉 基君    6番   渡辺敏男君

  7番   飯高米蔵君    8番   青柳英俊君

  9番   鈴木麗子君   10番   杉山敏行君

 11番   吉野勝己君   12番   君塚泰三君

 13番   川嶋英之君   14番   石井 博君

 15番   石川光男君   16番   麻生 実君

 17番   兼沢謙一君   19番   山口 稔君

 20番   半場新一君   21番   荒井 正君

 22番   松崎敏雄君   23番   井上栄弌君

 24番   君塚利雄君   25番   米本利雄君

 26番   岩井豊重君

欠席議員(1名)

 18番   熱田彰司君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       太田 洋君     副市長      渡辺雅文君

 総務部長     吉原 誠君     市民生活部長   鶴岡芳和君

 産業建設部長   吉野 勤君     総務課長     渡辺文雄君

 財政課長     佐藤達夫君     課税課長     渡辺吉富君

 収納課長     永石雅宏君     企画政策課長   中村 博君

 福祉課長     江澤正利君     健康・高齢者支援課長

                             鈴木俊幸君

 市民生活課長   上島浩一君     環境保全課長   荘司康弘君

 産業経済課長   藤平明功君     建設課長     木嶌久雄君

 水道課長     古川 弘君     教育長      鈴木 智君

 教育次長     浅野冨士雄君    学校教育課長   黒川 薫君

 社会教育課長   江澤 進君     夷隅地域市民局長 佐久間富央君

 岬地域市民局長  渡辺健司君     選挙管理委員会事務局長

                             佐久間廣幸君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した者の職氏名

  局長      横山俊寿      主査       毛利雅一

  副主査     荘司照雄

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(兼沢謙一君) おはようございます。

 引き続きご苦労さまでございます。

 出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                            (午前10時06分)

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(兼沢謙一君) 本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりであります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第1号の質疑、委員会付託



○議長(兼沢謙一君) 日程第1、議案第1号 いすみ市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第1号については、総務常任委員会に付託いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第2号の質疑、委員会付託



○議長(兼沢謙一君) 日程第2、議案第2号 いすみ市後期高齢者医療に関する条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第2号については、民生環境常任委員会に付託いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第3号の質疑、委員会付託



○議長(兼沢謙一君) 日程第3、議案第3号 いすみ市特別職の職員で非常勤のもの等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第3号については、総務常任委員会に付託いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第4号の質疑、委員会付託



○議長(兼沢謙一君) 日程第4、議案第4号 いすみ市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第4号については、総務常任委員会に付託いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第5号の質疑、委員会付託



○議長(兼沢謙一君) 日程第5、議案第5号 いすみ市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 26番議員、岩井豊重君の発言を許します。



◆26番(岩井豊重君) 国保税の徴収方法について、これが特別徴収ということで変わりました。この件につきまして、市民の側から見るとかなり複雑な気持ちといいますか、複雑な状況があると思うんですが、これについて市の側のそういった市民がどう考えるか、そういったことについてご答弁願いたいと思います。



◎市民生活課長(上島浩一君) ご質問にお答えいたします。

 本改正案は、65歳から74歳までの世帯主が老齢等年金給付を受けている場合で、ある一定の条件を満たしている方から国民健康保険税の特別徴収、年金からの天引きを行おうとするものでございます。保険税収入は、国民健康保険の健全運営を目指す中で、医療給付を支える大事な財源でございます。市にとりましては、特別徴収が行われることでより多くの皆様に保険税の収納向上に寄与していただくとともに、納期内納付の促進により収納事務の効率化が期待できるところでございます。年々厳しさを増す国民健康保険会計の運営状況をご理解いただき、特別徴収の円滑な導入につきましてご協力いただきながら、健全運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔26番議員「了解」と発言〕



○議長(兼沢謙一君) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第5号については、民生環境常任委員会に付託いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第6号の質疑、委員会付託



○議長(兼沢謙一君) 日程第6、議案第6号 いすみ市重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 26番議員、岩井豊重君の発言を許します。



◆26番(岩井豊重君) これにつきましては、従来、国の助成に上乗せして……、いや、市独自の助成ということで平成19年度維持したものが、平成20年度、食事負担が1件減らされますが、これは千葉県内のほかの市町村から見ますと、4町村だけで実施することだということで市独自の助成なんですが、これにつきまして関係する人員数と予算についてご答弁願いたいと思います。



◎福祉課長(江澤正利君) ただいまのご質問についてお答え申し上げます。

 第3条第2項に関係いたします所得制限の対象者につきましては、全体の約4%、40名程度、助成金額につきましては200万円程度の減を見込んでおります。

 また、第4条関係の食事の標準負担額を2分の1にすることにつきましての対象者数につきましては、全体の約7.6%、70名程度、金額につきましては約1,200万円程度の減を見込んでおります。

 以上です。

     〔26番議員「了解」と発言〕



○議長(兼沢謙一君) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第6号については、民生環境常任委員会に付託いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第7号の質疑、委員会付託



○議長(兼沢謙一君) 日程第7、議案第7号 いすみ市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 最初に26番議員、岩井豊重君の発言を許します。



◆26番(岩井豊重君) これも今回幾つか出されています市民負担がふえるということで、ある面では国の条例改正等で仕方がない部分だと思いますけれども、これにつきましては年間予算はどのくらいふえるのかどうか、その辺についてご答弁願いたいと思います。



◎市民生活課長(上島浩一君) この議案第7号につきましては、葬祭費の支給額を7万円から5万円にするものほかでございますが、それにつきまして、葬祭費の額につきましては、健康保険法等の一部を改正する法律が平成18年6月21日に公布されて、これに伴い公布された健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令により、政令で定める額が国民健康保険の葬祭費の平均額に合わせて5万円に定められ、平成18年10月1日から施行されております。

 いすみ市においては、給付額の変更を行わずに据え置きにしてまいりましたが、このたびの制度改正により、千葉県後期高齢者医療広域連合の葬祭費が5万円に定められたことで、75歳以上の方の葬祭費は4月より5万円となりますので、現行の7万円とした場合に同一世帯内部での給付額に不均衡が生じてしまうことより、年齢にかかわらず給付額を同一にしようとするものです。

 また、健康保険などの被用者保険のほとんどが5万円となっており、他の保健制度との均衡を図るという面からもご理解くださるようお願い申し上げます。これについては減額の分でございますので、1人当たり2万円減額になるといったことでございます。

 以上でございます。

     〔26番議員「了解です」と発言〕



○議長(兼沢謙一君) 次に、1番議員、田井秀明君の発言を許します。



◆1番(田井秀明君) これは形式的なものになるかもしれませんけれども、この条例改正案第6条第2項に、いただいている参考資料の中のその下線部の部分ですね、金額がまず前項で減って、6条1項で金額が7万円から5万円に減って、その後、2項なんですけれども、これは2項は新しく今回つけられたわけですね。従来、前条の5条のところの後段の部分にはこういう規定がついていたんですけれども、今回、特にこの6条2項をつけたというのは何か意図があるんでしょうか。それとも、国の法律を新しく制定されて、それに反映して、こういうふうにつけるように通達なり来たのかどうか、その点ちょっとお聞きをしたいんですけれども。



◎市民生活課長(上島浩一君) お答えいたします。

 国民健康保険被保険者の資格につきましては、国民健康保険法第7条で資格取得の時期を、第8条で資格喪失の時期を規定しております。その中で、資格喪失の時期につきまして、他の保険制度に加入した場合の国保の資格喪失日は、加入日の翌日と定められていることから、資格の重複日が1日発生してしまいます。そのため、法令で定められた保険給付等につきましては、国民健康保険法第56条第1項の規定により国民健康保険では支給せず、他の法令を優先して適用するよう調整が図られております。

 しかしながら、出産育児一時金及び葬祭費の支給については、法定給付ではなく、任意給付となるため、この規定の適用を受けないことになります。そこで、出産育児一時金と同様に葬祭費の支給につきましても、法定給付と同じく他の法令を優先して適用するよう、処理の明確化を図る目的で条例に定めようとするものでございます。

 なお、このたびの制度改正に当たって、国より準則が示されており、準則に従い作成したところでございます。

 以上でございます。

     〔1番議員「了解しました」と発言〕



○議長(兼沢謙一君) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第7号については、民生環境常任委員会に付託いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第8号の質疑、委員会付託



○議長(兼沢謙一君) 日程第8、議案第8号 いすみ市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第8号については、民生環境常任委員会に付託いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第9号の質疑、委員会付託



○議長(兼沢謙一君) 日程第9、議案第9号 いすみ市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 21番議員、荒井正君の発言を許します。



◆21番(荒井正君) 議案9号について幾つか質問します。

 この条例で暴力団員であるというような形で、13条に1項加えられているんですが、これを加えなければならないような状況が、法律改正とかいろいろな動きということはあるにしても、いすみ市としてこの必要性はどうだったんだろうかということが大きな内容で、もう一つは、この市営住宅自体の性質というんですか、これが言ってみれば公的扶助に関係するような、いわゆる住宅扶助というんですか、住宅困窮というか、そういうところであるわけで、そして自分……、そういう場合には、ほかの場合、一般的にいうと資力調査はあるけれども、素行調査というのはないんですよね。結果についてだけ扶助の内容があるんですが、原因について、こういう扶助しないということについてはどうなんだろうかなという、一部疑問があるわけです。ですから、これは欠格事項として取り上げることについて、それを反対するものではないんですけれども、こういう必要性があるかどうか、そういうことが第1点です。

 それともう一つ、実際に申し込んだ場合に、これを自己申告制で出すという、手続上どうなるのかなということですね。これの具体的な適用の段階でさまざまな問題が出てくるように思うんですが、実際に入るとき、あるいはそれ以後の状況が生じたときに、どういうふうな対応をするのかなということが若干疑問なんです。日本の法律で、いわゆる法治国家ですから、法律で何かをしでかせば犯罪者になるんですけれども、そういう構成員であるだけで排除するという、それはどうなんだろうかなと一部疑問に感じるというんですか、そういう疑問について、これは条例をつくった側としてはどんな認識なのかなと、運用も含めてちょっとお尋ねします。



◎建設課長(木嶌久雄君) 議案第9号の条例改正の必要性についてお答えします。

 まず、以前から公営住宅における暴力団員による事件、トラブル等のさまざまな問題が全国的に多発しております。昨年の4月20日に東京都の町田市の都営住宅におきまして、暴力団員による立てこもりをしての発砲事件が発生いたしました。このような状況を踏まえまして、国土交通省より公営住宅における暴力団員排除を目的とする基本方針が示されたところでございます。この実効を期するために、警察庁と協議の上、暴力団員に関する情報提供依頼等について、警察との連携を強化するよう事業主体に通達され、警察庁においても都道府県警察本部に対して同様の通達がされたところでございます。この暴力団員排除の基本方針に基づき、規定の整備並びに警察との連携の強化を行うため、その措置を講ずるために警察から条例改正の強い要望があったところでございます。

 このようなことから、いすみ市においても、市営住宅の適正な運用、入居者並びに周辺住民の生活の安全と平穏を確保するために、いすみ市市営住宅管理条例の一部を改正する必要が生じたため、今議会に上程した次第でございます。

 なお、県内における条例改正の状況につきましては、千葉県では平成20年1月1日施行、住宅を有する47市町村のうち、市川市は平成19年12月20日に、南房総市は20年1月1日に施行されております。その他の43市町村では、平成20年4月1日の施行を予定しており、残る4市町村につきましては、現時点では未定となっているところでございます。

 あと、入居時の暴力団員の関係でございますけれども、入居のお申し込みの時点におきまして、申込書の中に暴力団員でないことの確認をとるような形をとることとしております。また、この暴力団員であるかないかの判断につきましては、個人的な、プライバシー的な問題が非常に多くあると思われますもので、これにつきましては、そういう状況が見込まれた時点で警察からの、いすみ警察署のほうと協定書を結びまして対応すると、そういうことになっておりまして、そのときに市長から警察署長に意見を求めることができる、また警察署長から意見を市長のほうに求めることができる、そのような状況になっております。

 以上でございます。



○議長(兼沢謙一君) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第9号については、産業建設常任委員会に付託いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第10号の質疑、討論、採決



○議長(兼沢謙一君) 日程第10、議案第10号 重要な公の施設の長期かつ独占的な利用についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第10号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第10号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第10号については、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) ご異議なしと認め、採決いたします。

 議案第10号を原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) ご異議ないものと認めます。

 よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第11号の質疑、討論、採決



○議長(兼沢謙一君) 日程第11、議案第11号 平成19年度いすみ市一般会計補正予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 最初に、26番議員、岩井豊重君の発言を許します。



◆26番(岩井豊重君) 4点ほどご質問いたします。

 まず最初に、11号全体を通してということでご質問いたします。

 委託として予算化したが、職員で行ったため、不用減額になった例が幾つかあります。予算削減の努力が見られますが、今回の補正全体で概算どの程度か、金額と件数についてご答弁願いたいと思います。

 それから、県支出金です。この中で、ホームレス実態調査委託金がありますが、当市で行ったのかどうかということと、その結果について、それからまたそういったことについての対策についてお考えがあればご答弁願いたいと思います。

 3つ目に、やはり民生費で社会福祉総務費です。この中で福祉タクシー予算が増額されています。今、高齢者の中で病院などへ出かける場合、ドア・ツー・ドアでなければならない人がおります。福祉タクシーはそのためにも利用されていますが、今回増額された、利用者がふえた要因はどの点にあるのか、ご答弁願いたいと思います。

 4点目ですが、民生費の中の介護保険費です。この中で、予防給付ケアプラン作成業務費が減額になっています。現状況の中で忙しいと考えておりますけれども、業務が減っている要因についてどういうことなんでしょうか、この辺についてご答弁願いたいと思います。

 以上です。



◎財政課長(佐藤達夫君) ただいまの質問の中で1つ目の質問について、私のほうから答弁させていただきます。

 まず、今回の補正におきまして、財政課のほうから各課にお願いしたものは、執行残について、20万円以上あるものについて補正を出してくださいというところでございます。その中で、今回の補正予算の中で、職員対応、あるいは職員の経費削減意識によるものであろうと思われるもの、その減額総額は約890万円ほどでございます。

 件数につきましては、多課にまたがりますので、節レベルでのお話を申し上げますと、4つの節に減額が該当されております。

 まず、人件費でございますが、時間外手当で職員が時差出勤制度を活用したこと等によりまして、489万3,000円ほど減額されております。

 そして、賃金におきましては、予防接種事業の看護師賃金等で職員対応により減額は103万6,000円されております。

 そのほかに、委託料の中で、健康管理システムを既存システムを利用したりしたことによりまして減額153万9,000円計上させてあります。

 そして、通信運搬費におきましては、通知文書等を個人ごとに送るのでなく、世帯でまとめて送るとか、あるいは職員の世帯は職員に直接配付し持っていくと、あるいは県庁への書類については出張する職員がまとめて持っていく等、これらいろいろまとめまして146万円の削減効果があったというふうに思っております。

 以上でございます。



◎福祉課長(江澤正利君) ホームレス実態調査と福祉タクシーについてのご質問についてお答えを申し上げます。

 ホームレス実態調査は、国からの依頼に基づき、ホームレスの実態に関する全国調査実施要領に基づきまして、全国の市区町村において平成20年1月中に人数を調査することを目的として行われたものです。

 いすみ市では、1月16日に実施したところです。主に駅周辺、公共施設、公園、海岸、河川敷などを調査いたしましたが、結果、いすみ市においてホームレスは確認できませんでした。このため、市ではホームレス対策として特段の施策を現在考えておりませんが、今後ホームレスが確認できた時点で本人の意向を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。

 次に、福祉タクシーの関係でございますが、福祉タクシー事業は平成19年度から事業内容の見直しをいたしまして、対象となります重度障害者及び要介護認定者の利用につきましては、ほぼ当初の見込みどおりでございますが、独居高齢者並びに高齢者世帯の方の利用がふえたことによりまして、今回増額補正をお願いするものでございます。

 なお、利用がふえました要因につきましては、ご質問にございましたとおり、利用したいときに玄関先から目的地まで直行できる利便性のよさだと思われます。

 以上でございます。



◎健康・高齢者支援課長(鈴木俊幸君) 保険給付費の関係のご質問にお答えしたいと思います。

 この件につきましてはご承知のように、要支援者に給付プランを作成し、その作成は業者委託と事業所委託ということでございまして、今回事業所に委託する分が少なかったということで、残りのほとんどの部分を私どもの包括の職員が作成したということで減額となっておりまして、決して業務が減ったということではございません。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) ただいまのご答弁の中で、やはり予算化したけれども、職員で行ったという部分は金額的に890万ということで、予算全体から見れば少しであっても金額的にはかなり大きい。この890万をほかに使えば、かなり大きな部分にも使えるということで、非常にそういう意味ではよくやっていただいているという、そういう感じがあるんです。特に時差出勤は、これは私も旧夷隅町時代からお願いしていましたけれども、こういったものもより有効。ただ、これは職員の了解を得ませんと、ただ時差出勤をすればいいということじゃなくて、やっぱり時差出勤、本来その時間以降は時間外手当がつくものを、遅く出勤していただいて、その分遅くまでいてもらうとか、そういうことがありますので、これにつきましては今後とも続けていきたいんですが、職員に無理がかからない程度でお願いしたいと思います。

 それから、通信費につきましては、本当にここまで気をきかせていただいて、これ、こういうことは民間ではやっていますけれども、しかし、こういったお役所関係ではなかなかやれない、縦割り行政ということで、こういう部分に気がつかないところが多いものですから、ぜひこういうことも引き続き行っていただきたいと思います。

 それから、ホームレスの件はわかりました。確認された時点で考えていただきたいということで、ぜひお願いしたいと思います。

 それから、福祉タクシーにつきましても、こういうことで利用者がふえるということは、財政がふえるにしても、利用している市民にしてみればかなりいい制度ですので、この辺は多分知らない家庭もあると思いますので、ぜひそういうことを含めて今後も引き続きお願いしたいと思います。

 それから、民生費、予防給付ケアプラン作成業務につきましても、これも委託費が減ったということで、職員対応ということのに一部なると思いますけれども、そういうことで了解いたしました。

 以上で質問を終了します。



○議長(兼沢謙一君) 次に、4番議員、高梨庸市君の発言を許します。



◆4番(高梨庸市君) 私は、11号議案、2点ほど質問させていただきたいと思います。

 まず初めに、23ページ、款3民生費、項1社会福祉費、目2障害福祉費、節13の中、日中一時支援事業の減と知的障害者等デイサービス事業、これが3名から1名への減数ということで先日説明がございましたけれども、制度の改定のためによるものなのか、利用者数の減数によるものなのか、お伺いをいたします。

 続きまして、37ページに移りますけれども、款7土木費、項5住宅費、目1住宅管理費、節15工事請負費、火災警報機設置工事が119万6,000円の減になっておりますけれども、これは今年度取りつけのものだと思うんですが、それの取りつけ個数と当初の単価をお伺いいたしたいと思います。この事業においては、19年度、20年度と2カ年にわたり設置する計画のようですけれども、来年度もあるということなので、そのところを伺いたいと思います。お願いいたします。



◎福祉課長(江澤正利君) ただいまのご質問の日中一時支援事業の件と知的障害者等デイサービス事業の減額理由についてお答えを申し上げます。

 日中一時支援事業の減につきましては、当初25名の利用を見込んでおりましたが、18名の利用見込みとなり、利用者の減により減額をさせていただくものでございます。

 また、知的障害者等デイサービス事業につきましては、当初3名の利用を見込んでおりましたが、この事業を利用する見込みの方が1名であるため、2名分の減額をさせていただこうとするものでございます。

 両サービスの利用者数及び利用量を年度途中の新規利用者等に対応できるよう見込んでおりましたけれども、その見込みより利用が少ないことによる減額でございます。

 以上でございます。



◎建設課長(木嶌久雄君) 住宅費、15節工事請負費119万6,000円の減額についてお答えいたします。

 この事業は補助事業で実施している事業でございます。平成19年度におけます住宅用の火災報知機設置工事の概要ですが、市内全90宅のうち、夷隅地域の行川住宅、松丸住宅、柿沢住宅、岬地域の日明団地、西中村団地、山王団地、大原地域の王子久保住宅の計7住宅、167戸を対象に、煙式の感知器414基と熱式を167基、計581基を設置いたしました。

 設計単価でございますけれども、火災報知機の単価につきましては、安価な価格、また見積もりをもとに、煙感知器が7,200円、熱式が6,750円に、1基当たりの取りつけの工事価格を加算いたしまして469万円の予算計上いたしました。工事の執行につきましては、各地域ごとに工事箇所を振り分けまして、市内の8業者から見積書を徴し、そのうち3業者により随意契約によりまして、349万3,350円で請負契約を締結いたしました。これによりまして、設計額に比べ安価に工事を施工することができたことで、119万6,000円の減額をするものでございます。

 次に、平成20年度に予定しております設置工事でございますけれども、274基を予定しております。これにつきましては、市内の全住宅が火災共済に加入しておりまして、社団法人全国公営住宅火災共済機構より最大限の補助を受けるために、事業年度を2年度に分けたものでございます。この補助事業は、1会員に対し1戸につき2基までを、補助単価が1基当たり3,000円とされております。申請年度内の補助限度額が100万円となっておりますことから、平成19年度の補助事業に対し100万円を受けるために、市内の7住宅、167戸までの設置をしたものでございます。20年度における残りの夷隅地区の小苅谷住宅、岬地域の原団地に煙感知を213基、熱式を61基の計274基の設置工事を行う予定でございます。これに伴います補助金は36万6,000円でございます。

 以上でございます。



◆4番(高梨庸市君) 了解いたしました。



○議長(兼沢謙一君) 次に、21番議員、荒井正君の発言を許します。



◆21番(荒井正君) 議案第11号について、事前に通告してある項目について順次伺いたいと思います。

 歳入の項目につきましては、最初に10ページに利子割交付金と配当割交付金が増額補正されていますが、この増額の補正の金額が補正前の金額に比べて大変大きい。この補正前の金額を、前年度の予算とか見ると半減するような形で予算計上して、当初からこのぐらいの金額を見込めたんではないかと思われるぐらいなんですが、状況的に配当割交付金なり利子割交付金の状況変化というのはこんなに大きく変わる状況でないとすると、これは予算計上に大きな問題があったんじゃないかなというふうに思うんですが、この補正についてそのような認識はないのかどうか。

 それから、歳入でもう一つ、この予算書の中には計上されていないんですが、地方交付税の補正が最終補正予算なんだけれども、ない。私の認識では、3月に最終交付があるというふうに認識しているんですが、特別交付関係を含めて情報として持っているとすれば、これは計上すべきじゃないのかなというふうに思うんですが、毎年こういうことだと、最終補正が終わった後に地方交付税の収入として、決算の中では出てきているというのが現実なんですけれども、予算の組み方として、いわゆる歳入が見込まれるものについては、やっぱりこの予算措置すべきだと思うんですが、その辺については、私の経験上は、大原町のときは随分あったなというふうに思うんですが、今回は地方交付税については最終的に幾らぐらい見込めているのか、計上しなかった理由も含めてなんですが、現状の中ではどの程度見込めているのかということです。

 それから、13ページに元気な市町村づくり、県支出金の中で増額がなされてきています。この元気な市町村づくり総合補助金については、この補助金だけでなくて、さまざまな事業がこの対象になるような補助金づくりというのが随分、元気なまちづくりだとかさまざま出てきて、これもそうなんですが、このことなんですが、あると思うんです。実際、さまざまな補助をもらうために、補助の、この事業の対象にならないかなということで、努力しながら補助をつけていくようなことをやって、この金額にたどり着いたと思うんですが、こういうことも果たしてじゃ、この時点でわかったことじゃなくて、当初のこういう総合補助金があること自体はわかっていたことなんですね。全くわからないで、いきなり3月の段階で、こうやって1,000万からが出てくるということのその予算つくり方というんですか、さまざまな努力はあったとしても、当初予算で幾らか見込めていたんでないのかなという思いがあるんですが、この辺はどうなのかなと。

 これは次年度の予算の計上の中でも同じことなんです。それは、元気な市町村づくり総合補助金という項目自体は、県の補助項目として、県のほうでも来年度の項目としてあるんですよ。これがいすみ市の予算の中では、今度予算の項目としても来年度で出てこないということ。この予算のつくり方としてお金がないないと言っているんですけれども、現実的にこう何というか、見つけられる部分というのが、予算計上としてのせておいてもおかしくないというか、そういうことが考えられることが、隠しているという言葉は変なんですが、現実的にそういう状況になっていないか。何か言うとお金がと言うけれども、実はいろんなところにあることも隠し過ぎじゃないのかなというふうな思いがあるんですが、現実的にどうなんでしょう。この3月の最終補正でぼっと出てくる、だけれども、これは実際に終わったところへこう割り振っていく、こういうやり方で何かしっくりこないんですけれども、見込まれる予算については、やっぱり少なくとも、全額とは言わないけれども、大きな、ごく普通に見込まれるとして、最低なら項目、あるいはある程度の、最悪の場合には1,000円というような受け入れの仕方も、いろんな会計上あるかもしれませんけれども、一定の予算措置の仕方としてちょっと納得できない部分があるんですが、この努力の経過について伺いたいというふうに思います。

 それから、15ページに市債が計上されていますが、その中で防災行政無線施設整備事業と文教施設事業、中学校債と、2つは合併特例債が適用になったということで、この市債のほうを計上されているんですが、この合併特例債の活用について、長期的にどう使うのかということが十分な議論がなくて、何か適用になったから当てはめるという、その十分な議論がされてそうなってきてはいるんだろうと思うんですけれども、安いからこれに切りかえるという、何か対象になったからということだけでなくて、長期的に使い方について計画性を持つ必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、もう少しその辺はどうなのかなということ。

 それともう一つ、この合併特例債だと普通の起債とどの程度、市にとって利益が上がるのかと、得になるのかと。これは起債の利率だけじゃなくて、その後の返済の地方交付税にはね返ってくる部分も含めて、普通の起債とその合併特例債の対象だと、今回の部分ではどのくらいの差が出てくるのかなということをちょっとお尋ねしたい。この金額についてはちょっと申告していないんで、すぐ答えられなければ、ちょっと時間をいただいても構いませんが、ちょっと答えられる範囲でお願いします。

 次に、歳出のほうで、17ページに行政協力員の減額補正が出ています。これは金額以上に、行政協力員の制度の問題についてお尋ねをしておきたいというふうに思うんですが、行政協力員という名前が今まで法律上の問題で、区長というか、自治組織に対する補助というのはできないということで、現実的に行政との上下関係になる内容ですから、行政協力委員という形で出資せざるを得ない。それはわかるんですが、そうしたときに行政として、どういうものを協力してもらうのかということを考えたときに、区長を充て職でいいのかなと。担当のその世帯数が余りにもバランスが悪過ぎる。一けたのところもあれば、500、600のところもある、それで1つの区長なんですね。それで、これは余りにも差があり過ぎるんじゃないのかと。

 ちなみに民生委員さんのほうですと、民生委員法の中で世帯についてきちんと決められていますね、範囲が。それで選出されています。そうすると、そういうような形で設置基準というんですか、行政協力委員についての設置基準というのをもう、制度上配置するんですから、それは一定の基準を設けないといけないのではないのかなというふうに思うんですが、その辺の検討についてはどうなんでしょうか、伺いたいというふうに思います。当然、準備はあると思うんですが、そういうことがもう変えなきゃならない時期に来ているのではないかなというふうに思うんです。

 それから、19ページの下のほうに文化振興費の中で、会館自主公演事業が600万の減額補正をされています。これについて減額になった経過ですね、どうしてこれが取りやめになったのかという。私は減額補正の中でさまざま、いろいろ理由があって、いいこと悪いこと、あると思う。このほかに、減額については執行残というか、さまざまなことで減額になっているんですが、私は執行残とかというような形が全部悪いとは思っていません。さまざまな努力の中で、例えば購入するべきものが努力の中で安く買えたとか、事業、先ほど言ったような計画を委託じゃなくて自前でつくったとか、そういうことが今回かなり多く見られるので、そういう残が出たときにきちんとその評価をするような制度がないと、こういうことが出てこないと思うんで、やっぱり残が出たことが悪いとは一つも思っていないので、そういう経過について評価できることは評価すべきだというふうに思うんですが、今回の自主公演取りやめは、そういう評価ができる内容かどうかということをちょっと伺いたいというふうに思います。

 それから、30ページの火葬炉の改修工事が180万6,000円で出されています。これはこの時期にやらなくてはいけないということで急遽補正になったと思うんですが、これ火葬炉自体は点検がきちんとされていると思うんですよ。点検されている中で気がつかないような補修なのか、あるいは、点検していれば来年度予算で間に合うような、そういうような点検、点検のあり方なんですね。補正のあり方じゃなくて、点検のあり方として、いわゆる年度予算に定期的に組めるような点検じゃなかったというか、緊急性が生じなければいけないような、点検のあり方としてどうなのかなと。そういう行政の予算としては年度ですから、年度予算で間に合うような形の点検のあり方が通常だと思うんです。軽微な、その小さな補修については、当初の予算の中から組んでおくということが普通だと思うんですが、そういう点検のあり方と予算の組み方として、今回の補正はどうなのかなというふうに思うんで、点検のあり方について伺いたいと思います。

 それから、32ページ、ちばのオリジナルブランド産地づくりの減額、これは先ほどの執行残の取り組みの経過として十分な評価が私なりにできないんで、褒めてやっていいのか、どうしていいのかわからないんだけれども、経過について。これについては始まったばかりの事業でこれだけ浮いたというのは、何か原因があったのか、あるいは取り組みの成果として褒めていいものなのかということの、ちょっと内容が十分自分で理解できないので、説明いただければというふうに思います。

 それから、36ページのまちづくり交付金事業です。これも内容的なものについて、減額の経過について、いま一度お示し願えればというふうに思います。この減額することによって、何か問題点が出てきていないのかということですね。何かこれが延期されるとか、取りやめとか、その後の問題として、何か問題が起きないような形での対策が講じられているのかどうかということについて伺います。

 それから、最後に、38ページに津波ハザードマップ、洪水ハザードマップが減額補正で出されていますが、このマップの有効な活用の仕方というんですか、今までこの種の計画書なり、業務作成すると、つくるまで一生懸命やるんですけれども、つくって後から十分に活用されたというか、有効活用というのが非常に薄いようなものが多かったので、これらは住民の関心も多いマップだと思うんで、このマップの有効活用について、今検討状況があればお示し願いたいというふうに思います。

 以上です。



◎財政課長(佐藤達夫君) それでは、ただいまの質問の中の1番目と2番目と4番目について、私のほうから答弁させていただきます。

 初めの利子割交付金、配当割交付金の予算に問題がなかったという質問でございますが、利子割交付金、あるいは配当割交付金というものは、それぞれ特別徴収されたものを千葉県が一定のルールによって各市町村に交付するという内容のものでございます。特に個人県民税の額により案分し交付されたり、いろいろございまして、私どもは当初予算要求の段階では、全年度の交付実績、あるいは地方財政計画に基づいて試算しております。

 それらのことから3月補正で対応させていただいているところでございますが、ちなみに利子割交付金につきましては、平成17年度で1,700万ほどが、18年度におきましては1,280万と、配当割交付金につきましては、17年度1,090万ほどが、18年度は1,630万ほどに、このような形で非常に数字的に大きな移動がございます。これらのことから、私ども非常に見込みづらい歳入科目であるということをご理解いただければと思います。当然のことながら、なるべくこれが大きな変更のないように詳細に私ども今後精査し、予算計上したいと思っております。

 次の地方交付税の補正がないが、3月交付の予定はという質問でございます。

 地方交付税の特別交付税につきましては、12月と3月ということで交付されます。しかしながら、特別交付税の3月交付分につきましては、特にルールの交付ではなく、国・県のいろいろな裁量により交付されるものであります。実際、私ども3月交付の分がどの項目でどのくらい交付されたのかという質問をしても、県は一切それを教えてくれないというのが現実でございます。

 そして、19年度の特別交付税につきましての予算でございますが、当初で3億1,000万計上してございます。そして、補正の9号で2,232万7,000円を補正してございます。歳入につきましては、12月の特別交付税が2億1,642万交付されておりますので、その差額分1億1,590万7,000円が3月に交付されるであろう金額ということで予算計上されております。実際、特交が19年度どのくらい交付されるのかというご質問もありましたが、私どもとしては3月交付分が非常に、先ほど説明申し上げましたが、わかりにくいのでございましたが、希望額としては12月と3月を合わせて5億ぐらいを希望しております。現在、12月で2億1,600万来ておりますので、その差額分が3月に交付してもらいたいという希望額でございます。

 それと、第4番目の質問で市債、合併特例債の活用について、計画性はどうかという質問でございます。

 合併特例債につきましては、新市の建設計画にのっている事業で、合併により必要となった事業が起債対象となり、起債を起こすことができるわけでございます。合併特例債の利用につきましては、あくまで合併特例債があるから事業を行うのではなく、市が行わなければならない事業の財源確保のため、他の一般起債を起こして行うより有利と判断したときに、国・県との起債協議の中で行っております。新市建設計画にのった事業の中から、さらに優先的に行うべき事業を厳選し、執行しているところであります。今後も合併特例債の運用については、新市建設計画において位置づけられた真に必要な厳選された事業の財源と市の財政に特別な負担とならないよう、必要最小限の発行をしていく予定でございます。

 なお、今回の補正の中で、新規ということで、学校の実施設計料が新規として起債計上されたというところでございまして、実際どのくらいの金額の差があるのかという質問でございます。私のほうで試算したところによりますと、20年度、学校建築がございます。建築の総額11億1,500万なんですが、おおよその数字で大変申しわけありませんが、一般財源を必要とするところを合併特例債で行うとおおむね3億円ほど、今までの学校教育施設整備事業の起債を充当いたしますと、一般財源でおおよそ6億2,300万ぐらい必要であろうと想定しております。その差額として3億2,000万ほどの、市としての一般財源の負担が減になるというふうに試算しております。

 以上でございます。



◎企画政策課長(中村博君) 次に、元気な市町村づくり補助金についてお答えさせていただきます。

 この補助金につきましては、一般的に実施事業に補助率を掛けて出す補助金の性格でなかくて、地域の特性に応じた市町村の自主的、創造的な事業に幅広い見地から助成いただくものでございます。この中身につきましては、一般分と特別分がございます。これにつきましては、事業的に単独事業であるという前提条件がございます。そういうことからして、予算編成全体を終えた後、全体を見合わせた中で、その事業を見出し、それを県とヒアリングして行ってきたものでございます。そういうことからして、予算計上につきましては、今この3月で補正でございましたけれども、出す時期につきましては、目安が立った段階で出すことも一つかなと思いますので、これから先検討していきたいと思ってございます。

 以上でございます。



◎岬地域市民局長(渡辺健司君) 私のほうから3点、行政協力員報酬の世帯の考え方、それと会館自主公園事業の減になった経過と影響、それとまちづくり交付金工事の取りやめになった経過、問題点について答弁させていただきます。

 最初に、行政協力員報酬の世帯の数え方についてですが、行政協力員の……

     〔何事か言う人あり〕



◎岬地域市民局長(渡辺健司君) すみません。行政協力員の数の数え方ということで、たまたま今回の減額が岬のほうが絡んでいたので、数のところだけ、あとそのほかについては総務課長のほうから答弁します。

 行政協力員の報酬につきましては、条例のほうで年額7万2,000円、1世帯当たり700円と定めております。世帯につきましては、当初は岬の場合、住民登録世帯数で計上しました。支払いの月に、行政協力員に区域内の受け持ち世帯を提出していただきまして、その結果、その差額を減額とさせていただきました。

 続きまして、ふれあい会館の自主公演の減の関係なんですが、平成19年度のふれあい会館自主公演事業につきましては、平成19年6月17日、二葉百合子歌謡ショー、7月12日、藤枝由起子オペラコンサート、8月19日、いすみ市音楽祭、伝えたい日本の歌コンサートを実施いたしました。これらの事業を行うに当たっては、事前に出演者等を内定し進めてまいりましたが、1公演分につきましてはこのたび減額をさせていただきました。その理由は、当初、大人向け公演を予定しておりましたが、演歌離れ等の公演事業の難しさ、また入り込み状況の把握の困難なことから残りの公演は中止として、貴重な財源をもっと有効に使うべく減額とさせていただきました。

 続きまして、まちづくり交付金事業の関係なんですが、長者地区排水整備工事でございます。現地は道路幅員が狭く、建物が隣接している場所であり、推進工法で地元に説明をしましたが、地下水への影響や建物への影響、環境問題などで地元の理解が得られず、まちづくり交付金事業での実施が困難となり、取りやめとなったための減額であります。

 問題としまして、この地区の排水は県道につながっているため、市と地区役員及び夷隅地域整備センターで現地を検討しまして、現状は1カ所に集中している水を分散するように県と市で排水整備を行っていきたいと思って計画しております。

 以上です。



◎総務課長(渡辺文雄君) それでは、私のほうからは、行政協力員の協力内容、また配置基準の統一化、いま1点は、津波・洪水ハザードマップの活用の方法についてのご質問にお答えいたします。

 まず、行政協力員の件でございますけれども、行政協力員の協力内容につきましては、いすみ市行政協力員設置規定によりまして、各区域内に5点ほどの職務の規定がございます。市行政の周知伝達に関すること、簡易な調査報告に関すること等、5項目につきまして、市民と行政との行政連絡をお願いしております。

 また、配置基準でございますけれども、同じく設置規定によりまして、行政区に行政協力員を置くこととなっております。各行政区に行政協力員を置くことが適当であるという判断から、合併当初から現在に至っております。

 しかしながら、今のところ、この設置基準の改正についてはということでございますけれども、現状の行政区を分けたり、あるいは統合したりすることは、特に現時点では考えておりませんけれども、先ほどご質問にもあったように、行政区は岬地区の椎木区、一番大きくて880戸ほどございます。また、小さいところでは夷隅地区の柿和田、札森、小又井等はほんとの数軒でございます。確かにこの辺で格差がございますけれども、この件につきましては市内の行政協力員91名で組織されておりますいすみ市行政協力員連絡協議会、この会におきまして、今後行政区のあり方について協議をしていくという方向でございますので、その協議内容等を注視してまいりたいと考えております。

 次に、ハザードマップの活用の方法でございますけれども、まず津波ハザードマップ、これにつきましては8,000部を作成いたします。大原地区の北部と南部、岬地域と3種類、これ大きさの関係で1部、1枚に入れてしまいますと、非常にこう小さくなってしまいますから、不鮮明さ等もございまして、3種類を作成しまして、該当する地区のマップ1枚を津波浸水想定区域、主に海岸部を中心に全戸に配布いたします。

 次にまた、洪水ハザードマップでございますけれども、1万7,000部作成しまして、土砂災害危険箇所を示した防災マップを兼ねたマップでございます。夷隅地区、大原地区の東部、西部、岬地区と4種類を作成しまして、該当する地区マップ1枚を市内各戸に配布いたします。配布に際しましては、行政協力員の皆様方に説明等を行いまして、配布をお願いする次第でございます。

 また、今回作成しましたハザードマップでございますけれども、自分の暮らしているところが、おわかりでしょうけれども、いま一度どのような場所であるかを再認識していただきまして、注意を促すとともに、防災意識の高揚に役立てていただければと考えております。

 以上でございます。



◎環境保全課長(荘司康弘君) ご質問にお答えいたします。

 まず、大原聖苑につきましては、約20年を経過しているという中で、相当の機器類に老朽化が進んでおります。そのような中、保守点検につきましては、毎年度の8月中旬、盆後に火葬炉の製造会社であります富山市の宮本工業所に依頼し、翌年度の修繕箇所及び交換工事等の要請があるところでございます。

 そのような中、点検結果によりますと、主燃炉の即席セラミックの張りかえ修繕が必要だと。セラミックが焼損してきますと、いわゆる断熱効果が、耐火効果がなくなると。そして、主燃炉のエアホースの交換が必要ですと。そして、再燃炉の側壁の耐火れんがに焼損が見られると。これ以上放棄しますと、ケーシングのゆがみや断熱れんがの焼損の進行が考えられますということで、20年度に予算を計上したところですが、この20年の1月28日に平成19年度の炉内の修繕工事を行った際、ただいま申し上げたところの焼損が発見されたところでございます。

 このような状況は、どういうものが考えられるかなということですが、この19年度の火葬件数が、18年度の1月までと比べますと87件増でございます。そして、8月からですと42件増ということで、1日に最大6体までの火葬ができるわけですけれども、12月、1月にはそのような状況が連日続いたというときもございました。このような状況によりまして火葬炉の損傷があり、この3月補正でお願いするというふうに至ったところでございます。

 以上でございます。



◎産業経済課長(藤平明功君) 私のほうから、ちばのオリジナルブランド産地づくり事業の執行残の内容と影響についてお答え申し上げます。

 ちばのオリジナルブランド産地づくり支援事業につきましては、ソバの刈り取りコンバインとソバ製粉機等一式を購入したものでございますが、執行残が出た主な理由といたしましては、産業建設常任委員会での審査において、ソバの刈り取りコンバインに粉じん、ほこりよけ対策が必要ではないかと思い、キャビンつきの購入を予定していることを説明し、ご審議をいただいたところでございますけれども、キャビンつきは高価であるため必要ないのではという指摘を受け、検討されたい旨のご意見をいただきましたので、執行部で十分協議検討した結果、キャビンなしでの購入をしたための主な残額でございます。

 なお、11月にソバの刈り取りを行ましたが、その際、粉じん、ほこり等の影響があるかの確認をいたしましたが、特に影響はありませんでした。

 以上でございます。



◆21番(荒井正君) 一通り答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 質問というよりも、ちょっと要望的にお願いしたいと思います。

 歳入のあり方については、予定されることについては入れていくというのが原則です。特に地方交付税について、私の見た範囲で億単位で入ってくるなというふうに思われたので、そうするとそれが計上されていないというのはどうなのかなと。計上されないとすれば、あれだけ全員協議会をやっているんだから、全員協議会の中で、今回の予算はこうだけれども、この予算以外に地方交付税としておおむね何億円程度は入ってくるというふうに見込まれる、希望的にもそういうのはあるということを報告すると、そういうことが必要だと思うんです。そうでないと、せっかく審議している補正予算が、何かその金額とは全く大幅に違う金額が入ってくるとすると、これは歳出面でもやっぱり審議する側としては、何を審議しているんだということになるんで、そういう報告はぜひしていただきたいというふうに思います。

 それから、元気な市町村づくりの総合補助金については、予算の計上時期等について検討していただけるということで、了解をしたいというふうに思います。

 それから、さまざまな執行残について、いろいろな影響が出ているというふうに思うんですが、特に会館の公演事業が取りやめになって減額が出ているんですが、これがその苦情が出ていないということが、この予算としてどうなのかなという、執行残が出るということは、普通は市民の側からさまざまな不満なり苦情なり出ることが普通なんですが、余り出ないというか、そういうことで減になっているということは、予算のつくり方としてどうだったのかな、住民の要望をきちんと反映したような形になっているのかなということ。

 それともう一つ、いわゆる地元の理解を得られずに減額したということの、言ってみればいいことというか、排水整備が必要性、緊急性の中で動いたと思うんですが、十分な地元との協議というんですか、そういうことがちょっと後回しになっていたことについて、やっぱり今後の事業のあり方として、やっぱりきちんと反省というか、必要じゃないのかなというふうに思われるので、取りやめというようなことが出てこないようなというか、きちっとできるようなことを、努力というか、努力して予算計上すべきだと思うので、この辺についてはぜひそういうことがないような形でお願いをしたいというふうに思います。

 それから、火葬炉改修の問題について、普通の自動車の整備もそうなんですが、不定期点検とか壊れたから直すというよりも、壊れる前に運転時間何時間でこの辺は部品交換をしていく。それがないと急に壊れて、大きな事故になるということの中で点検をやっていると思うんで、これから古くなれば、そういうような形で定期的に壊れる前に改修しなくてはいけないということが出てくると思うんで、この辺の点検については緊急に補正額を組まれなくても済むような、そういうような形で長持ちさせるような点検をぜひお願いをしたいというふうに思います。

 あともう1点、行政協力員の問題については、ちょっと認識が弱いかなというふうな思いがします。これは区長手当ではないということをやっぱりきちんと考える必要がある。今までの区長手当をこれに切りかえてきたようなところが見受けられるので、そうでなくて、やはりきちんと公金を支出するということとはどういうことなのか、その法的根拠も含めて考えれば、行政の指導のもとにやっぱりきちんと何を協力してもらうということになれば、その対象の仕事の範囲が一けたのところと800のところでは余りにも違い過ぎるでしょう、この配置する基準が。これはやっぱりきちんとするためには、名前は区長だけれども、その合併前の自治会というか、自治組織として歴史的経過があるから全く違うわけですよね。それを充て職的に行政協力員ということをするということは、これは公金を支出する側としては余りにも問題があり過ぎると思うんです。

 ですから、単純に区長手当として出すのなら、今までのままの経過で構わないかもしれない。ただ、名前を変えた意味というのはそういうことでないということをやっぱり認識していただければ、これは行政協力員制度をつくったということの中での配置基準をきちんと定めて、余りにもバランスが過ぎれば、区長という制度を代表的にやってもらうとか、一定のバランスのとれたような形でないと、不満というか、そういうものも出てくるということがあります。

 もう一つは、区長充て職的なところがあると、いわゆるその区に入っているとか、入っていないとか、そういう問題での協力の仕方というのがやっぱり出てくるという。そういうことで区に入っているとか、入っていないとは別な形での行政協力員だということをやっぱりきちんと考えないと、手当が申告的な戸数でもって出されたり、ですから広報の数とか、さまざまなその戸数の数え方が、それぞれの思いも全然違った形になってくる。ただ、この行政協力員としての戸数は、この住民登録した戸数で、これの全部を対象としてやってもらうんですよということで出せば、これは減額も出てこないと思うんです。ですから、このあり方として、もう少し十分な検討をして改善を求めたい。これは要望しておきます。

 あと、減額の中で、独自に取り組む中で計画書をつくってきたようなことについて評価をしながら、今のこの改善要望も含めてお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(兼沢謙一君) 次に、1番議員、田井秀明君の発言を許します。



◆1番(田井秀明君) 1つ目の項目は、高梨議員とほとんど重なりますので、簡略で結構です。

 歳入歳出ともに、高齢者や障害者に係る支援事業の利用者が減少したために金額が減っているけれども、単にそれは制度利用の需要が減ったためと考えるか、それとも制度の変更や経済などの社会環境により、制度を利用するのが難しくなったためとは考えられないかというのが1つ目のところです。

 特に私が気になるのは、人数が減ったよという中身、理由ですよね。制度が変わったために使いにくくなったのではないか、そのために利用者が減って、それで支出が減っていったのではないかと。特にこの補正予算の中で、高齢者とか障害者に係る支援事業の項目というのは、金額が顕著に減ったような感じがして、そういうふうな説明を先日の議案の説明のときに受けたものですから、特にそういうふうに引っかかるものですから、実際に利用者の側として何か苦情が出ないかどうか。それから、こういうので、こんなんじゃ使えないないよというふうになったのではないかというふうな危惧するわけです。それがまず1点目。

 それから次に、款4衛生費、項2清掃費、目1清掃総務費、節13委託料でごみ収集袋の作成とか、それから委託販売の費用が極めて少なくなったわけです。これは経済状況が低迷しているから出るごみが少なくなったよと。大手の会社は景気がいいみたいですけれども、この地域は決して経済状況がいいとは言えないと私は思っているんですけれども、そういう経済状況が低迷する中でごみが減ったというふうに考えるのか。それとも、ごみ袋が高いと、このごみ袋の値段というのは、ほかの地域のごみ袋の値段と比べて、これが高い安いと一概に言えないわけですけれども、この地域の人たちはごみ袋が高いと感じて、ごみ袋の購入を手控えて、自宅で燃やすのがふえているとか、それから野原に捨てるのがふえているとかというような心配もあるわけです。そういうような危惧があるんですけれども、それについてちょっとお聞きをしてみたい。

 それから、3つ目に、款5農林水産業費、項1農業費、目3農業振興費、節19負担金、補助及び交付金で農地・水・農村環境保全向上対策事業で、これ205万3,000円減額になっていますけれども、このときに対象地域が減ったというふうな説明をお受けしましたけれども、その原因というのは一体何なのかということのお話をお聞きいたしたいと思います。よろしくお願いします。



◎環境保全課長(荘司康弘君) ご質問にお答えいたします。

 田井議員さんの指摘につきましては、皆無とは申し上げませんが、私、恥ずかしい話でございますが、最大の理由は歳入の過大見積りでございます。そういいますのは、袋を作成した枚数に対しまして、平成18年度ですと1億1,300万円でした。それで予算化が9,416万、83.3%。それを19年度につきましては1億1,270万、それに対して100%の、歳入を少しでも見ようということで多く見積もってしまったということの結果でございます。まことに申しわけございませんでした。



◎健康・高齢者支援課長(鈴木俊幸君) ただいまの1番目の歳入歳出とも高齢者や障害者に係る支援事業の利用者が減少したために金額が減っているのか、単に制度の需要が減ったかと考えるかというご質問でございますけれども、そのとおりでございまして、単に利用者が減ったためということでございます。

 これにつきましては、歳入歳出とも減っておるわけですけれども、これには理由がございまして、在市、在宅の介護につきましては、これはヘルパー利用でございまして、ご存じのように。今回、昨年新たに老健施設ができまして、大原ですね、大原日在地先にできまして、その関係で移行したということで。35人が当初いたと思いますが、それが28人と。その7人に関しては移行しているということ。

 また、ご承知とは思いますけれども、在市の在宅のサービス利用につきましては、もう1時間未満、1時間以上1時間半未満とか、1時間半以上2時間未満とかという段階に分かれておりまして、それぞれ人数は決まっておりますけれども、使う回数によって料金が変わってくるということで、もうそういったところで減になっているということでありまして、これは制度が難しくなったとか、そういった理由で使わなかったということではございませんし、私ども努めて広く市民の方がお集まりいただける、例えば民生委員の会議であるとか、区町会であるとか、老人会であるとか、努めて、そういう制度を使わなくて、知らなくて使わないんではなくて、説明した上で使わないということは、健康になったということで私ども理解したいと思っておりますので、そういう形で努めておりますので、決して制度やサービスが難しくなったから使わなかったということではないということでご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◎福祉課長(江澤正利君) 障害者福祉費関係の減額につきましてお答え申し上げます。

 障害者福祉費関係の歳入の中で減額している多くのものにつきましては、制度の変更により適用の組みかえを行うものでございます。

 また、歳出の主に委託費等の減額につきましては、障害者自立支援法の施行後間もないために、利用者の見込みの方が難しく、各種サービスの利用者数及び利用料を年度途中の新規利用者に対応できるよう積算をしておりましたが、見込みより利用が少ないために減額補正をお願いするというのが大きな理由でございます。制度の変更や社会環境による影響は少ないものと考えております。

 また、使いにくくなったこと、あるいは利用者からの苦情についてでございますが、障害者自立支援法の施行後、サービスの内容等について、できるだけ落とさなくするように努めてまいりました。その結果、利用者からの使いにくくなったとか、そういう苦情というものは特にいただいておりません。

 以上です。



◎産業経済課長(藤平明功君) 私のほうから、農地・水・農村環境保全向上対策事業の対象地区が当初と比較して減った原因、理由につきましてお答え申し上げます。

 平成19年度当初の事業対象地区数につきましては、いすみ市内で24地区の事業要望が各活動組織より提出されましたが、この事業の対象となる組織の構成が農業者だけでなく、自治会、あるいは業績及び子供会等の地域内の各団体が参加する活動組織の設立が要件となるため、その組織間の調整がつかなかったこと、また環境保全向上の活動作業に取り組むに当たり、農業者等の労働負担の増加が懸念されたことなどにより、当初地区数より3地区減の21区となったものでございます。

 なお、参考までに申し上げますと、大原地区につきましては、当初3地区で補正後も3地区でございます。岬地区におきましても、6地区の補正後も6地区でございます。夷隅地区が当初15地区でございますけれども、補正後が12地区ということでございます。

 以上でございます。



◆1番(田井秀明君) ありがとうございます。

 環境保全課長、正直に言っていただいてありがとうございました。たとえそういう違いがあっても、そういう率直で正直な説明をいただくと十分満足できるものですので、今後頑張ってください。

 それから、1番目の支援事業の利用者が減ったことについてなんですけれども、これは確かにさまざまな理由で、皆さんの努力で制度上の変更だとか、それからこういうふうになるんですよと、もう言われているかと思うんですけれども、やっぱり地域経済が疲弊して、住民自身がなかなか動けなくなってくる中で、どうしてもお金使えないというところも出てくるかとは思います。それから、こういうことをしたくても知らなかったという人も随分あるかと思いますので、今後継続してその制度の周知徹底も図り続けていただければ、非常に住民のためにもなるかなと思います。皆さんの努力は必ず住民の満足度ではね返ってきますので、よろしくお願いいたします。

 それから、農村環境保全対策事業で減額になった件なんですけれども、この地域、たくさんの田んぼや畑が休耕田になっております。片一方では中国の食料問題だとか、いろんな問題で食の安全という面で不安が住民の間にも、住民だけでなくて国民全体の中にも広がってきているものですけれども、こういうさまざまな食料、特に田畑で得られる食料をふやしていく、そういう食料源をふやしていくことということで、この地域のまちの活性化もどんどん図っていかれるとは思うんで、ぜひ市としてこういうものをもっと組織的にできるように、その組織化できなかったところがもっとできるような方法で事業を援助していただきたいと思います。

 最後になりますけれども、つけ加えてお話ししておきますけれども、今回、例えば民生の関係なんかで、職員が外注するはずだったものを内製化して、コスト削減をして補正の中で訂正になってきたということで、努力が認められると思うんで、そういうところはぜひ私たち本当に評価したいと思うんで、その点を各課の方は担当した職員をぜひ褒めてあげていただきたいと思います。

 ただ、ここでそういうふうにコスト削減というものがあるんですけれども、時には当初の予定とは読み違いものというのもあります。問題は、そういう残が出てきたとき、特に執行残が出てきたときに、それを今後どうしていくか。執行残が出たから、そこでこの事業もできるのではないか、こっちにお金が回せるのではないかというのではなくて、実際に事業を計画して、議会の審議を経て、正式な事業として認定して事業執行につなげていくということを進めていただきたいというふうな意見を申し上げて、私の発言を終わります。



○議長(兼沢謙一君) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第11号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第11号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第11号を採決いたします。

 議案第11号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(兼沢謙一君) 起立多数であります。

 よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第12号の質疑、討論、採決



○議長(兼沢謙一君) 日程第12、議案第12号 平成19年度いすみ市国民健康保険特別会計補正予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 26番議員、岩井豊重君の発言を許します。



◆26番(岩井豊重君) 今回の議案の中の特徴としまして、先ほど申し上げましたけれども、職員がいろいろと努力されて経費節減されているという点なんですが、この中でも保険事業費の中で、事業費委託料の中で特定健診事業実施計画策定業務ということで、これはかなり大きな金額なんですが、職員で対応したため減額になっているというご報告がありました。こういったものは非常に難易度が高い面もあると思いますけれども、経費節減のために非常に効率的なんですけれども、どのような方法でやられたか、そういうものは今後他方面でもできるものであるか、その辺について可能性等ご答弁願いたいと思います。



◎市民生活課長(上島浩一君) 委託料で特定健康診査事業実施計画策定業務についてのご質問にお答え申し上げます。

 本業務につきましては、予算策定時において、国の定める策定基準が非常に高く、内容が専門的であり、対応が難しいと考え、450万円の委託料を計上いたし、年度当初は外部委託の方向で検討を続けてまいりました。また、いすみ市が国民健康保険団体連合会夷隅支部の事務局でありましたので、1市の問題としてでなく、夷隅郡市全体で検討すべき課題として、衛生部門と国保部門合同の支部研究会を立ち上げ検討を行いました。

 こうした中、厚生労働省から簡素で実務的なものを策定するよう通達もあり、先進作成自治体の案を参考に健康・高齢者支援課と連携をとりながら、庁舎内で作業部会を立ち上げ、実施計画の作成を進めてまいりました。今回は、すべての自治体で同時に計画策定が求められたことで、各市町と情報の交換、情報の共有をしながら作業が進められたことは意義深いことと思います。今後も同様のケースがあれば、地域性を生かした協力連携による事業推進も可能と考えているところでございます。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) 特に財政が非常に厳しい国保関係につきましては、こういった努力をされることによってかなりの金額になるし、またこれは関係者の勉強にもなると思うんです。そういう意味で、ぜひ今後もこういうことを続けていただきたいということをご要望いたしまして、質問を終わります。



○議長(兼沢謙一君) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第12号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第12号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第12号を採決いたします。

 議案第12号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(兼沢謙一君) 起立全員であります。

 よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第13号の質疑、討論、採決



○議長(兼沢謙一君) 日程第13、議案第13号 平成19年度いすみ市老人保健特別会計補正予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第13号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第13号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第13号を採決いたします。

 議案第13号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(兼沢謙一君) 起立全員であります。

 よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第14号の質疑、討論、採決



○議長(兼沢謙一君) 日程第14、議案第14号 平成19年度いすみ市介護保険特別会計補正予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第14号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第14号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第14号を採決いたします。

 議案第14号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(兼沢謙一君) 起立全員であります。

 よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第15号の質疑、討論、採決



○議長(兼沢謙一君) 日程第15、議案第15号 平成19年度いすみ市水道事業会計補正予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第15号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第15号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより議案第15号を採決いたします。

 議案第15号を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(兼沢謙一君) 起立全員であります。

 よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第16号の質疑、委員会付託



○議長(兼沢謙一君) 日程第16、議案第16号 平成20年度いすみ市一般会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 最初に、26番議員、岩井豊重君の発言を許します。



◆26番(岩井豊重君) この関係につきましては、一般質問でも通告してあります。それから、総務関係につきましてはご質問できませんので、3点に絞って簡潔な質問をいたしますので、ご答弁願いたいと思います。

 最初に、全体を通して経常的経費について、この中で市長のご説明にもありましたけれども、特に農林水産業費、民生費関係で補助費等についてですが、増額、現状維持、減額すべきものがあると思います。この予算の中で特に変化の大きいもの、どのような事業か、ご答弁願いたいと思います。これはあらかじめ課長さんのほうのご説明を受けていますので、その範囲で結構ですのでご答弁願います。

 それから、2つ目に衛生費なんですが、これは継続ですけれども、水質浄化用EM活性液製造業務についてです。主な用途先、その効果について、まずご質問いたします。さらに、使用を希望する場合、どのような手続が必要か等についてご答弁願いたいと思います。これはやはりEM菌がどうしても必要だという、そういうところも見えますので、こういうご質問をするわけであります。

 それから、3つ目に土木費の中で道路新設改良費、この中の委託料の中で路線用地測量業務があります。この内容について、総延長、主な幅員について、主な部分だけで結構ですのでお願いいたします。

 それから、測量費の低コスト化というのは行っているかどうか。これはいつも毎年かかるんですけれども、かなり測量費というのは高いですし、どういうわけかこの部分については全くほとんど手をつけられていない、コストダウンするという点については手がつけられていないと思いますけれども、その辺もあわせてご答弁願いたいと思います。

 以上です。



◎財政課長(佐藤達夫君) 私のほうから1点目の質問で、経常的経費についてというご質問にお答えいたします。

 まず、先日の説明の中で申し上げましたけれども、農林水産業費の補助については原則2割減、福祉については1割減という説明を申し上げました。その中で特に大きな変化のあるものというご質問でございますが、増となったものにつきましては、頑張る産地支援事業として新規事業で296万6,000円、あるいは稚魚放流事業といたしまして11万3,000円。次に、増額になったものの主なものといたしましては、有害獣の被害防止対策事業で63万円、あるいは海水魚介類放流事業の10万1,000円等がございます。減額なったもので金額で大きなものといたしましては、土地改良区の減額、夷隅中部で80万、あるいは土地改良維持管理事業で100万とか、この辺は2割減というところで、もとの金額が大きいから減額も大きいというところでございます。そして、イベントの中でふるさとまつりとか、産業フェスティバルとかいろいろございますが、これも原則2割減というところになっております。

 民生費のほうにつきましては、乳幼児医療費で700万の増、あるいは紙おむつ排出用ごみ袋支給で75万の増と、このような新規事業も含めまして増要因となっております。減額は遺族会とか、そのような小さな補助団体でございますが、1割減というところでございます。

 以上でございます。



◎環境保全課長(荘司康弘君) ご質問にお答えいたします。

 まず、水質浄化用EM活性液の主な用途先及びその効果についてということでございますが、主な用途先につきましては、市内でも水質汚濁が進んでおります準要河川ビチャ川でございます。ビチャ川につきましては、今までEM菌だんご等の投入をしておりまして、投入後の一時期はヘドロ等の除去に効果が出てきたわけですが、長期にわたるとなかなかむずかしいと。

 今回、活性液ということですが、平成19年の7月から19年度予算の中で投入を続けておりますが、今までの中では顕著な効果が出てきておりません。しかしながら、20年度の予算において、19年度の倍の予算を計上させていただきましたので、水質浄化、また悪臭の除去については効果が期待できるのではないかと。20年度の水質検査の結果が楽しみだなと思っているところでございます。

 そして、使用を希望をする場合はどのような手続が必要かということで、この河川の浄化について、かなり踏み込んでやっていかないと、一時期よくても継続的によくなるということにはなかなかなりませんので、しばらくの間はこの状況で進めていきたいと思っております。また、この際、増額等が図られてそういう状況があれば、そのようなこともしたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



◎建設課長(木嶌久雄君) 土木費の新設改良費の委託料の中の路線用地測量業務についてお答えいたします。

 内容でございますが、路線数は5路線でございます。まず、まちづくり交付金事業で進めております岬地域、三門、鴨根、嘉谷地先の市道岬9号線の路線用地測量業務ですが、延長は3,400メートルでございます。幅員につきましては、50から60メートルでございます。

 次に、夷隅地域の札森地先の市道夷304号線の路線用地測量業務ですけれども、延長が231メートルです。幅員は50メートルでございます。次……

     〔26番議員「5メートル」と発言〕



◎建設課長(木嶌久雄君) 測量の区域のお話をしておるんですけれども……

     〔26番議員「はい、わかりました」と発言〕



◎建設課長(木嶌久雄君) 道路幅員の幅員のほうが……

     〔26番議員「いや、測量で結構です」と発言〕



◎建設課長(木嶌久雄君) 測量の幅でよろしいですか。

     〔26番議員「はい」と発言〕



◎建設課長(木嶌久雄君) あと、夷隅地域の国府台地先の市道夷の470号線、この路線測量業務の延長が470メートルです。幅員、これは測量の幅ですけれども、50メートルです。

 同じく夷隅地域の荻原地先の市道夷の110号線用地測量業務、延長が160メートルです。測量する幅員は30メートルでございます。

 あと、夷隅地域の八乙女地先の市道夷の422号線用地測量業務、延長は30メートルです。幅員につきましては、測量幅が50メートルでございます。

 続きまして、測量費の低コスト化につきましては、現在、市単独事業の排水整備工事、道路維持工事、あと舗装新設工事、また舗装補修工事などにつきましては、これらの測量につきましては担当職員で行っているところです。国庫補助事業や用地取得を伴います業務委託については、発注をしております。

 あと、業務委託の設計の内容につきましては、現在、千葉県内におきましては、県で統一された設計基準によって行っているところでございます。また、会計検査等の受検もこの基準によるものでございますので、歩掛かり等につきましては、現在変更ができないような状況でございます。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) 最初の経常的経費の件につきましては、これはわかりました。やはり今の財政状況の中でめり張りをつけるということで、そういう意味では重点施策については十分、削減せずにむしろふやしていただきたいし、緊急性のないものにつきましては、どうしても計画立ててしまうということは、現在の財政状況の中ではある程度仕方がない部分だと思いますので、これにつきましては了解いたしました。

 それから、次の衛生費についてなんですが、EM菌につきましては、非常に現在の滅菌といいますか、殺菌といいますか、そういったことの中ではかなりその効果があるということ、それから使いやすいということ、そういうことが言われているものなんですけれども、そういった中で準用河川でテストしたところ、最初は効果があったけれども、その効果が持続しなかったということにつきましては、これは量的な問題なのか、あるいは技術的な問題なのか、その菌自体の性質の問題なのか、それについてつかんでいましたらご答弁願いたいと思います。先ほどのお話ですと、量の問題があるんではないかという、そういう印象を受けました。

 それから、3つ目のこの測量費についてなんですが、そのかかる時間等わかりませんけれども、これにつきましてはもう10年以上前から県の基準に沿っているということで、やはり場所によっては足らないというところもあるんでしょうけれども、場所によってはメーター当たり何でこんなにするのかという、そういう印象を受けます。

 今回も総延長、延長でいきますと、4,600から4,700になると思いますけれども、幅員につきましては言われます。実際にこんなにかかるのかどうかという、これにつきまして私はどうも何十年も前、かなり昔からこれについては聖域になっているような感じ、そういう印象を受けるんですね。だから、そういう点でこの辺、では県の基準がそうなっているんであれば、前に夷隅町時代にはお願いしましたけれども、県の基準を何で直さずにずっと維持しているのかということもあります。その辺について再度、改善の余地についてご答弁願いたいと思います。

 以上です。



◎環境保全課長(荘司康弘君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 私の考えているところによりますと、量の加減だと思います。EM菌だんご等を投入しますと、当座の1週間ぐらいから効果が出るわけですが、確かにヘドロ等は除去されます。しかしながら、その投入がそれで終わりますと瞬く間に、また何カ月かにそういうヘドロが付着すると。ですから、継続がやはり必要かなと思っております。

 それで、活性液につきましては、平成19年度予算の中で3,000リッターを製造できるタンクを購入いたしました。そして、活性液につきましても約7万9,000リッターほど作成したと思います。それを500リッター入りのポリ容器に詰めかえまして、ビチャ川の最上流に当たります大聖寺堰の河口部分から垂らしまして、浄化を図っているところなんですが、その垂らす量によりまして、少ないんではないかなというところで、これから量をもっと多く投入して、それでなおかつ継続していかないと顕著な状況は見えないのかなというふうに考えております。



◎建設課長(木嶌久雄君) 測量の低コスト化の歩掛かりの件についてお答えをいたします。

 現在、年度当初、また年度の途中で建設工事とか、測量の歩掛かりにつきましては、県のほうでもその都度見直しを行っているところでございます。それを受けまして市のほうも工事の発注、または業務の発注にはその歩掛かりに基づきまして設計をして発注をしているところでございます。

 議員ご指摘の歩掛かりの見直しでございますけれども、現在、県のほうで年度のまた途中でそういう見直しを行っておりますもので、我々もそれを使っての設計業務をしていると、そのような形になろうと思います。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) 最後なんですが、先ほどのEM活性菌につきましては、量の問題ではないかということで、大変な量を使うと思いますけれども、ぜひきれいにしていただきたいとお願いしたいと思います。

 それから、測量費なんですが、やはり極端な場合、舗装する費用と測量費が同じようにかかってしまうというので、そういう部分も見受けられるんです。そういうことを考えると、本当にこれは県のほうにお願いして見直してもらいたいということを、これを強くご要望いたしまして、質問を終わります。



○議長(兼沢謙一君) ここで午後1時まで休憩いたします。

                             (午後0時01分)

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(兼沢謙一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午後0時57分)

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(兼沢謙一君) 次に、4番議員、高梨庸市君の発言を許します。



◆4番(高梨庸市君) それでは、私は議案第16号につきまして、2点質問をさせていただきたいと思います。

 88ページ、款5農林水産業費、項1農業費、目3農業振興費、節19負担金、補助及び交付金についてでありますけれども、この中で説明がたくさん並んでおるわけですが、その中で体験農業費19万5,000円のこの目的、そして内容についてお伺いをいたします。

 続きまして、同じ、今度は99ページになりますが、款6商工費、項1商工費、目3観光費、節13委託料の中で、太東海水浴場監視業務、大原海水浴場監視業務に44万円の予算の差が見受けられますが、期間及び監視員の数の差及び海水浴場客の入り込み客数をお伺いいたします。

 以上です。



◎夷隅地域市民局長(佐久間富央君) それでは、私のほうから体験農業の目的、内容につきましてご説明申し上げます。

 この目的につきましては、小学生の児童を対象といたしまして、準備から植えつけ、そして生育の観察、また除草等を一貫して体験の活動をしていただきまして、農作物に対する感謝の心や労働のとうとさなどを学習する場として、地域と一体となりまして実施し、食育の推進並びに農業に対する理解と親しみを深めていただくことを目的といたしております。

 次に、内容でございますが、具体的な内容としまして、これは昭和63年に始まりまして、水稲体験につきましては、田植えから稲刈りまでの作業をPTAと地域の農家の協力をいただきながら実施をしているところでございます。また、その他の野菜につきましては、サツマイモ、トウモロコシ、白菜等々の苗からの植えつけから、中間のいろいろな管理を含めまして収穫まで、同じく地域の関係者の協力をいただきまして実施しております。そして、秋になりますと、それぞれPTAと地元関係のお手伝いをいただきました農家の方等あわせまして、収穫祭を行っているところでございます。

 以上でございます。



◎産業経済課長(藤平明功君) 私のほうからは、委託料の中で太東海水浴場監視業務と大原海水浴場監視業務の差があるが、期間及び監視員の数の差及び海水浴客入り込み数についてお答え申し上げます。

 最初に、平成20年度開設予定期間ですが、太東海水浴場35日間、大原海水浴場が32日間でございます。ちなみに、もう既に終わっていますけれども、平成19年度においては、太東海水浴場が38日間、大原海水浴場が36日間、これが執行済みのほうでございます。

 次に、監視員の延べ予定人数でございますが、太東海水浴場で237人、大原海水浴場で224人でございまして、太東海水浴場が23人の増となります。

 次に、海水浴客の入り込み数でございますけれども、太東海水浴場については、平成19年度が1万2,699人、ちなみに平成18年度が1万3,615人で、年度比較では916人の減少でございます。次に、大原海水浴場につきましては、平成19年度が8,807人、平成18年度が1万3,102人で、年度比較は4,295人の減少でございます。

 また、委託金額の違いでございますけれども、海水浴場の開設予定期間の差、これ3日間でございますけれども、それと監視所設営レンタル費、いわゆるの大原の海水浴場については2階建ての監視所というか、これがあるんですけれども、太東にはそういった詰所的な部分が全くございません。その辺の違いと、及び機材費が太東海水浴場は多いためでございます。

 なお、大原海水浴場は先ほども言いましたけれども、海水浴場監視所があり、レンタルの必要がないということで、この辺の差が出ているということでございます。よろしくどうぞお願いします。



◆4番(高梨庸市君) 了解いたしました。

 それで、再質問なんですが、この最初の農林水産業費についてお伺いをしたいと思いますが、昨年、平成19年度、私、文教に所属しておりましたが、そのときに予算審議において、委員長報告というものがされていたわけなんですが、そのときの懸案で本年度予算に生かすというような、そのような内容があったかと思うんですが、この農業予算だから今私が質問しているわけなんですけれども、一律2割カットということで、昨年度より4万8,000円、率にすると19.75%になりますけれども、これを小学生、先ほど説明のあったように、将来を担う子供たちのためにということでやっておりましたが、そこでカットしてしまうのはいかがなものかなと思います。

 本件は未来を担う子供の地域産業の理解を深めるためのものと思っておりますけれども、その点についてどのように考えているのか、再質問いたします。



◎市長(太田洋君) 再質問にご答弁申し上げます。

 確かに、本来ですと予算編成の中で減額というのは、本当に忍びない思いでございます。しかしながら、総体論から申し上げますと、平成20年度、結果として交付税の減額、水道会計の返納、そしてまた広域行政の負担増、これで、多分の3つぐらいで2億5,000万ぐらいの一般財源が消費されます。と同時に、さらに水道の健全計画のために1億円、今後補正予算で計上しなくてはいけないということで、20年度だけでおおむね3億5,000万から4億円、一般財源が特別に必要ということでございます。その中で、可能な限り一般財源を使わない合併特例債を国・県等にお願いしながら財源充当し、可能な限り一般財源を使わない中で予算編成をさせていただいているところでございます。

 こういうことで、やるべきことを、そしてまたやりたいけれども見送ったものがございます。その中で、経常経費の削減というものを行わせていただきました。それには人件費、物件費、補助金等でございます。確かに次代を担う子供たちのためにさらなる事業の充実を考えていきたいんですけれども、平成20年度の予算編成がある意味では非常に不透明でございます。交付税がふえるといっても、どのくらいふえるのかわからない状況でございますので、その辺を見ながら、さらに弱者への対応、そしてまた子供たちへの対応等につきましては、今後の交付税の動向を見ながら、さらに充実ができるものであれば充実をしていきたいと考えております。

 いずれにしても、不公平なことであってはならないということもございまして、一律2割カットということで、忍びないのですが、させていただきました。

 しかし、これがずっと未来永劫に続くということではございませんで、国の交付税の状況、そしてまた市のさらなる行政改革によって新たな財源を生み出す中で、子供たちへの財源負担をしていきたいと思います。ある意味では、この2年間で下がったところは引き上げ、2年間で補助金等については相当上乗せで調整をさせていただきたく思いますので、それで3年目で2割カットということになりますけれども、さらに努力をして、子供たちへの配慮等については財源の許す限りの中で、今後の交付税等の動向の中で対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◆4番(高梨庸市君) ご丁寧な説明、ありがとうございました。

 新規事業等、希望の持てる事業がふえる中で、こういう既存の継続事業等が一律にカットというようなこともございますけれども、また今のご答弁にありますように、交付金等の決定で復活というようなことがあれば、大変うれしいと思っております。

 また、あとに関しましては、委員会のほうでいろいろ質問させていただきたいと思いますので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(兼沢謙一君) 次に、5番議員、元吉基君の発言を許します。



◆5番(元吉基君) それでは、通告書に従いまして、10項目ほど質問をさせていただきます。

 まず最初に、議案第16号 平成20年度一般会計予算で、全体について質問をさせていただきます。

 平成20年度いすみ市一般会計予算を見ますと、市民に対する思いやり予算になっておりますが、2月26日の市長の施政方針の中で、企業誘致、雇用促進等の盛り込まれた言葉が聞き取れない部分がございましたので、その辺の対応をどう考えているのかお聞きさせていただきたいと思います。

 そして、16号の35ページ、款2総務費、項1総務管理費、目5財産管理費、節15工事請負費、大野記念館解体工事について、解体後の跡地利用の今後の構想はあるのかどうか、お伺いをさせていただきます。

 続きまして、36ページの款2総務費、項1総務管理費、目6企画費、節13委託料、いすみ新風景創造事業コーディネート業務の内容とはどういうものなのかお聞かせください。

 続きまして、124ページの款9教育費、項2小学校費、目1学校管理費、節15工事請負費、中根小学校トイレ改修工事及び千町小学校トイレ改修工事に340万円計上されておりますが、学校のトイレですから数も非常に多いことと思いますが、何室というんですか、何個をかえるのか、その辺もお伺いをさせていただきたいと思います。

 ちょっと抜かしました。続きまして、もとへ戻しまして37ページ、款2総務費、項1総務管理費、目6企画費、節19負担金、補助及び交付金、まちづくり推進団体スタート支援事業の内容と対象になる団体の数がどれくらいあるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 54ページ、款3民生費、項1社会福祉費、目2障害者福祉費、節19負担金、補助及び交付金、知的障害者生活ホーム運営事業の内容とはどういうものなのかお聞かせください。

 120ページの款9教育費、項1教育総務費、目2事務局費、節14使用量及び賃借料、外国語指導助手住宅賃借料88万8,000円の家賃の内訳及び人数は、どのような内訳になっているのかお聞かせください。

 そして、120ページの款9教育費、項1教育総務費、目2事務局費、節19負担金、補助及び交付金、外国語指導助手渡航の内訳は、これも1人なのか何名なのかお聞かせを願いたいと思います。

 続きまして、128ページの款9教育費、項3中学校費、目1学校管理費、節17公有財産購入費、サッカー場用地購入費の内訳をお願いを申し上げます。

 そして、137ページ、款9教育費、項4社会教育費、目4文化財保護費、節7賃金、ミヤコタナゴ保護増殖事業調査研究員賃金の内訳をお願いします。

 そして、最後に142ページの款9教育費、項5保健体育費、目1保健体育総務費、節19負担金、補助及び交付金、いすみ市マラソン大会の内容をお願い申し上げます。

 以上で1回目の質問を終わります。



◎総務部長(吉原誠君) それでは、元吉議員ご質問のうち、施政方針の中での企業誘致、雇用促進等の取り扱い、それからいすみ新風景創造事業コーディネート業務の内容、それからまちづくり推進団体スタート支援事業の内容と、この3点についてお答え申し上げます。

 まず、施政方針の件でございますが、施政方針では総合計画のテーマであります「人と自然の輝く健康文化都市いすみ」の実現を目指して、市民と協働で進めていくと申し上げさせていただいております。また、そのための手段といたしまして、農業、水産業、商工業などが元気であることがいすみ市の活力の源であることから、地場産業等へ引き続き支援をすることなどを取り上げております。

 そういう中で、市では、産業振興及び雇用の促進に関する条例、同施行規則により立地奨励金及び雇用促進奨励金の制度を設けております。20年度では約700万円強を予算の計上をさせていただいておりますが、これがなかなか現在の経済状況の中では具体的する事業が難しく、施政方針の中では特に触れてはおりません。しかしながら、重要な課題でありますので、今後積極的に計画等にも挙げてありますので、取り組んでいかなければならないと考えております。

 次に、いすみ新風景創造事業コーディネート事業の内容でございますが、良好ないすみ市の景観を保全していくためのプロセスといたしましては、まず初めに市民の合意形成を図り、次いで市が景観行政団体となり、最終的には条例等の規制誘導を行うことが一般的であると考えております。

 平成20年度は、いすみ新風景創造事業として、できるだけ多くの方に景観に関する興味や関心を持っていただき、今後の取り組みに参画していただけるよう、市内各所でワークショップや学習会を開催など、景観保全に向けた合意形成や具体的な構想、企画の立案へ向けた準備をしていきたいと考えております。

 しかしながら、その一方で市民とNPO、企業や団体などの皆様と連携していく中で、意見の調整や合意形成を図る過程は大変手間と時間を要するものであり、この過程の中ではすぐれた調整役がいない場合、意見の対立等により取り組みそのものが頓挫しかねない危険性もはらんでおると考えております。そうしたことから、このコーディネート業務はスムーズに合意形成を図り、速やかに施策を展開していけるよう、取り組みの初期段階であるワークショップの運営から施策の企画立案、執行段階まで、第三者であるコンサルタントにかかわっていただくものでございます。

 次に、まちづくり推進団体スタート支援事業でございますが、この事業につきましては、今年度、平成19年度からの新規事業でありまして、市内を活動拠点とし、まちづくり事業を開始しようとする団体、または既にまちづくり事業を行っている団体で、構成員の過半数が市内に在住または在勤する方で、3人以上で構成される団体などの要件を満たし、まちづくり推進団体として市に登録をされた団体で、設立から3年未満の団体に対し、事業開始のための経費や組織づくりのための経費の一部を助成するものでございます。

 補助率及び限度額につきましては、1団体当たり補助対象経費の3分の2以内で5万円を上限としており、補助金の交付は年1回で、最高連続3回までとなっております。対象団体につきましては、19年度、今3団体、20年度には2団体程度を見込んでおります。

 以上でございます。



◎財政課長(佐藤達夫君) 私のほうから、大野記念館解体後の跡地利用はという質問にお答え申し上げます。

 大野記念館につきましては、昭和41年2月に建設され、現在まで利用しております。その施設につきましては、大変老朽化が進みまして、家屋の一部損壊のほか、風雨により屋根のトタンがはがれ落ちるなど、近隣の方に非常に迷惑をかけているところであります。それらから、とにかく解体を行いたいというところでの予算計上でございます。大野記念館につきましては、姉妹都市交流会館と併設しておりますが、今回の工事につきましては大野記念館のみの解体となります。それらから、跡地利用につきましては今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎福祉課長(江澤正利君) 知的障害者生活ホーム運営事業の内容につきましてお答え申し上げます。

 知的障害者生活ホームは、就労、または施設等に通所しております知的障害者、あるいは家庭における養育が困難な知的障害者に対し居室等を提供し、日常生活及び社会適応に必要な各種援助を行う施設で、県の承認を受け設置がされるものでございます。

 この運営につきまして、県の生活ホーム運営事業等補助金交付要綱に基づき、市より運営費補助金を交付しておりますが、来年度につきましても継続して利用者が見込まれるために、予算計上をさせていただいたものでございます。

 現在の施設利用者でございますが、夷隅地域に当該施設がないことから、長柄町のかしの木寮、千葉市のあしたばホーム、睦沢町の御門ホームに各1名ずつ、計3名の方が利用する予定でございます。施設の定員により、補助基準額が異なりますが、利用者1名当たり、月6万8,000円の補助が2名、7万3,000円が1名で、年額250万8,000円を予算計上させていただいたものでございます。なお、県の補助率は2分の1でございます。

 以上でございます。



◎学校教育課長(黒川薫君) それでは、私のほうから外国語指導助手住宅賃借料、それから外国語指導助手渡航の内訳、それから中根小学校トイレ改修及び千町小学校トイレ改修工事費について、それとサッカー場用地購入費についてお答え申し上げます。

 まず最初に、外国語指導助手住宅賃借料でございますが、現在、いすみ市には3名の外国語指導助手が勤務しております。それぞれが夷隅、大原、岬の地区を担当しております。3名は担当地区の中学校の近くにある賃貸住宅に居住しておりまして、それぞれの家賃は5万円前後でございます。そのおよそ半額を市が負担しているところでございます。

 2つ目の渡航の内訳でございますが、これは3名いる外国語指導助手が帰国し、新たな外国語指導助手3名が来日することを見込んで予算計上したものでございます。しかし、契約は1年ごとに残留意思確認を行い、最大5年間勤務できるものでありますので、現在3名については意思確認をしておるところでございます。内訳でございますが、来日の航空運賃、来日時の東京でのオリエンテーションの費用及び帰国時の渡航運賃でございます。なお、これらの経費は、国の定めた要綱に従って計上してございます。

 続きまして、中根小学校トイレ改修工事、千町小学校トイレ改修工事でございますが、中根小学校の改修工事は1階トイレの床下配管が腐食したため行うもので、腐食箇所の改修工事を行うものでございます。費用は90万円を掲げております。

 千町小学校のトイレ改修工事は、児童用の洋式便器への交換で、強い学校の要望ということで洋式便器の交換ということで、1・2階児童用トイレ各1基を設置する予定でございます。交換に伴い時期となりますので、トイレブースも一部改良が必要となることから、あわせて改修するものでございます。250万円を見込んでございます。

 なお、その他の学校のトイレの必要なところにつきましては、修繕費で対応を考えております。

 サッカー場用地購入費の内訳でございますが、これは岬中のサッカー場用地でございまして、岬町和泉570番台から590番台にかけての土地の購入費でございます。現在、千葉県土地開発公社より、平成16年度から平成23年度までの予定で分割して買収中でございます。

 以上でございます。



◎社会教育課長(江澤進君) 私のほうからは、137ページ社会教育費の中のミヤコタナゴ保護増殖事業調査研究員賃金並びに142ページ、保健体育費の中のいすみ市マラソン大会の内容につきましてご答弁をさせていただきます。

 初めに、ミヤコタナゴの関係でございます。いすみ市内、特に夷隅地域には自然環境で生息するミヤコタナゴが多く生息しております。この貴重なミヤコタナゴの生息環境を維持し、増殖を図るため、平成12年度より保護増殖事業調査研究員として臨時職員1名を採用し、ミヤコタナゴが卵を産みつけるマツカサガイ等を使った増殖事業を行っております。また、平成13年度からは、人工受精による増殖事業も開始し、自然環境で絶命した場合の種の保存に備えております。さらに、日々の増殖施設内での飼育管理のほか、年に4回程度生息調査を行い、ミヤコタナゴを初め、その他の生物、外来種等の生息状況を確認すること、捕獲禁止の看板の管理、川の清掃、簡易的な水質検査等を適宜行っていただいております。

 この調査研究員賃金につきましては、月10日勤務、日額6,000円でございます。今後も地元皆様方へ関係者のご協力をいただき、貴重な生物が生息できる自然環境の保全に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、いすみ市マラソン大会につきましてでございますけれども、この大会につきましては、岬町出身の増田明美さんのふるさとへの恩返しを何かの形で実現したいとの思いと、いすみ市の財政が非常に厳しい状況でありますけれども、一つでも明るい話題、そしてスポーツの振興と定着、市の活性化とアピールを兼ね開催しようと両者の思いが合致したところから、開催の方向に向け予算を計上させていただいておるところでございます。

 日程につきましては、平成20年12月7日を予定しております。この日取りにつきましては、増田明美さんの都合と近隣開催のマラソン大会と重なっていないため、この日を第1候補日としております。小学生向けの2キロ、中学生向けの3キロ、高校生・一般向けの5キロ、10キロ、そしてハーフマラソンである21キロを予定していこうと考えております。市内外の小学生から一般まで幅広い層からの参加をいただき、スポーツの振興と生活の中へのスポーツの定着、そして市の活性化とアピールをしていきたいと考えております。

 コースの選定につきましては、非常に難しいところでございますが、増田明美さんにちなんだコースを選定することが開催の趣旨に合うものと考えております。新年度早々、実行委員会を立ち上げ、コース、種目等を決定していく予定でございます。冒頭にも申し上げましたとおり、明るい話題と市の活性化とアピールのため、議員の皆様方を初め、多くの方々のご理解とご支援、ご協力を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

     〔何事か言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 続いて、お願いいたします。

     〔「後で協議してください」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 答弁については簡潔にお願いしたいと思います。



◆5番(元吉基君) いろいろ、簡単に質問しろとか出ておりますが、私は議運のほうで受け付けていただいたもので、受け付けていただいたものは、きちっと質問をさせていただきます。

 まず、先ほどトイレの件なんですが、今、一部配管が腐って、それの補修と、あと洋式トイレにかえるということで答弁がございましたが、各学校ともそういうような、今、洋式ではないところがありますので、今後そういうふうな洋式ではないものは取りかえていく意向があるのかどうか、再度お伺いをさせていただきます。

 そして、サッカー場なんですが、中学校の本体工事が20年度内に完成するにもかかわらず、非常に矛盾しているんではないかなと思いますが、このサッカー場の用地買収は16年から23年となっておりまして非常に長い年月で、果たしてこのサッカー場の完成はいつを考えているのか、再度お伺いをさせていただきます。

 そして、市民マラソンなんですが、ハーフマラソンまでやるんだということでありますが、私は大いにこれはやるべきだと、いすみ市をアピールするためにも当市出身の増田さんという世界的なランナーがいるわけですから、大いにやるべきだとは思いますが、この500万円で果たして何ができるのかなと、本当に精いっぱいできるのかなと。そのためには、やはりスポンサー等も今後募って、そしてより充実したマラソン大会にすることを考えているのかどうか、その辺をお伺いをさせていただきます。



◎市長(太田洋君) では、私のほうからサッカー場についてご答弁申し上げます。

 これは代位支払いということで、千葉県市町村土地開発公社の代位弁済で償還するものでございまして、答弁のとおり23年まで続きます。

 なお、この事業については、学校の建設等とあわせてやるということでございます。しかしながら、学校等の校舎が県の教育委員会、文科省のほうから危険校舎という認定がございまして、危険校舎については早急に仕上げなさいということがございましたので、学校のほうについては早急にやっていくことにいたしました。

 しかし、サッカー場については財源の需要が非常に使う時期でございます。学校をやり、またホッケー場の整備等々、大変一般財源の消費が激しくなっておりますので、これについては償還の財源、いわゆる財源の土地の購入、代位支払いの弁済をする中で、それについて十分考えていただいております。

 いずれにしても、やはり早急にやるべきことからやるのが行政でございますので、早急にやるべきことに手をつけながら、ある程度待てるものについては、待てるような体制をつくっていきたいと思っております。

 次に、マラソン大会でございますけれども、確かに言うとおりでございます。このお金で何ができるんだと言われると、私も非常に自信がございません。しかしながら、体育協会さんのほうで全面的にやるということでございますので、私、市といたしましても、体育協会に協力をしながらこの事業を円滑に進めたいと考えております。

 いずれにしても、たくさんお金がかかるのは確かでございますが、できるだけボランティアでやりながら、企業等の協賛をいただき、また増田明美さんを初め、多くの方のご提供をいただきながら、より円滑に進めていきたいと考えております。なお、いすみ市としては500万が限度でございますので、これにさらにどのくらい上積みできるのか、民間企業等の協賛をいただきながら進めていきたいと考えおります。

 また、聞くところによりますと、増田明美さんの考え方もございますようなので、それらを含めて考えてまいります。また、増田明美さんの話によりますと、現役の女子マラソンの選手も、当地域のマラソン大会に参加できるやに聞いておりますので、北京オリンピックに出るマラソン選手に、増田明美さんともどもこのいすみ市に来ていただき、より活性化をできればと思っております。また、合併して市民のきずなをつくるためにも、1つのいい事業だと思っております。そういうことで、当然参加料もいただきながらのマラソン大会でございますけれども、民間スポンサー等の提供をいただき、また多くの方にご支援、ご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎学校教育課長(黒川薫君) 各学校のトイレの洋式化についてでございますが、バリアフリーの観点から今後計画的に洋式にかえていこうと考えております。なお、すべての便器というわけではございませんで、すべての学校という、なるべく広くというふうに考えております。



◆5番(元吉基君) どうもいろいろ質問も長引いたようでございまして、大変ご迷惑のかかった部分もあろうかと思いますが、今後、短く質問を取りまとめていきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(兼沢謙一君) 次に、21番議員、荒井正君の発言を許します。



◆21番(荒井正君) 議案第16号につきまして、総括的に質問をしたいと思います。具体的なことについては委員会付託もありますので、ページ数とか金額については触れません。

 歳入について、今までの決算の意見書等に上げられた内容がどれくらい反映されているかなということが1つ気になるところで、その辺は税収の徴収率、これの問題がどうやってなされているのかなと。不納欠損の額を少なくするための取り組み、いわゆる行政の職員と住民との信頼関係というんですか、それを築くことがこの徴収率をアップしていくことでないかなというふうに思いますし、全国的に見たら、そういう徴収率を上げるための先進事例というのもいろいろあるんではないかというふうに思うんで、その辺の検討はどうなのかなということが1点。

 それから、地方交付税の算定についてどうなのかなと。これはいつも私は思うんですが、予算書が前年度の予算、そこから新年度の予算、いわゆる実績というのが非常に見えないんです。だから、予算というのは、あらかじめどうつくるかという内容ですから、本当に新年度つくるときには前年度実績がどうか、その前の実績がどうかということが本来あるべきなんで、国のほうの地方交付税の算定を見ると、それは前年度の予算でなくて、実績から算定されていることなんです。ですから、そう見ると、この予算がいつも地方交付税について甘いように私は見受けられる。

 今回も、新たに国のほうで出された地方交付税の地方再生対策費ですか、この辺についても本当にきちんと算定されているのかなというような問題も危惧されるところですし、今、11号で審議した一般会計補正予算の中でも指摘した地方交付税が、3月分で見込まれる分が果たしてどうなのか、その分がきちんとでは新年度に生かされているか、そのことがちょっと心配なわけで、それがずれれば当然にも前年度の繰越金も2億、3億とずれ込んでくる、そういうことが考えられるわけで、歳入見込みついて、少し甘くないかという思いがあるんですが、その辺の歳入見込みについての意見を伺いたいというふうに思います。

 それから、2点目は、予算編成方針について文書でいただきました。この中から幾つか伺いたいというふうに思います。

 この中に、予算編成方針、これですね、これをいただいた中で、特に重視した事項は次のとおりですということで幾つか出されています。その中で、いわゆる限られた財源に重点的、効率的に配分した、暮らしやすい市づくりへの配慮をしたんだということが出されていますが、具体的にもう少し、この文面を箇条的ではなくてわかるような形で、市民がわかる内容で表現していただきたいというふうに思うんですが、どういうものがあるのか。

 次に、行政改革についても早急に実施すべき課題ということがうたわれているんですが、これは何を指しているのか、幾つかあると思うんですが、教えていただきたいというふうに思います。

 次に、財政健全化法について、どのような認識を持っておられるかということです。

 財政健全化法は昨年新たにできた法律で、実質的には新年度の予算の決算をベースにして指標を当てはめていくというような内容ですから、特に新年度予算がどうのということではないんですが、自主的に使った後はこれの指標を当てはめていくということですから、実効的にはこの財政健全化法が適用されるというか、そういう状況になってくるんだろうというふうに思うんです。このことを考えると、この健全化法をどんなふうに考えているのかなということが、非常に認識を伺いたいというふうに思うんです。

 夕張ショックから始まって、地方の健全化をするということが国のほうの言い分で、新たに指標を出してきたんですが、言ってみれば国による統制が強まってくるのではないかなという思いがするんです。地方の自主性というか、地方の特殊性とか、そういうことを生かすにはかなり厳しい材料が新たにできたというふうに思うんです。

 ですから、いすみ市の状況を見るとお金がないとか、大変だとか言う割には、意外にそうでもないなというのが、千葉県の内容を全部ちょっと拾ってみたんです。そうしたら、1人当たりの地方債の残高は32万、これはずっと下のほうなんですね。千葉県の中でも何位というと、市の中では26位ぐらいですか。その残高でいえば、その下のほうに館山、成田、旭、勝浦、銚子、鴨川、ずっと下のほうは大きくなってきますが、ごく、そんなでもないかな。地方債の借金のほうだとか考えると、そんなでもない。ただ、財政的な力が弱いな、財政力指数は本当に低い。独自のものが少ない。

 それとあわせて、特に一番断トツに、非常に上のほうに行っているのが人口1人当たりの職員数なんです。そうすると、これは黙っていても、これを規制かけてくるということが見受けられるんですよ。だけど、実際に田舎だとか、面積で比べた人口密度だとか、いろんなことを考えると、いわゆる地域性を考慮しなければいけない部分ていっぱい出てくると思うんです。こういうことを自主的にこう言われる前に制限しようとか、そういう動きが出てくるようなことが、心配があるわけです。

 ですから、単純に比較した中でいろんなことをされてくる、その指標の扱い方というんですか、それを黙って当てはめると、田舎のほうがちょっと何か割を食うようなところが出てきやしないかなという思いがあるんで、ちょっとこの辺の、まだこの指標が生きるわけではないんですが、健全化法についての、何というんですか、見方というか、どのようにこの予算をつくる段階で考えておられるのか、伺いたいというふうに思います。

 次に、新規事業の中で1つ、いすみ市マラソン大会もちょっと聞こうと思ったんですが、今ありましたので省略します。

 AEDの設置の問題について、昨年の一般質問でも取り上げたんですが、各区、いろんなところにまたがるんで、当時、徐々に次年度以降、出張所に配備するということだったんで、新年度では全体的に数とその配置状況、それを明らかにしていただいて、次年度以降、どのように配備計画をつくったのか、その中での新年度の配備の状況。それから、配備したことをPRし、使い方の訓練だとか、そういうことがどのように計画されているのかということを伺います。

 それから、補助金の問題について1点だけ質問します。

 補助率、補助金について一律カットと、福祉は1割、そのほかは2割というような形で言われました。この一律カットのあり方が果たして適切がどうかという、効果の検証はそれにあわせてどうだったんだろうかと。補助について廃止すべき、もういいじゃないかという補助はなかったのか、あるいはこれによってもっとふやしたほうがいいというような評価をするような補助事業がなかったのかどうか、一律にカットということは、果たして補助事業について適切だったかどうかというのは、やり方として私はちょっと疑問が残るので、補助事業を正式にこう検証するには、それぞれの事業ごとに検証して、ふやしたり減らしたりということがあるんではないのかなと。

 一般質問の中でバスの事業がありました、ふやすところはふやす、削るところは削るというのがありましたけれども、補助金についても同じようなやり方が適切ではないのかなというようなのが思うんです。いろいろな補助を片方では削りながら、新たな補助金もつけていますね、補助事業は。削られたほうの補助団体からすると、何で削られた、補助金全体として、ではどう生きているんだというような思いもあるわけで、こういうふうに考えると、その一律のカットについては、補助事業を有効に生かすということとの関係で整合性はどうなのかなというふうに思いますので、この検証とカットの問題について伺いたい。

 以上です。総括的に簡潔にお願いします。



◎総務部長(吉原誠君) それでは、荒井議員ご質問のうち、税の収納率向上と行革についての2点お答え申し上げます。

 まず、税の収納率向上への取り組みについてでございますが、これにつきましては、徴収対策基本方針を定め、毎年これに基づき徴収に当たっております。

 まず1点目として、現年度分の未納者が新たな滞納者にならないように速やかな催告に着手し、また口座振替制度の普及を図ることにより納付を推進してまいります。

 また、その一方で、滞納者に対しましては、文書、電話、隣戸による催告を実施し、自主納税を指導し、特別な理由もないのに納付しない者について、滞納処分を前提とし、財産、勤務先等の調査をし、滞納整理に最大限の努力をしていきます。また、休日徴収や夜間徴収を計画的に実施し、滞納者との接触の機会をふやし、粘り強く折衝を行い、滞納者の減少に努めていきます。

 なお、本年度も千葉県滞納整理推進機構から県税職員が3カ月派遣され、これらの業務を行うことになっており、いすみ市としてもこの機構を最大限に活用するとともに、市の財政の根幹となる自主財源として税の確保は大変重要なことでありますので、滞納額の減少に向け、職員が一丸となって努力する所存でございます。

 次に、行政改革について、早急に実行すべき課題ということでございますが、本市の場合、新たなまちづくりを進めていく上で、行財政基盤の強化が、先ほど荒井議員さんもご指摘のとおりでございます。重要な課題となっております。このため平成18年度から平成22年度までの5年間に重点的に取り組む改革の方向を示した行革大綱と、その具体的な取り組みを示した集中改革プランを定め、取り組んでおるところでございます。

 主なところといたしましては、事務事業の見直し、民間委託等の推進、定員管理の適正化等ございますが、どれがということはございませんで、できるところから積極的に着手しておりますが、これらの方針等の中に、具体的にはそれら等には盛り込んでございませんが、全般を通じてこれからの市、行政の進め方としましては、市民との協働も大きなテーマであると考えております。

 以上でございます。



◎財政課長(佐藤達夫君) 私のほうから、交付税の算定は適正化か、あるいは次の財源の重点的、効率的半分はと、あるいは財政健全化法についてということと最後の補助金の一律カットについて、この4点について回答させていただきます。

 まず初めの地方交付税につきましては、普通交付税と特別交付税の2種類に区分けして計上してございます。普通交付税の算定につきましては、基準財政収入額と基準財政需要額、それぞれ算定項目の基礎数値をそれぞれ収集し、20年度単位費用を適用させ算定してございます。それと、合併市町村における特別措置とされている合併算定外につきましても、算定してございます。特別交付税の算定につきましては、普通交付税の基準財政需要額で補足できない特別な財政需要や、災害等のための特別な財政需要に対し交付されるものであり、その交付額は毎年不特定なものとなっております。

 また、平成17年度から19年度まで3カ年、財政措置をいただいた合併関連財政特例措置が終了することに伴いまして、その特例措置額を減額して計上いたしました。20年度に計上いたしました地方交付税額につきましては、県の市町村課との当初予算協議を行いまして、適切であるとの判断をいただいております。

 そして、先ほど質問の中で地方再生対策費についてはいかがかというような質問も、お話の中にありましたが、地方再生対策費については県から数字をいただいて、その分についても普通交付税の中に算入されておりますので申し添えます。

 次の、予算編成方針で限られた財源の重点的、効率的配分、暮らしやすい市づくりの配慮は具体的には何かというところでございますが、市民の皆さんが暮らしやすい市づくりへの配慮として、20年度は地域交通、福祉、子育て支援、健康づくり、道路整備、防災、教育等幅広く市民生活に密着した施策に配慮いたしました。

 具体的には、総務関係で市内交通事業、あるいは民生費関係では小学生4年生まで拡大いたしました乳幼児及び就学児童医療費助成事業や妊婦健診の回数の増を初めとした子育て支援事業、各種障害福祉事業があります。そのほかにも国保への負担金といたしまして、1億7,000万円の補助もしてございます。農林水産業費では漁港整備事業の地元負担の軽減、補助整備事業の推進等。土木関係では市民の生活基盤であります道路網の整備。消防関係では防災行政無線の整備を4カ年計画で実施いたします。教育関係は耐震対策として、中学校新築工事、学校生活をする上で特別支援を必要とする児童のために介助員の配置をいたします。子供からお年寄りまで、幅広い世代の皆さんが暮らしやすい市づくりに可能な限り配慮したところであります。

 次に、財政健全化法についてどう認識しているかというご質問でございます。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律が昨年の通常国会で成立し、平成20年度決算から適用されることとなりました。これまでは、財政状況が悪化し、赤字比率が20%以上になった場合には財政再建団体となり、財政の立て直しを図るという仕組みになっておりましたが、財政健全化法ではこれを全面的に改めた仕組みが設けられ、まず普通会計だけでなく、公営企業等にも拡大する、あるいは単年度だけでなく、将来的な財政状況の指標を導入、これらによりまして財政悪化をできるだけ早く把握できるようになったのが特徴であると思います。

 新たに設けられました4つの財政指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率によって財政の健全性が判断されるわけでありますので、より一層の財政状況の判断がわかりやすくなると思われます。

 いすみ市が、人件費が多い、職員数が多いとか、そのような話もございましたけれども、合併により職員数が多いのが現状でございます。けさ配付させていただきました繰上償還の中の財政健全化計画というのを一緒に配付してございますが、その中の6ページに、この人件費は今後毎年このように減っていくというようなことも書かれておりますので、後ほど確認のほどをしていただければと思います。

 それと、もう一つが補助金の一律カットについて、効果の検証との関係から見て、一律カットは適切かというご質問でございますが、平成20年度の予算編成においては、交付税を初めすると各種交付金が地方財政計画によって減額になることが予想され、その数値を反映し、歳入を見込んだわけでございます。その結果、約2億円くらいの歳入減になることが予想され、また各種基金も合併時に比較いたしまして、残高も減少傾向にあります。

 このような中、職員の時間外、管理職手当、特殊勤務手当の削減、消耗品の2割減、委託事業の見直し、臨時職員の見直し等を実施いたしたところでございます。補助金についても、予算調整の中で削減せざるを得なくなったわけでございます。一律カットはいたしましたが、福祉、老人に係る補助金についてはカット幅を低くし、配慮いたしたところでございます。

 一律カットにつきましては、当然ベストとは思っておりません。各団体ごとに内容を精査し実施する方法がよりよい方法ではございますが、各団体、すべてヒアリング等を実施していかねばならない、あるいは先ほどご質問の中にもございましたが、減になった団体、増になった団体、その辺の感情の問題とかいろいろございまして、私どもといたしましてはやむなく一律カットの方法をとらさせていただいたわけでございます。新規の事業については、内容を吟味し、補助することといたしましたが、補助期限の設定等を行い、既得権的補助にならないよう注意を払い、予算措置をさせていただいたところであります。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◎総務課長(渡辺文雄君) 私のほうからは、AEDに関しますご質問にお答え申し上げます。

 AEDでございますけれども、現在、市内においては公共施設であります夷隅庁舎、夷隅文化会館に既に設置済みでございます。今回、20年度予算におきまして、その他の庁舎、また大原文化センター、岬ふれあい会館、公民館に設置する予定でございます。当面は市内公共施設6カ所への設置であるがために、広報紙により周知、そしてまた設置箇所における玄関等にAEDの設置済みの表示等で周知を行いたいと考えております。

 AEDの使用方法でございますけれども、2004年7月から医療従事者だけではなく、一般市民にも使用が可能になったところでもございます。心停止状態の場合、心肺蘇生が救急のためにも必要不可欠でありますし、その対応の迅速さが要求されるところでもございます。最近ではだれでも簡単に使用できる音声ガイダンス機能や心電図の自動解析機能を搭載したAEDが開発されまして、普及が進められてきております。当面は設置時に関係職員を参集させ、納入業者による取り扱いの説明にて対応したいと考えておりますが、なお、日本赤十字社では救急法講習の一環としまして、AEDの取り扱い講習を常時実施しております。また、夷隅郡市広域消防におきましても、いつでも救急要請があれば対応する旨を伺ってございますので、今後必要な場合に検討を対応していきたいと考えております。

 なお、今後の配備計画でございますけれども、年次的に学校、その他公共施設に、特にルール化されてはございませんけれども、順次設置していく考えでございます。

 以上でございます。



◆21番(荒井正君) ありがとうございました。

 AEDについては、何か昨年でしたか、東京マラソンで3人を救ったとかという、今年は自転車に積んで一緒に走ったけれども、いわゆるそういう仕事は生まれなかったけれども、自転車に乗せたのがニュースになったりしていましたけれども、いすみマラソンの中でもそういう形も含めて、使い方とか、あるいはPRとか、有効な形で使えるのではないかなというふうに思ったものですから、緊急を要するような形での必要性もあるので、順次という形でできるだけ早く配備していただければというふうに思っています。

 具体的なことは、委員会付託しますので、その中で十分議論してもらいたいというふうに思うんですが、特に財源については大変に厳しい中で取り組んだと思うんですが、税を納める側から、決算の意見書の中でも正直者がばかを見ないような形できちんと徴収努力ということが言われていましたので、それを先進的なところで職員が地域割というんですか、徴収地域を決めて、地域の市民との信頼関係をつくる努力とか、具体的に徴収に行くだけでなくて、ふだんからの努力というようなのも結構インターネット等で見るとあるものですから、多くの先進地事例についても学ぶ必要があるんではないかなというふうに思うんで、内容的なものはこれから審議していただきたいというふうに思います。

 補助金の問題も単純に一律カットがよくないということはわかっているけれども、こうせざるを得なかったという形の答弁でしたけれども、やはり補助事業の意欲というんですか、意欲というはやはりきちんと評価されるということの中で意欲が出てくると思うんで、やってもやらなくても一律カットでやられて、新しい補助ができてということになると、やっぱり意欲をそぐような形にもなるし、そういう形を極力避けるような形が必要だなというふうに思うんで、今回はそういう形で出されたということについては理解しますが、有効に財源を活用するためにはやっぱりその労力を惜しまないというか、いろいろ大変だということはわかるけれども、一定のその労力を惜しまずに努力する必要があるのではないかなということがあります。

 項目的な事例については委員会付託にお任せして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(兼沢謙一君) 次に、1番議員、田井秀明君の発言を許します。



◆1番(田井秀明君) 簡単にお聞きします。

 学校給食費だとか、それから保育所での給食の中に、その中の賄い費についてちょっと、給食費予算と賄い費について簡単にお伺いします。

 昨今、小麦価格がかなり急騰しています。それからまた、その他の食材の調達が不安になってきたりしている面があるんですけれども、今回の予算の中で単なるカロリー数だけではなくて、十分にそういう予算的な配慮がなされているかどうか、その辺をきちんと確認させていただきたいと思います。その1点で結構です。



◎福祉課長(江澤正利君) ただいまご質問にございました保育所における給食食材の賄い費についてお答え申し上げます。

 保育所における給食時の主食は、家庭より米飯を持参しており、副食、おやつなどに小麦粉及び小麦製品を使用する場合がございますが、急激な小麦価格の変動による影響は少ないものと思われます。なお、調味料を初め、他の食材の高騰につきましては、献立を立てる際に十分配慮してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎学校教育課長(黒川薫君) 賄い材料費についてお答えいたします。

 学校給食に係る予算で、食材費の値上がりによって影響を受けるとしますと、関係するのは賄い材料費でございます。これは学校給食法第6条の中の規定により、給食費として保護者が負担しているものでございます。現在、千葉県学校給食会が中心となって食品メーカー等に4月以降の価格上昇を極力抑えるように申し入れておりますが、パン類、麺類の価格上昇は避けられない状況です。しかし、その金額はまだ不明でございます。

 なお、この問題につきましては、今月中に行われます給食センター運営委員会において協議し、対策を検討する予定でございます。



◆1番(田井秀明君) ありがとうございました。

 子供たちの健全な食がきちんと進むようにご配慮いただければと思います。ありがとうございました。



○議長(兼沢謙一君) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑ありませんか。



◆9番(鈴木麗子君) すみません、通告はなかったんですけれども、よろしくお願いいたします。

 予算書の79ページの衛生費、節19負担金、これは一宮聖苑組合の件ですが、昨年は414万4,000円だったんですね。ことしは824万3,000円になっておりますが、この予算はどのようにあらわれたんでしょうか。

 それと、もう1点は100ページ、商工費、節13委託料、これは大原海水浴場の解体業務ですが、この解体の後、つくしの会では清掃をやっておりますが、くぎ、それからガラス、もうことしは脚立までありまして、非常にやはり砂浜なので、はだしで歩くというのが多いと思いますので、それの解体後の検査はされているのかどうか、お伺いしたいと思います。

 以上、2点です。よろしくお願いいたします。



◎市民生活部長(鶴岡芳和君) 一宮聖苑関係の負担金についてお答えします。

 これは前までは基金がございまして、基金を取り崩してやっておりましたが、基金がなくなったということで会計負担になったわけでございます。そういうわけでございます。



◎産業経済課長(藤平明功君) 海水浴場の海の家の解体後の検査ということでございますけれども、これにつきましては検査という部分については現状はやってございませんでした。しかしながら、私もいろんなボランティア団体の方が清掃した中で、くぎ等が大分あるということで、昨今、海の家の建てた跡地の関係で、その業者と思われる部分については呼び出して、私のほうからも注意させていただきましたけれども、今後につきましては、海の家の使用という部分について、条件つきでこの辺の使用の契約といいますか、この辺をやっていきたいと思っていますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。



◆9番(鈴木麗子君) 了解いたしました。ありがとうございました。



○議長(兼沢謙一君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第16号については、各常任委員会に付託いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第17号の質疑、委員会付託



○議長(兼沢謙一君) 日程第17、議案第17号 平成20年度いすみ市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 26番議員、岩井豊重君の発言を許します。



◆26番(岩井豊重君) ここでの発言がいろいろ問題になっていますが、本来本会議中心であるべきですけれども、市議会化ということでなってしまっています。これを今の段階では了解した上で、午前中から単純な質問で終わっていますけれども、同様に17号議案につきまして、2点について質問いたします。

 まず、国民健康保険制度そのものについてです。今回、後期高齢者医療が別になった今、今後の動向、あり方について、国保はこのままでは崩壊すると、そう言われているわけですけれども、後期高齢者ということで切り離された段階で、市はどのようにお考えか、そこら辺についてご答弁願いたいと思います。

 それから、もう1点、やはり予算全体についてですけれども、後期高齢者医療制度へ5,500人が移行されました。その中で、国保に与える影響ということで、特に財政についてですけれども、いろいろ滞納者とか、それから税額の関係で5,500名が単純比例でそのまま減るということではないことは、この前説明されましたけれども、実際国保会計に与える影響として市はどのように考えておられるか。この2点についてご答弁願いたいと思います。



◎市民生活課長(上島浩一君) 国民健康保険について、国保制度の今後の動向、あり方についてのご質問にお答えいたします。

 いすみ市に限らず、国民健康保険事業につきましては、多くの自治体で厳しい事業運営を強いられているところでございます。医療費が増加を続ける中、国民健康保険を支える加入者の状況も大きく変化し、低所得者層が大きなウエイトを占めている現状で、75歳以上の加入者が後期高齢者医療制度に移行したとしても、その構造的な問題がすべて解消されることはないと考えております。新たな医療制度の創設や改革の中で、その幸せを一身に背負ってきた国民健康保険制度の立て直しのためには、先送りされてきた医療保険制度の抜本的な改革が不可欠であり、今後の国民健康保険の進む方向を占う上で重要となる広域で実施される後期高齢者医療の動向を注視してまいりたいと思います。

 続きまして、予算全体について、後期高齢者医療制度の移行が国保会計に与える影響はについてのご質問にお答えいたします。

 後期高齢者医療への移行についての影響は、大きくは歳入において国保税の加入者移行による減額、また歳入構成の変更がございます。また、歳出につきましては、老人保健拠出金から後期高齢者支援金へ医療負担の変更等に伴う減額がございます。その他の要因もございますが、単純に当初予算ベースで考えますと、平成20年度においては改正による大きな影響はないものととらえております。今後の課題といたしましては、過去において介護保険への納付金の増加に伴い、加入者の負担が増したとおり、後期高齢者制度への支援金の増嵩等に十分注意を払いながら、国民健康保険会計の適性運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) 概略的には理解いたしました。委員会でさらに検討されることをお願いいたしまして、この件での質問を終わります。



○議長(兼沢謙一君) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第17号については、民生環境常任委員会に付託いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第18号の質疑、委員会付託



○議長(兼沢謙一君) 日程第18、議案第18号 平成20年度いすみ市老人保健特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第18号については、民生環境常任委員会に付託いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第19号の質疑、委員会付託



○議長(兼沢謙一君) 日程第19、議案第19号 平成20年度いすみ市介護保険特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 26番議員、岩井豊重君の発言を許します。



◆26番(岩井豊重君) 1点だけご質問いたします。

 歳入のところで第1号被保険者保険料についてであります。保険料の増加の要因として、介護施設の新設による利用者増との説明がありました。現在、市内において入所待機者数、それがどの程度いるかということと、待機期間、これは非常に難しいんですが、大まかに今までの関係からしてどのくらいなのか、その辺についてご答弁願いたいと思います。



◎健康・高齢者支援課長(鈴木俊幸君) ただいまの質問の件でございますが、待機者につきましては216名、待機の期間といたしましては、1年から1年半ぐらいで入所できるのではなかろうかと考えます。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) 了解。



○議長(兼沢謙一君) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第19号については、民生環境常任委員会に付託いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第20号の質疑、委員会付託



○議長(兼沢謙一君) 日程第20、議案第20号 平成20年度いすみ市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 26番議員、岩井豊重君の発言を許します。



◆26番(岩井豊重君) この件につきましては、後期高齢者医療制度の問題としまして、昨年12月議会で質問いたしました。現時点で、そのときから既に状況が変わりまして、先日も発表がありましたけれども、1,800市町村のうち、約3分の1程度の議会から延期なり、反対なりの意見書が出されております。そういった中で発足する当該制度についてご質問いたします。

 関係者への通知、理解、これは広報いすみにもありましたけれども、本当にこれは現段階であの程度でわかっていないという人がかなりいるわけですが、これ改めて何か方法があるのかどうかということですね。その点をお聞かせください。

 それから、これは先ほどからいろいろご答弁出ていますので、省略いたしますけれども、3つ目の国保との保険料の比較はどうでしょうか。通知の問題、通知理解の問題と保険料の問題、この2点についてご答弁ください。



◎市民生活課長(上島浩一君) それでは、ご質問にお答え申し上げます。

 制度についての関係者への通知理解はとのことでございますが、市政一般質問でご質問がございましてお答えいたしましたが、市といたしまして、今日まで広報を実施してまいったところでございます。さらに、3月下旬の被保険者証の発送時に制度内容を説明した小冊子を同封する予定でございます。高齢者への理解を得るために窓口等あらゆる機会に説明を行い、高齢者の不安、疑問を解消し、制度を理解していただけるよう、引き続き努めてまいりたいと存じます。

 国保との保険料の比較についてでございますが、保険料、保険税の算定方法に違いがございますので一概に比較はできませんが、後期高齢者単身世帯で国民年金だけの収入の方の場合ですと、所得割はなく、均等割、年額、3万7,400円に3割軽減が適用され、年額1万1,200円となります。一方、平成19年度の国民健康保険税は、同様の世帯の場合、均等割額、年額2万2,000円、世帯割平等割額、年額2万4,000円で、夷隅地域の7割軽減が適用されても1万3,800円となり、後期高齢者医療制度の保険料のほうが低い金額となります。後期高齢者医療の保険料と国民健康保険の保険料の比較は、所得のある方、また資産割額のかかっている方、世帯構成にもよりますので、正確にはお答えできませんが、高齢者の医療費を安定的に支えるため、現役世代と高齢者の方々が負担能力に応じて公平に負担する必要があることから、独立した後期高齢者医療制度でございますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) 関係者の理解通知というのは、3月末にまた行うということなんですが、当面かなり混乱が予想されると思います。そういう点では苦労されると思いますけれども、この辺よろしくお願いしたいと思います。

 それから、国保のほうにつきましては、今言われましたが単純な比較ができません。ただ、はっきりわかっていますのは、後期高齢者につきましては当面見直しが2年に1回ですね。これは2年に1回見直しされますね。そのとき最初は安くても、これはもう当然引き上げられるのは目に見えていますので、そういうことも含めて、今後いろんな問題が出てくると思います。そういうことで、これらにつきましてももう一度委員会のほうでお話ししてもらいたいと思います。

 以上で、この議案での質問を終わります。



○議長(兼沢謙一君) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第20号については、民生環境常任委員会に付託いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第21号の質疑、委員会付託



○議長(兼沢謙一君) 日程第21、議案第21号 平成20年度いすみ市水道事業会計予算を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 26番議員、岩井豊重君の発言を許します。



◆26番(岩井豊重君) 毎度私で申しわけありませんけれども、1点だけご質問いたします。

 棚卸資産購入限度額、これ1ページにありますけれども、この中で集中監視システム予算が関係するとのことで質問いたします。

 当該システムについては、職員が作成することで大きな経費節減になり、さらに運用後の利便性が得られます。この内容について、先日、課長より大まかなお話がありましたけれども、詳しいご説明をお願いしたいと思います。



◎水道課長(古川弘君) 初めに、当初予算の中にございます棚卸資産購入限度額を計上させていただいております。この購入限度額の中に集中監視システムの構築費用といたしまして56万7,000円を計上させていただいております。

 次に、3浄水場の現状と経費の削減及び運用後の利便性につきましてお答えをいたします。

 現在、山田浄水場では、さまざまな機器類を手動による運転で、また目視による機器類の監視も24時間体制で職員及び管理委託業者により行っております。これらの機器類の運転を今後、完全自動化し、さらに異常を検出したときに、すべての運転を停止させ、あわせて担当職員に通報するシステムを山田浄水場の職員により構築しようとするものでございます。なお、大野浄水場では、自動運転自動監視制御システムが構築されており、現在、無人による運転にて浄水を夷隅地域へ供給しております。また、音羽浄水場では、監視及び制御システムがほぼ構築されておりますので、これを改修することに集中監視制御システムへの移行ができるものでございます。

 なお、このシステムを構築する場合、専門とする業者へ工事を発注する方法が、水道事業体としては一般的でございますが、この場合多額の費用が発生するものでございます。このため水道課といたしましては、3浄水場を集中監視できるシステムを安価な費用により、かつ市内にある業者で点検、修繕が可能となるシンプルなシステムに構築したいと考えております。このシステムが完成いたしますと、浄水場の人件費及び委託料の削減とあわせて、浄水場の安全性が大幅に高まるものでございます。

 次に、経費の削減といたしまして、職員による自動運転、自動監視制御システムでの構築であるため、平成20年度から平成22年度までの3年間を予定しております。構築費用といたしましては、総額で600万円ほどを見込んでございます。なお、このシステムを構築する技術者を有しない水道事業体では、億単位の工事費用が発生するとともに、10年から15年に一度メンテナンスが必要となりまして、その費用といたしまして数千万円がかかるものでございます。この費用も大幅に削減できるものでございます。

 次に、利便性といたしまして、職員による回路の組み立てであるため、シンプルなシステムになることから、故障による修理が市内業者でできること、またメーカーに依存しないため、異常時での対応を職員で行うことができ、断水等のリスクを大幅に低減できるものでございます。このことから安定給水の確保が図れるものでございます。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) 今、改めて詳細についてご答弁いただきましたけれども、こういった技術があるということは、このいすみ市の水道課にとってみれば、かなりの財政的なプラスになるというふうに考えています。夷隅町時代からもあったわけですけれども、こういうことを今後もぜひ生かしていただいて、一生懸命頑張っていただきたい、市の財政に寄与する部分がかなり大きいと思いますので、そういうことをお願いいたしまして、質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(兼沢謙一君) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第21号については、民生環境常任委員会に付託いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第22号の質疑、討論、採決



○議長(兼沢謙一君) 日程第22、議案第22号 千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第22号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第22号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 お諮りいたします。

 議案第22号については、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) ご異議なしと認め、採決いたします。

 議案第22号を原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) ご異議ないものと認めます。

 よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第23号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(兼沢謙一君) 日程第23、議案第23号 平成19年度いすみ市一般会計補正予算を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。



◎市長(太田洋君) 議案第23号についてご説明申し上げます。

 本案は平成19年度いすみ市一般会計補正予算であります。

 内容は市債の繰上償還であります。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,704万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ144億1,827万1,000円にしようとするものであります。

 歳入の内訳につきましては、繰入金5,704万2,000円であります。

 歳出の内訳につきましては、公債費5,704万2,000円であります。

 詳細につきましては、担当課長より説明いたしますので、よろしくご審議くださるようお願いいたします。

 以上でございます。



◎財政課長(佐藤達夫君) 議案第23号 平成19年度一般会計補正予算について、補足の説明をさせていただきます。

 詳細につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。

 4ページをお開きいただきたいと思います。

 17款の繰入金、減債基金繰入金で5,704万2,000円、繰上償還に係る経費を取り崩すものでございます。

 次に、歳出でございますが、11款公債費、元金、償還金、利子及び割引料で5,704万2,000円。公的資金補償金免除繰上償還金でございます。

 繰上償還の申請を国に行い、総務大臣及び財務大臣より認可通知がございましたので、今回補正させていただくものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。



○議長(兼沢謙一君) 説明が終わりました。

 これより議案第23号の質疑の質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第23号については、総務常任委員会に付託いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第24号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(兼沢謙一君) 日程第24、議案第24号 平成19年度いすみ市水道事業会計補正予算を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。



◎市長(太田洋君) 議案第24号についてご説明申し上げます。

 本案は平成19年度いすみ市水道事業会計補正予算であります。

 内容は企業債の繰上償還であります。

 第2条、平成19年度いすみ市水道事業会計予算第4条に定めた資本的支出、既決予定額を2億3,095万1,000円補正し、7億3,456万6,000円にしようとするものであります。

 なお、本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額4億9,124万4,000円を7億2,219万5,000円に、過年度分損益勘定留保資金2億5,718万2,000円を4億8,813万3,000円にしようとするものであります。

 詳細につきましては、担当課長より説明いたしますので、よろしくご審議くださるようお願いいたします。

 以上でございます。



◎水道課長(古川弘君) 議案第24号 平成19年度いすみ市水道事業会計補正予算(第5号)の補足説明を申し上げます。

 補正予算積算基礎資料に基づきましてご説明申し上げます。

 3ページをお願いいたします。

 第1款資本的支出、第2項企業債償還金といたしまして、2億3,095万1,000円の補正をお願いしようとするものでございます。この内容でございますが、公的資金補償金免除による企業債の繰上償還を行おうとするものでございます。

 上水道事業債といたしまして、旧資金運用部資金にて年利7%以上で借り入れを行っております5本分、合計2億3,095万1,000円の繰上償還をお願いしようとするものでございます。

 なお、この繰上償還金につきましては、水道事業会計の手持ち現金預金を取り崩し、本年3月25日に返済を行う予定でございます。

 以上でございます。



○議長(兼沢謙一君) 説明が終わりました。

 これより議案第24号の質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第24号については、民生環境常任委員会に付託いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休会の件



○議長(兼沢謙一君) お諮りいたします。

 委員会審査及び議事の都合により、3月4日から3月16日まで13日間休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) ご異議なしと認めます。

 よって、3月4日から3月16日まで13日間休会することに決しました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(兼沢謙一君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 17日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午後2時30分)