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千葉県 いすみ市

平成20年  3月 定例会(第1回) 02月28日−02号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 02月28日−02号







平成20年  3月 定例会(第1回)



          平成20年いすみ市議会第1回定例会

議事日程(第2号)

                 平成20年2月28日(木曜日)午前10時開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 市政一般質問

日程第3 休会の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(25名)

  1番   田井秀明君    2番   横山正樹君

  3番   中村松洋君    4番   高梨庸市君

  5番   元吉 基君    6番   渡辺敏男君

  7番   飯高米蔵君    8番   青柳英俊君

  9番   鈴木麗子君   10番   杉山敏行君

 11番   吉野勝己君   12番   君塚泰三君

 13番   川嶋英之君   14番   石井 博君

 15番   石井光男君   16番   麻生 実君

 17番   兼沢謙一君   19番   山口 稔君

 20番   半場新一君   21番   荒井 正君

 22番   松崎敏雄君   23番   井上栄弌君

 24番   君塚利雄君   25番   米本利雄君

 26番   岩井豊重君

欠席議員(1名)

 18番   熱田彰司君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       太田 洋君     副市長      渡辺雅文君

 総務部長     吉原 誠君     市民生活部長   鶴岡芳和君

 産業建設部長   吉野 勤君     総務課長     渡辺文雄君

 財政課長     佐藤達夫君     課税課長     渡辺吉富君

 収納課長     永石雅宏君     企画政策課長   中村 博君

 福祉課長     江澤正利君     健康・高齢者支援課長

                             鈴木俊幸君

 市民生活課長   上島浩一君     環境保全課長   荘司康弘君

 産業経済課長   藤平明功君     建設課長     木嶌久雄君

 水道課長     古川 弘君     教育長      鈴木 智君

 教育次長     浅野冨士雄君    学校教育課長   黒川 薫君

 社会教育課長   江澤 進君     夷隅地域市民局長 佐久間富央君

 岬地域市民局長  渡辺健司君

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職務のため出席した者の職氏名

 局長       横山俊寿      主査       毛利雅一

 副主査      荘司照雄

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△開議の宣告



○議長(兼沢謙一君) おはようございます。引き続きご苦労さまでございます。

 出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                             (午前9時59分)

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△議事日程の報告



○議長(兼沢謙一君) 本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(兼沢謙一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 2月26日、今定例会の会議録署名議員として18番議員、熱田彰司君を指名いたしましたが、本日の会議は欠席のため、新たに会議録署名議員として19番議員、山口稔君を追加指名いたします。

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△市政一般質問



○議長(兼沢謙一君) 日程第2、市政一般質問を行います。

 今回の通告者は10名であります。

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△元吉基君



○議長(兼沢謙一君) 通告1番、5番議員、元吉基君の発言を許します。

     〔5番議員 元吉 基君登壇〕



◆5番(元吉基君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

 質問に入る前に、過日、房総沖で起こりました清徳丸及びあたごの海難事故の関係者の家族に対し深くご心配を申し上げます。

 それでは、一般質問に移らせていただきます。

 合併以来、市民の強い要望により、市内の均衡ある発展と交通弱者対策の一環として、昨年12月より路線バスの試行運転が開始され、既に2カ月が経過いたしました。広報いすみ2月号の2ページに路線バス利用状況のお知らせとして、これまで寄せられた市民からの質問に対する回答をわかりやすくQ&A方式で記載されておりましたが、回答の内容を見ると、「今後検討します」という言い回しが多くなっているが、1年の施行期間内で実施できるのか疑問に思った次第でありますが、できる限りよい方向に修正していただきたいものと考えます。

 そこで、何点かお伺いをさせていただきます。

 1番目として、市内循環バスの利用状況について、2カ月間で通勤・通学及び買い物等に6,000人の方々が利用されたとありますが、アとして、路線別利用者数の現状はどのようになっているのか、新設の7路線プラス従来より運行している4路線の利用者年齢層までわかれば、細かにお願いをいたします。

 次に、利用頻度の極めて少ない路線の試行期間内廃止は考えているのかどうか。私が見たところ、利用者が余り見受けられない路線区間があるが、どのような対応を今後講じるのかお伺いをさせていただきます。

 次に、シャトルバスの利用状況についてでありますが、唯一の黒字路線と伺っておりますが、昨年より増便した結果における時間帯及び年齢層の利用者数についてもお伺いをいたします。

 次に、都市交流についてお伺いをいたします。

 この問題については、私ども山田地区から出ております石井議員も今回質問をするということでありましたが、私のほうでも質問をさせていただきたいと思います。

 それでは質問いたします。

 少子・高齢化が進む中、第1次産業の担い手不足が懸念されている自給率の低さゆえに輸入に頼らなければならない状況であることはご承知のことと思いますが、昨年末発生したジェイティフーズが輸入し生活協同組合が販売した中国毒物混入事件、今月発生した学校給食の食材として輸入されたマッシュルームによる食中毒の被害が発生している現在、食の安全が厳しく問われなければならないと考えております。

 このような中、将来を担う子供たちが農山漁村を体験し、理解することにより新しい道が開けるものと思われます。国では農山漁村交流プロジェクトを立ち上げたところで、その概要は次のように示されております。

 子ども農山漁村交流プロジェクト、120万人、自然の中で体験活動の推進はポスト農山漁村の共生・対流に関するプロジェクトチームが、6月21日に取りまとめた府省連携の対応方向に基づき、農林水産省・文部科学省・総務省が連携して、学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などを生み、力強い子供の成長を支える教育活動として、小学校において農山漁村の1週間程度の長期宿泊体験活動を推進するものであります。全国2万3,000校、1学年120万人を目標で体験活動を展開することを目指す。今後5年間で農山漁村における宿泊体験の受け入れ態勢の整備、地域の活力をサポートするための全国推進会議の整備等を進める方針である。

 また、今後の取り組みの方針としては、1として、文部科学省の所管として、農山漁村の受け入れモデル地域と連携し、小学校の農山漁村での長期宿泊体験活動をモデル的にする。2として、農林水産省が各都道府県に小学生を1学年単位で受け入れ可能なモデル地域を設け、これらモデル地域でのノウハウの活用等により、受け入れ地域の全国的な拡大を図る。3として、文部科学省・農林水産省・総務省が全国推進協議会を設立し、体験活動の推進に向けた基本方針受け入れマニュアル等を検討する。4として、3省が共同で体験活動を円滑・効率的に行っていくため、モデル実施で蓄積されたノウハウや受け入れ地域の情報等を関係機関に提供し、情報の共有化を図る。5として、農林水産省は総務省が基本セミナーの開催等により情報提供及び国民各層を通じた機運醸成を図るとともに、地域リーダーの養成を図る。6として、総務省が体験活動の推進に向けた都道府県市町村独自の取り組みに対して積極的に支援を行うとあります。

 そこで、1として、子ども農山漁村交流プロジェクトについてでありますが、その中のアとして、南房総市が展開しつつある農山村における宿泊体験活動のモデル地区としてのプロジェクト参加の意向はいすみ市としてあるのか、お伺いをさせていただきます。

 イとして、遊休農地利用促進再編としてのリンクができないかどうかお伺いをいたします。

 ウとして、いすみ市内においてアンケートが行われたとお聞きしておりますが、いつ、どのような形で行われたのか、その内容及び結果についてお伺いをさせていただきます。

 続きまして、いすみ市道路認定についてお伺いをいたします。

 いすみ市の市道認定道路は、大原428キロ、岬504キロ、夷隅188キロが現在市道としてありますが、これ以外に農道があり、その総延長は5万6,462メートルが現時点の状況であり、各地域の分として、大原ゼロメートル、岬ゼロメートル、夷隅5万6,462メートルと、夷隅だけが農道として存在しているわけで、最近工事が終了した夷隅地域の圃場整備事業の中で、平成6年採択、平成11年完成、新田地域。平成7年採択、平成14年完成、楽町国府台地区。平成10年採択、平成17年完成、能実地区。平成11年採択、平成18年完成した中村地区。このほかにも現在進行中の作田地区、また昭和の時代に完了した苅谷、島、荻原地区と広大な圃場整備を行い、幅員4メートル以上の道路が大変多くあり、農道としてより市道として管理していくべきだと考えられますが、大原、岬に農道としての道路がない以上、夷隅地区も農道を市道と認定し、来年度、地方交付税の減額という大きな問題があり、地方交付税と密接な関係がある市道をふやし、地方交付税の増額に努めるべきだと考えております。

 そこで、夷隅地区において圃場整備地内で市道と農道とに分かれているが、市道認定しないのか。この際岬地域、大原地域と足並みをそろえてはいかがなものか、市の考え方をお伺いさせていただきます。

 続いて、いすみ市基本計画についてお伺いをいたします。

 2月15日、全員協議会において基本計画案が発表されましたが、特に第1章、地域に活力があふれた町と、第5章、交流と暮らしを支える生活基盤の充実した町の内容説明がありましたが、農林水産省は平成19年11月6日、農地政策の展開方向について農地に関する改革案と工程表を公表したところでありますが、いすみ市の基本計画案は国の計画より先に作成されておりますが、その点、考慮されているのかお伺いをいたします。

 1番目といたしまして、農業振興地域の見直しは今後どうするのか。

 2番目といたしまして、都市計画区域の見直しを、同じく今後どのようなことで進めていくのかお伺いをいたしまして、1回目の質問を終了させていただきます。

     〔5番議員 元吉 基君降壇〕



◎市長(太田洋君) 元吉議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは公共交通についてご答弁申し上げます。

 まず初めに、路線別利用者数の現状で、市内路線バス試行運行の利用状況及び利用者の年齢層についてのご質問でございますが、昨年12月1日から試行運行を開始してからの2カ月間で6,373人のご利用をいただきました。路線別の利用者数でございますが、2月15日の議員全員協議会でご報告いたしましたが、改めて申し上げますと、12月、1月の利用者を合わせた利用者数でございますが、市内循環内回りが1,167人、外回りが同じく1,167人でございます。岬地域巡回バスの古沢線が322人、音羽線が316人でございます。夷隅巡回バスの夷隅線でございますが、1,446人でございます。大原巡回バスでございますが、東線が428名、浪花線が896人、大原線が254人、東海線が152人、大原・国吉線が212人、布施線が13人でございます。

 また、利用者の年齢層は、1月分で申し上げますと、毎日運行を行っております7路線では、大人の割合が62.4%、中学生が3.1%、小学生が34.5%であります。週2日の運行を行っております4路線は、時間帯等の設定が残念ながら学生には合いませんので、利用者の大半が高齢の大人でございます。

 次に、見直しは考えているのかということでございますが、このいすみ市路線バス試験運行については昨年12月1日より1年間ということでスタートいたしました。試行運行期間の中で3カ月ごとに利用状況や市民の方々からのご意見、ご要望を検討していく考えでございます。この中、12月、1月、2月の状況を踏まえて、今月末に運行の時間帯及び運行本数等、バス運行全般を内部検証し、今後も継続する路線、また廃止する路線を明確にし、3月12日に開催予定の地域公共交通会議に諮り審議をしてまいりたいと思っております。その中で充実すべき路線、減らすべき路線、廃止すべき路線に分けて十分検討いたす予定であります。

 なお、見直し時期についても、地域公共交通会議の中で検討していきたいと考えております。さらに、全体としての交通の方向性についても、全体的に再検討してまいりたいと考えております。

 次に、夷隅に走っておりますシャトルバスの利用状況でございますが、いすみシャトルバスにつきましては平成13年から1日4往復の運行を開始し、平成18年11月1日より夷隅地域からのご要望もあり、1便を増便いたしました。いすみシャトルバスの利用状況につきましては、平成18年11月から1年間の利用者3万1,756人、月平均2,646人でございます。増便をいたしました5便目の利用者でございますが、増便後から現在までの平均利用者数は月平均210.5人でございます。また、収支で申し上げますと、歳入が歳出を上回った年度もございました。大変経営効率のよいシャトルバス事業でございます。

 いすみシャトルバスの利用者は、主に学生を初め、千葉、東京方面に通勤・通学の交通機関としてご利用をいただいておりますので、5便目を運行したことにより、さらに便利になったとの声を多くの方からいただいているところでございます。

 他のご答弁は担当部課長からご答弁申し上げます。



◎産業建設部長(吉野勤君) 初めに、都市交流についてお答えいたします。

 子ども農山漁村交流プロジェクトにつきましては、総務省、文部科学省、農林水産省による連携事業であります。基本方針といたしましては、学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などをはぐくみ、力強い子供の成長を支える教育活動として、小学校における農山漁村での長期宿泊体験活動を推進するものとされております。全国2万3,000校で、1学年120万人を目標として体験活動を展開することを目指し、今後5年間で農山漁村における宿泊体験の受け入れ態勢を整備し、地域の活力をサポートするための全国推進協議会の整備等を進めるとしております。

 平成20年度の取り組みといたしましては、農山漁村での1週間程度の宿泊体験活動をモデル的に実施し、これらの活動を通じて課題への対策、ノウハウの蓄積などを行い、セミナー等による情報提供などを行い、体験活動の実施に向け、国民各層を通じた機運の醸成を図ろうとするものでございます。また、関係機関での情報の共有化などを図り、地域の自立的な活動につなげるとしております。

 国では、全国に40カ所で、都道府県各1カ所程度の受け入れモデル地域を選定し、地方単独事業を含め、5年後には500地域に拡大する必要があるとされております。

 千葉県においては、南房総地域3市1町が広域的に取り組みたい意向を示したと聞いております。いすみ市におきましては、平成19年の新しいイベントの取り組みといたしまして、サマーフェスタinいすみの体験型イベントを含めた港まつりを開催したところ、市内外から好評を得たところでございます。

 このようなことから、平成20年度からの事業の取り組みに当たり、農業、畜産、漁業、水産加工関係者等を対象に地域資源を活用した農村漁村づくりアンケートを実施した結果は、「日帰り宿泊体験の受け入れができる」また「日帰り宿泊体験の受け入れに興味がある」と答えた人を対象に、さらに踏み込んで体験型農林水産業の構築を図るため、先進地である東金市の東金農業いきいき実行委員会から講師を招きワークショップを開催し、宿泊体験の実施が可能かどうか、また小学生1学年100人程度の受け入れができるか、どのような課題があるかなど十分検討を行い、その上で実施していきたい希望などがあり、諸条件がクリアできたならば、いすみ市といたしましても、小学生の受け入れについて財団法人都市農山漁村交流活性化機構に対して指定の地域調査表を提出し、登録をしてまいりたいと考えております。

 次に、遊休農地の利用促進再編とのリンクにつきましては、いすみ市では、現在、農地・水・環境保全向上対策事業により集落の農地、農業用水等の資源や農村環境を守る取り組みを、農業者だけではなく地域協働活動により、遊休農地等の解消にも取り組んでいるところでございます。

 また、既に実施いただいております農業委員会による農地銀行活動、さらに農業の担い手である認定農業者に利用権の設定をし、集積していくことにより遊休農地の解消にも努めていただいているところでございます。このような設定を有効活用し、認定農業者に結びつけていけば体験型農業につながるものと考えております。

 次に、いすみ市道認定についてのご質問で、夷隅地域における圃場整備地区内の市道及び農道についてお答えいたします。

 夷隅地域では、昭和50年後半から700ヘクタールを超える基盤整備事業が行われて、現在、作田、北中村地区の事業が進められております。また、岬地域では榎沢地区、夷隅川1期地区、大原地域では新田野地区が基盤整備事業を行っておりますが、土地改良事業完了時点で土地改良区域内の道路の市道認定が必要となりますので、現在そのことについて見直しを検討しているところでございます。

 今後は、市道認定基準の見直しを行い、旧3町統一に向けた道路台帳の整備も視野に入れながら市道認定を進めてまいる考えでございます。

 以上でございます。



◎総務部長(吉原誠君) ご質問のいすみ市基本計画の中の農業振興地域あるいは都市計画区域の見直しについてのご質問でございますが、これらの計画につきまして、本市は平成17年12月に合併し、いすみ市になったものの、旧3町のそれぞれの計画を引き継いでおります。現在、この中で総合的かつ計画的な土地利用を図るという点から、これらの見直しを行っていかなければならないというふうに考えておりますが、ご指摘のとおり、この基本計画作成の前に農業振興地域あるいは都市計画区域等の見直しを行い、各施策づくりを行ったほうがよりベターだと考えますが、先ほど申し上げましたとおり、合併前の計画を引き継いで今日に至っております。このような現状を踏まえまして、この基本計画の推進にあわせまして、その中でのご指摘の見直し等を行っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◆5番(元吉基君) ありがとうございました。

 まず、公共交通においてでありますが、ただいまの答弁では3カ月ごとに検討をしていきますよということでございますが、市の財政も非常に逼迫している中、過日も来年度の予算説明がございましたが、何せ6,000万円もの予算をここに費やしてバス運行をしている。そういう中で、特に地元を見ますと、朝晩、全然バスに乗っていない。これも市民の要望にこたえて、私と、隣部落から選出されております石井議員と相談をし、市のほうにお願いして、本来ならば山田生活改善センターまでしか行かなかったものを、清水尻橋まで延長してもらった。しかしながら、乗る人はだれもいない。

 一例を申し上げますと、今まで東小学校まで親が車で送っていっていた。しかしながら、バスが来て、時間がぴったり合うんですね。合うんだけれど、私はそこの家庭に行ったんです、なぜ乗せないんですか、使ってくれないんですかと。子供が言うことを聞かない。ただこれだけなんですね。非常に残念だと。そういうような路線のところは、再検討のときに思い切って廃止してしまうと。これは血税を使って運行しているわけですから、乗らないところにいつまでも予算を投下していかないで、その分乗ってくれるところをもっと便利に考慮していただくというような思い切った施策を講じていただきたい。これが大きな私の要望でございます。

 そして、シャトルバスでございますが、このシャトルバスの増便は、去年、岩井議員のほうから提案があって、1便ふやしたらどうかということで多分ふやされたんではなかろうかなというふうにも感じておりますが、利用者から、あるいはほかの人からも要望されるんですが、いろいろバス運行基準というようなものがあろうかと思いますが、バスの停留所を、いすみ市だけじゃなくて、でき得ることならば睦沢町にあるケーヨーデイツーのあるあの信号あたりに1カ所、そして茂原の日立のところあたりに1カ所ふやしたら、もっともっと利用客がふえるんではなかろうかということもございますが、その辺はどうお考えか、ご質問をさせていただきます。

 次に、農山漁村プロジェクトの件でございますが、今ご答弁は、何か教科書を見て答弁してくれたように私は感じたんですが、実際に南房総市はどのような形でこれに取り組んだかと、私問い合わせてみたんです。そうしますと、南房総市は職員が県のほうに何日か出向して、十分に検討して、そして取り組んだということを聞いております。この100人の受け入れ態勢ができるかどうかということは、これは可能かどうかわかりませんよ、学校の空き教室、そういうことも利用して、そして食事は給食センターとかそういうものを利用して、まず1回受け入れてみるという大きな努力というんですか、そういうことを考えているのかどうか。そして、1回目を受け入れたら、次は、私どものふるさとにも遊休農地、あるいは空き農家、そういうものもあるわけでございますので、随時そういうものに移行していく考えがあるのかどうかお伺いをさせていただきます。

 次に、市道認定で台帳整備の件でございますが、この整備はいつごろまでに考えているのかお伺いをさせていただきたいと思います。

 次に、いすみ市基本計画なんですが、この基本計画の中で私は今2点質問したんですが、農業振興地域の見直しと都市計画区域の見直しというのは先にやるべき問題じゃなかろうかと思うんですね。ほかの合併した地区は、合併すると同時にいろいろ農業振興地域、都市計画区域の見直しをしている。これが先にやらなければ、例えば農業振興地域で耕作できる田んぼがどれぐらいあるのか、そういうことさえわからなくて、それで幾ら都市基本計画を組んでも、非常におかしな問題だなと思うんですが、この辺の先にやらなかった理由、予算がかかってできなかったのか、ほかの事情があったのか、その辺を再度お伺いいたしまして、2回目の質問を終わりにさせていただきます。



◎市長(太田洋君) 元吉議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 まず、シャトルバスの停留所の増についてでございますが、確かに旧夷隅町で取り行っておりますシャトルバスについては、多くの方から大変喜ばれております。その中で1便を増便して、さらに利用者の利便性が増したところでございます。

 なお、非常によくて、現在では多分、ことし、平成19年度は黒字だと思います。その中で、元吉議員さんのおっしゃるように、他の地域への利便性、さらに営業区域を拡大しということはありますけれども、もうけるということを考えますと、睦沢、長南、茂原に停留所をつくってもうけるということは非常にいいことだと思います。

 ただ、今、いわゆるいすみ市民が優先でバスに乗っているということがあります。じゃ行きはいすみ市民が優先的に座れて乗っていきますけれども、じゃ茂原から帰るときに、茂原の人、そしてまた長南の人、睦沢の人が優先的に座ってしまうということになりますと、料金体系の問題をもう一回考えていかないといけないと思っています。現在、増田橋から茂原までは直通で500円なんです。今度は営業距離がふえますので、そうすると今は旧夷隅市の夷隅地域の境から増田橋までが営業区域になっています。今度、茂原までふえますと、営業距離がふえると、営業距離に応じて料金設定が出ますので、それがどうなるのかということと、いすみ市民優先のバスでありながら、茂原とか睦沢とか長南の人が先に夜、茂原の人が座ってしまう。いすみの人は立っていくとか、その辺がありますので、今の車両でいいのかどうかというのがあります。

 それらを含めて、あと、長生郡市は非常にバス路線がふくそうしているんですね。都バスの路線もあり、小湊バスの路線もあったり、その営業をこの市がやっている事業を認めてくれるかということもありますので、それらのクリアすべき課題があるように思いますので、十分考えながら地域の利便性、そしてまた、いすみ市民が睦沢とか長南とか茂原へ行くことが優先の利便性を兼ねた中で、ほかの地域での停留所設置について考えていければと思っております。

 以上、そういうことでございますので、検討はさせていただきたいと思っています。

 それから、農村活性化でございますけれども、非常に重要な事業だと思います。まして人口減少になっております。そしてまた、農村、農業を何とかしなければいけないということがいすみ市の市政の中で非常に重要な政策課題でございます。その中で、国・県のほうでこのような事業を房総半島の中にどうだということがありますので、私といたしましては、この事業にぜひ乗っていって、農村漁村がもっともっと活性化して、地域の農地が使われ、そしてまた地域が生き生きとして、またおじいちゃん、おばあちゃんが生産活動をしながら、少しでもお金を得て生きがい対策ができるような、そういうことをやるには、この事業はいいものだと思っております。そういうことでございますので、20年度の中で、組織の中で都市と農村交流ができるようなそういう部署を設けて、その中で専門担当が県と国と住民と直接交渉できるような、お互いにかけ持ちじゃなくて、そういうことが専念できるようなセクションをつくっていって、他の地域に負けない都市と農村交流の拠点づくりにこれからも努力していきたいと考えておりますので、よろしくまたご支援、ご協力を賜りたいと思います。

 以上、残りの答弁は担当部長のほうからご答弁させます。私からは以上でございます。



◎産業建設部長(吉野勤君) 市道認定についてのご質問でございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、認定基準の見直しを行いますので、この席でいつごろまでにとはちょっと申し上げられないんですけれども、いずれにしましてもできる限り早く認定をし、この事務を進めてまいりたいと思っております。

 それから、次の農業振興地域あるいは都市計画区域の見直しの関係でございますが、予算要求をしたところでございますけれども、ご承知のとおり、財政状況、非常に厳しいものがありますので、いろいろ協議した結果といたしまして先送りになったというところが現状でございます。

 以上です。



○議長(兼沢謙一君) 答弁漏れがあると思いますが、循環バスのことについて。



◎市長(太田洋君) すいません、循環バスがございました。

 もっともな質問でございますので、先ほどご答弁申し上げましたように、この事業は国交省の補助事業でやっている事業でございますので、国交省のほうから地域公共交通会議というものをつくられているということで、市内につくってありますので、この中で十分議論をして、先ほど申し上げましたけれども、さらに充実すべき路線、それで便数を減らして、子供たちだけが利用できるような路線、と同時に、もう一つは、もういいよと廃止すべき路線、これをしっかりと区分、検討しながら、よりよい方向にいきたいと考えております。

 また、20年度から国交省のほうで新たな地域交通に対する支援制度もできているようでございますので、さらに補助金ももっともっともらえるようでございますので、それらを補助金をもらいつつ、その中で検討していきたいと考えております。

 できるだけ早く予算の無駄がないように、そしてまた市民が安心して乗れる、そしてまた、一番今大事なことは試行運行でございますので、もしこれが本運行になったら、市として中型、小さいバスを買って、その中で環境対策を含めたそういうバス交通をしていきたいと考えております。今のは、本来ですと市が購入してバスを走らせばいいんですけれども、やはり市が試行でございますので、もしやめたときにバスが余ってしまう、車両が余ってしまいますので、1年間は試行運行ということでございますので、できるだけ早い時期に見直しをして、現金投下、その振り向けたお金を、さらに利用するところの充実に振り向けるような、そういう仕組みをつくっていきたいと考えておりますので、3月12日に行われます地域公共交通会議の中で十分議論をして、いい結果を出していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆5番(元吉基君) 市長みずから事細かに説明をしていただきまして、まことにありがとうございます。

 まず、市道認定の件なんですが、これは道路の整備をしていくわけなんですが、今お金がないからという話、確かにお金がないのはみんな知っているんです。しかしながら、この問題、一番大事なことであって、お金がないからといつまでも延ばすのではなくて、やはり早目にできるようにしていただきたいと要望をさせていただきます。

 そして、シャトルバスの件ですが、私は公共的なことでもうけというのは余り考えなくても、やはり市民の利便性というものを重視した場合において、なぜ日立のところと言いましたのは、茂原駅まで行ってしまうと日立に勤めている人も結構いるらしいんですね。ですから日立のあの辺のところに停留所ということで話をさせていただきましたので、これもできることであれば、ぜひ設置をしてあげていただきたいと、かように要望をさせていただくものであります。

 そして、政府で進めております交流事業なんでございますが、先ほど市長が話されておりましたように、ぜひいすみ市でも取り入れていくということで約束をしていただきましたので、ぜひこの寂れた農業、遊休地を利用して、子供たちが将来に向かっての礎になればと考えておりますので、ぜひこれも取り入れていただきたいと思います。

 もう1点、市内のバスの件でございますが、これはバスのドライバーに直接聞いてみたんですね。そうしますと、ドライバー3人に聞いたんですが、お年寄り2人で生活している人がバスに乗ると、特に浪花のほうだと思うんですが、午前中におばあちゃんがバスに乗っていってしまうと、帰ってくるのが2時になってしまう。そうするとお昼をおじいさん1人で食べさせなければいけない。だから、そういうのは非常に不便だと。午前中に行った人がお昼までに帰ってこられるような時間帯もひとつ設けてくれないかという要望が非常に多いと。これはアンケートに載っていなかったですよね。ですから、そういうことも見直しを、切るべきところは切る、見直すべきところはきちっと見直して、そして市民がもっともっと利用しやすいような体系づくりをしていただきたい。これを要望させていただきまして、私の質問を終わりにさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(兼沢謙一君) 以上で5番議員の質問は終わりました。

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△岩井豊重君



○議長(兼沢謙一君) 次に、通告2番、26番議員、岩井豊重君の発言を許します。

     〔26番議員 岩井豊重君登壇〕



◆26番(岩井豊重君) 議長の了解を得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、具体的な質問に入る前に、一般質問、こういうものをどういう根拠で行うのか、それらについて一般質問の内容に大いに関係ありますので、そこから入らせていただきます。

 議会と行政の共通認識を深めて、それで潤滑なる市政を運営するという意味では、こういったことも必要ですし、そういうことが前提になって一般質問を行い、市のほうもそれに対して誠実に答えていただく、このことが前提になってきます。

 今、国の政治によりまして地方への財政しわ寄せ、国民への負担押しつけが著しく顕著になり、特に福祉医療制度の改悪、新制度による国民負担の押しつけが大きなものになり、国民、市民ばかりではなく、市など自治体も被害者になっていきます。この自治体が被害者になっているということが、10年、20年前のこととは違う、新たな問題ではないかというふうに考えております。

 地方交付税、各種国の負担金が減らされ、それをいかに市民へ直接影響させないか、市も苦しいところだと思います。一方、市民も、最近見られるワーキングプアが示すように、一部の人たちだけに降りかかるものではなく、労働者全体が低賃金となり、また農業にしても米価が著しく低下していることが示しております。これは農業の限界を超えている状況になっております。さらに、漁業にしても資源の枯渇、燃費の大幅アップなどで苦しんでおります。

 一方、国はどうでしょうか。バブル崩壊後、一時は地方に箱物をどんどんつくらせ、借金を認めていました。そのしわ寄せが、今地方財政が厳しいところの大きな要因の一つにもなっているわけであります。そして最近、ますます明るみになっている特別会計でのでたらめさ、天下りの放置など、政・官・財の癒着、税に対するいいかげんさがクローズアップされています。道路特定財源の使途もその一つです。前に述べました国民の苦しみ、地方財政の苦しさは、これら無駄遣いの一部を回すだけで、例えば後期高齢者医療制度などつくらなくてもよいことです。さらに、国民健康保険も、国の補助金をふやすことによって厳しい運営をしなくて済むわけであります。また、国民に対しても増税、特に病院、福祉の直接増を求めなくてもよいことになるわけであります。

 このようなことから、私は一般質問をするたびに思うのですが、これらを解決するには議会の仕事として、市民の思いを市に伝え、事によっては直接意見書などで国に伝えることが重要であります。そして、立場は違っても、市当局と議会も市も共通認識を持つことがいかに重要なことではないかということであります。

 市は、市長がいつもおっしゃるように、市民の立場で、市民の目線で行政を行う、まさにそのとおりでありますし、苦しい財政状況の中での努力は十分わかります。私は、このような中での一般質問、また予算関連の質問を行うわけですが、総枠がわかっているだけに選択肢が余りない中、自由度が余りない中で、質問も限られています。

 考えてみますと、以前は地方財政も、今から見ればかなり自由に使える時代がありました。そのときには、その市町村によって使途が大幅に違いまして、箱物をつくったり、あるいは無駄遣いの象徴と言える市長さんの高級車を選んだり、そういうこともあったわけですが、現在はそういう状況とは全く変わっておりまして、市の財政そのもの、特にいすみ市におきましては合併による負担が大きくかかってきております。

 そうした努力をされている中での一般質問です。この辺の事態の状況を十分ご認識いただいた中でご答弁をお願いしたいと思います。

 それでは、質問に移ります。大きく分けて4点の質問であります。

 1つ目は予算に関連して、2つ目はバリアフリー対策について、3つ目は特定健診・高齢者健診について、4つ目は市内循環バスの有効利用についてであります。

 最初に、平成20年度予算に関連して質問いたします。

 地方交付税を初めとする国の地方への財政締めつけが強化される中、住民からのさまざまな要望をどのように実現するか、市当局のご苦労は大変であると思います。一方、市民の生活も、原油高、じわじわと生活関連物資の値上げが続く中、収入は減っていくという最悪の状況にあります。このような中で組まれた平成20年度予算について幾つかご質問いたします。

 1つは、歳入歳出の留意点について。これは、市長の施政方針演説の中で述べられておりますので、特に留意する点についてさらにご答弁願いたいと思います。

 2つ目には、これも一般質問を提出した後で配られた当初予算概要説明書の中に項目は結構詳しく書いてありますので、その中で主な重点施策、住民要望の実現についてどう具体化されているのかご答弁願いたいと思います。

 3つ目に、積み残された課題についてどのような計画でやられるのか、主なもので結構ですのでご答弁願いたいと思います。

 それから、大きな2つ目のバリアフリー対策についてであります。

 障害者が日常生活を送る上で不便を取り除く環境づくり、いわゆるノーマライゼーションが不可欠になっており、今やこのことは行政の当然の責任になっています。ハード面、ソフト面両面からの環境づくりが必要ですが、前議会において、ソフト面の一部として障害者自立支援法を取り上げました。これが全体として深刻な実態が浮き彫りにされ、国も一部について改善案を示しております。しかし、解決とはほど遠い内容であります。

 今回はハード面に絞ってご質問させていただきます。

 道路、建造物など施設関連について、障害者の利便性にかかわる大きな問題です。そのaとしまして、この件について合併前の夷隅町が町内の道路建造物など徹底した総点検を行い、計画的に改善した実績があります。このことは大いに参考になると思うのですが、まず当時の現状についてどのようなご見解をお持ちか、ご答弁願いたいと思います。

 bとしまして、具体的にどのような問題があり、これは関係市からのご要望もあると思いますので、それも含めまして、その解決の難易性、簡単にできるのか、大変なのか、そういった区別をつけた上で、どのようにお考えなのかご答弁願いたいと思います。

 cとしまして、厳しい財政状況の中ですが、今後の取り組みについてどのようにお考えでしょうか。これは、いろんな市の全体の仕事を見ますと緊急性のあるもの等いろいろありますので、そういった中で、こういうものをどのように取り組まれていくか、そういったことをご答弁願いたいわけです。

 それから、大きな3つ目のご質問といたしまして、特定健診・高齢者健診についてであります。

 平成21年度、来年度よりメタボリックシンドロームの特定健診、後期高齢者医療制度がスタートします。前者については特定保健指導を含めマンパワーの問題などスムーズに行われるか、後者については制度上の大きな問題を抱えている中で、対象者の制度の理解を得ることなど、漏れなくきちんと行えるかなどの問題があります。また、共通して社会保険の扶養者の扱いなど多くの自治体で出されています。これらについてご質問いたします。

 aといたしまして、前述した問題について、当市の状況についてご答弁願いたいと思います。

 bとしまして、健診を受けられない人をなくすこと、そして、その後のフォローとしての特定健康指導など問題のないように進めていくことについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、大きな4番目に、市内循環バスの有効利用について。

 これは、先ほどの5番議員さんのご答弁と重複しない範囲で結構です。その中で、私の質問の中から絞ってご質問いたしますと、aの現在の利用状況、これは十分お聞きしました。

 それからb、市民からのご要望などについて、これにつきましても定期的、3カ月に1回見直し、当面は3月12日に交通会議を開くということで、この中でお願いがあるのは、具体的に出されている地域、具体的な問題を住民の意見をもっと聞き入れた中で検討していただきたい、このことは強い要望でありまして、ある地域からはそういう点では、せっかく運行してもらったけれども今までより不便になったよという、そういうことも聞かされております。そういうことも含めて住民の意見を反映できるような、そういった対策をつくっていただきたいということをこれにはつけ加え、その点だけご答弁願いたいと思います。

 それから、cなんですが、利用者をふやすために、まずこういう制度があるということを知らせる必要があると思います。循環バスが走っているということは、これは皆さん大半の人が知っております。ただ、自分が住んでいる地域に、どの時間にどういうバスが走っているかということについては、残念ながら、ああいった懇切丁寧な資料を各家庭に配っても、そこまで見切れない。特に高齢者は見切れないところもあります。

 そういう意味では、そういうものが走っていても、具体的に知らずに利用しないという方もかなり多いんですね。ですから、これは大変だと思いますけれども、例えばうちのほうの例ですと、行川にはこういったバスが走っているということだけでも、できれば回覧板形式みたいなもので回していただければ、その地域、地域、それは全体でありませんから膨大な資料になりません。その地域、地域だけについて回していただければ、それなりの効果が出てくるんではないかと思います。ということは、やはり試行運転1年間、この中でできるだけ正確なニーズをつかんで今後の資料の参考にしていただきたい。せっかく1年間試行するわけですから、そういったニーズを正確につかむということが非常に大事ではないか。それで次にステップアップすることが、またステップダウンもありますけれども、そういうことにしていただきたいと考えます。

 それから、市の行事などに使っていないバス、その時間あいているバスを利用できるようにできないかということが1つあります。それは検討していただきたいと思います。

 それから、従来のバス路線を不便にせず、いつでも時間帯で利用しやすいようにする。この辺も1つあります。その辺、いろいろ循環バスにつきましては、元吉議員さんの質問と重複しておりますので、答えられる範囲で結構ですので、ご答弁願いたいと思います。

 それから、1点追加いたしますと、先ほど元吉議員さんのほうから、シャトルバスは私のほうからのご要望でとありましたけれども、シャトルバスの車内でアンケートをとったりそういうこともしている中で、皆さんのご要望ということで1便ふやしたということもありますので、それも追加させていただきたいと思います。

 以上、第1回の質問を終わります。

     〔26番議員 岩井豊重君降壇〕



◎市長(太田洋君) 岩井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは予算関係と市内バスについてご答弁申し上げます。

 初めに、予算でございますが、予算編成に当たりまして歳入の各項目の総点検を行いまして財源の確保に努めさせていただきました。特に新年度におきましては、課税客体の的確な捕捉と徴収率の一層の向上に努め、総額で対前年度比1.7%の伸びを見込み、予算策定をさせていただきました。1.7%というのは最大の伸びを見込みさせていただきました。

 分担金及び負担金につきましては、受益者負担の原則に基づきまして、事業の性質、受益の度合い等を十分検討し、予算をつくったところでございます。

 なお、財源の大宗を占めます地方交付税や各種交付金につきましては、地方財政計画に基づきまして試算をいたし計上いたしましたが、現在、国の制度が大幅に変動し、去年の時点と年明けの状況が大変変わっておりまして、計画自体の数字が大幅に変更となったために、交付税等の試算については大変苦労したところでございます。地方再生対策費が新たにつくられたことにより、いすみ市において、普通交付税は前年度よりも増の計上をいたしましたけれども、合併措置の減により特別交付税は減額になる見込みでありまして、総額では、交付税は対前年度比2.4%の減となってしまいました。

 そのような厳しい歳入状況の中で、歳出につきましては定員適正化計画によります人件費の減、大規模な普通建設事業に充当した起債の償還終了、これはそれぞれ旧町にありました大規模な文化センター等の償還が終了したことによる公債費の減等が発生しております。

 なお、そういうことによりまして義務的経費の抑制を図りました。また、最小必要限の予算措置として、限られた財源を有効に編成いたしましたけれども、その中で先送りをした事業もございます。また、事業費の大きい中学校の校舎建設や防災行政無線、ホッケー場整備については、可能な限りの予算措置をさせていただきました。

 次に、平成20年度の重点施策と住民要望についてでございますが、特に20年度は子育て、福祉、健康、地域交通、地場産業育成等に可能な限り配分をさせていただきました。しかしながら、私にとりまして十分とは言えない状況でございます。特にこれからのいすみ市を担う子供の育成につきましては、学校に上がるまでの児童の医療費無料化を、小学校4年生まで入院・通院ともに医療費の無料化をすることにいたしました。と同時に、子育て支援センター事業、学童保育事業の継続、放課後学習事業、これは各学校でボランティアの方によります勉強嫌いをなくすための放課後学習事業を市内一斉にやっておりますが、これの継続実施等を行ったところでございます。

 また、重度心身障害児者の医療費支給事業といたしましては、県では食事療養費が廃止されておりますが、大変厳しい状況でございますが、市といたしましては本人負担額の2分の1を市単独で補助していくことにいたしました。なお、平成20年度では、県下で実施していく自治体は、いすみ市を入れて4団体でございます。いすみ市、浦安市、勝浦市、茂原市になると予想されております。

 また、平成20年度から4年間かけて防災行政無線の統一整備を行ってまいります。これにより、さらに迅速、そしてまた統一の情報が市内一斉に伝達することができるようになります。その他、危険校舎であります岬中学校校舎新築、大原グラウンドホッケー場改修工事を行いたいと思っております。

 なお、住民要望については、財源の許す限りかなえていきたい方針でございますけれども、非常に厳しい財政状況によりまして、市民の皆様にもご理解をいただかなくてはならないことが多々あると思いますが、今後、財政状況の許す範囲の中で、20年度の中で精いっぱいさらに努力をさせていただきたいと考えております。

 次に、20年度予算に関連しまして、積み残された課題でございますが、たくさんありますけれども、1つには、今回で危険校舎である学校はなくなる予定でございますが、残されている学校教育施設の整備促進、それと、さらに子育て支援の充実等を考えていきたいと考えております。それと同時に、道路排水対策の促進、それと地場産業の活性化対策、都市と農村の交流事業等を含めましたこれらを早く実現、形ができればなと思っております。

 こういうことで、たくさんございますけれども、総合行政でございますので、それぞれ目配り、気配りしながら、よりよい方向で進んでいきたいと考えております。

 今後とも、総合計画に基づきます事業を着実に進めていきたいと考えております。

 続きまして、市内循環バスでございますけれども、利用状況につきましては、元吉議員さんにお答えしたとおりでございます。

 なお、今後の運行と市民の要望、そしてPR等につきましてでございますけれども、おっしゃることはごもっともでございますので、3月12日開催予定の地域公共交通会議の中で市民のご要望、そしてまた市民へのPR、そして今後の全体としての再検討、残すべきもの、減らすもの、廃止するもの、そしてまた自立するもの等々について再検討していきたいと思います。

 さらにまた、それぞれ地域に合った交通体系の再整備についても十分議題に上げていただき、検討して、よりよい交通体系、そしてまた特に、子供から大人まで使いながら、なおかつ地域の活性化、そしてまた観光事業に結びつくような、そういう交通体系の再構築に向けて努力をさせていただきたいと思っております。

 以上、私からご答弁を申し上げます。他の答弁については部課長からご答弁をお願いします。



◎市民生活部長(鶴岡芳和君) それでは、バリアフリー対策、特定健診、高齢者健診についてのお答えをいたします。

 バリアフリー対策の質問にお答えいたします。

 バリアフリー対策については、障害をお持ちの方が日常生活での移動や施設の利用などを円滑に行え、自立した生活が送れるよう支援するために重要な課題であると考えております。このため、公共的施設や道路とのバリアフリー化を推進するとともに、公共交通機関等に対し障害をお持ちの方の利用に配慮したものに整備、改善されるよう協力要請を行ってまいりましたが、一部バリアフリー化が進んでいるものの、大きな財源が伴うものが多く、必ずしも十分とは言えない状況でございます。

 市では、障害のある方が暮らしやすいまちづくりを行っていくために障害者計画を策定いたしましたが、策定に当たり、障害をお持ちの方の意見等を計画に反映させるためアンケート調査を行いました。回答では、「歩道がなかったり、また狭いところがあり危ないため、車いすでの移動が困難で、気軽に外出ができない」「段差や階段があるため電車の利用が不便」「障害者用トイレの不足などにより公共施設が利用しづらい」等、暮らしやすさについてのさまざまな意見をいただき、まだまだ市民の要望にこたえ切れない現状が伺えます。

 また、まちづくり市民提案事業により、障害者団体から公共施設の点検に基づき各種の改善要望もいただいております。

 このような状況の中、市では早期に改善を図れるもの、具体的には市役所庁舎の前の障害者用トイレ、エレベーター、カウンターなどの改善に取り組んでまいりました。しかしながら、すべてのバリアをなくすには、財政的問題はもちろんのこと、市民皆様や事業者の理解、協力がなければならないものと考えております。市民に最も身近な自治体として生活空間のバリアフリー化を推進し、だれもが快適に日常生活、社会生活を営むことができるまちづくりが求められております。市内全域のバリアフリー化を実現するためや、個別施設のバリアフリー化や道路のバリアフリー化を初め、鉄道、バスなど公共交通機関とのネットワーク化、ソフト面での啓発活動に対する取り組みが必要となります。このため、市民の理解と協力をいただきながら、福祉、建設、教育等、行政内部の横の連携を図り、情報の提供や住民の声が聞こえる体制づくりに努めながら、バリアフリー施設等の整備に当たっては利用者の利用実態を検討し、利用しやすい施設の整備に努め、障害者等に対する施策を総合的に推進しなければならないと考えております。

 次に、特定健診・高齢者健診についてのご質問にお答えいたします。

 特定健康診査につきましては、住民基本健診から移行するもので、実施方法、委託先などの検討を行ってきており、現在のところ実施に当たって大きな問題点はございません。特定保健指導につきましては、従来行っていた健診後の健康教育を大幅に充実させるものであるため、保健師などの人材の確保、また指導方法の確立などが全国的に課題となっています。

 いすみ市では、本年度、特定保健指導の前倒し事業となる国保ヘルスアップ事業を国・県補助事業を活用し、事業者に委託して実施しました。来年度の特定保健指導につきましては、保健師等の人材確保の面で厳しい状況があり、事業者委託を主に、実施可能な部分を市保健師が担っていく予定でございます。国保加入者以外の特定健診・特定保健指導をどうするかの重要な問題であるとして認識しております。

 しかしながら、国から示された平成24年度の国保特定健診の受診率、特定保健指導の実施率の目標数値が非常に高く、健診の受診率を5年後に65%、該当者に対する保健指導実施率を5年後に45%にしなければならなく、これが達成できなければペナルティーがあり、いすみ市としてもこの達成に向けて全力で当たらなければならない状況でございます。

 こうした中、国保加入者以外の方に対する特定健診・特定保健指導まで実施できない状況にありますが、社会保険等の加入者本人と被扶養者につきましては、加入している社会保険等が実施する特定健診を受けていただくことになりますが、75歳以上の後期高齢者につきましては、いすみ市が千葉県後期高齢者医療広域連合から特定健診の委託を受けることになっていますので、従来どおり健康診査は受けられることになります。国保加入者以外の方の特定保健指導につきましては、国保加入者で特定健診により該当者となった方を優先し保健指導を実施しなければならないことにより、今後の実施状況を踏まえた上で対応してまいりたいと存じます。

 後期高齢者医療制度について市の状況はとのことでございますが、現在、いすみ市では、千葉県後期高齢者医療広域連合と連携をとりながら、本制度を円滑に実施するため、被保険者証の発送、保険料の徴収、窓口業務などの準備を行っています。

 後期高齢者医療制度の周知につきましては、国や千葉県、広域連合におきまして新聞紙上の掲載、ポスターの作成等を予定しておりますが、いすみ市では、昨年7月、11月、また本年1月に千葉県広域連合の広報紙であります「ちば広域連合だより」等の全戸配布をいたしました。今後、3月に後期高齢者個人あてに、千葉県広域連合からダイレクトメールによるちば広域連合だより第3号の送付が予定されております。また、広報いすみ3月号に被保険者証の送付についての記事を掲載予定でございます。

 制度の説明は窓口等で行っていますが、できるだけ多くの機会をとらえ制度の周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) 2回目のご質問に移ります。

 市長からの第1問目のご質問につきましては、さらに詳しくご答弁がありまして、そういった中から何点か再質問させていただきます。

 歳入歳出の点について、国の制度が、特に昨年の参議院選挙後、やはり国民、市民のそういった批判の大きい中で、我々国民から見れば悪いものをいい方向に変えてくれる部分も一部あります。そういった中で、じゃそれがいつまで続くかという点については非常に不安定要因でありまして、この辺を当てにして、じゃ今後もということにはならないんじゃないかと思いますね。

 それはそれとしまして、まず先日の施政方針の中で、市債の借りかえについてご説明ありました。これは計画を出しませんと借りかえできないわけですけれども、今回、一般会計の中でどの程度やられるかどうかということですね。

 それから、もう一つ、今回突然出てきました水道会計への返還、水道企業会計の返還が9,000万という、これがまた7年間続くという、そういうものが出てきたわけですけれども、これはなぜかという疑問があります。これについてどういうことなのかご説明を願いたいと思います。

 それから、重点施策の中でいろいろやられまして、これは特に福祉医療関係ですね。子育てとかそういうところで、今回、市のほうの計画を見ますと、こういうところに施策が集中しているように思います。それはそれで非常にいいことなんで、さらにこれは続けていただきたいんですが、この中で、積み残された課題も含めまして二、三点質問したいんですけれども、議案第6号に出ています、今市長からもご説明ありました重度身障者の食費の2分の1、これも、千葉県では一昨年10月に廃止されてから4市だけが残っておりまして、さらにいすみ市においては、この4月からも全面的に廃止するんではなくて、食費の2分の1は手当として残していくと。これ財源どのぐらいかかるか、わかりましたらご説明願いたいと思います。

 それから、今言われました中で、今回の積み残された課題の中で、子育て支援の問題と地域産業の促進の問題が出されましたけれども、具体的にこういうことをお考えであるということを示すことができれば、その辺のご説明を願いたいと思います。

 それから、バリアフリー対策の問題につきましては、これは今ご答弁にありましたけれども、総体的にはかなり費用のかかる事業だと思いますね。一部今やられているということなんですが、旧夷隅町の場合には、調査はかなり徹底して調査したと思います。そういった中ですぐできること、計画的にできることということで区分いたしまして、何年か計画でやられたこともあります。当いすみ市の場合でも、今のご答弁ではそういうことが言えるわけですけれども、特に財政状況が非常に厳しい中で、旧夷隅町のように短期的に全部それをやり切るということは無理だと思いますけれども、そういう意味では、今ご答弁にありましたけれども、すぐやれるもの、できないもの、そういうことに区分していただいてやっていただきたいんですが、その調査が既に終わっているかどうか、その辺についてご答弁願いたいと思います。

 それから、3番目の特定健診・高齢者健診についてですけれども、今ご答弁の中で、健診については既にマンパワーはあるということ、そういったご答弁だったと思いますけれども、本当にそうなのかなというふうに思うわけですけれども、たまたま私が一般質問の通告を出した二、三日後に、いすみ市国民健康保険特定健康診査等実施計画を出されまして、この中にも、私が疑問に思って一般質問に出したものと同じようなことが問題点として挙げられております。そういう点で、本当に健診ができるかどうかという点と、それから、その後のフォローについてはかなり難しい面があるということを言われましたけれども、具体的にどうカバーしていくのか、その辺についてもう一度ご答弁願いたいということです。

 それから、もう1点は、今のご答弁の中にあったんですけれども、75歳以上の方の健診がきちんとできるのかどうか。今、ご答弁ですと、いすみ市はモデル地区ですか、そういうところに指定されたんで、それはやるということなんですけれども、その辺についてもう一度確認したいと思います。

 それから、先ほどの第1番目の平成20年度予算に関連しての点で漏れたんですが、地方再生対策費が、1月22日に総務省が発表した額が、いすみ市は1億5,750万になっているんですが、これはこれでいいんでしょうか。これらについてご答弁願いたいと思います。



◎市長(太田洋君) 岩井議員さんの再質問にご答弁させていただきます。

 私のほうから可能な限りご答弁申し上げ、他のものについては担当部長のほうからご答弁申し上げます。順不同になるかもわかりませんが、お許しいただきたいと思います。

 まず、市債の借りかえですけれども、ご提案のとおり、今、大変重要なことだと思っております。大変高い利率で借りているものもございますので、これらについては総務省のほうでも弾力的に運用できるような方針を出しましたので、いすみ市においても高い利率を低い利率に借りかえるということをぜひやっていきたいと思っています。

 なお、一般会計と水道会計の2会計につきまして低利の金利に借りかえするための追加提案を3月3日に予定しておりますので、その際、よろしくご審議をお願いしたいと思います。

 それから、水道への返還金でございますけれども、これについては合併前のものでございまして、旧大原町で一般会計に水道会計から6億円借りたということでございまして、これが平成20年度から元金返済が始まります。これが元金と利息を含めまして9,000万強、これを一般財源から返さざるを得ないということでございます。いすみ市の財政厳しい状況なんで、何とか半分にしたいと思ったんですけれども、県当局から1円たりとも値切ってはだめだと、償還計画どおり水道会計に返しなさいという大変強い指導を受けましたので、償還計画に基づきまして、一般会計から借りた分について返済するものでございます。

 それから、食事の2分の1助成でございますけれども、これについては、財源的には1,200万でございます。1,200万の財源を使って調整をしていくという事業でございます。

 それから、地場産業の中で特に積みこぼしというか、大きな課題となっているのが、やはり商業、農業、水産業を何とか、一番主力のいすみ市の事業でございますので、これをもう少し元気にしたいという考えでございます。その中で、商業についても可能な限りの支援はしていきますけれども、まだまだ状況には反映しておりませんので、ことし1年かけて関係団体の方と相談しながら商業振興策に対する具体策を検討していきたいと考えております。

 それから、農業と水産でございますが、この農業と水産が元気なことが地域の経済であります商業の元気につながるということでございますので、経済の循環としての基本でございます農業と水産業を何とかもう一回再構築したいと考えております。その中で特に、やはり生産活動に対する水産については、稚魚の放流であるとか、こんな時代だから、非常にお金のかかる漁港を2つ持っておりますので、この負担を少しでも軽減してあげたいということで、軽減負担していく予算を計上しておりますけれども、やはり大事なことは、つくったものが売れるようにしなくてはいけない、そういうことがございますので、都市と農村の交流をできるような、そういうことも考えていきたい。と同時に、地元でとれたものを東京のほうに販売できる、そういうネットワークもつくっていくことも大事だと考えておりますので、それらを20年かけて、20年度の中で一生懸命勉強して具体化をしていきたいと考えております。

 ということでございますので、他のご答弁につきましては担当部長のほうからご答弁申し上げます。

 以上でございます。



◎市民生活部長(鶴岡芳和君) バリアフリー化の点検でございますが、現在のところ市内全域の点検はまだされておりません。今後これらをしていきまして、少しでもバリアフリー対策を実施していきたいと考えております。

 それから、特定健診でございますが、これについては、健診事業につきましては医師会のほうとのお話も進んでおりまして、これらを協議いたしまして、健診内容が20年度から実施しなければならないものでございますので、ぜひともこれはスムーズにできますように頑張っていきたいと思います。

 それから、75歳以上についても、同じように実施できますので、これについては完全に実施していきたいと思います。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) いろいろ細かいご答弁ありがとうございます。

 もう1点だけ、75歳以上の方に対するご質問をしたいんですが、厚労省の方針としまして、75歳以上の人に、例えば血圧を下げる薬を飲んでいる人とか、インスリンまたは注射、または血糖を下げる薬を飲んでいる人、あるいはコレステロールを下げる薬、こういったものを使用している人たちについては、既に治療中ということで、生活習慣病の必要な検査をしているとみなして実施の対象から外す、そういう方針を厚労省が出されていると思うんですけれども、これに対していすみ市はどうお考えでしょうか。



◎市民生活課長(上島浩一君) 75歳以上の高齢者健診について、今おっしゃいました生活習慣病に関して既に受診されている方についての健診についてのご質問でございます。

 これにつきましては、既にその健診に相当する検査を行われているといった関係から、対象者から外すということの国の通知がございまして、千葉県後期高齢者医療広域連合においてもそういった方針で臨むところでございます。

 具体的には、問診表等を受診希望者にお送りするわけでございますが、その中に血圧の薬ですとか、そういった薬の服用等をされている方については健診は受けなく、医療機関での検査を受けていただくことになるといった内容のことを周知してまいりたいというふうに考えている次第でございます。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) 質問を終わりますけれども、今ご答弁あった、75歳以上の方については、ただ単にそういうことだけなので、問診表が配られるとはいっても、きちんきちんとそういうことをやっていただきたいと思います。

 それからあと、市長さんがおっしゃいました地場産業を生かすということについては、やはり重要な販路、需要先ですね、本当にどういう販路をきちんとするかということによって売れるか売れないか決まってしまいますので、その辺はぜひ力を入れていただきたいと思います。

 以上、いろいろご詳細なご答弁ありがとうございました。これで質問を終わります。



◎市長(太田洋君) すみません、申しわけありません。ちょっと答弁が違ったところがございますので、訂正させてもらいます。

 先ほど、借りかえということをお話ししましたけれども、19年度の補正予算でやる分は繰上償還を一般会計と水道会計で行いたいと思っています。3月3日に追加提案をさせていただくものについては、水道と一般会計で繰上償還でございます。借上金を繰り上げて償還するということでございます。

 なお、20年度、21年度については、高利の金利のものを低利のものに借りかえていくということでございますので、訂正させていただきます。



○議長(兼沢謙一君) 以上で26番議員の質問を終わりました。

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△高梨庸市君



○議長(兼沢謙一君) 次に、通告3番、4番議員、高梨庸市君の発言を許します。

     〔4番議員 高梨庸市君登壇〕



◆4番(高梨庸市君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次一般質問を行わせていただきます。

 今回の質問は、お手元配付のとおり、1つ目に国民健康保険事業について、そして2つ目に環境問題についての2点でございます。

 今日、団塊の世代の方々が定年を迎え、各種保険から国民健康保険への変更手続が行われる件数が増すものと思われますが、適切な事務作業が望まれるところであります。

 平成20年2月26日提出の平成19年度いすみ市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)に見られるように、医療費の増加による保険給付費のプラス補正が毎年行われていることは、ご案内のとおりです。

 健康であることが一番よいことですが、病気になればだれもが病院に行き、適切な治療を受けることが手段であります。そのようなことから、医療費支払い時における患者の負担の軽減を目的とし、相互扶助の観点から国民健康保険事業が成り立っているものと考えます。納税者の理解を求めながら公平な徴収がなされることが不可欠であると考えます。

 そこで、1番目に、国民健康保険事業についてお伺いをいたします。

 ?番といたしまして、国保加入世帯の増加により保険給付費の増嵩が見られる中、保険税の納付意識の高揚を図る施策としてどのようなものが考えられるかお伺いをいたします。

 また、合併以前に一時行われていたこともある給付者に対する医療保険を使わなかった方の割合と、それに対する報奨的なものは考えていないのかお伺いをいたします。

 広報いすみ2月号の3ページ上段に、平成20年度から基本健診が変わりますと多少説明がなされていましたが、そのようなことを含めて、国民健康保険未加入、保険税滞納の場合のデメリットについて、住民への周知はなされているのかお伺いをいたします。

 次に、2番目の環境問題についてでありますが、サミットが近いこともあり、ラジオ、テレビなど報道機関も最近では環境問題について取り上げる頻度が多いように思えます。北海道洞爺湖サミットは、北海道洞爺湖地域において、本年7月7日から9日に開催予定となっておりますが、その前には外務大臣会合が京都において6月26、27の両日の予定で、千葉においても3月14日から16日においてG20(気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する閣僚対話)がなされる予定であります。京都議定書で数値目標を定め、その目標期間がことしから2012年となっていることから、対応が急がれております。

 2月5日発行の千葉県民だよりに掲載された生物多様性ちば県戦略(案)や新しい千葉県環境基本計画(案)への意見募集がありました。前者は平成19年10月15日に当市役所3階、第1会議室において提言会議が行われました。また、2月19日の千葉日報の記事で「展望2008年県予算案05」にも温暖化と多様性に力という見出しで、「環境自治の実現をキーワードに、県のすべての施策に環境の視点を導入」とありました。地球上の生物は約40億年に及ぶ進化の過程で多様に分化し、生息場所に応じた相互の関係を築きながら地球の生態系を形づくっています。このような多様な生物の世界を生物多様性と言っておりますが、生物多様性は生態系のバランスを維持する上で重要であるばかりでなく、私たち人間の生活にもはかり知れない恵みをもたらしてくれます。

 しかし、近年では、人間活動による生物の生息地の破壊や乱獲などのために地球上の生物多様性は急速に失われつつあると報告されています。

 我が国においても、自然環境の変化とともに長い年月をかけて生み出された多彩でユニークな生物たちによる多様性が危機に追い込まれているということです。それに加え、温室効果ガスの問題が大きく関係してくると言えます。日本のCO2排出量の約2割が運輸部門からの排出です。その約9割を自動車からの排出が占めています。自動車とトラック等の排出比は6対4の割合ですので、乗用車からの排出は日本の全体の排出量の約1割に相当いたします。

 運輸部門のCO2排出量は自動車の普及と大型化、安全対策のための重量増加等により、2001年に京都議定書の基準年、1990年でありますが、この比で23.3%増、現在までの最大値に達しております。2005年現在では、燃費改善や人口減少の影響により基準年比18.1%増となっています。

 そこで京都議定書目標達成計画では、2010年におけるエネルギー源CO2の運輸部門の目標の目安として、基準比15.1%増を上げています。対策としては、省CO2系の地域都市構造や社会経済システムの形成を上げておりますが、自動車グリーン税等による燃費改善の効果に加えて、エコドライブの普及や公共交通の利便性の向上等を行うこととしております。

 平成19年12月17日発行の日経グローカル、これは創造的地域経営のための専門情報誌でありますが、これに特集として全国都市のサステナブル度調査、環境保全度の分野別ランキングが発表されました。その中にいすみ市が全国で11位にランキングされておりました。これは12月1日より市内路線バス試行運転が開始されたことにより、自動車交通指定分野で環境保全対策に取り組んでいる市として位置づけられたものではないかと考えます。

 このバス運行計画の目的には、マイカー利用の抑制が上げられております。地球温暖化対策の中のCO2削減効果対策、省エネルギー対策、交通事故防止に寄与することもあります。また、太東小学校ホームページには、2008年1月24日、市内循環バスの利用として、放課後のクラブ活動が終わると4時過ぎになるので、下校時の安全確保のために、市内巡回バスを利用できる地域は一部の区間だけバスで下校していますという説明の下に、バスに乗り込む子供たちの写真が3枚ありました。先日の全員協議会でバス利用者の報告をしていただいたところであります。また本日、1番目に質問に立ちました同僚の5番議員の質問はバス運行にかかわるものでありましたが、事細かにその説明、答弁等をいただき、理解したところであります。

 私は、ほかの方面からこの件についてお伺いをいたしたいと思います。環境問題についてということであります。

 地球温暖化についてでありますが、洞爺湖サミットを控え、いすみ市の取り組みはどのようにされているのか。例えば、身近なところでCO2削減の観点から、市職員の車利用状況はどうであるのか。また、ほか地域で行われているノーカーデーの導入の実施検討はなされているのかということでありますが、ほかに取り組みがあればお伺いいたします。

 また、市の行事への参加に、市内路線バス、いすみ鉄道の利用を促進するような日程づくりはできないかということもあわせてお伺いをいたします。

 2月24日の朝日新聞の記事ですが、環境ルネサンスとして取り上げられておりました「広がるグリーン電力証書」として四国のタオル工場が東北の風力発電の電力を使って製品をつくっているということです。「風で織るタオル」という名前までついているようです。その記事がこちらの朝日新聞の記事でありますが、このように大変大きな記事で載っております。

     〔「見えない」と言う人あり〕



◆4番(高梨庸市君) そうですか、後ほどお持ちいたします。こちらが新聞の3分の2ぐらいは使っているわけなんですけれども、風力発電の機械を使って発電しているというようなことであります。

 そのほか、今、ゴルフ場、そしてホテル等でも、皆さんもご存じかと思いますが、ちょっと借りてきたんですが、こちらのトレーの中によく入っていて、アメニティーグッズを使わないで、これをロビーに持っていきますと、その分募金させていただきますというようなこともあるかと思います。そういうこととか、いろいろとやっていると思いますけれども、この取り組みに関しましては、企業イメージの向上、そういうものに貢献しているものと思われます。これを地方自治体はどうなのか。市のイメージアップと地場産品の付加価値にもつながるのではないかと考えております。

 岩手県では、エネルギーの町としてアピールし、観光客ばかりでなく、それを手本にするために関係機関の視察が多く押し寄せ、町が潤っているとも聞いております。我がいすみ市においても関係各位のご尽力をいただき、大原中央商店街協同組合が展開しているカード事業にエコポイントを組み入れております。これがそのほらやっさカードというものなんですけれども、これはレジ袋を使わないとか、いろいろそういうお店によって条件は違うと思うんですが、そうしますと1エコ入るというようなものであります。

 このカード事業は、京都などでは大変実施数が多いと聞いておりますけれども、内容的にはほぼ同じ内容と聞いております。この大原のほうでは始まってから1年に満たないものでありますが、成果については、まだ判断は難しいような話を聞いております。試みとしてはすばらしいと考えます。

 限りある化石燃料を少しでも長く使える社会と温室効果ガスを出さない取り組みに変えていく方法を考える地域新エネルギー・省エネルギービジョンについてお伺いをいたします。

 独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構の事業について、市として参加の意向はどのように考えているのかということでございます。

 この新エネルギー産業技術総合開発機構、大変長いんですが、NEDOという言葉で知られているかと思います。ニュー・エネルギー・アンド・インダストリアル・テクノロジー・ディベロップメント・オーガニゼーションの略でNEDOというものが存在しているんですが、こういうところへの市として参加の意向はどのように考えているのか、この点をお伺いいたしまして、第1回目の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

     〔4番議員 高梨庸市君降壇〕



◎市長(太田洋君) 高梨議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、国民健康保険事業についてご答弁申し上げます。

 まず、保険税の納付意識の高揚を図る施策としてどのようなものが考えられるかということでございますが、国民健康保険の健全運営の上で必要な財源でございます、市民が納めていただいております保険税につきましては、地域経済の減退等の影響によりまして厳しい納付環境の中でございます。

 その中で、被保険者の担税能力もだんだんと低下傾向になっているのではないかと思います。また、保険税に限らず、個人意識の変化によりまして納税意識が薄れてきているようなこともございます。

 このようなことから、広報いすみ等を通じまして、口座振替の促進、納期内納付の協力等をお願いするところでありますが、この事業は助け合い、支え合う国民健康保険制度のさらなる理解を深め、そしてまた広めながら保険税を納めていただく必要性を認識していただきたいと思っております。

 なお、非常に厳しい状況の中で生活をしておられる方については、面談等を行いながらよりよい方法を導き出しているところでございます。

 なお、無受診者への報奨的な考えはないかということでございますが、確かに合併以降ですが、無受診世帯等のデータにつきましては、現在、千葉県国民健康保険団体連合会に無受診世帯等データの作成委託を行っていませんので、申しわけないんですが、現在のところは不明でございます。公表等につきましては、合併前の旧3町では独自の報奨制度を行ってまいりましたが、合併協議の中で報奨制度のあり方等について十分議論をしながら、現在のような方法になってしまった結果でございます。現在では、大変申しわけないんですが、報奨制度は行っていないのが現状でございます。

 今後、このことによってどの程度の効果が期待できるかを含めまして、ご提言がございましたので、必要性につきまして検討してまいりたいと考えております。

 なお、未加入、そしてまた保険税滞納の場合のデメリットについて住民への周知はなされているかということでございますが、会社等を退職した後、保険年金の加入手続がおくれたり、忘れたりしたことにより一時的に長期的に未加入状態となる場合があり、本人はもちろん、医療保険者、医療機関との間で不都合が生じる原因ともなります。未加入者につきましては、現在、厚生年金喪失者に対する国民年金加入勧奨等を活用し、適正加入の促進を行っているのが現実でございます。

 国において、今後、社会保険庁を通じまして社会保険の離脱情報を市町村国保に提供するシステムを整備する方針を決めたことで、加入の促進が期待されるところでございます。

 なお、滞納のデメリットにつきましては、滞納が続きますと延滞金を納付しなければならなくなり、短期被保険者証や資格証明書を交付されることになります。また、短期人間ドックの利用費助成や高額療養費の貸し付けなどが受けられなくなるということもございます。保険税滞納者につきましては、制度周知用のパンフレット、督促状、納付相談等によりまして国民健康保険制度の理解、協力を今後とも続けていきたいと考えております。

 なお、国民健康保険制度についての市民の方へのより一層の周知を行い、未加入者や保険税滞納者をできるだけなくす方向で、全力で努力していきたいと考えております。

 以上で私の答弁を終わります。なお、他につきましては部長よりご答弁申し上げます。



◎総務部長(吉原誠君) 環境問題につきましてお答え申し上げます。

 まず1点目の地球温暖化について、CO2削減の観点から市の取り組みについてでございますが、現在、市の取り組みといたしましては、休息時間の事務室や使用していないトイレ等の電気をこまめに消したり、職員が使用しているパソコンについても、30分以上席を離れる場合は電源を切るようにしております。

 また、夏場の設定冷房温度を28度に、冬場の暖房温度を20度にそれぞれ設定しCO2削減並びに財政再建に取り組んでおるところでございます。

 また、市の職員の通勤につきましては、自家用車、市内循環バス及びいすみ鉄道等を利用して通勤しておりますが、自家用車による通勤が大半を占めておる現状でございます。また、ノーカーデーの導入を検討してはとのことでございますが、いすみ市内の公共交通機関による通勤となりますと、地域性からしても非常に難しい面もございますので、今後検討してまいりたいと考えております。

 なお、ノー残業デーにつきましては、取り組んでいきたいというふうに考えております。

 また、循環バスやいすみ鉄道の利用が促進されることによりCO2の削減につながりますので、今後、市の行事への参加につきましても、公共交通機関の利用について参加者に周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地域新エネルギー・省エネルギービジョンについてでございますが、新エネルギーにつきましては、今まで余り使われていなかった自然エネルギー、あるいは捨てられていたリサイクルエネルギー、あるいは新しいアイデアで使えるようになった従来型エネルギー等がありますが、化石燃料にかわるもので太陽光や風力あるいはバイオマスなどが考えられます。これらはどこにでもあるエネルギーなので、海外に頼る必要もありません。また非常に環境に優しいエネルギーでもありますので、石油の消費を減らすことができます。

 このようなことから、市では、基本計画の中で自然環境の保全活動の推進、省エネルギーの取り組みの強化に位置づけし、地球環境に優しい新エネルギーの導入について検討していく必要があると考えております。

 また、企業等において新エネルギーなどの導入計画があった場合については、市として促進、支援などの検討もしていく必要があると考えております。

 また、市としての当該機構への参加についてでございますが、ただいま申し上げましたものを検討していく中で考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆4番(高梨庸市君) ありがとうございました。

 今、いろいろとご説明をいただきましたけれども、もう少し詳しく伺いたいと思いますので、いましばらく、時間のほうもお昼になってしまいますが、お許しいただきたいと思います。

 その中で、一番最初、国民健康保険の事業についてなんですが、やはり今、報奨的なものに値するような方たちのデータはとっていないということでしたが、高額料金を支払って、最高額を支払っていて、結局、1年間医者にかからなかったというとなると、それだったら払わずにいて、医者にかかったときだけ、保険証を持たずに全額、10割払ったほうがいいんじゃないかなというような人と、あとは、大変だけれども、やはり払いながらいこうよという、先ほど言った相互扶助の観点ですよね、一番最初の国民健康保険事業の最たるものだと思うんですけれども、そういうことに関して、やはり何か報奨ですよね、よくお支払いいただきましたみたいな形でお礼をすると。前は納税組合等にもありましたけれども、そういう形で、やはり何か些少ではあってもあったほうがいいんじゃないかなというようなことがありましたので、またその点、もちろん財政等の面で無理だというんであればいたし方ありませんけれども、お考えいただきたいなと思った次第であります。

 また、次の環境問題なんですけれども、まずできるところからということで、30分以上離れるときはコンピューターを切るとか、節電に大分心がけているようですけれども、自家用車の利用者、今、市職員大体500名ぐらいいると思うんですが、これが例えば1割、50人ですね、もし1週間のうちに1回乗らなかったらということを考えたりとか、あと、いすみ鉄道や循環バスを使って通勤している方もいると言ったんですけれども、そのいすみ鉄道と循環バスを利用して登庁されている方は何名いるのか、今わかれば、後でもいいですけれども、教えていただきたいと思います。

 そういう人たちを、やはり順番といいますか、月水金とか、いろいろ日を変えて、日替わりでそういうものを利用したらどうかなというような提案をさせていただきたいと思います。

 また、火曜日、招集されましたけれども、今の時期は特に確定申告等の申告、一般の市民の皆様も多く各庁舎に向かわれると思うんですね。そうした場合に、職員は別の場所にとめているんだよと言えば、そうかもしれませんけれども、なるべく市民の方たちにも迷惑をかけないような形、そういうものをとっていただければなと思います。

 それから、最後に、行事に合わせたバスの利用、いすみ鉄道の利用ということなんですが、昨年12月にも健康まつりがございました。そのときも、岬ふれあい会館の前にバス停がございます。ただ、そこで降りた人は、私がいたときには1人もいません。今回も、3月15日だったと思うんですが、東を起点としてあのあたりを歩こうという会が催される予定でありますが、先ほど5番議員も言っておりましたが、清水尻行きのバスは、残念ながらその時間には間に合いません。会が始まるころに多分着くんじゃないかなと思うんですけれども、東小学校までに行くのにちょっと時間かかりますからね。8時半から受け付け、9時開始なんですね。そういうようなことも踏まえて、やはり計画等を立てていただければなと思います。簡単な答弁がいただければ、お願いいたします。

 あともう一つ、申しわけありません。最後の環境の二酸化炭素に加えて、省エネルギービジョンについてなんですけれども、市では風力、バイオマス、太陽光とありますけれども、やっていくんだよというような答弁をいただきましたけれども、具体的な計画、そういうものを改めてお伺いしたいと思います。

 以上です。



◎市長(太田洋君) 高梨議員さんの再質問に私のほうからご答弁申し上げます。他のものについては担当部長のほうからご答弁申し上げます。

 まず、バスの運行と行事でございますが、確かに重要なことでございます。何といっても明治以来の長い伝統と歴史を誇る公務員行政でございまして、なかなか縦割り行政が進んでおりまして、これを何とか横割り行政にしたいと考えておりますので、その辺を十分庁内で検討しまして、しっかりとして、すべての行政が市民のためになるような行政運営をしなければならない。その一環として、このようなバスの運行も行事に合わせてやるとか、そういうことにしたいと思いますので、十分検討させていただきます。

 それから、新エネルギーでございますけれども、ご提言のように、やはり市として環境対策に取り組むことは非常に重要な施策でございます。その中で、今回の基本計画の中にも家庭と事業者等で新しいエネルギーに取り組んでいこうということを明記させてもらいました。その基本計画の中に位置づけられております中で、やはり一番できること、いわゆる市庁舎のエネルギーの使い方のあり方、そしてまた見直し、検討する予定のバス交通でのさらなる利便性と同時に、本格運行のときにはエコカーでの運行も検討したいと思っております。

 と同時に、職員のノー残業デー等、また家庭での新エネルギーの導入への支援等について検討していきたいと考えております。

 そんなことでございますので、なお一層環境に配慮したいすみ市づくりに努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。



◆4番(高梨庸市君) ありがとうございました。

 時間が過ぎましたことをおわび申し上げます。

 以上です。



○議長(兼沢謙一君) 以上で4番議員の質問を終わります。

 ここで午後1時まで休憩いたします。

                             (午後0時06分)

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○議長(兼沢謙一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午後0時59分)

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○議長(兼沢謙一君) 午後、7番議員、飯高議員より欠席の届けがありましたので、ご報告申し上げます。

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△石井博君



○議長(兼沢謙一君) 次に、通告4番、14番議員、石井博君の発言を許します。

     〔14番議員 石井 博君登壇〕



◆14番(石井博君) 議長よりお許しいただきましたので、市政一般質問を行います。

 1点目、これ書いてあるとおりです。市内観光バスツアーをホームページで募集し、地場産品の購買促進が図れるような企画をしたらどうかという質問でありますけれども、内容説明しますと、旧3町の多数ある名所旧跡の案内を兼ねて、地場産品である旧夷隅の米、岬のナシ、大原の米及び伊勢海老等、食べていただいて購買促進を図るというツアーであります。

 我がいすみ市は優秀な食品がそろっておりますので、こういった問題には考え及んでおると思いますけれども、それと現在までいろんな企画で地場産品の宣伝もしておることは承知いたしております。その中に、私考えるに市の活性化、一番いいのは企業誘致なんです。これが大変厳しいといった中で、今、市が行っている各団体に有効な補助金等も行っております。これも承知いたしております。

 また、新年度予算に組み込まれているいすみ市のマラソン、今度企画されております。こういった企画も活性化に役立っていくと思いますが、今回、質問の中に載っておる奇抜なアイデアも必要ではないかと思います。今回の質問は、一つの提案に対する市の考え方をお伺いするものであります。

 なお、県内のとある市では、これ、ちょっと企画の内容が違うんですけれども、実施しておる市もありますので、この点をお伺いしたい。

 2番目が、嫁不足についてです。

 市のホームページを使い情報を提供する考えはないかという質問です。

 これ、市長の、せんだって大変長い施政方針演説がありました。その中で、定住促進プランの実行という項目があったように記憶しています。これにもこの嫁不足の問題も一定の効果が出てくるんじゃないかと私は認識しております。

 昨年度より結婚相談所、これ川嶋議員さんが提案して、私、12年前からやっているんですけれども、結婚相談所ができまして、その実績もちょっと教えてください。1年経ちますけれどもね。いわゆるこの結婚相談所を有効にするには、市内、市外を問わず、いわゆる若い人が集まってくるイベントも企画をしたらどうかと思うんです。この点についても質問いたしたいと思います。

 以上、時間の制限がありますので、1回目の質問を終わります。

 よろしくお願いします。

     〔14番議員 石井 博君降壇〕



◎市長(太田洋君) 石井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは嫁不足についてのことについてご答弁申し上げます。

 市では、結婚を望む方を支援するために、いすみ市社会福祉協議会に結婚相談所の開設、運営をお願いし、昨年5月に相談所を開設していただいたところでございます。相談所は、場所はいすみ市農村環境改善センターにおいて毎月2回、第2、第4木曜日の午後1時から午後4時まで開設しており、これまでに多い日で1日8件、ことし1月までに42件の相談がございました。しかし、なかなか思うように登録者がいかないのが現状でございまして、現在、登録者が、男性が12名、女性が4名と非常に少ないこともございまして、社会福祉協議会の役員や職員が一生懸命頑張っているんですけれども、結婚に至った事例はございません。

 今は、このような事業をやっていく中で一番障害になっていることは、個人保護法ができまして、なかなかこの事業を行うに非常に厳しい壁があるやに聞いております。その中で相談所の開設の周知につきましては、相談日の前日に防災行政無線によるお知らせ等や、広報紙等によりましてお願いしているところでございます。市として、やはり重要な政策課題だと考えておりますので、これからも鋭意よりよい方向に向けて努力をしていきたいと考えております。

 ご質問のホームページでの情報提供につきましては、大変結構なことだと思いますので、どこまで情報が公開できるのか、そしてまた法に触れない方法等を考えながら、ホームページでの情報提供について早速検討していきたいと考えております。また、イベントも十分検討していきたいと考えておるんですけれども、お隣の大多喜町で毎年1回、タケノコの時期にイベントをやっているんだそうですけれども、女性がたくさん来て、男の人が少ないと。それで、食べて、お土産もらって帰ってしまうということがあって、なかなかこのイベントも難しい状況のように田嶋町長さんが話しておりまして、いいイベントがあれば、ぜひ議員の皆さん方にご提案いただき、市を挙げてぜひ大イベントをやって、1組でも結婚して、この地域で元気に生活し、次の命をつないでいきながら元気ないすみ市づくりに寄与できればと考えております。

 そういうことでございますので、鋭意、個人情報の壁がございますけれども、できるだけ円滑に進むように、社会福祉協議会の役員とも相談しながら進めていきたいと考えております。

 以上でございます。他の答弁は部長からご答弁させます。



◎産業建設部長(吉野勤君) 市内観光バスツアーについてお答えいたします。

 いすみ市の観光につきましては、平成19年2月から4月にかけてデスティネーションキャンペーンの開催により、行元寺、飯縄寺などいすみ市の観光地の知名度が上がり、観光客の増員を図ることができました。この経験を生かし、平成20年1月1日から3月31日まで、早春千葉めぐりが昨年のDCに引き続きこの春に開催されているところでございます。

 また、市では、体験交流型のイベントとして昨年8月にサマーフェスタを開催し、平成20年2月23日から3月30日にかけてスプリングフェスタのイベントの開催を行っております。

 ご質問の市内観光バスツアーを市のホームページで募集開催する件につきましては、昨年、サマーフェスタ開催計画のメニューの商品化の計画を旅行業者と協議を行いましたが、いすみ市の知名度、集客面での条件で、業者の受託については非常に難しい状況がございました。

 しかしながら、大原駅前に平成20年4月30日までいすみ市大原観光協会により観光案内所が開設されることや、市内循環バス開設、市内タクシー、いすみ鉄道利用増進などを踏まえた観光ルートづくりを行い、その観光ルートの中にいすみ市の特産品を販売する各直売所を組み入れ、販売促進をPRしていきたいと前向きに考えております。

 以上でございます。



◆14番(石井博君) 簡素というか、簡略な答弁、大変ありがとうございました。

 1点目は、市内観光バスツアーをホームページで募集し、地場産品の販売促進が図れるような企画をしたらどうかという答弁をお願いします。今の答弁、ちょっとピントずれているよ。

 それと、2点目の問題ですと、嫁不足、市長から答弁があったんですけれども、大変わかりやすく、市を挙げて大イベントも考えていきたいということです。ただ、個人情報が壁と。これ、ある程度そこら辺すれすれの線で進まないと、この問題は解決しませんよ。そこら辺腹を据えてやっていっていただきたいと思うんです。これはまとまるのもあるし、失敗するのもあるし、いろいろあると思いますよ。これが20年単位で考えますと、相当いすみ市の人口は減ってきますね。これの有効な手だても含めまして、本当に力を入れていく問題と思うんです。5番議員さんですか、これ質問にありましたね。子ども農山漁村交流プロジェクト、私もここに資料を持っていますけれども、県・国、ここら辺のパイプを強固にして、そこら辺の有効な補助金を研究して、このいすみ市内の本当にそれに見合った補助金がないかという専従班、いわゆるその課を設けてもいいかなと私は思うんです。今現在も担当の人は非常に努力してこれやっていると思うんですけれども、5番議員さん指摘のとおり、もう南房総市は受け入れ態勢の中に進んでおると。こちらは情報が入ってきてから、それから考えて、大変スピード的に遅いんですよ。そういった面でも研究をしていく必要があるんじゃないかと私は思うんです。

 さっきの質問がずれているというのが1点と、もう一つ大きな点、いすみ市の人口減についての問題、これは嫁不足とも絡むんですけれども、人口減に対する有効な手段、また今後の課題について市の考え方をお伺いしたい。これ一番重要な部分です。その2点だけ2回目の質問、答弁お願いします。



◎市長(太田洋君) 石井議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 私からは、最後にございました人口減少に対する取り組みでございますけれども、確かに千葉県の多くの市町村を見ても7割の市町村が人口減少でございます。3割の市町村だけが人口が減らないという状況でございますが、それだからといって7割だから安心しているわけにはいかないのが現状でございます。

 その中で、いすみ市として、この合併によってあらゆる可能性が大きくなりました。ある意味では3倍の可能性が出てまいりましたので、この可能性をうまく使いながら人口減少に歯どめがかかればと思っております。

 その1つとして、今住んでおります若いお父さん、お母さんがこの地域で安心して子育てできる、生活できる、多少遠距離通勤でも、この地域で子供を育てるという、そういう環境づくりをこれから進めていくことが必要だと思います。そのためには子育て支援、そしてまたさまざまな施策をやって、子供さんが、お父さんが、お母さんが安心して子育てできるような、そういう環境を構築することが大事だと思っております。

 それからもう一つは、やはり人口減少でございますので地域経済が低迷しております。1人の人が減りますと、やはり最低でも100万円の消費活動が1年間にあるとすれば、現在、年間500人ぐらいずつ人口減少に入っておりますので、1人100万とすれば5億円の地域の中から経済に回るお金が消えているということになりますので、これに歯どめをかけるためには、やはり定住人口、定住促進プランを過日ご説明申し上げましたけれども、市挙げて全力で定住促進プランを打ち出しながら転入者、そしてまた流出を防ぐことが大事だと思っております。と同時に、その基盤となる農業、漁業をしっかりと支えて、そういう仕組みづくりをこれからつくるということは大事だと思っております。

 そのためには、生産されたものがさらに地域の中でよりよく販売できるような体制づくり等も含めまして、総合的な定住促進プランの中で子育て、そしてまた定住、そして今を生きる人たちが健康で長生きできるような、そういう仕組みづくりをつくる中で、このいすみ市で住むことが健康で長寿を全うできるという、そういう子供から大人までがしっかりと安定して生活できるような仕組みづくりをしていくことが大事だと思っています。その基幹となるのが地域中核病院としての国吉病院だと思っております。この国吉病院の果たす役割がこの地域にとって大変重要なことでございますので、総合行政の中で力を貯えながら、そしてまた力を発揮して人口減少に歯どめがかかればと思っております。

 なお、息の長いことでございますけれども、企業誘致についても、やはり何らかの形で機会あるごとにPRしながら、立地に向けて努力をしていきたいと考えております。

 いずれにしてもすべての地域で人口減少でございますので、他の地域にない特色がある政策を打ちながら、いすみ市に住んでみたい、そういう若いお父さん、お母さんが移り住めるような、そういう地域づくりをこれからも一生懸命努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 他の答弁は担当部長のほうからご答弁申し上げます。



◎産業建設部長(吉野勤君) 再質問にご答弁いたしますけれども、ご質問の市内観光バスツアーでございますけれども、まずこれを行う前段といたしまして、現在、市でいろいろございます食、文化材、特産品、その他もろもろにつきまして、これらを含めた、まず観光ルート、いろいろ観光ルートがあると思います。これらを幾つかつくり、検討しながら、これができ上がった時点で、ご質問の観光バスツアーについて研究、検討したいというふうな、そういう考え方で最初の答弁をしたんですけれども、そのような考えでございます。

 以上でございます。



◆14番(石井博君) 最後に要望を兼ねて終わりますけれども、産業建設部長、食品の部門を重点的に今答弁いただきましたけれども、これ、名所旧跡いっぱいありますよね。ここら辺も研究して、その中に組み入れていただきたいと、このように思います。

 それと、市長のほうの答弁は、人口減少につきまして総合行政の中でやっていくんだという強い決意が見られました。内容のあるご答弁でありましたので、今後にご期待申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

 ちょうど17分でございます。ありがとうございました。



○議長(兼沢謙一君) 以上で14番議員の質問を終わりました。

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△中村松洋君



○議長(兼沢謙一君) 次に、通告5番、3番議員、中村松洋君の発言を許します。

     〔3番議員 中村松洋君登壇〕



◆3番(中村松洋君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い順次質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、今回の自衛艦と漁船の海難事故に伴いまして、同じ海で働く者として非常に残念と思います。早期に原因を究明してもらって、二度と同じようなことが起きないことを祈ります。

 それでは、質問に移ります。

 昨今の食品の表示の偽装だとか、中国食品の事件によって、市民の間では食品の安全性に対する関心が非常に高まっております。農業、漁業の1次産業を基幹産業とするこのいすみ市では、食材を提供する側として安心・安全な食物を生産するという責務を課せられているという認識が重要だと思います。

 生物多様性という視点からも、食物の安全性が生態系の一部である人類に及ぶ影響ははかり知れないものがあるというふうに思います。地球温暖化という自然環境の変化とあわせて、国内の食料生産量の不足という大問題も間近に迫っているときだと思います。

 しかし、これは今、農林水産業の活性化に向かってまた大きな一つのチャンスだと思っております。今後、安心・安全な農産物、海産物の生産を行うために生態系の保全と自然環境保全を考えた農業、林業、水産等、その循環するような社会をつくっていかなければだめだと考えます。

 そこで、市では、安心・安全な農作物を生産し、これを農家の収入の増大を図って、安定したいすみ市の農業に向けての対策をどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 2つ目の質問ですが、いすみ市のやはり重要な産業の一つであります漁業には今、さまざまな問題が山積しております。その一つに資源の減少というものがあります。当地の代表的な海産物でありますイセエビの資源にも陰りが見受けられました。これは、漁協の経済的な運営に大きな影響が出ることが予想されます。このことは、市の経済にとっても同じことだと言えます。

 また、最盛期には7カ統あった当地のまき網、イワシをとるまき網漁業においても、現在はたった1カ統残すだけになりました。それに伴って、イワシの加工業者さんだとかそこで働く人だとかが少なくなって、これもやっぱり経済のマイナス的な要因であります。

 また、漁業の不振で、新しい船をつくろうという、そういうこともだんだん少なくなります。ということは、地元の造船業、こういう専門的な技術を要するものが途絶えてしまうと、こういうことも起きてきます。そういう関連した産業だとか漁業の将来も危ぶまれます。

 国の水産白書によりますと、私が生まれた1950年には、全国で約100万人の漁業者がいたということになっております。それが平成15年には何と22万人と、激減しています。このままこれが続けば、近い将来にはもう漁業者がいなくなって、国内の食料を確保することが難しい時代が来るということが予想されます。今、言われております地方経済の疲弊の原因の一つには、1次産業の疲弊があります。1次産業が元気になることが、地方を元気にする源であると考えております。

 そこで、市と漁業者間で問題意識を高めて、問題解決に向かっていろんなことを話し合う、そういった会議みたいなものは開いているのかと。またもう一つ、今後このいすみ市の漁業の振興に関しての市の方針をお聞かせ願いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。

     〔3番議員 中村松洋君降壇〕



◎市長(太田洋君) 中村議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうから、農業振興、漁業振興策に対する方針について、考え方を述べさせていただきます。

 農業振興策、漁業振興策に対する方針につきましては、いすみ市の将来に向けての総合計画を策定し、平成20年度より実施するところでございます。この将来像であります「人と自然の輝く健康文化都市いすみ」の実現を目指し、さらに施策の基本方針であります「活力あふれ、豊かに生活できるまちづくり」を推進するため、農業、漁業等の現況と課題を踏まえ、各事業を計画的に実施していきたいと考えております。

 農業振興の主な施策、事業としては、各種制度・資金の活用、遊休農地を活用した新規作物の検討、農作物の被害防止のための有害鳥獣駆除対策の継続実施、減農薬農産物の生産促進、いすみブランドづくりの推進、地産地消・地産全消の園芸作物の生産促進、トマト・キュウリ・スプレーストック・ブルーベリー・ソバ・食用ナバナ・山菜など、市場競争に勝ち抜く果樹産地、ナシ・カキづくりの促進、食味が自慢のいすみ米づくりの促進、家畜衛生対策には安定した畜産経営の支援、環境に優しい畜産の促進、次の世代の生産物となりますいすみ市の農産物づくりの推進等、これら施策の実現を目指してまいります。

 水産振興の主な施策、事業といたしましては、漁業生産基盤の整備といたしまして、漁港の整備、県管理漁港大原・太東漁港の整備並びに漁港維持、しゅんせつの促進、安定した漁業経営の確立といたしましては、イセエビ稚魚・イセエビ稚エビ・サザエの稚貝・アワビ稚貝・イシガイ稚貝の各種放流事業の促進、ヒラメ・イサキの中間育成の稚魚放流事業の促進、漁業後継者確保のための漁業教室の開催、そして都市住民を対象としたブルーツーリズムなど新たな漁業形態の推進、千葉ブランド水産物、イセエビ・サザエ・タコなどの宣伝活動の推進に努力してまいる所存でございます。

 以上で私の答弁を終わります。他の答弁については担当部長よりご答弁申し上げます。



◎産業建設部長(吉野勤君) 農業振興策についてお答えいたします。

 日本の食料自給率は39%と低い数字を示しております。このような状況下、最近、中国産ギョーザの農薬混入問題に端を発し、さらに大きく食品の安全・安心が問われております。

 いすみ市の農産物につきましては、千葉県で推進しております農産物等の地産地消をもとに、また減農薬、減化学肥料などによる栽培に取り組む産地の姿勢と栽培された農産物の認証をあわせて行い、生産者と消費者のお互いの顔が見える農業を実現するため、ちばエコ農業として環境に優しい農業を水稲生産連合会等と共同で推進しておるところでございます。また、最近都心の直売所では、千葉県産の農産物等の購買が20から30%上向いているとの報道もあることから、消費者にいすみ市の安全・安心な農産物を提供し、PRすることが販売の拡大チャンスにつながるものと考えております。

 次に、漁業振興に対する方針についてのご質問にお答えいたします。

 市と漁業者間で問題意識を高め、また問題解決に向かって対策を考えるための会議につきましては、いすみ市水産委員会、また今後は地域資源を生かした農村・漁村づくりを目指したいすみ市の農業・漁業者によるワークショップの開催や漁業組合の役員会や経営改善検討委員会等の会議の場を利用し、漁業者の意見や問題点など市と協働できることを話し合ってまいりたいと考えております。

 今後の漁業振興に対しての市の方針につきましては、水産物の水揚げは昨今、全国的にも減少の傾向であり、水産資源の持続可能な漁獲を確保する対策が急務となっております。いすみ市の誇るイセエビにつきましても同様であり、今後の水揚げ量が懸念される厳しい状況でございます。このような状況で、とるだけの漁業からつくり育てる漁業へ転換し、資源管理型漁業を推進してまいります。

 また、器械根資源枯渇防止と漁獲量の安定化を図るためのイセエビ稚エビ・サザエ稚貝・アワビ稚貝・イシダイ稚魚の各種放流事業、並びに平成20年度の新規事業としてヒラメ・イサキの中間育成の稚魚放流事業を支援してまいります。

 このほか、千葉県では千葉の魚のイメージアップ及び消費拡大を図るため、千葉ブランド水産物を認定しており、夷隅東部漁協では全国有数の水揚げを誇るイセエビや器械根サザエに続き、平成19年11月に太東・大原産マダコが認定されました。これらの水産物を主としていすみ市水産物のPR活動を実施し、地元特産物としての地位向上と販路拡大を図ってまいります。

 また、高齢化による漁業従事者減少に伴う後継者の育成を図るため、今後も市内中学生を対象に漁業教室を実施してまいります。

 生産基盤の整備といたしましては、安全性、快適性を確保し、施設機能向上を図るため、岩船漁港の整備並びに県管理漁港である太東・大原漁港の漁船航行の安全確保と施設機能向上を図る改良に努めてまいります。

 以上でございます。



◆3番(中村松洋君) 市長、産業建設部長ともに、2つの質問を同じように答弁いただきましたので、私のほうも1回で両方の2つの質問の2回目の質問をさせてもらいます。

 今、産業建設部長から言われましたように、国内の食料自給率は39%と言われております。これは実際にはカロリーの計算上の数字だと言う学者もおります。実際に物理的には19%だと言う人もいます。いずれにしても、このままでは食料の不足ということが起こり得る可能性が大きいということは間違いないと思います。また、食品の安全を重視して、北京オリンピックなんかでも食料持参で臨むという計画をしている国もあると聞いております。

 そこで、いすみの野菜、お米、ほかに、今、市長が言われましたように畜産だとかそういうものが、いすみのものは安全だと、安心して食べられる、そういうレッテルの張れる、クオリティーの高い農産物を生産することによって、市場の価格が高まって、生産者側も、よいものをつくれば売れるんだと。そうなれば、農業は農業で生活できるという意識が出てくると思うんです。

 農産物が安心だということは、やっぱり川と海が水でつながっております。そうすると、海でとれたものも安心だ、安全だというイメージ、実際に安心ですけれども、そういうものが高まって、市全体のイメージアップにつながって、食べ物がよければ、自然、これがクリーンなイメージになって、また、じゃ、そういうきれいな場所なら移り住もうかという人も出てくると思うんです。また、安全な食べ物で、病気になる割合も少なくなってくると思います。そうなれば、また医療関係にもいろんな形で波及してくるというふうに考えます。

 さっき、26番議員の市長の答弁の中で、農業と漁業を元気にさせるために、漁業のほうでは漁港整備のための漁協に対する軽減措置もとっていくということであります。非常にありがたいことだと思います。漁業者との対策会議を開いていくと、水産委員会だとかそういうものをいろいろやっているという答弁もありました。

 その中で先日、この質問を出させてもらってから、2月24日に東金市いきいきプラン実行委員会とのワークショップだとかスプリングフェスタの干物づくり体験だとか、地域の観光と産業の振興に関して積極的に取り組んでいると、そういう市の姿勢が見えます。そういうものに参加してみた中で思ったんですが、これは、市のほうだけが一生懸命やってもらってもだめだし、まず当事者の意識の高まりが必要だというふうに私は感じました。

 そこで、それではなおさらのこと、今後の漁業の将来を、また漁家の生活の向上といった目標を掲げて、目的を達成することが地域の活性であり、市の経済状況がよくなる方向に向かう、そういうことだと思います。それを促すために、情報交換の場をつくって、今までやってきた漁業教室だけじゃなくて、新しい事業を起こす、イセエビ、水揚げは日本一だと言われていますけれども、これも安心できることではないわけです。

 今、地球温暖化で水温の上昇がどんどん進むと。そうなると、今後、漁業の有望な資源の一つとして、イセエビは大事だというふうに考えているところが多いわけなんです。そこで、例えば三重県の和具だとかそういうところには既存のいそ根、それ以外のところへ新しく人工的にいそ根をつくって、イセエビのとれる場所をもっとふやそうということもやっています。長崎県あたりは、テトラポッドのところでイセエビの資源をふやそうとか、そういうこともやっております。ですから、そういう先進的なところの情報もどんどん話しかけて、やってもらえればありがたいなと思っております。

 そういうことを要望して、私の質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(兼沢謙一君) 以上で3番議員の質問は終わりました。

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△鈴木麗子君



○議長(兼沢謙一君) 次に、通告6番、18番議員、熱田彰司君は欠席しておりますので、以降の通告を順次繰り上げ、通告7番、9番議員、鈴木麗子さんの発言を許します。

     〔9番議員 鈴木麗子君登壇〕



◆9番(鈴木麗子君) 議長のお許しをいただきましたので、通告3点について質問させていただきます。

 環境問題について。環境問題では、地球温暖化で高梨議員さんとダブる点がございますので、それは省略させていただきます。

 日本国内はおろか世界各地で、異常気象で豪雨、洪水、干ばつ、台風、猛暑等と地球温暖化が進行しております。各自治体でどのように温暖化を食いとめていくのか考え、実行しなければなりません。そこで、1月にまちおこしで話題になっております茨城県大子町と栃木県の茂木町に視察に行ってまいりました。

 栃木県茂木町では、平成15年4月にオープンした有機物リサイクルセンター美土里館について少々紹介させていただきます。1つ、ごみのリサイクルの運動の強化。ごみは資源という視点から生ごみの分別収集を実施し、堆肥生産への活用を図っており、堆肥化することで、焼却費用の削減、ダイオキシン等の有害物質の抑制に努めております。2つ目に、森林保全の推進。年々荒れ続ける山林の落ち葉や間伐材を活用し、里山の景観環境を保全、あわせてこれに携わる人たちの所得確保に努めております。3つ目に農産物の地産地消の体制の確立。農産物を各地で生産し、地域で消費する地産地消体制を確立し、あわせて地域学校給食に供給する。子供たちの健康な心、体力づくりに取り組んでおられます。4つに、環境保全型農業の推進。堆肥を使った土づくりから農業本来の姿を復活させ、化学肥料や農薬の使用を抑えた環境保全型農業で、安全でおいしい農産物の生産に取り組んでおられます。

 このように、リサイクルセンターの取り組みは環境改善、生ごみ焼却費用の削減、山林の保全、農繁期の雇用促進等々が含まれております。良質堆肥の提供や地産地消の確立等、多方面にわたりよい結果があらわれているとのことです。実際に茂木町では山や町並みもきれいに手が行き届いており、生活感のある町という印象が強く残っております。

 いすみ市では、ごみ焼却場も見通しがつかない現状でありますが、市のお考えをお聞かせください。

 2点目、福祉問題。

 後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。75歳以上の後期高齢者の財源構成は、公費5割、現役世代からの支援が4割、高齢者からの保険料1割の徴収となっておりますが、いすみ市の対象者数、75歳以上の後期高齢者、65歳から74歳までの前期高齢者、20歳から60歳の現役世代それぞれの人数をお伺いいたします。また、後期高齢者で国民年金の受給を受けている方が毎月支払う保険料の金額もお聞かせください。

 次に、2つ目に、基本健康診査の受診率向上について。市の健診を受けて、病気を早期発見・早期治療で完治することができたと、大変喜びの声を聞いております。多くの方に健診を受けていただくために、交通の便をよくしたり、家族で参加できる土曜日の健診実施をしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、3点目、道路特定財源の暫定税率についてお伺いいたします。

 現在、道路特定財源の暫定税率について、国会を中心にさまざまな議論がされております。原油高になっている今、ガソリンが25円安くなることは大変うれしいことですが、いすみ市にして、暫定税率が廃止された場合、市の道路関係予算が幾ら減少になるのかお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。

     〔9番議員 鈴木麗子君降壇〕



◎市長(太田洋君) 鈴木議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、道路特定財源の暫定税率が廃止された場合の市の道路予算への影響ということでございますが、これについてご答弁申し上げます。

 現在、暫定税率については国会等で議論されておりますが、一般の国民、市民にとりましては、ガソリン代等が安くなることは生活上、非常に喜ばしいことであるとは思いますが、自治体を預かる者にとっては、暫定税率が廃止されることになりますと、大きな問題が生じてまいります。

 千葉県が試算した資料によりますと、平成18年度決算ベースで暫定税率が廃止されたとした場合、いすみ市においては全体で2億6,352万円の歳入減になる見込みでございます。影響が出る科目は、自動車取得税交付金で1億余円、地方道路譲与税で1,300万余円、自動車重量譲与税で1億5,000万余円の減が見込まれるし、対象となるようでございます。またこのほかに、平成20年度でも道路整備に組ませていただいておりますまちづくり交付金事業、そしてまた道整備交付金、そうした事業にも影響を与える見込みでございます。相当額で道路関係経費が減額となるだけでなく、道路の工事の中止、そしてまた、ある意味では行財政運営全体に影響が出ることが必至でございます。このような状況でございます。

 以上で私の答弁を終わります。



◎市民生活部長(鶴岡芳和君) それでは、私のほうからごみのリサイクル運動、そして福祉問題についての2点にお答えいたします。

 市では、平成19年度末に完成を目指し、現在、いすみ市一般廃棄物処理基本計画の素案を策定中でございます。自然との共生を目指す循環型まちづくり、もったいないの心を育てる町を目指して、基本理念として、この基本理念を実現するための柱として3つの基本方針を定めて、進めていこうとするものでございます。

 基本方針1といたしまして、ごみの排出抑制、減量化を推進し、循環系型社会を構築するため、ごみ処理の基本計画の原則である3Rを推進してまいります。具体的取り組みといたしまして、発生抑制の推進、生ごみ堆肥化し、減量化、環境教育、啓発活動、再使用、またごみ分別、リサイクルの推進、集団回収の促進でございます。

 基本方針2といたしましては、循環型まちづくりに必要なごみ処理システムを確立し、新たな分別品目の導入、有機性ごみのリサイクル等資源循環システムを構築、推進してまいりたいと考えております。具体的取り組みとしては、分別品目の拡大、容器包装リサイクルの推進、家電リサイクルの徹底、バイオマス事業の検討、効率的な収集・運搬等でございます。

 さらに、3つ目の基本方針といたしまして、ごみの適正処理のための体制や施設整備を推進いたします。不法投棄の防止や環境美化に努め、将来にわたりごみを適正処理するため、経済性や効率性を考慮し、施設整備を推進してまいります。具体的な取り組みといたしまして、不法投棄の強化、広域処理計画に基づく中間処理施設の整備、適正処理困難物の対応、災害時の廃棄物処理の対応等でございます。

 なお、本計画に示したごみの排出、資源化、焼却量の減量等の基本施策を達成することにより、いすみ市は脱温暖化社会、低炭素型社会の実現に寄与していくものといたします。

 市といたしましては、この計画素案を2月1日に環境対策審議会及びクリーンセンター運営協議会に、そして2月27日にクリーンセンター運営協議会及び民生環境常任委員会にお諮りし、よりよい処理基本計画とし、循環型社会構築に向け努力してまいりたいと考えております。

 続きまして、福祉問題の後期高齢者医療制度についてのご質問でございますが、いすみ市の対象者数とのことでございますが、平成20年2月1日現在におけるいすみ市の75歳以上の後期高齢者医療制度の対象者は6,806人でございます。65歳から74歳までの前期高齢者は6,149人、20歳から60歳までの現役世代人数は2万811人でございます。なお、61歳から64歳までの方は2,602人となっております。

 後期高齢者で国民年金受給者の毎月の保険料はとのことでございますが、保険料の算定は均等割額に所得割を加えたものが被保険者の保険料となります。国民年金だけの収入ですと、所得割はありませんので、均等割額3万7,400円が年間保険料となります。これを一月に当てはめますと、3,117円になります。また、所得がほかにある場合は、被保険者の所得に所得割率7.12%を掛けたものが所得割額となり、年間保険料に加算されることになります。

 また、均等割額は世帯の所得水準に応じて軽減があり、後期高齢者だけの世帯で国民年金のみの収入であった場合は、保険料の7割軽減が適用され、年間保険料は1万1,200円で、一月当たりにいたしますと、935円になります。これとは別に社会保険等被保険者の被扶養者であった方は、凍結策を含めた激変緩和措置がございます。

 特定健康診査の受診率向上についてのご質問でございますが、受診率を高めるための方策といたしましては、健診日時、実施場所を含めた受診しやすい健診方法の検討と、広く市民の方に対し健康意識の向上を図り、健診の受診勧奨を行うことが考えられます。これまでの住民基本健診においても受診率向上のために取り組んでまいりましたが、国民健康保険特定健康診査において、平成24年度に健診受診率65%の目標を達成するため、より一層の充実した取り組みを行う必要がございます。

 従来の住民健診では医師の診察をいすみ市医師会にお願いする関係もあり、月曜日から金曜日の午後に実施してまいりました。平成20年度からは、国保特定健診につきましては勝浦市夷隅郡市医師会診療所に委託を行う予定でございますが、土曜日の健診実施は、受診向上のためにということを考えられますので、今後、医師会と協議を行ってまいりたいと存じます。また、交通手段としては、現在、市内循環バスが運行していることから、バスを利用して健診会場まで来ていただけるよう、時間等の調整を関係機関と協議してまいります。

 これらの方策のほか、受診率向上のための有効な手段として、個別健康診査の導入が挙げられます。個別健診は個人個人が医療機関において受診する健診方法で、都合で集団健診が受けられなくなった方や、近くの医療機関で受診を希望する方の受診が見込めることになり、受診率の向上が期待できると思います。予算の問題もございますが、今後、市として個別健診の実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 個別健診を実施するに当たり、医療機関は特定健診実施機関として登録しなければなりませんが、制度の浸透がおくれていることもあり、夷隅郡市において登録されている医療機関は現在のところございません。市といたしましても、夷隅郡市内で多くの医療機関が個別健診を実施されるよう、医師会・医療機関等に要望してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◎産業建設部長(吉野勤君) 環境問題のご質問の中で、森林の保全の推進、農産物の地産地消体制、環境保全型農業の推進についてお答えいたします。

 いすみ市の森林保全対策につきましては、里山環境整備事業を推進し、現在4地区の大原岩船地区・山田地区・岬市野々地区・桑田地区で雑木の伐採、草刈り、景観保全のための花木の植栽など、里山の景観、環境保全に努めております。今後、この活動が地域に振興するようPRしていきたいと考えております。

 また、現在、農産物の生産、販売につきましては、生産者の高齢化が進んでいることから、JAや直売所といった産地直売が主流を占めてきております。現在、学校給食での農産物の使用は40種類で、そのうちいすみ市を含め千葉県産の農産物の使用は18種類になっております。今後、いすみ産の農産物の数量が十分確保できる場合には、安全で安心ないすみ市の農産物を積極的に使用したいと考えております。

 千葉県では、消費者に対する安全・安心な食材を提供するため、減農薬・減化学肥料などによる栽培に取り組む産地の姿勢と栽培された農産物の認証をあわせて行い、生産者と消費者のお互いの顔が見える農業を実現するため、ちばエコ農業の推進を行っております。最近の中国産ギョーザの農薬混入問題に端を発し、国産農産物の食材が見直されてきておりますが、現在、いすみ市においては、米・野菜等の栽培には畜産農家の堆肥を使った土つくりや減農薬栽培を奨励し、環境に優しい農業推進事業として、安全・安心なちばエコ農産物を生産した農業者に対して助成し、JAや直売所を通じ、消費者に安全・安心な農産物を提供しております。

 以上でございます。



◆9番(鈴木麗子君) ありがとうございました。

 環境問題の中で、今ご説明していただきましたが、千葉日報の中にも観光の案内が出ていますが、いすみ市というのはなかなか出ないものでございまして、非常に寂しいなという感じがいたします。もっとPRをしてはいかがかなと思います。

 それと、農産物の地産地消の件でございますが、学校給食にはいすみ米のおいしいお米を取り入れるということは不可能でございましょうか。やはり体力をつけるということは、ご飯というのはおなかがすかないものですよね。ですからパン食よりもやはりその面ではお米のほうがいいんじゃないかと思いまして、今、お米もまだいすみ米は余っているような状況ですので、ぜひ多く取り入れていただけないものかと思います。

 それと、環境改善農業の推進でございますが、非常に今、農業のほうも高齢化しておりまして、大変な事態になっております。その中で堆肥を使ったものを取り入れるということになっておりますが、ぜひその中も化学飼料とか農薬を抑えたそういうものをどんどんまた推進していただきたいと思います。

 それと、この環境問題の中でありますが、今、いすみ市でのごみの焼却場の状況はどのような見通しになっているか、1回の答弁の中でもあったんですが、ちょっとお聞かせいただければありがたいと思います。

 福祉問題でございますが、今まで、まだ据え置きになっておりますけれども、国民年金の方が最低で年間1万1,280円、月でいうと935円ということになっておりますが、この保険料のほかに、お医者にかかれば医療費もかかることです。ですからこの問題も、やはり個人個人の差があると思いますけれども、よく事情を聞いて、対処していただければありがたいと思います。

 それと、基本健康診査の受診率の向上でございますが、後期高齢者の方は、75歳以上の方は健診が受けられるとお聞きいたしましたが、この方たちはそれぞれ市まで、保健センターのところまで来なくてはいけないことでしょうか。それとも、各地域に来ていただいて、健診ができるんでしょうか。

 それと、社会保険の加入者、家族のことを考えていただきますと、今、国民健康保険の方が健診を受けられて、社会保険の方は、家族の方はどのような、また市や県で検討していると伺いましたけれども、これもやはり受診率を達成するに当たっては、もっときめ細かな推進を行っていただきたいと思いますが、この件についてもお聞きしたいと思います。

 それと、道路特定財源の暫定税率については、ガソリンが25円安くなるよりも、市の道路が中止されたり、またはいろいろな面で交付税が減額されるということは、非常に市にとっても厳しいことであるので、この件につきましてはよくわかりましたので、ありがとうございました。

 では、福祉問題と環境問題について、2回目の答弁をお願いいたします。



◎環境保全課長(荘司康弘君) 鈴木議員さんの広域ごみ処理施設の進捗状況ということのご質問にお答えいたします。

 ご承知のように、いすみ市の山田6区地先の予定地は、平成13年に広域の中で決定を見たわけでございますが、現在のところ6年3カ月ほどの空席があり、反対等の協議書等の提出があって、現在進んでいない状況であります。そういう中で、この3月に広域にいすみ市として、現在の山田6区の予定地をどのような取り扱いをするのかということで、協議している段階でございます。そういう中で、地元の山田6区の皆さん、そして山田5区の皆さんのご意見をいただいた中で、現在、山田6区地先の予定地については白紙の状態ということで、今後、山田6区の皆さん、そして議会の皆さんにご相談申し上げた中で、新たないすみ市としての候補地を出していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎市民生活課長(上島浩一君) それでは、福祉問題で2点のご質問でございます。

 まず、1点目でございますけれども、健診の場所でございますが、現在、健診場所につきましては各地域で1カ所、大原地区・岬地区・夷隅地区で1カ所ずつでございます。それにつきましては以前、住民健診のときにおきましては各地区に行って、小学校なりでやっていた経緯がございますが、駐車場の問題やらトイレの設備、また空調設備の問題等もあり、各地区1カ所となった経緯がございますので、引き続きその1カ所で実施する予定でございます。

 2点目の社会保険等の被用者保険の被扶養者の件でございますけれども、加入者本人につきましては特定健診・特定保健指導等ともに加入している保険で特定健診を受けていただくことになりますが、国では被扶養者について、被用者保険である医療保険者が市町村国保の特定健診の実施機関と契約を結んで、健診につきましては国保特定健診と同様に受診できる方法を提示しております。まだ、制度が浸透していないこともあり、いまだ集合契約が結ばれておりませんが、今後、契約が行われるものと考えられますので、契約が行われた場合は市民の国保以外の非被用者の受診が円滑に行われるよう、できる限りの対応を図ってまいりたいと存じます。

 また、特定保健指導につきましては、対象者の生活習慣や意識を変える取り組みであり、市町村委託につきましては市国保において、人材確保面などで当面、委託を中心に考えていかざるを得ない中、現在のところ他の医療保険者分まで請け負えない状況と判断しておりますが、実施状況また人材確保面での状況を見た中で対応してまいりたいと存じます。

 なお、健診と同様、被用者保険である医療保険者が市国保の特定保健指導実施機関と契約を結び実施する場合は、市といたしまして、できる限りの対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎学校教育課長(黒川薫君) 学校給食に地元産のお米をということでございますが、現在、岬学校給食センターにおきましては岬産のお米を使用しております。



◆9番(鈴木麗子君) ありがとうございました。

 今の給食の件でございますが、岬では使っていますですね。それで大原とか夷隅は、地元米は。

 それと、もう一つは今の健診の件でございますが、市民にわかりやすく連絡をお願いしたいと思います。

 それと、環境問題の件でございますが、ごみ焼却場の件ですが、今まで6年3カ月間、やはり市の厳しい財源の中、これまで、余分のお金というんじゃないんですけれども、進んできたわけですけれども、山田6区、5区との話し合いですね、今現在空白状態になっているとおっしゃっておりましたけれども、一日も早くこの焼却場の話がまた進むように、ぜひお願いしたいと思います。いすみ市のためにもよろしいと思いますので、お願いしたいと思います。

 では、給食の件、よろしくお願いいたします。



◎学校教育課長(黒川薫君) 大原学校給食センターは米飯を炊く施設がございませんので、外部に委託し、炊飯をしているところでございます。その業者が千葉県産米のお米を千葉県の学校給食会から仕入れて、米飯を炊いているところでございます。また、夷隅地区につきましては、大多喜町給食センターで炊いているお米を使っておりますので、大多喜町のほうでは地元産を使っているように聞いております。



◆9番(鈴木麗子君) ありがとうございました。これで結構でございます。



○議長(兼沢謙一君) 以上で9番議員の質問は終わりました。

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△麻生実君



○議長(兼沢謙一君) 次に、通告8番、16番議員、麻生実君の発言を許します。

     〔16番議員 麻生 実君登壇〕



◆16番(麻生実君) 議長さんの了解をいただきましたので、通告をいたしましたまちづくり交付金事業について質問いたします。2項目です。昨年、9月定例会にて質問いたしましたまちづくり交付金事業の追跡質問となります。

 当時の進捗率は1.1%との答弁をいただきました。今年度末の事業進捗をお聞かせいただければと考えます。

 2、市道9号線につきまして、関係地域地権者の話し合いも良好に進んでいると聞いております。平成20年度は大きな事業展開が図られるものと期待いたしております。本路線の平成20年度事業進捗目標の展開をお聞かせいただきたいと思います。

 以上、1回目を終わります。

     〔16番議員 麻生 実君降壇〕



◎市長(太田洋君) 麻生議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 まちづくり交付金事業でございます。

 その中で、今年度の進捗状況と市道9号線の20年度の状況とのことでございますが、平成19年度のまちづくり交付金事業につきましては、大原地域若山深堀地先の市道大原0110号線の道路改良、そして市道岬9号線並びに小佐部、興和地先の排水整備、そして市内全域に係る防災行政無線の整備、そしてまた防災地図の作成を予定しております。

 19年度の事業費につきましては、入札等も終わりまして、総額では7,844万円の事業を見込んでおりますが、一部事業が繰り越しとなるため、平成19年度の進捗につきましては、支払い見込み額ベースでは道路整備が4,210万円、排水整備が511万円、防災施設整備が1,397万円となっており、19年度予定事業費の78%を見込んでおるところでございます。なお、繰り越し事業につきましては、小佐部地先の排水整備事業でございまして、台風4号の影響や工事用地の借用が難航したことなどから、一部が翌年度へ、20年度の繰り越しとなるものでございます。

 次に、市道岬9号線の進捗目標でございますが、この整備につきましては、地元地権者等への説明会を行い、地権者のご理解をいただき、今年度の予定の道路予備設計が終了したところでございます。平成20年度につきましては、計画区間の用地測量業務及び詳細設計業務に着手し、一部用地取得を行う予定でございます。

 いずれにいたしましても、まちづくり交付金事業は道路整備や排水整備、防災施設整備など幅広く行う事業でございますので、市民生活にとってとても大切な事業でございますので、今後とも関係部局、そしてまた状況を把握しながら、事業を着実に進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆16番(麻生実君) 市長から答弁をいただきました。今年度の進捗予定事業の78%を見込むという答弁をいただきました。市民が事業に理解を示し、期待いたしております。市民の目線という言葉を市長さんはよくお使いになりますが、そうしたことを私どもは信頼して、道路整備2事業で18億円、5年間の実施計画期間に着実かつ有効なる事業の進展を期していただけるように、これは要望といたします。

 そして、質問には、要旨のほうには出しませんでしたけれども、予算書の142ページに500万円計上されておりますいすみ市マラソン、これは増田明美さんを中心にお話があると伺っております。ぜひこの市道岬9号線の道路改良によって、いすみ市マラソンのコース内にこれを設定していただけるようにお願いしたいと思います。夢のある合併から、達成感を感じるいすみ市になることを念じまして、質問を終わります。答弁は結構でございます。ありがとうございます。



○議長(兼沢謙一君) 以上で16番議員の質問は終わりました。

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△荒井正君



○議長(兼沢謙一君) 次に、通告9番、21番議員、荒井正君の発言を許します。

     〔21番議員 荒井 正君登壇〕



◆21番(荒井正君) 議長のお許しをいただきましたので、通告してあります項目に従って、市政一般質問を行いたいと思います。

 今回の質問については、暮らしやすいまちづくりについてということで、大きな項目1点で、7つにわたって質問いたしたいと思います。

 暮らしやすいまちづくり、特に私の場合、福祉を中心にして暮らしやすいまちをつくろうということを、議員活動の柱に据えているところであります。もとより暮らしやすいまちにしたいというのは私だけでなくて、すべての市民が思っていることだろうというふうに思います。私自身も、いすみ市の出身ではないんですけれども、今ここに住んでいる、自分の市を本当に住みよいまちにしたいというふうに考えているわけです。

 住めば都ということもありますけれども、本当に温かい人の気持ちがつながらないと、暮らしやすくならないという、人は一人で生きていけないということは、そういう内容だろうというふうに思うんです。そういう意味で、本当に暮らしやすいまちをつくるために、医療や福祉やさまざまな問題があると思うんですが、そういう中で、今回は特に制度的なものだとかさまざま法律が変わったことだとか国からの指摘があることだとか、そういうことについて触れてみました。

 第1点目の地域福祉計画の作成についてです。

 これは昨年も質問したんですが、地域福祉計画については、社会福祉法で法的につくることが明記された内容です。地域福祉が重要だということが、最近になって指摘されている。その背景をやっぱり考えなければならないんだろうというふうに思います。地域福祉、伝統的地域構造が変わってきている、崩れてきている、そういうことだろうと思う。そのことがやっぱりいすみ市の中での認識の弱さというんですか、それをやっぱりもう一回考えなければならないだろうというふうに思うんです。

 ですから、現実的にはこの計画は来年度つくるということで、予算措置をしました。ですけれども、つくる段階の中では、地域の多くの住民の意見を聞いてつくりなさいということも法的になっています。今回、この地域福祉については、厚生労働省の援護局から市町村地域福祉計画の策定についてという通知が出されて、地域福祉計画の策定してあるところは見直しなさい、つくっていないところについては早急につくりなさという通知が出されています。その内容は、災害時の要援護者の把握、その情報共有、安否確認等の重要な内容について、その計画に盛りなさいということの中味が事細かく出されています。

 国の通知で、全国どこでも同じような計画になってしまうということもいかがなものかなというふうに思うんですが、ですけれども国の通知がなければ動かないようなそういう状況というんですか、この計画について見ると、県内36市中、既に今年度に27の市がもうできているんです。できていないのは、いすみ市を含めて9つ。内容を見ると、町村合併で、今まで町だったようなところ、そういうところがつくられていないというのが現実なんです。

 そういうところは、言ってみれば地域福祉というか、伝統的な地域がまだ残っているのかなというふうに思うんですが、実はいすみ市の中でも、私の住んでいる地域でも消防団員のなり手がいない。世帯数がふえてきている。若い人もいる。だけれども、地域のつながりについて、参加しない。ですから都会から来たり、移住するときの大きな話題になるのは、田舎に来ると人間のつき合いが深過ぎると、それが嫌だというようなこともある。だけれども実際問題として、そういうつながりがなければ、生活というのは成り立たない。だけれども、そういう成り立たないという現実があるんですけれども、実際問題として地域が崩れてきている。それを今、認識しながら、地域福祉計画というものを考えなければいけないんじゃないかな。そういうふうに考えているわけです。

 そうすると、今、ひとり暮らしだとか、あるいは外国人も含めてそうなんですが、いざというときに、一人ではなかなか助けてもらえないような人たち、障害者も含めてそうです。こういう災害時の要援護者について、今までは障害者・要援護者計画をつくりなさいということであったんですが、この内容について地域福祉計画の中に盛りなさいということで、把握の方法や情報の共有や支援にかかわる事項、町内会だとか民生委員がどう動きなさいとか、そういうネットワークづくりについて指摘されているわけです。

 ですから、そういうことを考えたときに、かなり遅くなってつくるわけですから、全国的に計画をつくってあるところを見れば、どういう計画ができているか、それを見ることは幾らでもできるんです。ですから、これは計画をつくるのが目的ではない。到達目標ではない。この計画に沿ったまちづくりをどう進めるか、そのスタートラインをつくることなんです。

 そう考えたときに、この計画をつくる準備、つくる段階、前段が非常に重要だというふうに思うんです。ですから、つくることについて、市はどのような準備段階をしているのか。よりよいものをつくるために人と人のつながりをつくっていく、ネットワークづくりも含めた形で、計画をつくる段階から、暮らしよいまちづくりに向けた思いを持って準備する、そういうことが問われているんじゃないかなというふうに思うんですが、策定に向けた準備状況はどうなっているのか伺いたいというふうに思います。

 それから、第2点目について、後期高齢者医療制度について伺います。

 この問題については、この4月から実施されるということで、多くの議員がこの問題について質問になりました。この問題は国会の中では2006年6月の医療制度改革関連法の中で決まって、実施がこの4月。ですからもう既に決まったということで、ずっと仕事は進んでいる。だけれども、2年もたつんですけれども、内容が非常に周知されていない。75歳以上の人は、それぞれサラリーマンの子供がいれば、その扶養に入っていた。無料だった。そういう人たちが全部そういうところから外れて、各個人から全部天引きで、年金から徴収する。負担についてはそうなります。現実的に、もっと年をとってくると、コミュニケーションもだんだんままならないようなそういう状況にもなる。そういう人からも取る。

 年金の問題が、支払い義務者が本人ではないんです。本人が、年金から引いていいですかと同意を求められて、引くわけじゃないです。だから無条件なんです。本人は、75歳になったら、知らぬ間に引かれちゃうんです。支払い義務者は保険のほうですから。こういう状況になる。医療内容も変わっていく。ですから、今まで受けられるような医療も受けられなくなるような、そういう状況も生まれてくる。

 保険ですから、保険というのはもともと健康な人、あるいは病気の人さまざまいる中で、画一的な大数の原理じゃないんですが、全体でみんなを支えるというのが保険制度なんです。ところが、今度の後期高齢者制度は病院にかかる率の大変高い人、そういうリスクの高い人だけを集めて、それで保険制度をつくる。これは保険ではないですよね。別枠の制度をつくること自体が、大変費用のかかるところだけを切り離していく、こういうことですから、これは、明らかにある一定の目的を持ってつくられた制度としか考えられない。それは国の負担を減らす、保険者の負担を引き上げていく。今の医療の内容の財源が悪化してきている中で、どうそれを切り抜けるか。これから団塊の世代の人たちがどんどん高齢化していく。そのことを見越した制度でしかないんです。

 ですから、地方分権とか福祉の基礎構造改革だという形で、地方に権限を移譲した。だけれども地方に力を移譲するんですが、現実的には新たな中央集権、そういう制度になってきているんじゃないか。そのことに地方がちゃんと意見を言わなくていいのかという思いがしているわけです。ですから、この制度自体に関係団体から大きく問題が指摘され、少し待ったらどうか、見直したらどうかという意見がいっぱい上がってきている。そういうことについて、市の担当のほうは、制度上決まったものを忠実にやるしかない、それだけでいいのかどうかという思いがしています。

 私は、この問題はやはり大きな問題があるなというふうに思っています。実は財源が厳しくなった老人保健制度については、ちょうど私が議員になったとき、昭和58年です、このときにできた制度なんです。そのときまでは、70歳以上のお年寄りは全部、医療費無料でした。58年にこの法律ができて、定額制の保険料が徴収されるようになった。そのときに、ここまで高齢者の医療費が高くなるというふうには想像はできなかったです。当時、たしか月400円ぐらいが、すぐに3年ぐらいで倍額になっていく。平成12年には定額制も廃止されて、一律1割負担が入ってくる。今、もう月額1万2,000円程度になっていくわけですけれども、これも破綻していくから、この破綻している中で、どう立て直すかという内容で、こういう制度ができて、さらにこれはどんどん負担が高くなっていくだろうなと。

 先ほどの答弁の中にもありましたけれども、負担の構成比率を決めていますから、国のほうは5割、保険者4割の利用者1割となれば、お年寄りがふえていけば、医療費もふえていくことは明らかなことですから、そういうことに対して行政のほうは、県でやる内容になりますから、なかなか意見がそこに反映されるということも非常に薄くなるだろうなというふうに思うわけで、私はこの制度自体の問題について、やはり周知も必要なんですが、介護保険のときもそうなんですけれども、意見が出たら、少し実施を延期する。今回も半年間は徴収しないよ。凍結という言葉を使っています。半年間延期は凍結でも何でもないです。半年たったら、自然解凍するわけです。そして徴収される。そういうことなわけです。

 ですから、これは本当に、先ほど地域が壊れていると言ったんですが、健康保険などは、世帯が一つの基本なわけです。ですから世帯で徴収する、そういうものが今度、個人になっていく。そういう形の地域を壊す内容にもなりはしないか、そういう思いがあるわけで、介護保険で年金から天引きしたことが成功したから、これにも当てはめようということで、こういうことが進められてはいかがなものなんだろうかということを考えるわけで、これについて私自身は、市としても意見を持って、対応すべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 続いて、3つ目に、西武鉄道より寄贈された山田C地区の有効利用について伺います。

 これは昨年3月に山田6区地先の土地が191ヘクタール、レクリエーション用地として西武鉄道が取得に当たっていたわけですが、これも計画が進まないということで、市のほうに寄贈されました。一部虫食い状態なんですが、この広さは鹿野山のマザー牧場が約250ヘクタール近くというふうに言われていますから、191ヘクタールというのは大変大きな広さなんです。

 この広さの有効利用ということを、やはり市の基本構想をつくる段階では、既に寄贈された段階なんですが、有効利用を考えて、市民にこれを訴えて、意見を求めるという段階では、そういう状況が取り組めなかったというふうに思うんです。ですけれども、今、この用地191ヘクタールをどう使うのか、どう活用するのかということを多くの人に意見を求めたら、いろんな意見が出てくるのではないかなというふうに思うんです。先ほど鈴木議員からあった広域ごみ処理場の問題についても、一部そういう議論が既に地元の中で進められています。そういうことを考えれば、広域ごみ処理場の処理施設を中心として附帯設備をつくって、そこに福祉の温泉施設を使ったさまざまな施設をつくって、市民が憩えるようなそういうテーマパークだって十分検討ができるだろうと思う。

 そういう考えを、私の小さな頭でもそういうことをごく普通に考えることですから、それは市民全体に問いかけをする、あるいは千葉県内、全国的な問題についても、こういう用地があるんだけれども、市活性にどういう使い道があるんだろうかと、公募したらどうでしょうか。実際に来てもらって、見てもらって、意見を聞く。先ほど、市内循環の観光ツアーというのがありましたけれども、そういう自然の状況を見てもらって、これを市活性のためにどういうふうな使い方があるのか、そういうことを考えてはどうでしょうか。

 私は、移住、定住の促進の問題も先ほどの質問の中で出ましたけれども、いすみ市以外からいすみ市に定住すると、いすみ市のいいこと、悪いことが非常にわかるということを、いろんな意見を聞くんです。そういうことを考えると、こういう用地も、確かに何もないところがいいんだという、そういう意見もあるかもしれないんですけれども、こういう状況の中で191ヘクタールのこの用地を、ただそのままにしておくことが、それも活用かもしれない。でも、今の中でこれを有効的に、暮らしやすい市にしていくために、これだけの財産をどうするのかということについて、意見を聞く。そういう姿勢がまず一番最初にあってよかろうと思うんですが、現実的に、市としてはこの有効利用についての検討状況、どんなことが検討されているんか。今言ったような多くの人に意見を求めるということについてはどのように考えられているのか、伺いたいというふうに思います。

 それから、4点目に市内交通体系の見直しについて伺います。

 この問題も大変市民の声が多いものですから、何人もの議員から質問があったと思うんです。答弁的には同じような答弁しか出てこないんだろうというふうに予測はつくんですが、言ってみれば、市民の意見を大きくまとめると、3つぐらいですか。一つは無駄遣いだと。お客が少な過ぎる。空気を運んでいるんじゃないか。このバスの運行を見て、バスだけでなくて、行政全体の姿勢というんですか、バスが無駄遣いだから、行政全体も無駄遣いがあるんじゃないか、そんなところまで進んでしまうことがあります。

 これは、やはり現実的にリース契約で独自の車を、小さなバスを用意すればもっと効率的かもしれないけれども、試行段階、試しの運行だからということであったとしても、やっぱり大きなバスが一人も乗っていないで走っているのを見るのは、市民感情として、本当にこれは必要なんだろうか。市の、行政の仕事ですから、赤字になってもやらざるを得ない仕事というのは幾らでもあると思うんです。ただ、その仕事が必要かどうか。必要性について、やはりもっと、地域交通会議の中で検討するということなんで、ぜひ議論して進めてもらいたいというふうに思うんです。

 もう1点は、やはり本数です、本数が今までの利用と若干の変更であっても、やはり難しさというんですか、今までと違ったという感覚があること。それと、本数のアンバランスです。毎日運行しているところと週2本というようなところで、不公平感。この不公平感が、実は沿線だけの利用じゃないかと。バス停まで何メートル歩いたらいいんだと。バス停まで遠い人たちについては、公平なサービスと映らないんです。ですからこれが無駄遣いと一緒になって、自分は利用できないところにいるということが、やっぱり大きな無駄遣いとして、やめてしまったらどうか、必要性から考えてどうなんだという意見が出てきているのも事実なんです。

 私自身も60近くなって、ようやくお年寄りの歩く速度になれてきた。そうするとやはりバス停まで、今までは200メーター、300メーターというのはそんな距離ではないように思っていたんだけれども、やはりお年寄りにとって、バス停まで遠いというのは使えない距離になってしまうんです。ですから本当に交通弱者のために走らせようという、そういう思いで進めているんですが、市民全体に公平なサービスということでは、そうなるには難しいようなサービスなんだろうけれども、そういう人たちのこともやっぱり配慮というか、考慮とかということも考えないと、うまくいかないんじゃないか。確かに、このバスについても国の補助金等の中で進められて、補助金といったって、税金じゃないかというふうに言われているわけで、ですから市民の無駄遣いというような言葉、そういうことにやっぱりきちんと答えていかなければならないだろうというふうに思います。

 やはり回しているバス自体が少ないということもあるんで、どうしてもルート上、もう一本、布施のやつも大原まで行ったらどうかという声も出ているのも事実だし、あとは大原に商店街があく時間にうまく朝、行ってもらいたい。一番早いやつは、商店街が行ってもあいていないから、次のバスに乗る。そうすると、帰りはお昼を過ぎちゃう。先ほど同じような意見も出ていましたが、やはり午前中に行って、午前中に帰りたいんだけれども、うまくそれがなっていない。そういう十分なサービスをしようと思えば、もう少しバスの台数自体をふやさなければいけないところも出てくる。

 ですから、非常に難しさはあろうと思うんですが、意見を聞きながら見直していく、そういうことの姿勢を示しながら、本当に必要なところには力を入れて、必要でないものは削減する、そういう姿勢を示した中で有効利用、もっとPRしながら、利用しやすいものにしていく、そういうことを会議の中でぜひ反映させていただきたいというふうに思います。

 続いて、5点目に、国道など歩道に設置されている花壇の有効活用ということを挙げました。

 これは、今ここの市役所から寄瀬のほうに抜ける太い道ですね、この両わきにも花壇が設置されている。新田野への真っすぐな道も花壇が設置されている。この花壇がもう数年来、花壇じゃなくて、雑草園ですよね。きれいになっていればすごくいいんですけれども、雑草のままだったら、これは廃止して、歩道にしたほうがもっと安全でいいのではないかと思うぐらいです。

 ところが、今まで、きれいにするためにはお金も人手もかかるということは現実なわけで、せっかくある、きれいにさせようということでつくった財産ですから、これをきれいにするために、お金がなければ、もう少し知恵を使ってやらざるを得ない。これをやっぱりお年寄りだとか、きれいにしたいなという思いがあるんだけれども手を出せないという、そういう人たちもいるわけです。ですから委託も含めて、もう少し検討して、きれいにするような努力があっていいのではないかというふうに思うんです。

 目立たないところならいいけれども、非常に目立つところにあるわけで、新田野などは一面菜の花畑がだーっとあるわきを、ずっと雑草園の花壇があるという、よそから来た人なんかは特に感じるんじゃないかというふうに思うんで、これの活用については、指摘される前からいろいろ考えてはいるんだろうと思うんですが、単純にお金がないというだけでは済まないのではないかというふうに思うので、この活用についてどのように考えておられるか伺いたいというふうに思います。

 6点目は、国吉病院についてです。

 医療の問題についても、暮らしやすいまちづくりの中では大変要望が強い内容なんです。いい病院が近くにあればいいなというふうに思う人はいっぱいいるわけです。年とったら病院の近くに住みたいなんていう、そういう意見さえあります。今、国吉病院も新病院の建設が始まって、近くを通ると、ここがもうじきできるなということで、多くの市民も期待しているところです。

 その期待とあわせて、近隣の病院で医師不足だとかということが新聞でも報道されて、心配しているわけです。これは心配の中から、確認だけの質問なんですが、医師確保のための努力というんですか、きちんと、建物はいいのができたけれども、医者は確保できるのかという心配があるわけです。この心配について、多くの人たちから意見をいただきました。これについての現状の取り組み状況というんですか、市民に安心していただけるような、そういう答弁をぜひしていただければというふうに思います。

 最後に、バリアフリーなまちづくりについて伺います。

 この問題は岩井議員からも一部違う切り口でありました。バリアフリーについては、今、私、まちづくり提案事業の中で、オレンジ会という会の中に入って活動していまして、障害のある人もない人もともに暮らしやすいまちをつくろうということで、バリアフリー点検だとか、さまざまな心のバリアフリーを進める啓発活動とか、そういうことに取り組んでいます。2月2日には、「盲導犬と歩んでバリアフリーなまちづくりを考える」という講演会も実施しまして、そのときには市長さん初め多くの議員あるいは関係者の皆様においでいただきまして、大変ありがとうございます。

 そういう中でも指摘されたことなんですが、都会では、確かに車いすだとか盲導犬を使っても歩けるんだけれども、田舎へ来ると、そういうことで盲導犬がいても、なかなか歩けないところが多いんだと。段差も含めて多いということが当日、指摘されました。先ほどの答弁の中でも、市役所の中のバリアフリーについては要望もし、改善もしていただきました。十分とは言えないけれども、その姿勢について、大変評価したいというふうに思います。

 今、バリアフリーの問題については、平成6年にいわゆるハートビル法、それから平成12年に交通バリアフリー法というのができて、新たに今度、その2つが合体して、18年6月に高齢者、障害者等の移動円滑化の促進に関する法律、いわゆる今、通称バリアフリー新法という形で呼ばれている法律ができました。この法律の中では、重点地区を決めて、バリアフリーの基本構想をつくって、バリアフリーを進めなさいということが言われている。

 これはちょっとインターネットで、そういう基本構想をつくっている市があるのかなと思って調べたら、ばっと出てきたんですが、周南市というところでバリアフリー基本構想、2007年につくったやつなんですが、出てきました。こういう取り組みをしているところが現にあるわけなんですが、今、こういうバリアフリーを進めるということは、時代の流れとしても、ごく当たり前のようになってきました。ただ、現実を見ると、私どもが点検しても、非常にバリアフリーになっていないということが目につくわけです。

 特に、市役所の中はそういう形で、自分たちでできることなんですが、公共施設、例えばいすみ市の顔である大原駅、この駅のホームと列車の段差についても、30センチ以上あることが前から言われても、なかなか改善されない。下りの電車は、一番手前に入ってくれれば、すっとおりられるんだけれども、いつも向こう側へ行って、橋を渡らなければできない。その橋の階段も大変不便だ。

 エレベーターについても、このバリアフリー新法の中ではつけなさいということが出されている。ただ、これについてはJRのほうが、乗降客5,000人程度でなければつけませんよということがあって、先ほど答弁の中では財政的な問題が言われましたけれども、これは千葉県の中で既に予算化しているんですよね。千葉県のほうもエレベーターについて、5,000人以下でも、設置する取り組みをする市町村については補助しますよ、そういう動きが出始めている。ですから、鴨川なんかは動き始めたでしょう。大原より乗降客が多いとは思えないんですけれども。

 もう一つは、鴨川をちょっと見ると、駅前の便所が全然違うんですよね。大原駅は、ホームの中はJRの施設で便利なんですが、手前に公共トイレがあるんですが、もう昔ながらの、本当に昔ながらのトイレのにおいのする、階段もそのままなんですが、そうなんです。鴨川へ行くと、全く違うんです。今風のトイレなんです。今風のバリアフリーが進んで、きれいになっています。

 そういうことを考えると、重点地区を決めて、バリアフリーを考えたときに、そういう中心的に目に映るところ、みんなが来るところ、これは真っ先に進めるべきだと思うんです。こういうことが、まず必要ではないのかなというふうに思うんです。ですから、点検する以前の問題として、まちづくりを、こういう町をつくりたいという、そのところから手をつけていく。点検してからここがだめ、あれがだめということに気がつくんじゃなくて、バリアフリーなまちづくりをするんだということの中で、公共施設と官公庁や福祉施設や病院やこういうところはどうなんだろう、どういうふうにしたらいいのか。そこから出発して、まちづくりということを計画段階から進めていく、そういうことが必要だと思うんで、ぜひともこの問題について、暮らしやすいまちづくりのやっぱり中心をなす問題だというふうに考えますので、この取り組みの準備状況、あるいはまちづくりの基本的な進め方についての姿勢について伺いたいというふうに思います。

 以上で1回目の質問を終わります。簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。

     〔21番議員 荒井 正君降壇〕



◎市長(太田洋君) 荒井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは、西武鉄道からいただいた土地と、国保国吉病院と市内交通バスについてご答弁申し上げます。

 まず初めに、西武鉄道より寄附された土地の有効活用、ごみ処理施設と附帯設備を含むテーマパーク構想等についてでございますが、ご承知のとおり、西武鉄道より寄附された土地、通称山田C地区と言いますが、活用についてでございますが、全体で約200ヘクタールの市有地の活用につきましては、現状をよく認識した中で、市民生活の向上や活力ある地域産業の振興を図り、いすみ市としてのまちづくりを進めていく重要な土地であると考えております。

 市内にあります大規模な土地については、企業庁の土地でございますが、いすみの工業団地、そして同様にC地区の土地がございます。この土地利用の活用についてでございますが、総合計画の中で位置づけさせていただきました。特にこのC地区の土地の活用については、まず広域ごみ処理施設の今後の方向を検討する中で、総合的な見地から活用の可能性を検討してまいりたいと考えております。いずれにしても、事業を行うには地元の意見が大切でございますので、地元と調整しながら、さまざまな面を考えながら、より有効な土地利用について考えていきたいと考えております。

 それから、国吉病院の医師確保でございますが、そのとおりでございます。国保国吉病院においても他の公立病院と同様に、小児科医は現在、パートでございます。また、内科の常勤医師も不足しており、千葉大からの非常勤医師・パート医師に依存している状況でございます。いずれにしても常勤医師の確保が、新病院のオープンに当たりましての大きな課題だと思っております。その中で、ことしの1月4日付で内科の医師を1人採用させていただきました。現在、内科医師は4人でございます。しかしながら4人では足らず、あと数人が必要でございますので、この医師の確保について努力していきたいと考えております。

 そういう中で、具体的な確保対策の方法でございますが、20年度組合の予算の中で、医師の待遇改善を少しさせていただこうということを考えております。と同時に、いすみ市・大多喜町・御宿町の中学生で将来医師を目指す学生に対しまして、奨学資金を貸そうということでございます。6年間で数億円になる資金でございますけれども、これを貸して、いすみ市内の国保国吉病院にふるさとの医師として勤めてもらおうということで、新たな制度をつくる予定でございます。

 と同時に、医師の研修制度のための研修費助成制度を、県の補助事業をいただきながら進める予定でございます。と同時に、医師の紹介会社の活用によるインターネットでの医師の募集をしております。それと同時に、協力病院でございます千葉大等への強力な働きかけをしてまいりたいと思っております。

 いずれにしても、市民、地域にとって大切な病院でございますので、医師の確保についてこれからも努力していきたいと考えております。私も来週の3月4日、医師の確保のために大学病院を回って、一人でも4月1日に採用できるように、全力で取り組んでまいる予定でございますので、よろしくご支援、ご協力を賜りたいと思っております。

 それから、バス交通でございますけれども、ご指摘のとおりだと思います。やはりもっともっと利用しやすいバス交通、と同時に、さまざまな意見がございましたので、3月12日の地域公共交通会議の中で市民から寄せられた意見、そしてまた議会からいただきました意見を広く検討して、総合的な判断の中であらゆる角度から見直しについて検討していきたいと思います。そういう中で、廃止すべき路線はしっかりと廃止して、自立すべき路線は自立しという考えのもとに臨んでまいりたいと思います。

 以上で私の答弁を終わります。他の答弁については担当部長のほうからご答弁申し上げます。



◎市民生活部長(鶴岡芳和君) それでは、私のほうから地域福祉計画、そして後期高齢者医療制度、それからバリアフリーなまちづくりについての3点についてお答え申し上げます。

 まず、地域福祉計画の策定についてお答えいたします。

 策定の予定及び市民の意見を取り入れる方法についてですが、市町村地域福祉計画は、社会福祉法に基づき、基本構想に即し、地域福祉の推進に関する事項を定める計画であり、いすみ市では平成20年度中に策定する予定でございます。地域福祉計画の策定過程における地域住民の参加そのものが、多くの住民が地域の生活課題等に関心を持ち、地域福祉活動の自主的、積極的参加の契機となると考えられます。

 そこで、地域住民の意見を取り入れるために、社会福祉関係者、保健医療関係者、市民組織の代表者などから成る計画策定委員会の設置、地域の実態や住民の福祉ニーズの把握を十分に行うための住民の意向調査、福祉サービス業者等の意向調査、地域住民との懇談会、さらに計画内容に関するパブリックコメントの実施などを予定し、地域住民が計画策定にかかわることができる機会を設けたいと考えております。

 次に、地域福祉について、基本的な認識についてでございますが、少子高齢化の進行に伴い、寝たきりや介助を必要とする人への介助サービスや、保護者の就労形態の多様化に伴う保育サービスを初め、障害者自立支援法の施行などにより経済的支援に加え人的サービスが求められるようになり、各種社会福祉施設の整備とともに在宅福祉サービスの体制整備も進められてまいりました。その反面、家庭内での子育てや介護機能が弱まってきており、地域においても、近隣の人たちがお互いを助け合う意識が希薄化しており、また家庭内暴力や引きこもりなどの新たな問題も生じております。

 こうした状況の中で、市民の生活の安定と福祉施策の充実を図っていくためには、公的な福祉サービスの充実はもちろんですが、障害のある人もない人も市民皆さんがお互い思いやりを持ち、支え合い、助け合う地域づくりが求められると考えます。

 次に、災害時の要支援者対策の進め方でございますが、地域における要援護者にかかわる情報の把握、共有及び安否確認方法等を市町村地域福祉計画に盛り込むこととされております。このため、計画には要援護者の把握方法、要援護者の支援に関する事項、緊急対応に備えた役割分担と連絡体制づくり等を定め、要援護者の安否情報確認を集約する市の連絡担当者を明確にし、個人のプライバシーや個人情報の保護に努めながら、民生委員、児童委員等の関係機関との間で共有を図り、要援護者が安心して地域での生活が送れるよう努めて考えております。

 次に、後期高齢者医療制度についてのご質問でございます。

 本制度につきましては、75歳以上の後期高齢者を対象に、その心身の特性や生活実態等にふさわしい適切な医療の確保、給付を行い、医療費の適正化を推進するための新たな医療保険制度の実現を目指すものでございます。高齢者にふさわしい医療を受けていただくためにも、現役世代と高齢者世代の負担の公平化を図り、給付と負担を明確にし、医療費の適正化を維持していくための制度と受けとめております。

 医療関係団体等から指摘されている問題点をどう考えるか、心身の特性にふさわしい給付と言えるかとのことでございますが、受けられる医療につきましては、昨年10月に後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子が社会保障審議会の特別部会から提出されており、基本的事項といたしまして、後期高齢者にふさわしい医療は、若年者、高齢者を通じた医療全般のあるべき姿を見据えつつ、後期高齢者の特性や基本的視点を十分踏まえて、構築していくべきであるとされています。

 これを踏まえ、本年2月13日に中央社会保険医療協議会が国に答申した平成20年度診療報酬体系改正案の中に、後期高齢者医療制度の診療報酬体系が新たに設けられました。新制度では、患者が指定するかかりつけの担当医、外来や在宅の診療で継続的に病状を管理することにより、高齢者医療の質の向上と効率化を図ろうとするものになっています。新制度の診療報酬体系創設により、高齢者の心身の特性に応じた医療が適正に提供されると思われますが、今後、制度の実施状況について実態を把握してまいりたいと存じます。

 新たな負担増の制度であり、暮らしやすいまちづくりから考え、凍結すべきとのことでございますが、後期高齢者医療の該当者で、社会保険等被用者保険の被扶養者であり、現制度では保険料負担がない方については新たに保険料負担が生じることになりますが、高齢者みずから負担能力に応じ、保険料を負担することが制度の基本部分となっています。このことは、国民健康保険の保険税では、世帯主にかかる保険税に被扶養者の均等割額が加算されておりました。加入している保険の違いによる不公平感を是正するという側面もございます。新たな負担が生じる方々には相互扶助制度として皆さんに保険料を負担していただくことをご理解いただき、応分の負担をお願いしたいと存じます。

 また、本制度には保険料の軽減措置及び激変緩和措置があります。低所得者に対して、保険料負担を少なくしております。医療の格差がなく、高齢者が安心して医療や介護を受けられることが望まれるところでございます。暮らしやすいまちづくりを考える上で、今後、本制度の改善等が必要とされるのであれば、厳粛に受けとめ、千葉県後期高齢者医療広域連合と調整、協議を図り、要望等を行ってまいりたいと存じます。

 続きまして、バリアフリーなまちづくりについてお答えいたします。

 バリアフリー新法、正式名称、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律は、建築物のバリアフリー化を進めるハートビル法と、公共交通機関や駅などの旅客施設を中心にバリアフリー化を進める交通バリアフリー法が統合、拡充され、平成18年12月20日に施行されました。ご質問の移動等円滑化基本構想ですが、交通バリアフリー法で、主として1日当たりの利用客が5,000人以上の大規模な旅客施設がある市町村が策定できるものとされておりましたが、このバリアフリー新法において、それに満たない市町村であっても基本構想を策定できるようになったところでございます。

 移動等円滑化基本構想は、高齢者、障害者等が日常生活または社会生活について利用する旅客施設、官公庁施設、福祉施設等を含み、かつ相互間の移動が通常徒歩で行われる地域で、道路、駅前広場、通路等について移動等円滑化のための事業が特に必要であると認められる地域を重点整備地区として、移動等の円滑化のための事業の一体化の啓発、推進を図るために策定するものでございます。

 事業の内容といたしましては、駅のエスカレーターの設置、トイレ等の整備、歩道の段差や勾配の解消、誘導ブロック等の敷設、幅員の確保、駐車施設の整備、公園内施設の整備等が考えられますが、いずれも多大な事業費を必要とすることから、現在のところ構想の策定は難しいと考えております。しかしながら、駅等の旅客施設とその周辺の地区との一体的なバリアフリー化は重要な課題であることから、高齢者や障害者の立場に立った施設整備や道路整備について、今後とも検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◎産業建設部長(吉野勤君) 国道など歩道に設置された花壇の活用についてお答えいたします。

 緑豊かな環境を確保し、美しく潤いのある道路環境をつくることを目的に、道路花壇は設置されております。市内の県道においては5カ所ほど、市道においては2区間に花壇が設置してあります。いすみ市道におきましては、状況に見合った予算を確保し、職員の直営作業も含め、適正に管理しておりますが、国・県道におきましては、昨今の財政状況の悪化により、道路花壇の管理が行き届かない状態が見受けられます。

 国・県道を管理しております県のいすみ地域整備センターによりますと、国・県道においては、年2回程度の除草作業が現状ということでございます。国・県道等の管理が行き届かない花壇につきましては、管理者でありますいすみ地域整備センターに、引き続き、先ほどのご意見もあわせて要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆21番(荒井正君) 答弁ありがとうございました。時間に協力したいと思いますが、幾つか再質問します。

 国吉病院の医師確保については、大変心配している方が多い。現実的に足りないことを承知しているということだと思うんです。ですから立派な病院にふさわしい状況の中で、安心してかかれるような形で、今、努力していることを伺いましたので、その努力を精いっぱい続けていただいてほしいということを、重ねて要望したいというふうに思います。

 それから、C地区、山田6区の市有地の有効活用については、私自身は活用方法については、市民だけでなく、多くの公募をいただければ、活用方法はいろいろ出てくるだろうと。それをやはり検討すべきでないかということで、活用を検討する、その検討の仕方について、ちょっと具体的に提案したんです。もっと知恵は余計集めれば、集めたほうがいい方法が出てくると思う。いすみ鉄道の社長の公募ではないですが、いろんな形で優秀な人材、優秀な考え方あると思うんです。そういうことをぜひ考えないと、せっかくの財産が生きないというふうに思うんで、これは今の答弁の中では、地元の人の意見が重要と、地元の人の意見も聞かなければいけない、特にごみ処理場の問題についてはそういうことがあるだろうと思うし、そのことによって地元の人に還元されるというか、還元できるようなものでなければ、それは進みませんので、話の行き違いのないような形でぜひ進めてもらいたいと思うんですが、全体的な利活用からすれば、もっと多くの人の意見を聞く、そういう姿勢というか、構えが必要ではないかと思うんですが、この姿勢についてだけちょっと再質問で伺いたいと思います。

 それから、後期高齢者医療制度については、さまざま問題あるだろうということをにおわせるような答弁、問題がないとは言わないような状況をにじませるような答弁で、わからないわけじゃないんですが、ただ、現実的にこの新しい制度自体に大いに、これから先に問題が出てきたときに、広域連合に相談してやるというだけで果たしていいのかな。問題が出てくることがある程度想像できるような状況にあれば、やっぱり今、少し努力すべきではないのかなというふうな思いがあったものですから。これは進んでしまうと、市独自の動きというのが非常に制限される、運営主体が市でなくなってくる中であるものですから。まして、私は75歳以上超えた人たち、もっと年とった人たちから無条件で年金から取り上げるというのは忍びないというか、そういう今までの医療制度から考えて、負担を公平にやるというのは、もう少し方法はあるだろうというふうに思うんで。

 これについては特に答弁は求めませんが、もう少し制度凍結とは別に、きちんと納得のいくような、そういう説明はしないと、この前の税金が変わって、さまざまな介護保険だとか値上がったときと同じ、それ以上の苦情やさまざまな意見も、天引きだから知らないうちに取られていて、苦情も余りわからなかったというのも出てくるかもしれないけれども、やっぱり新しい制度をやるんですから、その制度の説明というんですか、それはちょっと歩いただけでも十分理解されていない。そういう状況が見受けられますので、各家庭にパンフレットを配ったと言うけれども、それは世帯主は見るかもしれない。でも、高齢者は見ていないですよ。そういうのが現実ありますので、もう少しきめ細かな周知というか、お知らせというか、そういうことが必要だというふうに思いますので、周知方、ぜひお願いしたいなというふうに思います。

 それと、バリアフリーの問題で、ちょっと無理だと、財政的なものから、構想は無理だということがありました。私は、構想については、委託じゃなくてもつくれるでしょうということを言っているんです。さまざまな自前でつくった努力が、今度の3月の補正予算の中でも減額補正で、今まで委託しようと思ったけれども、自前でつくったのでという、そういうのがありましたね。450万円ぐらいでしたか、減額補正されていました。この構想だって、つくることを考えれば、もう既につくってある自治体もあるわけで、大まかな構想を練るというか、そういうことができると思うんです。

 そういう構想を練るような職員体制、職員の構えが必要だというふうに思っているんです。問題意識、この地域福祉計画もそうなんですが、職員の問題意識というんですか、暮らしやすい町をつくるんだ、そういう思いの中でそういうことを考える、議論する、そういう組織が必要じゃないのかな。構想ができる、できないはその次の話だけれども、そういうことを考える、そういう部署が必要ではないのかなというふうに思うんです。

 とりわけ、駅などについては、千葉県の駅鉄道エレベーター等整備事業補助というのが出ています、確かに。こういう構想がない中で、これだけの補助なんてできないわけですから、少なくともそういう駅周辺をきちんと重点施策としてバリアフリーをやるぞというところがまずなければ、これは補助をもらおうなんていうところにもならないわけですから、そういうことをまず訴えたいわけです。現状の便所だって、見たら、やっぱりもう少し近代化する必要があるんじゃないですかというふうに思うんで、その構想について、無理だという判断はちょっとどうかなと。もう一度再検討が必要じゃないのかなという、これだけはちょっと納得できないなというふうに思うんで、これについてはもう一回考え方について、答弁が変わるとはなかなか思えないんですが、私はそう思うんですが、いかがでしょうか。

 市内交通についてはオーケーです。十分議論していただいて、お願いしたいというふうに思います。

 国道の花壇について、国・県道については市の手がかけられないという、そういう答弁だと思うんですが、現実的に、例えば農免道路はあの花壇、ダサイ花壇が、いすみ学園に委託して、コスモスだとかいろいろ植えていますよね。そういう状況、人手とお金が必要な状況はあるんですが、あのままでいいんでしょうかということを伺っているんです。今のままで、雑草が生い茂っているまま、そのままにしておくには、ちょっと行政としていいのだろうかという思いがある中で、県に働きかけるなり、さまざまな努力の中でちょっと改善が必要と思うんですが、その辺の改善はできる改善として、そのままにしないで済むようなそういう努力があって、なおかつそのままなら内容はあるけれども、努力ができるんじゃないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。その努力が無理というならやむを得ないですが、私はできると思うんですが、どうでしょうか。

 以上です。その点について再答弁をお願いします。



○議長(兼沢謙一君) 持ち時間はあと5分です。それ以内で簡潔にお願いいたします。



◎市長(太田洋君) 再質問でございますが、ご答弁申し上げます。

 まず、C地区ですけれども、あの土地については虫食い状態のところもございますので、地域を確認しながら、全体計画、そしてまた地元の意見、そして荒井議員さんおっしゃるように、総合的な見地、幅広い見地からあそこの土地利用について、十分これから検討していきたいと思っています。貴重なご意見、ありがとうございます。

 それから、後期高齢者でございますけれども、確かにわかりにくい、そしてまた非常に複雑な制度でございますので、市民ができるだけわかりやすく理解できるような、そういうPRの仕方について検討していきたいと考えております。

 それから、バリアフリーでございますけれども、これについても、大変重要な市の政策でございます。市の中心でございます大原駅前のバリアフリー化については、しっかりと受けとめまして、可能なところから少しずつ整備するために、計画づくりを進めながら、やれるところから一つ一つ、市の中心市街地としての大原駅前の整備について考えていきたいと思っています。

 それから、花壇でございますけれども、確かに広域農道については旧夷隅町さんのほうのご要望等であの花壇ができて、旧夷隅町さんが花を植えているところでございますが、平成20年度の予算の中でも、庁舎の下の都市計画道路のところの花壇の植栽等の予算も組んであります。と同時に、やはり山田の新町から新田にかけては本当に嫌になるほど、私も県に申し入れております。しかしながら、去年は市が草刈りをしました。そして花を植えました。そういうことをやっていながら、県が予算がないために、全く放置のままです。私も本当に、県は何をやっているんだということを言いたいぐらいです。

 そういう中で、県はあそこに植えると、どうしても水がなくて、花が枯れてしまうんだということを言っておりますので、やはりあの花壇の整備等について、私も県のほうに早急に話し合いをしながら、県が責任を持って、花壇の整備をしたんですから、植栽し、その足らざるところを市が協力するという形の共同の花壇づくりを、あの新町と新田間の、総延長300メートルございますので、300メートルの花壇について整備について努力していきたいと思っています。

 市がやれば一番簡単なんですけれども、何ら県がそういうことをせずに、市がやることはいかがなものかと思いますので、やはり職員の手前上、県にお願いする、そして県ができないところを市が応援するという形で、あの300メートルに及ぶ長い花壇の整備をこれから進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(兼沢謙一君) 21番、時間ですので簡潔にお願いします。



◆21番(荒井正君) 最後に要望して、終わりたいと思います。

 今、答弁については、ぜひ重ねて努力をお願い申し上げたいというふうに思います。

 最後、1点要望したいのは、地域づくり、地域福祉計画、田舎のよさをやっぱり十分発揮して、人のつながりというんですか、そういう助け合いの組織が充実するような形で、ぜひ進めてもらいたい。それをつくるためのスタートラインの計画ですから、学習会や先進地視察だとかさまざまな取り組み、指摘されている状況が答弁の素材になった中でも出ていると思うんで、その辺の住民参加が十分できるような形を要望して、いい結果ができるようにお願いして、終わります。ありがとうございました。



○議長(兼沢謙一君) 以上で21番議員の質問は終わりました。

 ここで、15時30分まで休憩いたします。

                             (午後3時13分)

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○議長(兼沢謙一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午後3時30分)

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△田井秀明君



○議長(兼沢謙一君) 最後に、通告10番、1番議員、田井秀明君の発言を許します。

     〔1番議員 田井秀明君登壇〕



◆1番(田井秀明君) 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従って、発言させていただきます。

 まず、1つ目に、行政協力員について。

 いすみ市では、いすみ市行政協力員設置規程第2条に言う、別表によって、いすみ地域27区、大原地域50区、岬地域14区、合計91に分けて、同規程3条に基づいて、区民の総意によって選任された区長をもって、行政協力員として委嘱しております。同規程の第4条において、その職責について5つ列挙してありますが、それでは、そのような職責を遂行する立場というもの、区長の立場というものは法的にどのようなものでしょうか。

 第4条に列挙している職務というのは、第1号で周知・伝達、第2号で調査・報告、第3号で文書配付、第4号で建設的意見の連絡、第5号で市長が特に必要と認めた事項となっております。第1号の周知・伝達とか第3号の文書配付というのは、回覧や公報の配付であるということは容易に想像つきます。また、第2号の調査・報告というのは、例えば文字どおりのアンケート調査とか住民の意見を酌み取るような、そういうようなことだと思います。

 それでは、第4号に地域住民の建設的意見の連絡に関することという事柄が挙げられておりますが、この意味について確認したいと思います。これは、文字どおり道路の補修や建設など普請に係ることなのでしょうか。次に、同条の第5号に言う、市長が特に必要と認めた事項とはどのようなことを想定しているのでしょうか。

 このような行政協力員の制度というのは、ほかの自治体の中にも見出すことはできますが、一般住民の中から選ばれるため、職務について明記するばかりでなく、守秘義務など注意して守るべきことについても、明記している自治体もあります。そのような事柄について、行政協力員に対してその立場や職責についての理解は、市としてどのように進めているでしょうか。

 次に、いすみ市民が市へ陳情や要望を出す場合、一般的に行政協力員、区長ですね、区長を通して届けるように頻繁に求められているようですが、これはなぜでしょうか。

 この地域では就職口が少ないために、市役所以外のところでサラリーマンになろうとすると、多くの場合、市外へ通勤することになったりして、ウイークデーはなかなか自由に地域活動に参加することは困難だというのは、私たち自身よく理解していることだと思います。また、少子高齢化、正確にはこれは少産多死という減少なんですけれども、それが進んで、社会での経験を終えた方々の中には、行政協力員になる人が少なくなる傾向があるのではないかというふうに感じています。その理由としては、60歳を過ぎても継続して働き続けたり、働くのをやめたときには健康上の理由とか区長としての職責が面倒だということで、選任されることを辞退する人も多くなってきたのではないかというような理由もあるようです。

 そういう状況で、さまざまな理由で行政協力員の選任が困難になってきてはいないか、また、近い将来そうなることが予想されるのではないかと思いますが、市としてはどのように考えているでしょうか。

 ところで、いすみ市では定住促進策を確立し、推進しようとしておりますが、行政協力員の役割は決して小さくないと思われます。この定住促進策を考える上で、行政協力員に期待することというのはどのようなことでしょうか。

 人口減少の度合いを抑制し、持続可能な地域社会を考える上で、移住・定住者の増加を期待しなければならないのはもちろんのこと、田舎と呼ばれる地域ではこれまで当たり前だと考えられてきた近隣関係・地域関係を都会化されて、個人の生活が尊重されて、親子のみに限らない世代間の意識の乖離によって、こういうつき合いを面倒だと忌避する傾向があることは否めません。そのために、なかなかやっぱり区長のみならず、その下にある組合長でさえ引き受けたがらない状況が生じ始めているように感じます。

 そうすると、持続可能な地域社会を継続していく上で、地区、区域ですね、それから行政協力員のあり方を、将来を見据えて見直していかなければならないのではないかというふうに感じますが、この点、どのように考えるのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、特別支援教育についてお聞きします。

 学習面や行動面で特別な配慮が必要な児童・生徒に対する特別支援教育を十分に機能させる必要があるというのは明らかですが、どのような実施方法をとっているのでしょうか。そして今後はどのようにしていこうというふうに考えているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 夷隅郡市の地域では、言葉の教室、少し成長の段階で言葉の発音だとか、それから言葉を発すること自体がおくれたり、困難になっていたりする子供がいるわけなんですけれども、そのような子供に対する言葉の教室などの授業も実施しているようですが、市としての支援はどのようになっているでしょうか。

 一般学級では、支援を必要とする児童・生徒ができる限り一般学級で一緒に学ぶというのが、今日のスタイルになっておりますが、支援を必要とする児童・生徒に対する周りの友達・保護者の理解が非常に大切であると考えます。その理解を深めるために、市としてはどのような対策をとっているのでしょうか。

 次に、国保国吉病院への財政支出についてお尋ねいたします。この問題についてはほかの先輩議員もお尋ねになっていますけれども、やはり国吉病院の問題、それから地域医療の問題というのは、この地域の人々にとって非常に関心の高い、大きな問題だと思います。

 それでは、過去5年間の国保国吉病院への財政負担の額はどれぐらいの額になっているのか。合併前は旧3町の合計額、合併後はいすみ市のみの負担金の額についてお答えいただきたいと思います。

 2番目に、今、新築が進んでおりますけれども、国吉病院の建設資金の償還が始まるのはいつからで、その額は幾らなのか。そしてその額を過去5年間の国吉病院を支える自治体の負担割合で除した場合、幾らになるのか。

 建設資金の償還が始まるときに、国吉病院は治療費収入のみで償還費用を負担することができると考えるかどうか、その点もお答えいただければと思います。

 また、建設資金の償還が始まるときに、いすみ市はどれくらいの財政負担を負わなければならないと予測するのか。この中には、この国吉病院は広域の問題ですので、広域の病院自体の中で議論されなければいけないことがあるかもしれませんけれども、いすみ市として財政出動が必ず必要になってくるものですから、この点についてお答えいただければと思います。

 次に、地域医療体制について。

 全国で重篤な患者の救急搬送先が決まらないという事態が起っておりますが、市内で救急要請を受けて出動し、搬送先が決まるまでに、何度も医療機関と交渉しなければならないという事態は発生していないでしょうか。また、全国でこういうような事態が起っているのは、報道でもありますけれども、市としてはどういうふうに考えるのか。

 次に、これは国吉病院で医師不足が発生していることについてですけれども、なぜだと考えるか。これは先ほども先輩議員がお尋ねにもなっていますし、太田市長みずから答弁で答えていただいていますので、本当に簡略で結構ですので、もう一度お手数でもお答えいただければと思います。

 それから、各公的医療保険、社会保険、国保だとか共済だとかありますけれども、そういう保険の加入者の構成はどのようになっているのか。そのうち国民健康保険の加入者の割合はどれくらいか、総合的な医療と福祉の体制の構築についてどのように考えるか。

 この質問の趣旨は、特に先ほどどなたかの質問に対する答弁の中にあったような気もするんですけれども、いすみ市は国民健康保険の加入者の割合が極めて高いです。人口割でいくと、50%をたしか超えていると私は思いますし、世帯数でいくと、約7割を超えているんじゃないかと思います。そういうふうになってくると、もちろん国吉病院はこの国保の組合立ですから、当然関係があるんですけれども、このいすみ市単体で考えても、医療保険、国民健康保険をどんどん使うと、当然に国民健康保険基金に対する財政負担が重くなります。そうすると、先々財政的に厳しい基金に対する財政出動ももっと大きくなってくるんじゃないかという点から、この点を質問としてさせていただきました。

 次に、救急車の1回当たりの出動コスト、これが幾らぐらいかかっているか。担当課に単純に聞けばいいんですけれども、これは議会で聞いて、そして改めて住民、市民の皆さんに知っていただく価値があるという意味で、ここでお尋ねいたしました。

 特に、先々週、破綻した夕張市の夕張市民病院を引き継いだ、たしか希望の杜医療センターの村上医師という先生と、今、夕張医療センターを引き継いで、所長になっている方ですけれども、その方が千葉に来て、そのときに私はお会いして、お話しする機会がありましたけれども、夕張市では、ある市民が1年間に100回以上救急車を呼んだそうです。そうすると、当然にほかの人に回る救急車はなくなったり、救急出動をする隊員の負担というものも重くなるわけです。そういうところも住民が知らないと、医療全体のこと、それから医療に対する心構えというものも生まれてこない、養われてこないということから、お聞きさせていただいております。

 次に、医療費を削減するためにどのような施策を組み立てているのか、当然、予防医療という点はあると思いますし、高齢者について、インフルエンザの予防接種の補助であるとか、私も提案させていただいた肺炎球菌のワクチンの予防接種に対する補助であるとかそういうものもあるとは思うんですけれども、ぜひともどういうふうな施策を組み立てているのか、またどういう姿勢で取り組もうとしているのかお聞かせいただければと思います。

 次に、最後ですけれども、後期高齢者医療制度についてお聞きいたします。

 世界保険機構、WHOというのがあります。我が国の医療制度は、WHOのランキングで世界ナンバーワンだそうです。これは、いつでも、どこでも、だれでもというフリーアクセスが保障されていることがその基本、選ばれている根本的な理由となっているそうです。反対に、医療分野で先進国の中で最下位になっているものがあります。それが何かというと、医療費です。医療費、高い、高いと言いますけれども、ほかの国と比べたときに、特に医療費がかかっていると言われている先進諸国の中で、日本のトータルの医療費は最下位だそうです。

 今、後期高齢者医療制度がこの4月1日から始まろうとしているわけですけれども、この制度の最大のねらいは、単に医療制度の削減であることは間違いありません。それは石川県金沢市で開かれた「後期高齢者医療制度の創設とねらい」というタイトルの政府主催のフォーラムで厚生労働省の高齢者医療制度施行準備室室長補佐の方が、医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じとっていただくことにしたと、その制度を別に組み立てた理由をはっきりと言っております。

 高齢者の医療費の抑制というのは、確かにどんどん際限なく医療費が上がっていくということはよくないし、それを支える仕組みの中で支える、例えば下の者が支える、後に続く世代の人が支える、支え切れないかもしれないというところからすると、無駄な医療費なんていうのは、抑制することは必要かもしれませんけれども、単に対象者の医療費全体の枠を小さくするために、フリーアクセスを制限して、医療費を抑制するというのは、手法として間違っているのではないかというふうに思います。

 また、医療行為や医療材料をまとめて包括した、定額制の診療報酬の導入が予定されております。これは、患者さんを診る医師の立場から、開業医の立場からですけれども、そういうような診療報酬の導入が予定されているために、個々の患者の病状に応じて必要な医療を何回行っても、同じ医療報酬となります。そして医療の難易度にも関係なく、医療報酬が同じとなるので、手厚い医療をすればするほど、医療機関の持ち出しになります。要するに医療機関、医者、おまえ稼いでいるだろうから、ちょっとぐらいおごれというものか、それか本当に自分で好きな医療の選択をしようとすると、100%自分で負担しなければいけない。75歳以上の方、そのほか対象者となる方が100%、その部分について自分で負担しなければいけないということになるかもしれないという制度です。

 私に言わせると、この後期高齢者の制度は、75歳以上の人に長生きはほどほどにしろよと言うのか、それとももう少し考えてくれというふうに、苦労を感じてくれと言うのか、そうとしか思えないような制度です。こういうことを続けていると、医療機関は、なかなかもうからない地域から人口と医療の潜在的需要の大きい地域に集中したり、そういう地域に移っていくことが考えられます。

 また、国吉病院は公立ということになりますから、当然そういう公立の病院の経営を大きく圧迫することになります。国吉病院の場合は、患者さんはほとんどが高齢者です。高齢者が多くて、高齢者の医療費が絞られるということになると、当然に国吉病院の経営を圧迫することになります。実際にそういうことがはっきりと予測できるので、ことし1月下旬に神奈川県の保険医協会でアンケートをとった場合には、後期高齢者制度、これに対する賛成は4.8%だけでした。

 後期高齢者の医療負担は重いものになると思いますけれども、結局、心優しい政府の考え方として、激変緩和措置をとって、少し先延ばしにしようと。先ほど荒井議員がおっしゃいましたけれども、凍結して、しばらくしたら解凍しようというようなことになっております。私は社民党でも共産党でもありませんけれども、これを見るときに、非常に腹立たしい。年寄りをいじめる制度じゃないかとつくづく思うので、ここに今回、発言させていただいております。

 そこで、お聞きしますけれども、昨年10月には、後期高齢者医療制度に反対する意見書を採択した地方議会というものは約200でした。ことしの2月3日現在では、それが503議会に上っております。そして、今後も増加するというふうに報道されております。恐らくこの2月、3月の議会の会期中に、全国の自治体の半分以上が意見書を採択するのではないかと、反対もしくは見直し、そういうような意見書を採択するのではないかというふうに報道されております。この新しい制度について、市長はどのように受けとめているか、また、全国約1,800議会のうち、これだけ多くの議会が反対もしくは見直しという意見書を採択している状況について、市長はどのように考えているかお答えいただければと思います。

 これで1回目の質問を終わります。

     〔1番議員 田井秀明君降壇〕



◎市長(太田洋君) 田井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 後期高齢者医療保険制度について、私のほうからご答弁申し上げます。

 ご承知のとおり、本制度の創設は医療制度改革によるものでございまして、給付と負担を明確にし、医療費の抑制を図ることにより、国民健康保険など公的医療保険の健全な運営を促すものと理解しているところでございます。

 本年4月に開始される本制度に対して、反対する意見があり、マスコミ等でも反対の意見や国民の不安な声が上がっております。後期高齢者医療が独自の診療報酬体系となることにより、現在受けている医療を引き続き受けられるのかという不安、また、現在、保険料負担をしていない社会保険と被用者保険の被扶養者に新たな負担が生じることなどでございます。多くの議会で後期高齢者医療制度に対して意見書を採択したことにつきましては、それぞれの意見について考えていかなければならない問題であると認識しております。

 2月12日の行われた千葉県後期高齢者医療広域連合議会において、制度実施に当たっての陳情書が提出されましたが、実施状況を確認してからの判断とされ、継続審議になっているところでございます。また、市長会においても協議が行われましたが、今後、制度が運用される中で問題点を整理し、必要に応じて要望を行うことになりました。

 市といたしましては、今までと同様の医療が行えるのか、市民の方の負担が具体的にどの程度ふえるのかなど、制度が実施されてからでないと判断できない問題も多くあり、制度の実施状況を確認した上で判断する必要があると考えております。本制度についての市民の声をしっかり受けとめ、よりよい方向に行くように努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。他の答弁は担当部長のほうからご答弁申し上げます。



◎教育長(鈴木智君) 特別支援教育についての3点のご質問についてお答え申し上げます。

 まず、第1点目の特別な配慮が必要な児童・生徒に対する特別支援教育を十分に機能させるためには、どのような実施方法、そして今後どのように考えているかということでございます。

 現在、市内の学校には、学習や行動面で特別に支援の必要な子供が各校に在籍しております。いすみ市教育委員会としては、子供たちや親が安心して義務教育が受けられるよう、次のような授業を実施しております。介助員の派遣、いすみ市就学指導委員会による就学相談、2市2町で構成するいすみ地区特別支援連携協議会による巡回指導員の派遣、教員や保護者を対象とした特別支援教育に関する研修等多面的に取り組んでおります。

 具体的に申し上げますと、2年前から、市内4小学校に介助員を配置しております。また、いすみ市就学指導委員会ではいすみ市特別支援学校と連携して、適正な就学に向けて保護者との相談を行っております。特別に支援を必要とする子供が在籍する学校には、巡回指導員を派遣しております。また、教職員を対象に、特別支援教育についての研修会を18年度より行っており、多くの教職員が受講しております。19年度からは保護者向けの研修会を実施しておりますが、今後も幅広く研修会を開催する予定でございます。

 次に、2点目の、言葉の教室などの授業を実施しているようだが、この支援はどうかということでございます。

 言葉の教室の設置には、千葉県の教育委員会が大きくかかわっております。勝浦市に1校、御宿町に1校、大多喜町に1校、いすみ市に3校ございます。言葉の教室で受ける授業は、文部科学省が示している学習指導要領に基づいて行われる教育課程の一つでございます。現在、大原小学校の言葉の教室では、大原中学校区の小学校の子供たちが通級して、言葉の学習を行っております。教育委員会としては、適正な就学ができるように、専門的な知識を持っている医師の指導を受けて、言葉の教室の担任等と連絡を密にしながら、授業を支援しております。

 3点目の支援を必要とする児童・生徒に対する周りの友達、保護者の理解が大切であると、この考えということですが、特別支援教育を充実させるのに、ご指摘のあったとおり、友達や保護者及び地域の方々の理解が必要でございます。そこで、地域や保護者の方々に特別支援教育について理解を得るために、幅広い機関の代表者によって構成されておる、いすみ地区特別支援連携協議会の活動を充実させているところでございます。

 活動の一環として、講演会等を開催して、啓発活動に努めており、現在、特別支援連携協議会の活動を紹介する印刷物を作成しているところでございます。また、子供たちの理解を深めるには、人権教育や道徳教育の充実と実践力を身につける教育が大切であります。そのために各校においては学校経営の大きな柱として位置づけ、日々努力しているところでございます。

 以上でございます。



◎総務部長(吉原誠君) 田井議員ご質問のうち行政協力員についてと、地域医療体制についてのうちの3項目についてお答え申し上げます。

 まず、行政協力員についてでございますが、1点目の法的立場はということでございますが、いすみ市行政協力員は、区民の総意により区民の中から選出された区長さんに対し、市長が委嘱状により委嘱しており、地方自治法第203条に規定する非常勤の職員として、いすみ市特別職の職員で非常勤のもの等の報酬及び費用弁償に関する条例第2条の規定により報酬を支給させていただいております。行政協力員は市の条例により、非常勤の特別職として市行政の健全な発展と円滑な運営に資していただくよう、市民と行政との連絡調整をお願いしているところでございます。

 次に、地域住民の建設的な意見の連絡に関することとはというご質問でございますが、市では行政協力員に市と行政区の連絡調整をお願いしておりますが、市行政の発展、向上及び住民の福祉向上にお力添えをいただいているところであります。地域住民の暮らしやすい地域にしていこうという積極的なご意見やお考え等を市に要望していただくことを、職務の一つとしてお願いしているものであります。この中では、道路等についても含んでおります。

 次に、市長が特に必要と認めた事項ということでございますが、緊急を要するような事案や地域住民の生命、財産にかかわる事項の連絡など、必要に応じて柔軟に対応できるよう規定しております。行政協力員の職務といたしまして、他の規定、計画等で依頼することが多く、他の例規等の調整の意味も含めてございます。

 次に、行政協力員に対し、その立場や職責についての理解をどのように進められているかということでございますが、市は市民と緊密な連絡を図り、市行政の健全な発展と円滑な運営に資するため、行政協力員を行政区単位で、それぞれ行政区に協力員を置くこととしております。このような中、毎年4月に区の役員改選に伴い、委嘱状の交付を行っております。その際、行政協力員としての立場、職責をご説明し、ご理解をいただいているところであります。市内91区の行政協力員で組織するいすみ市行政協力員連絡協議会の設置目的に、合理的な区行政の運営を通じ、市行政の健全な進展・向上及び住民の福祉増進に寄与するとあり、ご理解をいただいているところであります。

 次に、市民が市に陳情・要望を出す場合に、一般的に行政協力員を通じて提出する理由はということでございますが、市への陳情や要望につきましては、内容によっては、道路拡張や排水路の整備等になりますと、用地の確保等が必要となりますので、関係者の意見を取りまとめていただき、提出をお願いしていただいておる状況でございます。

 また、カーブミラーや道路照明等の交通安全施設や防犯灯の設置につきましては、設置場所等が私有地等の場合、設置場所の内諾を行政区にお願いしております。また、電気料や防犯灯の灯具の交換については市で負担しておりますが、球切れについては行政区にて対応していただいておりますので、設置場所灯の確認のためにも、行政協力員からのご提出をお願いしております。また、市民からの直接要望等が提出されたときには、内容等により、現地の確認を行政協力員にお願いすることもございます。また、市民からの直接要望につきましては、対応前に要望内容等を行政協力員に連絡し、対応の方法等についても協議しておるところでございます。

 いずれにいたしましても、地域住民と行政区との連絡調整をお願いしているということで、各行政区の区長さんを行政協力員として委嘱しておりますので、要望等につきましては、行政区協力員を通じていただけたらと考えております。

 次に、高齢等の理由で行政協力員の選任が困難になることの予想はということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、行政協力員は、各区の総意により選出された区長さんを、行政協力員として委嘱させていただいております。ご質問のように高齢化の問題につきましては、若者がいなくなり、地区内全員が高齢者世帯だけになることは現在考えにくいということでございます。しかしながら、ご質問のように高齢化が進み、行政区内にて区長の選出が困難な地区が発生いたしましたなら、その都度協議してまいりたいというふうに考えております。

 次に、定住促進を進める上で、行政協力員の役割は小さくないと思われるが、期待することはということでございますが、現在、いすみ市では定住の促進を図るため、いすみ市定住促進プランを策定いたしました。このプランでは、市民と連携、協働しながら、定住促進に向けた施策を総合的、戦略的に展開し、市民はもとより市外の人々も引きつける魅力的なまちづくりを積極的に展開してまいります。

 そこで、ご質問の定住促進を進める上で、行政協力員に期待することでございますが、新しくいすみ市に転入された世帯または定住を希望されている方からの問い合わせに対しましては、近所の方々が地域の習慣等を説明していることと思います。いずれにいたしましても、地域の方々で協力していただきながら、地域を盛り上げ、定住の促進をお願いしたいと考えております。

 次に、持続可能な地域社会を考える上で、区域や行政協力員のあり方を見直す考えはということでございますが、いすみ市内の行政協力員91名で組織するいすみ市行政協力員連絡協議会におきまして、行政区のあり方について、今後、協議していくということでございますので、この協議内容を注視させていただきたいというふうに考えております。

 次に、地域医療体制についてでございますが、全国で重篤な患者の救急搬送が決められない事態が起っているが、市内でこのような状況はと、発生状況とその理由はということでございますが、現在、救急通報を受けると、各消防署から救急車が出動し、現場で救急車内に患者を搬入すると、救急救命士が病状を判断し、患者の搬送先の病院を決めるため、救急隊員は救急車内の電話から病院に連絡します。この中で救急隊員は搬送先の病院の候補に患者の症状を説明し、病院側は受け入られるかどうかの判断をいたします。受け入れられるならば、直ちにその病院へ搬送し、受け入れられなければ、次の候補の病院に連絡をとります。

 このような状況で、いすみ市の場合は、平成19年度実績といたしまして、病院への収容の交渉が2回以内が88.3%、3回以内が97.1%となっております。ほとんどの場合は3回までに搬送先の病院は決定しておりますが、残りの2.9%が4回以上の交渉を行って、搬送先の病院が決まっております。病院との交渉が4回以上の場合は2.9%発生しておりますが、具体的な原因については把握しかねますが、全国的に言われております医師または専門医の不足が、一つの要因ではないかと考えられます。

 次に、救急車1回当たりの出動コストはというご質問でございますが、救急車の1回当たりのコストについてですが、搬送距離や処理時間にさまざまなケースがあり、単純には算出できませんが、平成19年度の夷隅郡市広域市町村圏事務組合消防本部の救急車の出動実績に基づき、単純に算出いたしますと、1年間にかかる車両代、燃料代、救急用品代、救急隊員の人件費などの総額で、約4億4,000万円となり、平成19年度のこれも出動回数で除すと、これもちょっと課題があるんですけれども、単純にそれを出動件数3,911件で除しますと、1回当たりの出動経費といいますか、それは約11万2,000円となっております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(鶴岡芳和君) それでは、私のほうから国吉病院の財政支出、医師不足、各公的医療保険者の加入の構成、医療費の削減についての4点についてお答え申し上げます。

 過去5年間の財政負担の額でございますが、過去5年間の国吉病院の財政負担につきましては、合併前の旧3町の合計額は、起債等の償還元利金を含む投資的経費に対する負担、病院、老人保健施設の運営に対する負担の合計は、平成15年におきましては3億3,363万7,000円、平成16年度が3億3,349万9,000円、平成17年度が3億2,523万8,000円、合併後の平成18年度が2億8,770万4,000円、平成19年度が2億9,243万5,000円でございます。

 2点目でございますが、現在建設中の新病院の建設資金の償還の始まる時期及びその金額でございますが、新病院の建設に係る借入金の償還につきましては、平成18年度、借り入れに係る利息の償還が平成19年度から始まっており、その額は5万6,979円でございます。病院建設に係る借入金につきましては、建設が進行中でありますので、まだ全体額は確定しておりませんが、新病院建設に係る借入総額につきましては、41億4,000万円ほどを予定しており、これにかかる元利金の償還のピークは平成25年で、2億7,500万円ほど見込まれております。

 また、新病院建設に係る負担割につきましては、事業開始前に構成市町村の負担割につきましては協議により、いすみ市79%、大多喜町15%、御宿町6%と決まっておりますことから、いすみ市の平成25年度ピーク時の負担は2億1,700万円ほどになると見込まれております。なお、今後の借入金の金利状況によりまして、多少の変動が見込まれます。

 次に、建設資金の償還から治療費収入のみで償還費を負担できるかというご質問でございますが、国吉病院の病院につきましては、収入面では、医師不足による患者数の減少や診療報酬の改定による医療費収入の減少、また支出面で、医師、看護師等の確保等に伴う人件費の高騰により、医療費収入分だけでは病院は非常に厳しい状況であります。このようなことから、医療収入による建設資金の償還につきましては、無理な状況であります。なお、この病院建設に当たりましては、先ほど説明したとおり、構成市町村で負担割を定め、実施しているところでございます。

 次に、4点目の建設資金の償還時点で、いすみ市はどのくらいの財政負担を生じるかという質問でございます。新病院の建設に係る借入金の償還及び運営に係る負担等に対するいすみ市の負担は、借入金償還のピーク時で4億7,000万円前後と見込まれております。なお、新病院の建設に係る借入金の償還元金の30%については、医療機器購入に係る借入金の償還元利金の22.5%については交付税措置が見込まれているところでございます。

 次に、医師不足についてでございますが、現在の医師不足につきましては、先ほど荒井議員さんのご質問でお答えしたとおり、医師臨床研修制度改革や医師の過重労働、都市・都会志向が原因ではないかと考えております。

 次に、公的医療保険者の加入者の構成はどうかということでございますが、国民健康保険以外の医療保険者の資料がございませんので、いすみ市の国民健康保険税の状況についてお答え申し上げます。平成20年1月末現在の状況は、国民健康保険加入者世帯数は1万855世帯で、いすみ市全体の世帯数1万5,958世帯の68.02%を占めております。また、国民健康保険被保険者数は2万1,446人で、いすみ市全体の人口4万2,861人の50.04%を占めております。

 次に、医療費を削減するためにはどのような施策を組み立てるかということでございますが、国民健康保険の取り組みといたしましては、来年度から国民健康保険として実施する、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査、特定保健指導等により、狭心症等の心疾患、脳梗塞等の脳血管疾患、人工透析を必要とする腎不全などの重症化を予防するための取り組みを積極的に行い、生活習慣病の早期改善に努めてまいります。

 また、保健事業として、短期人間ドック利用助成事業の継続実施や診療報酬の明細書の資格点検による過誤返戻、3カ月分を統合した縦覧点検、内容点検等による再審査請求、交通事故第三者行為による保険治療の請求書など点検強化により、医療費の削減を図ってまいりたいと存じます。

 保健衛生全体の取り組みといたしましては、健康づくり教室・フィットネス教室等の健康づくり事業、元気アップ教室・はつらつ教室の介護予防事業の中で、運動・栄養改善指導及び口腔ケア等を行い、市民の皆様の健康増進を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◆1番(田井秀明君) ありがとうございます。

 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、行政協力員についてなんですけれども、市民が区を通じて要望を出そうとしても、区長との人間関係、それから区長のレベルで優先順位を設定して、市への要望がそのまま届いていないことがあるんじゃないかというふうに危惧して、今回、この質問をさせていただいたわけなんです。

 確かに、地域住民の中から選ばれて、市が嘱託する区長さん、行政協力員なんですけれども、一般的には一般住民の中から選ばれるわけです。ですが、例えば要望の中には道路の建設だとか、そのほか単に事務的なことでしたら簡単に済むんでしょうけれども、道路だとか、それからカーブミラーなんかもそうですけれども、つける位置なんかで技術的なこと、それから専門的なことが時々求められることがあります。そのような専門的な知識だとか、それから予算をどうするかというのは、市の執行部の中、そしてまたこの議会で審議するものですから、区長さんのところに上がってきた住民の要望というのは、区のレベルで取捨選択、優先順位をつける、要するにフィルターにかけるということをせずに、そのまま、素のまま、そのままで市のほうに上がってくるべきだと考えるんですが、その点について、改めて確認したいと思います。

 それから、職責について理解を進める上で、これは、指摘して、要望にとどめておきますけれども、さまざまな住民がおります。転入者もおりますし、昔からの方もいます。いろんな環境の方がいらっしゃいますので、単なる好奇心だとかそういう目で見られることなく、知ったことに対する守秘義務というものについて、プライバシーのことについてよく配慮するようお話しいただければと思います。自治体によっては、実際に守秘義務のことについて、条例じゃなくて、この同じような規約の中で、規定の中で明記しているところがあります。ですから、この点はよくお考えになっていただければと思います。

 そしてまた、住民から上がってきた要望、先ほども言いましたけれども、重ねて言っておきますけれども、市役所に直接話を持ってこられる方も随分いると思うんです。その方に対しても同じように意見を聞いてあげて、要望を聞いた上で、必要に応じてそれを区の中に、区長さんのほうに、もちろん窓口に来られた方に断る必要もあるかとは思うんですけれども、区長さんにこういう要望があったと、市としてはこういうふうに考えてやっていきたいと、もしそれについて何か意見があれば、区長さんとしても意見を聞かせていただきたいというふうな形で、進めていただければいいんじゃないかなと思いますので、その辺もよろしくお願いいたします。

 それから、先ほど持続可能な地域社会を継続する上で、区域とか行政協力員のあり方について、区長会で話をするということでしたけれども、実際に例えば東京の福生市は人口6万1,000人ですけれども、行政協力員は34人、それから一昨年に2町合併で生まれた人口4万3,000人弱のつくばみらい市は、これはまだ72人おります。町割りの見直しをこれから進めるということだと聞いております。

 次に、特別支援教育のことについて、2回目の質問ですけれども、昨年秋に、郡市の言葉の教室のイベントに私は参加させていただきました。その際に保護者の方と話す機会がありましたけれども、子供さんの抱えている問題がいつ改善されるか、先の見えない状況で、同じような境遇の人たちとそこで交わることができると、とてもよい機会になったと、励まされたというふうにおっしゃる父兄の方が何人もいらっしゃいました。そのイベント自体も非常に高く評価できるものだったと思います。ぜひこういう、なかなか目立たない、評価されない事業かもしれませんけれども、根気強く市としても支援していただければと思います。これも要望でとどめておきます。

 それから、支援を必要とする児童・生徒に対する周りの友人、保護者の方の理解が必要であるけれども、それについてどのような対策をとっているかということですけれども、私は、ご存じのように小学校の低学年の娘を2人抱えている子育て現役の世代で、学校へも頻繁に行っております。さまざまな問題のある子供に取り組んでいる学級、また先生方、校長先生初め以下先生、それからそこに参加する地域住民の人もそうですけれども、非常に一生懸命やっております。

 先生方の取り組みを見ていると、実際の話、どんなに先生にすぐれた能力があっても、ここまで大変かというような感じを受けることがあります。例えば子供が教室から飛び出していったら、必ずだれか先生が追いかけていかなければいけない。そういう子供も時にはいるわけです、一緒に勉強している中に。そうすると、最終的には少人数クラスにしたり、専門の教員を配置することも大事だとは思いますけれども、もう本当に最終的には人海戦術、人手が必要になってくるわけです。そういう点で、加配だとか介助の要員というのが必要になってくると思いますけれども、この辺も十分施策の中で考えていただきたいと、これは毎年のように必要なことになると思いますので、ぜひ考えていっていただきたいと思います。

 次に、国吉病院についてですけれども、先ほど鶴岡部長の答弁の中で1つちょっと気になったんですけれども、平成25年度の償還のピークが2億1,700万円というふうにおっしゃったと思います。私のシミュレーションでは、2億7,500万円じゃないかというふうに思うんですけれども。またそれは後日で結構ですので、後ほどで結構ですので、お知らせいただければと思いますけれども、実際、それだけ償還がふえます。

 当然、国吉病院含めてこの地域医療の問題というのは、国吉病院を中心に考えていかなければいけないわけですけれども、恐らく太田市長は、この問題の大変さについては一番よく感じていらっしゃるんじゃないかと思います。というのは、この地域、東金だとか千葉まで行くと、いろんな医療の研究会がありますけれども、私はそういうところに頻繁に行っていますけれども、市長一人で時々来ていらっしゃいますね。そこで講師として話す人の中には、全国的に非常に有名な医療コンサルタントの方、それから公立病院の立て直しを専門にされる方、国の委員会の方とか来ていますけれども、その話を聞いて、非常に顔が険しくなり、背中が重くなっているのを、横から見ていると感じるんです。

 斜め後ろからとかよく見ていますけれども、それを見ていて、本当にこの地域の問題というのは非常に深刻だと思いますけれども、医師を含めることも含めて、ここにいる議員、それから職員、これは市長だけに任せても仕方ないと思うんです。やっぱり住民にも協力を仰いで、医師を探すだとか医療の面でどんどん、現実的にこういう問題があって、この問題を解決しないと医療は維持できないということを周知、理解させていく必要があるんじゃないかなと思いますけれども、その点について市長はどういうふうに考えているか、お答えいただければと思います。

 最後に、後期高齢者の問題ですけれども、これは端的に私が最後に言って、やっぱり見直しをするときは、見直しの意見なりなんなりを申し立てるときは、ゆっくり待つんじゃなくて、どんどん、これは本当に問題という意識は多分皆さんあると思いますから、ぜひ早い機会に取り組んでいただきたいと思います。

 2回目、終わりです。



○議長(兼沢謙一君) 持ち時間残り5分です。簡潔に。



◎市長(太田洋君) 田井議員さんの再質問にご答弁いたします。私からは国吉病院についてお話し申し上げます。

 総体的に申し上げますと、住みたいいすみ市をつくることが、今のいすみ市にとって大事なことだと思います。それには、やはり3つがあると思います。一つは地元の商業・農業・水産業が元気であることが一つです。もう一つは、子供から大人までが暮らしやすいいすみ市であること。3つ目が、地域に中心となる病院があること。この3つがこれからのいすみ市にとって、住みたいいすみ市になる条件だと思っています。

 その一つの条件でございます病院でございますけれども、やはり現在、平成19年度、おかげさまで、国吉病院の経営はちょっとプラスになります。医師等が一生懸命頑張ってくれた結果、19年度決算は当期純利益が出る予定でございます。しかしながら、借金をしながらの建設でございますので、この借金についてもできるだけ内部留保資金を積み重ねて、ある意味では早目に繰上償還をしたいと思っています。そのことによって、借入金の負担を減らしながら、病院の健全化を図っていきたいと考えております。そのために一生懸命財務の構造を見直しながら、運営に努力していきたいと思っています。

 もう一つ、内部的にはそうなんですけれども、対外的には、やはり地域のかかりつけ医として国吉病院を考えてほしいと思います。まず第1に、地元の診療所、そしてまた地元の国吉病院にかかってもらう。その中の診察の中で大病院を紹介して、亀田病院なり千葉大なりいろんなところに行くという、そういうことをやはり市民が深く理解してもらうことが大事だと思います。そのためにみんなで支え合い、そしてまたかかりやすく、非常に低廉な病院でございますので、ぜひ市民・町民の方が利用していただき、国吉病院を自分たちの家族の地域のかかりつけ医の病院として利用してもらうことを、やはりこれからもう一度啓発していきたいと考えております。

 そうすれば、収入構造は上がるんです。医師もやる気が出るんです。ですから、そういうことでこれからの病院づくりを考えていき、地域にとって、よく言われるんですけれども、いすみはいいね、国吉病院がしっかりしていていいねと言われますので、これをやはり地域の大切な宝である病院として、みんなで応援していただければと思っております。私も微力でございますけれども、医師の確保、そしてまた病院の財務の健全経営に向けて努力していき、なおかつ今、田井さんがおっしゃったように、みんなで支えてもらえる病院づくりをしていけば、それはいろいろ診療に関しては問題ありますけれども、一生懸命医師も頑張っておりますので、いい方向で今、進んでおりますので、ぜひご協力を願いたいと思っております。

 以上で私の答弁を終わります。



◎市民生活部長(鶴岡芳和君) 先ほどの2億7,500万円は、全体で2億7,500万円で、いすみ市としては2億1,700万円ということでございます。



◆1番(田井秀明君) 了解しました。

 さっきの医療の点は、コストの面、住民に十分理解していただくように、市としても工夫していただきたいと思います。

 以上です。どうもありがとうございました。



○議長(兼沢謙一君) 以上で、市政一般質問を終結いたします。

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△休会の件



○議長(兼沢謙一君) お諮りいたします。

 議案調査のため、2月29日から3月2日まで3日間休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) ご異議なしと認めます。

 よって、2月29日から3月2日まで3日間休会することに決しました。

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△散会の宣告



○議長(兼沢謙一君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 3月3日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

                             (午後4時29分)