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千葉県 いすみ市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月06日−02号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−02号







平成19年 12月 定例会(第4回)



          平成19年いすみ市議会第4回定例会

議事日程(第2号)

                 平成19年12月6日(木曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

日程第2 休会の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(25名)

  1番   田井秀明君    2番   横山正樹君

  3番   中村松洋君    4番   高梨庸市君

  5番   元吉 基君    6番   渡辺敏男君

  7番   飯高米蔵君    8番   青柳英俊君

  9番   鈴木麗子君   10番   杉山敏行君

 11番   吉野勝己君   12番   君塚泰三君

 13番   川嶋英之君   14番   石井 博君

 15番   石川光男君   16番   麻生 実君

 17番   兼沢謙一君   18番   熱田彰司君

 19番   山口 稔君   20番   半場新一君

 21番   荒井 正君   22番   松崎敏雄君

 23番   井上栄弌君   25番   米本利雄君

 26番   岩井豊重君

欠席議員(1名)

 24番   君塚利雄君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       太田 洋君     副市長      渡辺雅文君

 総務部長     吉原 誠君     市民生活部長   鶴岡芳和君

 産業建設部長   吉野 勤君     総務課長     渡辺文雄君

 財政課長     佐藤達夫君     課税課長     渡辺吉富君

 収納課長     永石雅宏君     企画政策課長   中村 博君

 福祉課長     江澤正利君     健康・高齢者支援課長

                             鈴木俊幸君

 市民生活課長   上島浩一君     環境保全課長   荘司康弘君

 産業経済課長   藤平明功君     建設課長     木嶌久雄君

 水道課長     古川 弘君     教育長      鈴木 智君

 教育次長     浅野冨士雄君    学校教育課長   黒川 薫君

 社会教育課長   江澤 進君     夷隅地域市民局長 佐久間富央君

 岬地域市民局長  渡辺健司君

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職務のため出席した者の職氏名

 局長       横山俊寿      主査       毛利雅一

 副主査      荘司照雄

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△開議の宣告



○議長(兼沢謙一君) おはようございます。引き続きご苦労さまでございます。

 出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                            (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○議長(兼沢謙一君) 本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(兼沢謙一君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 今回の通告者は10名であります。

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△熱田彰司君



○議長(兼沢謙一君) 通告1番、18番議員、熱田彰司君の発言を許します。

     〔18番議員 熱田彰司君登壇〕



◆18番(熱田彰司君) 18番、熱田でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、2項目につきまして、通告に従いまして質問いたします。

 最初に、農業政策についてでございます。

 昨今、農業の働き手は年々高齢化を迎え、農業の活力喪失で、耕作放棄地等荒れる農地がふえております。全国的にも全耕地の約8%、約38万6,000ヘクタールに達していると言われております。あわせて、米価の低迷。その上原油の高騰で、燃料費、それに肥料や資材も値上がりし、農家はまさに悲鳴を上げているのが現状でございます。原油の高騰では、漁業関係者、中小企業の皆さんも大変な思いをしているようでございます。

 農業の衰退は、健康、環境のリスクにもつながっていきます。国の農業再生対策は当然でございますが、今、市町村として何ができるか。その支援策について、次の4点についてお伺いします。

 最初に、耕作放棄地への支援策でございます。

 どんな小さな田んぼであっても、荒れ地化すれば、水回りに支障を招き、同時に病害虫やネズミの巣、火災の心配等、近隣の圃場や住宅にも深刻な影響を及ぼすことになります。何とかしていただきたいとの声を多く聞きますが、その対策についてお伺いいたします。

 2点目。土地改良事業でございます。正式には、経営体育成基盤整備事業についてお尋ねいたします。

 先日、ある農家を訪ねたとき、米が安くて困ります。この辺は湿田で、排水も悪く、採算がとれなくても、米をつくるしかありません。あと何年やれるか、荒らすわけにもいかないので、頑張ってまいります。このように悪条件な水田は、ほかに耕作を頼んでも受けてくれる人はいません。農地の集積や用排水路の管理もできれば、米以外の作物の栽培も可能になります。若い担い手も出てくると思います。

 今、各地で圃場整備事業が実施、また計画されていると思いますが、担い手の育成と、今後の日本の食料を守る大きな意味を含んでいると思います。土地改良事業の現状と今後の計画推進についてお伺いいたします。

 3点目、一村一品運動について伺います。

 どこの地域にも、そこにしかない伝統とその特色を見ることがあります。そこに昔からあるものをどう資源として生かすか。そこに一村一品の成功のポイントがあると聞いております。米にかわる一品を見出して、地域活性化につなげていきたい。その思いの人はいっぱいおります。地域の皆さんの知恵と工夫、そして情熱は当然でございますが、その力をいかに引き出すか。行政指導や支援策、地域との息の合った呼吸が大事ではないかと思います。一村一品は観光客にも喜んでいただけると思いますし、地域おこしにもなると思いますが、お考えをお伺いいたします。

 4点目、知恵と交流による地域再生を。

 市外から人を呼び込み、過疎化に歯どめをかけるとともに、地元経済の活性化に、その施策が大きな反響を呼んでいる自治体がございます。一例を紹介しますと、茨城県の大子町でございますが、その交流拡大の要件は、遊休地になっている町有地を20年間無償で提供し、そこに菜園や工房などをつくって楽しんでいただく。そして、地域にも溶け込んでいただき、そこに自然と新たな発想と知恵が生まれ、地域再生、拡大につなげていこうということでございます。また、定住や観光客の拡大にも大きな意味があると思います。

 今、団塊の世代を迎え、多くの皆さんが地方を向いていると言われています。そのような皆さんと交流ができれば、さらにその人の技を生かした地域再生が期待できると思いますが、お考えをお伺いいたします。

 2項目め、介護予防策についてお尋ねいたします。

 健康づくりはまず歩くことからと言われております。あの公園まで歩いてみようと発心させる介護予防公園が好評になっています。公園といえば、子供向けの遊具が中心でありますが、最近、高齢者向けの健康遊具を設置し、散歩で寄られる高齢者の皆さんが、背伸ばし等の遊具を気軽に使用して、また家まで歩いて帰る。それが健康づくりに大きな効果を生み出すようでございます。

 どんな遊具があるか、何点か挙げてみますと、まず、背伸ばしベンチ、上下ステップ、ステップストレッチ、上半身ツイスト、肋木、上半身アーチ、階段アンドスロープ、健康ウオーク等々が挙げられます。これは高齢者だけでなく、サラリーマンの方も子供たちも、いろいろ工夫されて楽しんでいるようでございます。今、介護予防は大事なテーマでございます。介護遊具の設置で健康な人生を目指す健康宣言のまちいすみ市を掲げたらいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。

     〔18番議員 熱田彰司君降壇〕



◎市長(太田洋君) 熱田議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私の方からは、農業政策の全般についてお答え申し上げます。

 いすみ市の農業を取り巻く状況は、農家の高齢化、後継者の不足といった状況にあって、米価の引き下げ、また最近の原油の高騰等により、農業経営は大変厳しいものと思います。このような状況を踏まえ、米にかわる生産性が高く作業効率のよい作物について、県夷隅農林振興センター、及び生産団体等と研究し、鋭意努力しているところでございます。現在のところ、米の生産が終わった圃場を使った裏作として、地域でございますが、食用菜花の試験圃場や、女性あるいは高齢者でもつくることのできる加工品、そしてまた野菜、お花などの生産に取り組んでいるところでございます。

 平成19年度、新たな取り組みとして、都市住民との交流や市民の余暇活動の推進のため、大原地域日在に開設を見ましたふれあい農園での収穫祭、また夷隅地域の神置、峰谷地区において、柿のもぎ取り体験等、生産団体の取り組みも好評でありました。熱田議員のおっしゃるとおり、これからは、農家の方々と知恵を出しながら、そしてまた新しい取り組みが大切なことでありますので、市といたしましても、四季折々の農業生産物を、生産団体と十分協議をしつつ、地域の歴史、文化、そしてまた漁業による海産物等を活用した、元気で働く明るい農村づくりを進め、このための地域振興に取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。

 そのほかは担当部長がご答弁申し上げます。



◎産業建設部長(吉野勤君) まず、耕作放棄地の支援策についてお答えいたします。

 いすみ市においての耕作放棄地の対策といたしましては、これまで担い手あるいは認定農業者に農地の利用権の設定をし、安心して貸借ができるよう、努めてまいりました。また、農業委員会においても、耕作放棄地などの掘り起こし活動や、農地銀行活動といった取り組みもしてまいりましたが、農業者の高齢化や担い手の減少により、農業離れは一層広がりを見せてきているものと考えます。このような状況の中、耕作放棄地の解消策の一つとして、平成19年度より、遊休農地の現状を踏まえ、有害獣による耕作被害の食いとめ策として、電気柵内に牛の放牧を行い、和牛の繁殖や肥育元牛の生産を含め、遊休農地の解消策の試験圃場の実証に取り組んでいるところでございます。

 また、地域が一体となった新たな取り組みとして、平成19年度より、農地・水・環境保全向上対策事業を取り入れ、農業者、子供会、老人クラブ、消防団、農協といった地域の人たちが協力し、ため池の堤体、用排水路などの管理、耕作放棄地の草刈り、焼却、またごみ拾いなどを行うことにより、地域の景観改善などに取り組む団体に対して支援しているところでございます。今年度におきましては、21団体が実施しており、各地域がまとまって、環境を重視した農業生産に取り組んでいただけるものと考えております。

 次に、土地改良事業についてでございますが、県営体育成基盤整備事業を実施している地区といたしましては、平成19年度現在、いすみ市管内では、大原地域の新田野地区が、受益面積126.1ヘクタール、夷隅地域の作田地区が受益面積163ヘクタール、岬地域の榎沢地区が受益面積82.2ヘクタールの3地区において、県営基盤整備事業が実施されております。

 今後の計画といたしましては、現在、岬地域の夷隅川1期地区が中滝、松堀、押日、東中滝、井沢地区で、受益面積129.4ヘクタールの経営体育成基盤整備事業を平成21年度新規採択に向けて、各地区土地改良事業実行委員会、関係受益者、千葉県夷隅農林振興センター、いすみ市とで協議を重ね、計画概要書など関係書類の整備を進めておるところでございます。

 次に、一村一品運動についてでございますが、いすみ市内のそれぞれの地域の農産物には、米、梨、柿、菜花、スプレーストックといった品質の高い商品があるものと考えます。しかし、いすみ市で生産された新鮮な農産物につきましては、農協を通じての市場出荷、直売所への出荷及び直売といった販売方法がとられております。今後これらの農産物を生産するに当たり、有機栽培や減農薬栽培を奨励することにより、安全で安心なエコ農産物の栽培を推進することにより、付加価値を高めていくとともに、四季を通じ生産可能な花卉生産、農産物の開発も必要であると考えております。

 また、さらにいすみ市の農産物として、より付加価値を高める手法として、海産物も含め、歴史、文化、観光資源を活用した体験も含め、広く消費者に食していただく場の提供が必要であると考えます。

 このため、四季を通した拠点づくりも視野に入れ、市観光協会及び平成18年度より設置された各種生産販売団体などの代表者で構成されている特産物販売促進協議会において、広い視野に立ち、計画的に検討していただくことが必要であると思います。

 次に、知恵と交流により地域再生についてでございますが、平成19年度農業振興の新たな取り組みとして、都市住民との交流や市民の余暇活動の推進を図る目的で、ふれあい農園を開設し、60区画のうち56区画について利用され、収穫祭を行うことにより、交流拠点としての役割を果たしております。

 また、地場産業の参加型観光体験による観光客の誘致並びに特産品の宣伝と消費拡大を図ることを目的とした事業として、サマーフェスタinいすみが開催されたところでございます。この事業で、農業関係イベントとして、梨狩り体験、ブルーベリー摘み取り体験、トウモロコシ収穫体験、酪農体験、太巻き寿司づくり体験といった、農産物などが盛り込まれた、首都圏をターゲットに、いすみ市の農産物のPRをし、大勢の方々に好評を得て、いすみ市をアピールできたイベントであったと考えます。そのほか、都市との交流事業の一環としたいすみ米の田植え刈り取り体験が行われ、420人の家族連れの参加者があり、交流が深まったと聞いております。また、柿のもぎ取り販売といった生産団体の事業についても好評でありました。

 さらには、千葉県より補助をいただき、住民参加型モデル地域づくり支援事業により、初春に向けての菜花の摘み取り体験販売、フキノトウ、フキの刈り取り販売、タケノコ狩りを首都圏に向け情報発信し、田舎暮らし願望が強い団塊世代の人々を含め、いすみ市の魅力を積極的にアピールし、生産者と共同による地域の活性化を図っていくものでございます。

 このような交流を踏まえ、首都圏からの転入者がふえ、市の活性化につながればと考えております。また、今後関係機関と十分協議し、四季を通じて首都圏に向け、いすみ市の魅力ある情報を総合的に発信できるよう、検討していく必要があると考えております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(鶴岡芳和君) 介護予防策についてのご質問にお答えいたします。

 緑が少ない都市部においては、公園が唯一の憩いの場所であり、そこで朝夕、また休日等に散歩や運動している人たちをよく耳にしたり、また見かけたりしております。

 いすみ市におきましては、山や海など自然が多く、その自然を生かした中で、ウオーキングの普及に努め、健康の増進を図っております。また、この9日の日曜日には、健康ウオーキングを含めた健康フェスティバルの開催も予定されておるところでございます。

 このような中、現在、介護予防事業といたしまして、高齢者の方々の機能が低下をしないように、元気アップ教室、はつらつ教室、ことぶき教室等を開催し、栄養改善や運動機能及び口腔機能の向上に取り組んでいるところでございます。介護予防は特に大切なことであり、今後、介護遊具設置についても検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆18番(熱田彰司君) 2回目の質問をさせていただきます。

 耕作放棄地については、よくわかりましたが、まだほんの一部のようでございますし、今後ともしっかりと努力をしていただきたいというふうに思います。

 いずれにいたしましても、農業にとって今一番の課題は、やはり後継者、農業の担い手でございます。まだ周りの仲間が米づくりやっているから頑張っているけれども、だれかがやめたら、ばたばたとやめる人が出てくると思いますとの声もございます。全くそのとおりだと思います。優良な農地の確保、農業で生活できる環境整備の確立、その一番の条件は、経営体育成基盤整備事業であります。農業の法人化、営農組合化、また個人経営にも対応できる形態を考えていただきたいと思います。

 また、農村の原風景は、都市生活者のストレスなどをいやす大きな使命があります。都市部との交流によって、お互いの役目を提供する。そこに新たな発想が生まれ、活性化への拡大が図られると思います。茨城県の大子町につきましては、千葉日報でも報道されましたが、無償で土地を20年間貸す説明会を開催したところ、団塊の世代を中心に、約600名が集まったということでございます。田舎暮らしに大きな関心があるとの証拠だと思います。

 法政大学の名誉教授の田村明先生は、このように言われております。まちづくりには、若者、ばか者、よそ者が必要だということです。このごろの若者はと言葉で片づけるようではいけない。ばかみたいな発想で、お互いに考える、知恵を出す、実践する。そこに大きな効果につながることが多いと言われております。農業の再生とあわせまして、まちおこしにはいろいろな角度からの交流が大切だと思います。いすみ市には農業資源、水産資源、森林資源、観光資源と豊富にそろっております。自信を持って交流を受け入れをする。それは可能であると思います。この本会議でいすみ市の基本構想案が上程されました。市民の声を盛り込んだ、いすみ市の経済活性化等の将来像が明記されております。内容につきましては高く評価いたしますが、計画で終わることなく、できるところから実行していただき、市民の付託にこたえていただきたい。このように思います。農業政策、農業再生につきまして、改めて市長のお考えをお伺いいたします。

 2項目めの介護予防施策についてでございますが、今答弁ありましたけれども、介護遊具の設置はないようでございますけれども、介護予防などに役立つ高齢者向けの遊具を導入する公園は、各地で増加中と聞いております。背伸ばしベンチなど初歩的なものから、本格的な介護予防公園と言われるものまで、着々と推進が図られているようです。お年寄りの自宅に閉じこもりを防止する、大きな効果があるようです。千葉県といたしましても、2005年から、県発健康づくり推進事業として、その中で、介護予防遊具の定着を目指しておりますとの話も伺っておりますが、いすみ市としては、その推進事業にどう対応されたのか、確認をさせていただきます。また、この介護予防策について、市長のご見解もお伺いいたします。

 以上、2回目終わります。



◎市長(太田洋君) 熱田議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 まず、農業政策全般についてでございますけれども、熱田議員さんのおっしゃるとおりでございます。日本経済全体が非常に厳しくなってきております。とりわけいすみ市の主力産業でございます農業、そしてまたある意味では水産業、そしてまた商業等を取り巻く環境は、非常に厳しくなっております。しかしながら、いすみ市の貴重な財産でございます農業、そしてまた水産業、そして商業を、何とか元気にしたいというのが願いでございます。その中で、とりわけ農業につきましては、大変重要な産業でございますので、これからも農業を守り育てながら、そして他の産業との連携協働を踏まえて、地域の活性化につなげていきたいと考えております。そのためには、行政だけにはできない面が多々ございますので、市民と、そしてまた農家、そして漁業者、商工業者と相まって、新しい地域づくりに向けて進んでいきたいと考えております。そのためにはやはり、人が集まり、物が動き、そしてまた外貨が地域に落ちる地域づくりが必要だと考えております。そのためにも、他の地域との連携をとりながら、いすみ市の地域資源でございます豊かな自然を活用しながら、多くの人がこのいすみ市に体験をしながら、この地域での楽しみをし、その中で新たな農業、そしてまた水産業等の活性化につなげて、地域が豊かで、そしてまた多くの働く人が元気で幸せになれるような、明るい地域づくりを今後とも進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、健康づくりでございますけれども、やはり新しい長期基本構想のテーマでございます人と自然の輝く健康文化都市いすみということで、題目をつけさせていただきました。その中で、健康というのはございますけれども、まさにこれからは、健康というのは大事だと思っています。その健康の意味でございますけれども、市民も健康であり、そしてまた地域の経済も健康でありたいという願いでございます。と同時に、市役所も健康でなければならないということで、3つの健康をテーマにして、健康という言葉を使わせていただきました。その中で、これから健康の寿命が80年代から90年代という長きにわたり、多くの人が人生を生きていく中でございますので、この長い人生の中で、少しでも元気で、そしてまた寝たきりにならない市民づくりをつくることが必要だと考えております。そのためにも、行政として可能な限り、市民の健康づくりについてサポートをし、また市民もみずから自分の健康づくりになお一層の努力を願いたいと思っています。

 そのために、1つのご提案でございますが、健康遊具というものが出てくるものと思います。このことについても、十分検討しながら、市民の健康が一番大事でございます。健康であることによって、国保会計等、医療費の削減も図れますので、それらを踏まえて、健康ないすみ市づくりに向けて、今後とも努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆18番(熱田彰司君) 2005年から千葉県発健康づくり推進事業で、3年間、本年度で終了なんですけれども、2005年といえば、いすみ市は合併協議の渦中にありました。しかし、2006年、7年とあったわけでございますけれども、県のこの事業につきまして、どのように対応したか、その確認だけさせていただきたいんですけれども。



◎健康・高齢者支援課長(鈴木俊幸君) ただいまのご質問の件でございますが、私どもといたしましては、介護予防ということと介護予防に努めておるということ。その中で各教室を開催し、健康維持に努めたということでございます。

 以上です。



◆18番(熱田彰司君) 以上で質問を終わります。



○議長(兼沢謙一君) 以上で18番議員の質問は終わりました。

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△田井秀明君



○議長(兼沢謙一君) 次に、通告2番、1番議員、田井秀明君の発言を許します。

     〔1番議員 田井秀明君登壇〕



◆1番(田井秀明君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問させていただきたいと思います。

 今、熱田議員から、地域の活性化に必要なものとして、若者、ばか者、よそ者という言葉が発言の中に含まれていました。私は転入者でよそ者です。地域に根づこうとしていますので、決してよそ者だとは言えないかもしれませんけれども、転入してきたよそ者です。そしてまた、議員の中で最も若い若者です。で、利益も何も考えずにこうやって出てきているばか者かもしれません。これからの地域の活性化のために邁進していきたいと思います。

 まず、今回の一般質問の中で、子育て支援のことについてひとつお尋ねをしたいと思います。特に不妊治療に対する支援策について。

 少子化対策、子育て支援策というのは、出産前から始まります。大きく分けると、出産前支援、そして出産後の幼児保育、そして児童の保護と育成、子育てと仕事の両立。これは一般的にワークライフバランスと言われるんですけれども、その4段階に分けられます。今回は、出産前の支援について1件、そしてまた、出産後の幼児、児童の段階での支援について1件、そして、総括的な少子化対策に対する市長のお考えについて1件の提案と質問をさせていただきたいと思います。

 不妊治療に対する支援ですけれども、私と私の女房は不妊治療の経験者です。どれぐらい苦労したか。どれぐらいの犠牲を払ったか。犠牲という言葉が正しくはないかもしれませんけれども、精神的、肉体的、そして経済的に多くの負担をしてきました。それだけに、皆さんにぜひ聞いていただきたいことがあって、特にこの不妊治療の支援策について質問させていただくわけです。

 不妊症というのは、2年間、その間に自然妊娠が認められない状態というふうに定義をされております。そして、実際どのぐらいの確率でそういう人々がいるのかといいますと、10組に1組というのが一般的に言われています。しかしながら、一番新しい調査などでは、8組に1組ぐらいまでいるんじゃないかというふうにも言われております。それだけ不妊の率というものは高いというふうに認識されているわけです。

 不妊になると、不妊治療というものを行う人も随分おります。私たち夫婦も、私と女房も、そういう経験をしてきました。産婦人科に夫婦で出かけていくと、そこに専門の不妊治療をやる医療機関ですと、やはり同じ悩みを持って来ていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいました。皆さん同じように、どれだけ大変かということを話してくださいました。治療自体も大変です。それから、そういう病院が近くにあればいいです。私と私の女房が不妊治療で病院にお世話になっていたときには、今ほど不妊治療に取り組んでいる医療機関というものが多くありませんでした。むしろなかなかない。しかも、不妊治療をやる医療機関の中でも、実績を上げて有名なところは非常に少なくて、全国から飛行機だとか新幹線を使って来ているというのが現状でした。この地域で不妊治療を積極的に行う医療機関はありません。確かに一部の不妊治療は行われますけれども、なかなか専門的な不妊治療をしていただける医療機関がありません。そういう医療機関に行くのに時間を割き、そして多額のお金を割き、通うわけです。原則的に不妊治療は自由診療です。一部の不妊治療については、県や国の補助があります。でも、それが行われているところは限られた自治体であって、この地域ではありません。ですから、この医療圏のほかのところまで出ていって、交通費、時間、そしてまた不妊治療をすると、特に女性の方は肉体的に多くの負担を強いられます。また、それだけではなくて、子供ができないということで、精神的な不安、そしてまた家族や友達、親族、そういう人たちの中に置かれて、非常に大きな精神的な負担を強いられることになります。ですから、そういう不妊治療に対する支援があれば、少なくとも多くの負担が軽減される。そしてまた、そういうことをやっている、不妊治療に対する支援をする自治体というものに対して、市がそういうことをやっていれば、あ、子育て支援、そういうものもしっかりやっているんじゃないかというふうに、一般的に強い印象を抱くわけです。そこでお尋ねします。

 この一般不妊治療も含めた、不妊治療に対する支援策について、いすみ市ではどのようになっているか。また、どのように考えているか。お聞かせいただきたいと思います。

 2つ目に、小学校を卒業するまで医療費を無料にすることについて、お尋ねいたします。

 これは、私がずっと提案してきたことでもあり、そしてこの数カ月、執行部の方々には、さまざまな調査や、そしてまた議論を重ねて、お願いをして、忙しい中ご苦労をおかけしました。そのことについて、心から感謝申し上げます。

 私は、子育ての現役世代の父親として、多くの子育て世代の中から、このことをお話ししたいと思います。先日もPTAのバザーがあって、そこでどういう子育て支援があったらいいんだろうねという話をしました。そうするとやはり、いろんな支援がありますけれども、財政支援、児童手当だとか、そういういろんな支援がある中で、この医療費の問題について多く言われる方がいらっしゃいました。実際平成17年の春に内閣府が行った、少子化対策、少子化社会対策に対する子育て助成の意識調査という調査の中ででも、少子化対策に効果的な施策として、7割近くの人が、児童手当の拡充など、経済的支援を掲げております。したがって、私が身近で話した子育て現役世代の声というものは、全国的に広くとらえても、的を射たものではないかというふうに思います。実際、経済的支援にどういうものが期待されているかというと、保育料、保育園費の軽減、これが67.7%だったそうです。乳幼児、例えば6歳未満の医療費の無料化が45.8%、児童手当の金額の引き上げが44.7%、児童手当の支給対象年齢の引き上げが42.5%など、そういうものが多くて、そして児童手当については75.6%の方が少子化対策に役立つというふうに答えております。

 現在、医療費に係る国、県、市の子育て支援制度に関して、どのようなものがあって、そしてまた、その財源の構成が負担的にどのようになっているかということについて、お尋ねします。

 いすみ市では、小学校入学前、6歳まで医療費が無料となっています。これも非常にすぐれた、非常に子育てをするお母さん、それから、これから子供をつくって育てていこうとする保護者の方、家族の方には歓迎されていた制度です。これを小学校卒業まで、ぜひ無料に拡充する。これは期待しているわけですけれども、そうすると、推定概算でどれほどの予算を、この市でひねり出さなきゃいけないのか。こういうことを知ることは、子育て支援を受ける側でも、そしてまた、子育て支援を受ける側だけじゃなくて、一般納税者、市民にとっても、この町を活性化するために、これからの将来のまちづくりを行うために、どういうふうにして、どれぐらいのお金をかけて、医療費の無料化というものを含めて、子育て支援をしていくのかという認識を持つのに必要ではないかと思います。そしてまた、もし実施するとしたら、どのようにして財源を確保しようとしていくのか。お聞きしたいと思います。最終的に、市として、この小学校を卒業するまで医療費を無料にすることについて、市長のお考えを、ぜひともお聞かせをいただきたいと思います。

 3つ目になるのは、その少子化対策、子育て支援策など、総括的な次世代育成の支援について、これも今、私が尋ねた質問と重なりますけれども、市長として、以前、千葉県一、日本一子育てをしやすい市にしたいという旨を話されていましたけれども、改めてそのような思い、そのような決意を表明するお考えはないかどうか。改めて確認したいと思います。

 次に、テーマを改めて、行財政改革についてお尋ねいたします。

 9月の議会の会期中に、本会議や委員会などで、産業経済課など多忙な部署の職員の状況についての発言がありました。行政組織の組織運営と行財政改革の観点から質問いたします。

 まず、本庁舎、各課別の職員の勤務時間の平均はどのぐらいあるのか。そのうち、残業及び休日出勤の占める時間数はどうなっているのか。同様に、岬庁舎、夷隅庁舎の各課でもお尋ねいたします。

 いすみ市の合併においては、総合支所方式がとられておりますけれども、行政需要に大きな差が認められるのではないかと思いますけれども、それについてどういうふうな認識があるのか。

 5番目に、本庁舎と各支所間、各課間で、行政需要に大きな差が認められたり、小さな庁舎だけで、同じ庁舎内、または同じ部署でも、特定の課や班の職員の勤務時間に大きな差が認められたり、そのような状況が継続している場合に、職員の士気が乱れたり、疲れたりしているのではないかと思いますけれども、管理職の方々にはそういう認識がないでしょうか。

 次に、残業や休日出勤が多くある場合に、代休を取得する方法で、勤務時間を調整していると思いますけれども、代休をとると、仕事が山積みになる場合があります。すると、代休をとることができないような状況が発生すると思われますけれども、それについての認識もお尋ねいたします。そして、そういうことを改善するために、どのようにしようと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 最後に、これからの数年間の間に、相当数の職員が退職されますけれども、一方で、正規の新採用は最小限にとどめるという方針を聞いております。その中で、今後も総合支所方式を継続する方針かどうかということについても、確認させていただきたいと思います。

 それでは1回目の質問を終わります。

     〔1番議員 田井秀明君降壇〕



◎市長(太田洋君) 田井議員のご質問にご答弁申し上げます。

 私からは、3の少子化対策、子育て支援策など、総括的な次世代育成支援についての中の、市長は千葉県一子育てしやすい市にしたいと話されたことがあるが、改めて正式にその旨の決意を表明する考えについてご答弁申し上げます。

 なお、千葉県一とは言いましたけれども、日本一とは言っていないので、ちょっとご訂正を願いたいと思います。よろしくお願いします。

 近年、少子化が進行する中、子育ての不安の高まりや児童虐待の増加、子供をねらった犯罪の頻発など、子供や親、そしてこれから子供を持とうとする世代の皆さんを取り巻く環境は、必ずしも良好とは言えない状況にございます。さらに、核家族化の進行などによりまして、若いお父さんやお母さんが、子育てに不安や悩みを抱える傾向が増加しているように思われ、経済的な支援だけでなく、相談などが気楽にできる体制の整備が求められております。

 次代を担う子供たちは、心身ともに健康であることに加え、社会のルールを守り、思いやりの心を持ち、新しい社会に適応していくための能力や個性、創造性を身につけていかなければなりませんが、このような子供たちを育てていくためには、学校教育の現場だけでなく、学校、家庭、地域、行政が一体となった取り組みを進めていかねばならないと考えております。

 このような状況の中、いすみ市では、人口減少に歯どめをかけ、活力を維持するため、すべての子供が元気にはぐくむまちづくりを重要課題として、子育て支援体制の充実や、子供を安心して産み育てることのできる環境づくりを進めるため、健康診査等の充実や育児不安への軽減を図るための相談や、各種教室の開設、保育サービスや放課後児童クラブの充実など、地域全体で子育てを支援できる仕組みづくりの推進に努めながら、子育て世代の経済負担の軽減と子供の健全育成のため、医療費の助成を充実するなど、産み育てられる環境、健康の確保及び増進、教育環境、生活環境などの整備を進め、子育て支援体制のまた一層の充実を図ってまいります。

 なお、いすみ市だけではできない部分がございますので、県に対しても、子育て支援の充実を強く求めていきたいと思います。

 いずれにいたしましても、子育て支援については、若いお父さん、お母さんが、このふるさといすみで安心して子育てでき、また子供たちが次の時代も生活をし、またさらに命をつないでいくことが大切でございますので、重点課題として取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



◎市民生活部長(鶴岡芳和君) それでは私の方から、不妊治療に対する支援策と、小学校を卒業するまでの医療費を無料化することについての2点についてお答えいたします。

 まず、不妊治療に対する支援策でございますが、不妊とは、普通に夫婦生活を営んで2年以内に妊娠に至らない場合とされ、夫婦10組のうち1組に上り、何らかの不妊治療を受けているのは、不妊夫婦の3割を超え、これらの不妊治療で妊娠に至らない夫婦の4分の1ほどが、高度な不妊治療に進んでいくと言われております。

 不妊治療は、身体的、精神的負担も大きい上に、費用も高額になることから、経済的理由から、十分な治療を受けることができず、子供を持つことをあきらめざるを得ない方も少なくないと思われます。

 このような状況の中で、厚生労働省は、都道府県、指定都市、中核都市を対象とした特定不妊治療費の助成制度を設け、千葉県においても、平成17年から特定不妊治療を行う方を対象に、治療費の一部が助成されております。いすみ市におきましては、現在同様な助成制度は行っておりませんが、当面は県の助成制度を活用していただきたいと存じます。

 なお、不妊治療は心の問題とも関係してきますので、相談援助につきましては、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、小学校までの医療費無料化についてお答え申し上げます。

 現在、医療費に係る支援制度につきましては、県の補助対象事業といたしまして、いすみ市乳幼児医療助成事業を実施しているところでございます。現在の県補助基準は、ゼロ歳から4歳未満児の通院・入院に係るもの、及び4歳から小学校就学前の入院に係る助成が対象となっておきます。

 それに対し、いすみ市では、市単独基準を設けまして、ゼロ歳児から小学校就学前児童について助成を実施しています。財源負担は、県基準に該当する者の2分の1が県補助金、残りが市単独財源で運用されております。

 また、市単独事業として、小学校就学児を対象に、学童医療費助成事業を実施しております。対象は、3日以上の入院に係る医療費で、財源は全額市単独財源で運用しております。

 平成19年度における医療費の必要見込み額は、約5,500万円で、そのうち市単独負担額は約4,000万円を見込んでおります。この乳幼児医療費の無料化を、小学校卒業までに拡充した場合の概算金額につきましては、学童に対する医療費は、乳幼児医療費よりも少ないと思われますが、算出するデータが少なく、適正な金額の推計は非常に困難な状況でございますが、現在推計中でございます。

 なお、この事業を実施する場合については、財源の確保については、総体的に予算の中で検討してまいりたいと考えております。

 また、ご質問のとおり、小学生の医療費を無料化することは、子育て世代の経済負担の軽減と、子供の健全育成のため、子育て支援の重要な施策として、実施に向けて検討している状況にあります。

 以上でございます。



◎総務部長(吉原誠君) それでは、田井議員ご質問の行財政改革について、職員の勤務状況、あるいは各省庁間の状況、あるいは組織の形態としての総合支所方式の考え方はという点等についてお答え申し上げます。

 職員の勤務状況につきましては、各課、各班において定めた事務分掌により、住民への対応をしておりますが、中でも休日等にイベントの行事を行う部署については、準備等で勤務時間外に事務を行っているところも見受けられます。また、行事当日においては、課職員及び各庁舎間で調整をして対応しているところでございますが、特に新たなイベント事業につきましては、行政としてのきっかけづくりが整ったと判断してから、関係団体との一層の連携強化を図り、各種団体と協議しながら、イベントを推進してまいる考えでございます。

 ご質問の職員の勤務状況につきましては、各部署の中でも、一部に業務が季節的、時期的に集中することがありますが、全体的には夷隅市民局が時間外につきまして申し上げますと、1人1月当たり、今年度の10月までの状況でございますが、3.3時間、岬市民局では1.5時間、大原庁舎では2.6時間となっております。特に今年は新しい事業として、ディスティネーションキャンペーン、サマーフェスタinいすみ、市民農園の開設や、消防の操法訓練による県大会優勝に至るまでの毎日の訓練。また、大雨による災害等があり、事業課等は災害の復旧事務が集中しております。また、災害については、全庁挙げて対応したため、各自の事務が滞り、時間外等にて処理せざるを得なかったこともございます。そこで、土曜日、日曜日に出勤する場合は、事前に振替日を指定し、勤務をしておる状況でございます。また、祝祭日に出勤した場合は、代休にて処理をしております。

 そこで、現在代休が未取得の職員については、行事等が終了後、なるべく早いうちに取得するよう、課内で調整しておりますが、行事等が続くと、準備と撤収業務でなかなか代休を取得することが難しい状況もございます。

 そこで、合併後、各地域で開催しておりますイベント等について調整を行っておりますが、さらに各種団体と協議を重ね、各種の事務事業の見直し等、随時行いながら、職員が健康で住民の皆様への行政サービスが滞ることがないよう対応してまいりたいと考えております。

 また、高齢化や地方分権の進展による権限移譲が一段と進む中、市民の価値観の多様化や、環境に対する関心の高まり等、行政に求められる役割が、質、量ともに変化、高度化してきております。こうした中で、本市においても、特に住民の日常生活に密着する民生、教育、産業、あるいは環境部門におきまして、行政需要が特に増加傾向にあると感じております。このようなことから、市民と行政の協働関係を構築し、さらに行財政運営の効率化を図っていかなければならないと考えております。

 今回の合併による総合支所方式は、管理部門や事務局部門を除きまして、各庁舎における現場行政機能をそのまま残す方式でございます。これは、合併時の混乱や行政サービスの低下を防ぐという観点から、この方式を選択させていただいたわけでございます。ただ、各地域の人口の差や風土などというものもございますので、そうした面から申し上げれば、差というものは多少なりとあるかと思いますが、いずれにいたしましても、冒頭に申し上げましたが、新たな行政課題や市民の価値観が多様化してきている中で、その行政需要にこたえていくためには、職員の資質の向上を図っていくとともに、合理的で機能的な組織づくりに努めていかなければならないと思っております。

 また、各庁舎間及び各課間においては、バランスのとれた市民サービスを提供していく必要があると思っておりますので、今後も段階的にその組織のあり方を見直していかなければならないと考えております。

 総合支所方式の継続の方針ということにつきましては、定員適正化計画に基づきまして、定員管理とあわせながら、組織、機能のあり方について、近い将来に向け、全体的に見直しをしていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



◆1番(田井秀明君) ありがとうございました。

 短く、要望と、それから私の希望、コメントですね、そういうものを加えて、十分認識していただきたい旨をお伝えして、再質問を終わりますけれども、まず、不妊治療ですけれども、確かに非常に高額な金額がかかります。実際、車が何台も買えるぐらいお金を費やす人はざらにいます。この地域にそういう施設もないと。不妊治療をもっと簡単に受けることができれば、不妊で悩んでいる人、そしてまた、その周りで、その不妊で悩んでいる人を見ている人たち、そういう人たちの、市の子育て支援、そういうものに対する期待感や信頼感というものも、もっと高まると思いますので、ぜひこのことについて、どのぐらいの需要がこの市であるのかということも含めて、これから調べながら、考えていっていただきたいというふうに思います。

 それから、もう一つ。特定不妊治療と一般不妊治療がありますけれども、一般不妊治療は、中核都市じゃなくても、政令指定都市じゃなくても、やっているところがありますから、ぜひその辺も調べて考慮しながら考えていっていただきたいというふうに思います。

 次に、医療費の無料化についてですけれども、これを実施するに当たって、その決意というものはわかります。受ける方は非常に恩恵があると思いますけれども、むやみやたらに医療機関にかかるのがいいのかといえば、決してそういうことでもありません。これは財源は皆さんが出された税金ですから、そのことも踏まえた上で実施する上において、やはり受ける方もよく考えてやらなきゃいけないということも理解する必要があるんじゃないかなと思います。

 また、こういう制度が実現することによって、多くのお父さん、お母さん、そしてまたおじいちゃん、おばあちゃん、子供がない方も、将来を見据えて、高齢者、またその下に続く世代の方々を支える手がふえていくんだというふうに、力強く思いますので、ぜひとも頑張ってやっていただきたいというふうに思います。

 その中で、市長にぜひお願いしたいんですけれども、少子化対策とか、子育て支援とか、そういう次世代育成の支援について、本当にこういう端的な言い方をすると、ちょっとざっくばらんになっちゃいますけれども、一発よしやるぞと、そういうような決意表明を、新しい年も迎えますから、その中で宣言でもしていただければ、十分、子育てをしている方、これから子供をつくろうとしている方、また、多くのおじいちゃん、おばあちゃんに伝わっていくんじゃないかなと思いますので、検討していただきたいと思います。

 最後に、行財政改革についてですけれども、何人もの職員の方と私は話しました。ここにいらっしゃるのは管理職の方々ですけれども、ひとつ、まず風通しのことをよく考えていただきたい。どういう意味かと申しますと、職員の中には、今に始まったことじゃなくて、常に不満があります。合併してからも、3町が一緒になったわけですから、そのやり方について、一体それをどういうふうにまとめていくかについて。そして、合併して2年を迎えて、その中でいろんな行事のこと、それからまた、ことしは特に災害があって、特定の部署だけでなくて、多くの職員がそういう災害対策に駆り出されました。その働きは、本当に一生懸命やったと私は思います。すごくいい評価をしたいと思います。その一方で、やはり通常の日常業務にしてみると、極めて忙しい。多分、担当課の課長さんとか部長さんのところには、家族から手紙だとか電話が行ったんじゃないかなと思います。「うちのお父ちゃん、本当に仕事に行っているのですか」。そういうご家族の心配はあるかもしれませんし、それから本当に、「うちのお父ちゃん、こんなに働いて大丈夫かしら」と、健康を気遣う方の問い合わせもあったんじゃないかと思います。

 一般的に、民間企業ですと、あるところに仕事が集中すると、その仕事を分散させるために、幾つかのことをします。一番簡単なのは、ここでも既にやられていると思いますけれども、1つの部署の中で、ある課が、ある係が、仕事が集中してしまうと、すぐほかの人が助けに行く、ほかの人に応援を頼む、応援を指示して仕事を分散させるということをします。これを課を越えて、部を越えて、もっと積極的にやるべきじゃないかと。災害対策のときには、皆さん全庁挙げてやられたと思います。そうすると、特定のところに仕事は集中しないんです。それを一般の日常業務の中でやると、仕事が分散して、特定のところに集中しないわけです。そうすると、残業時間が減ります。残業は通常の業務よりも残業手当で払わなければいけない経費となったと。高いものになりますから、それが少なくなるだけでも、行財政改革、財政の負担を圧縮することができます。これを1週間、2週間という期間、もしくは何日かで続くと思われる場合には、例えばある課から、人をこれだけ出すよというような話し合いが、皆さんの中で行われてもいいんじゃないかと思うんですね。そうしたらもっと職員は負担が減ります。そういうことをぜひ考えていただきたい。



○議長(兼沢謙一君) 1番議員に申し上げます。要求、要望については、簡潔明瞭にお願いいたします。



◆1番(田井秀明君) 了解いたしました。

 あともう一つ、仕事の効率化の中で、総合支所方式なども含めて、よく考えて、そしていろんな、行政機関だけではなくて、郵便局だとか消防署だとか、そういうところとも連携しながら、行政サービスが、もっとほかのところでできるものはほかにも出しながら、アウトソーシングといいますけれども、そういうふうにしながら、職員の負担を減らして効率的にやっていただきたいという要望をお伝えして、私の2回目の発言を終わります。

 以上です。



○議長(兼沢謙一君) 以上で1番議員の質疑は終わりました。

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△元吉基君



○議長(兼沢謙一君) 通告3番、5番議員、元吉基君の発言を許します。

     〔5番議員 元吉 基君登壇〕



◆5番(元吉基君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして、質問をさせていただきます。

 1番目に、県道夷隅・御宿線の道路整備についてお伺いをいたします。

 21世紀の道づくりには、すべてが安全に快適に通行できるような、優しい道づくりが求められております。

 本市の道路網は、海岸線側をJR外房線とともに、市を南北に縦走する国道128号線と内陸部に向け、いすみ鉄道と並走するように、東西に走る国道465号線を初め、県道9路線、市道4714路線から構成され、総延長は1,120.697キロメートルにも及びます。このうち県道の整備状況を見ると、特に東地区の県道でございますが、昭和50年代に土地改良とともに道路改良が行われたが、その後未整備のままの箇所や、交通安全の上からも重要である交差点の改良工事等も、余り進んでいない状況でもあります。道路は、住民の日常生活や生産活動の重要な基盤であり、さらに、交流人口の拡大など、新たな地域発展の基盤としても重要な役割を担っています。このため、日常的な生活活動の利便性の向上や、産業活動の効率化を図っていくとともに、交通立地の優位性を地域振興に十分生かすことができるよう、国・県との連携を図りながら、道路網の整備に取り組んでいくことがまず必要と考えられます。そこでお伺いをいたします。

 1番目に、県道夷隅・御宿線のいすみ市山田2区泉水商店前より、山田新町交差点までの道路は、長年未整備のままで放置されているが、今後の整備の見通しはあるのかどうか、お伺いをさせていただきます。

 2つ目として、同じ路線の山田新町交差点付近の歩道整備が全く進んでいない状況であるが、今後の整備計画はどうなのか。

 2点目といたしまして、農地排水整備についてでございますが、一部、先ほど熱田議員の方からもご質問がございましたが、重複する点があろうかと思いますが、質問をさせていただきます。

 農地、特に水田による米づくりは、基本的な食の供給役割以外にも、水質、大気の浄化、あるいは貯水、自然環境の保全、水源の涵養、安らぎの場の提供など、いろいろな機能を果たしてきましたが、昭和47年、政府の指導により、米の生産調整がスタートして以来、休耕田が急速に増加し、現在では旧大原町大井入り口から小佐部熊野神社前の農地約13ヘクタールが休耕田となっており、小規模造成工事が行われた結果、本年7月14日の台風4号で、時間当たり105ミリと記録的な大雨で、過去に水害のなかったいすみ警察署入口信号付近の民家が床下浸水に見舞われましたが、これも無秩序の排水計画なしの造成や、休耕田に覆い茂る雑草、特にカヤの穂が周辺の民家に飛び散り、風のある日は戸を開くこともできないと住民から聞いております。そこでお伺いをいたします。

 大原1176番地地先周辺の埋め立てによる排水対策についてお伺いいたします。

 2つ目として、小佐部熊野神社周辺の遊休農地対策を、今後どのように考え、指導していくのか。お伺いをさせていただきます。

 3点目でございます。観光振興についてお伺いをいたします。

 いすみ市も平成17年12月5日に旧3町が合併し、丸2年が経過した今日ですが、太田市長を筆頭に、市民に対する応対、あるいは礼儀作法が非常によくなったと、市民からも声が出ておる今日でございます。これも合併効果のあらわれの一つではないかと、非常に喜ばしいことと思います。本年春先に実施されましたディスティネーションキャンペーンも、全国的に千葉県を宣伝していたただき、当いすみ市においても、観光客の増加も見られたが、グリーンツーリズム、ブルーツーリズムを売り出そうとしている現状において、市役所内2階にある建設課、産業経済課となっているが、1部長2課長担当で果たしてこの各課の機能が十分に発揮できているかどうか。そこでお伺いをいたします。

 1番目として、特に観光課の設置を考えられないのかどうか、お伺いをいたします。

 2番目として、観光協会の合併進捗状況はどうなっているのか、お伺いをさせていただきます。

 1回目の質問を終わりにさせていただきます。

     〔5番議員 元吉 基君降壇〕



◎市長(太田洋君) 元吉議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私の方からは、観光振興の中の観光課の設置についてご答弁申し上げます。

 観光課の設置につきましては、第3回定例会におきまして、同様のご質問があり、答弁したところでございますが、行政組織につきましては、新たな行政課題や市民の多様な行政需要等、時代の変化に合わせて、常に見直しを行っていく必要があると思います。市では、市の発足に対しまして、班制の導入、課長補佐の廃止など、階層を減らすフラット化と、市民の視点に立った迅速なサービス提供という観点から、課の統廃合、室等の中間的組織についても見直しを行い、より機動的、弾力的な組織体制に努めてきたところでございますが、特に合併によるメリットを最大限に発揮させることが重要であると思っております。観光振興の面から、観光課の設置は考えられないかということでございますが、市の発足時には商工観光課を組織して、その振興推進に取り組んできたところでございます。冒頭に申し上げましたが、合併効果を発揮して、行政のスリム化を目指すという取り組みのもとに、組織の統廃合を行ってきたところでございますが、商工観光につきましては、産業全体の振興を一本化するとともに、特に本地域の観光振興につきましては、商業、農林業、水産業や自然とのかかわりをより強くしていくことが必要であり、組織面でも、課を挙げて、そしてまた全体的な組織の中での対応体制をとる意味からも、フラット化によって、よりよい効果を期待したことから、一体化したものであります。

 しかしながら、内容的には、組織内の執行体制の確立が今後とも一層重要だと考えております。今後、いすみ市の活性化を進める中で、よりよい効果を生み出すことが可能であれば、人員配置及び全体的な組織のあり方を見直す中で検討していくことも必要と考えるもので、重要課題とさせていただきたいと思います。

 以上であります。

 他のご答弁は、担当部長の方からご答弁申し上げます。



◎産業建設部長(吉野勤君) 初めに、県道夷隅・御宿線の道路整備につきまして、千葉県夷隅地域整備センターに確認いたしました内容につきまして、1番目と2番目のご質問あわせて答弁をさせていただきます。

 県道夷隅・御宿線の整備につきましては、国道465号との交差点に接続することから、変則的な交差点となっており、交差点全体の形状を考慮した検討が必要であります。

 道路管理者である県におきましても、本事業の必要性についての認識はあるものの、国の施策において、交通安全施設整備は、国道または県道のいずれかが採択要件となっており、当該箇所の整備は、県単独事業となることとなります。県では、限られた予算の効率性を高めるために、集中的に事業を進めているところであり、現在進行中の事業の進捗状況や、地域の交通状況を勘案して検討してまいりたいとのことでございます。

 次に、埋め立てによる排水対策についてお答えいたします。

 ご質問の当該箇所につきましては、現地調査を実施したところ、スーパーマーケットの駐車場の拡張による埋め立て箇所であり、駐車場後背地の遊休農地からの排水については、既存の駐車場東側に1カ所、北側に1カ所の農地からの排水管が埋設されております。国道128号に沿って信号機付近の排水路に流れている状況でございます。本年7月の豪雨により周辺は冠水し、国道128号の通行にも支障が生じたところでございます。

 今後の対策といたしましては、農地所有者のご理解を得て、駐車場南側の既設排水路に排水管を接続させていただき、豪雨時の被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、小佐部熊野神社周辺の地域についてでございますが、旧大原町において、都市計画区域内の第1種中高層住宅専用地域に一部が指定されており、その隣接地に当たる山林及び農地などについては、昭和63年当時のバブル期において、開発業者により、戸建て住宅を建設するとして、7万2,082平米の土地について、開発行為許可申請書が千葉県に提出されたものと聞いております。このようなことから、土地の権利者の同意をいただき、戸建て住宅を建築するとされた土地であり、現状の遊休化した土地の状況を考えた場合、隣接する土地利用が都市計画区域での第1種中高層住宅専用地域であることから、山林、ため池、農地などの土地利用について、定住促進の受け皿の確保を踏まえ、地権者などの理解のもと、総合的に検討し、有効利用を図る必要があると考えますが、現在のところでは、具体的な計画はございません。

 次に、いすみ市大原、岬、夷隅観光協会合併についてでございますが、平成18年10月31日、合併協議会を立ち上げまして、協議事項の確認、合併の進め方について協議をし、平成19年5月8日まで8回の会議を開催いたしました。当初の合併の基本としては、いすみ市観光協会の中に各支部を設けることとしましたが、協議が進む中で、いすみネイチャーセンターの件で、支部制を加盟団体として会則の変更を行いましたが、加盟団体での会則では、4つの観光協会が存在することになり、会則を支部制にするためには、千葉県と夷隅観光協会で受委託契約を取り交わしているいすみネイチャーセンターの指定管理者の変更が必要となりました。

 このような状況の中、夷隅観光協会では、指定管理者の契約の期日まで管理を履行したい意向であり、合併が無理になった次第でございます。本年5月8日に合併協議会の代替案として、連絡協議会形式で合併について協議を進めることにし、来たる時期に協議会形式に移行する旨の話し合いが持たれましたが、当分の間、会議の開催は先送りし、平成21年3月に、指定管理者制度の満了日までに、いすみ市観光協会として、センターの指定管理者を新たに受ける準備として、新しい協会の設立を考えているところでございます。

 このような状況の中で、遅くとも来年1月末までに合併の話し合いを再開する予定でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◆5番(元吉基君) ご答弁ありがとうございます。

 2回目の質問に移らせていただきます。

 県道夷隅・御宿線の道路改良工事なんですが、実はこの問題は、今から3年前にも私質問をして、それで当時大原町だったんですが、現在もまったく同じ答弁なんですね。果たして市として、ああいう未整備のところを、今まで、こういうふうにあそこを改良してくださいと、県の方と相談してきた経過があるのかどうか。その辺をお伺いをさせていただきます。

 そして、歩道なんですが、実は今回歩道を取り上げたのは、これは10月だったんですが、学校の子供が、ちょうど6人の子が、新田野方面に帰る子がいたんですね。そのときに、大型のダンプが来たんです。それで、大型のダンプが、大型のどこかの観光バスとすれ違ったときに、歩道がないために、子供はそこにつまずいたんですね、ダンプが来たときに。たまたまけがしなかったんですけれどもね。でも、これが一つ間違うと、大きなやはり事故になる。世の中というのは、何か事故があればすぐやる。事故がなければ、そのまま放っておく。特にあそこは東小学校という学校がありまして、あそこは通学路の恐らく指定になっております。ですから私は、その辺も踏まえて、やはり歩道整備をしていただきたいということで、今日、どうなっているかということを質問したんですが、この点は教育長にお伺いをしたいと思うんですが、東小学校の通学路の変更はできないものかどうか。例えば東小学校から、山田土地改良区のやった農道を通って、そしてあの天徳寺の新田野方面にいく場合ですよ。天徳寺の下を通って、そして新田野の方に行けば、歩道を全部通っていけると。佐室あるいは高谷方面の子供たちは、この前火事になった稲村さんの後ろの道路を通学路に指定したら、全く安全に全部歩道つきで通れる。その辺は学校との問題も、校長との問題もあろうかと思いますが、その辺教育長にご答弁を願いたいと思います。

 2番目に、農地の排水整備計画についてですが、排水溝が今2本あると。しかしながら、2本あっても、1本は乱開発により、ある商店の下の排水溝は全くこの前、台風4号の大雨のときには、水が出ていなかったと。私、現地に見にいったんです。それを排水2本あると言えますか。排水溝は2本あっても、1本は全く使えないでしょう。ですから、今後排水計画をするのに、どのような形で今考えているのか、もう一度ご答弁をお願いをいたします。

 そして、小佐部の熊野神社前の遊休農地の雑草の問題なんですが、先ほどいろいろご答弁の中でありましたが、行政上のいろんな問題もあろうかと思いますが、今一番困っているのは、1回目で質問したように、これから風が吹いたときに、全く窓も開けられない。布団も干せないと。布団を干すと、あのカヤの穂は、くっついちゃうと取れないらしいんですね。これは熊野神社前だけじゃなくて、すべての休耕農地に当てはまると思いますが、今後これは、いすみ市の全体の大きな公害に発展すると思うんですね。その辺のところを、今後行政として、あるいは地主とどう指導していくのか。もう一度お願いします。

 3点目の観光協会の件は、21年まで待ってくださいよということは、よくわかりました。わからない点もありますけれども、とりあえずわかりましたと答えておきます。

 観光課の設置ということで、私は一概に質問して、市長のお考えもお聞きいたしましたが、担当課長に直接お聞きしたいんですが、担当課長いますよね、今。観光課だけじゃなくて、商工、そのほかにもいろんなことを抱えておると思うんですね。例えば大原がイセエビ水揚げ日本一ですよと売り出している。しかしながら私は、今の物事というのは、隣の町の御宿町にイセエビでは負けているんではないかと思うんですね。その辺のところを私は、課長はいろんなところを見て、1人で忙し過ぎて、観光の本来のことをできないんではないかというふうに思いまして、その辺を、担当課長にお願いします。

 そして、ここにグルメマップってありますね。これは商工会でつくったんですね。それで、グルメマップも全部見ますと、これ何人か行くと、何かくれるらしいんですけれども、商工会でご苦労して、これは本当にすばらしいマップだと思うんですけれども、逆にいすみ市の今一番宣伝しようとしているイセエビ食べさせてくれるところ、何軒もないんですね。私、非常に寂しいなと思うんですよ。ですから、こういうものも、やっていただいていますけれども、行政の観光課としてきちっとやっていただいていますけれども、やっていくために、私は観光課を設置していただきたい。市長さん、よろしくお願いいたします。ご答弁の方、お願いいたします。



◎教育長(鈴木智君) 通学路の変更の件でございますが、学校の通学路については、学校長が指定することになっております。ということですので、学校長も保護者との要望等々協議等で、この変更は可能でございます。だからその点、近いからといって、電灯が余りないとか、薄暗いところが多いとか、そういうことも考慮して学校長は判断して、私どもの方に出てくると思います。



◎市長(太田洋君) 私から、元吉議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 観光課の設置でございますけれども、力強い情熱のこもったお話でございました。このことにつきましては、平成20年度の人員配置及び全体的な組織のあり方を検討する中で、前向きに検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



◎産業建設部長(吉野勤君) それでは私の方から3点についてお答えいたしますけれども、まず初めに、県道夷隅・御宿線の道路整備の関係についての、直接要望したことがあるかということでございますけれども、私といたしまして、現在までに直接要望したことはございません。ということでございますけれども、やはり歩道の整備の方は、どうしてもこれ最重要課題と思います。今後県に対して、強く要望してまいりたいと思います。

 それから、次のご質問でございますが、埋め立ての排水の関係でございますけれども、これにつきましては、私の方で調査しました結果、浅野食堂の裏の方に、広く駐車場が広がっているというか、延びているんですけれども、私は先ほど申し上げたのはそちらの方の排水でございまして、東側に口径が600ミリのコンクリート管。それから北側に500ミリの管がございました。それで、もう1カ所450ミリの管。これにつきましては、宅地の下に埋まっておりまして、これが見たところでは完全に閉塞というか、水が流れていない状況でございます。これにつきましては、その後ろの土地ですね。この土地に何か埋まっておるというふうなことですけれども、実際のところ、全くもうめくらになっているような使えない状況の排水管になっておるようでございます、この450ミリの管ですね。ですから、これを補うために、南側にありますこの市道に対して、直接農地が近接しておりますので、現場を見たところでは、この農地から直接排水路に水を落とすことは可能と考えますので、先ほど答弁いたしましたことにつきましては、ここにオーバーフローしたときに、この農地の水が駐車場に行かないために、ここでため池の余水吐けじゃないですけれども、ここで受けるように対策をしたい。この工事の内容につきましては、建設課の直営班で可能と考えておりますので、これにつきましては、早速地権者と交渉して実施したいと思っております。そういう内容でございます。

 それから、もう1点でございますが、小佐部地区の熊野神社の件でございますけれども、現在はやはり、それぞれの大勢の地権者になると思いますけれども、地権者が個々にあるわけでございますので、やはり順序としましては、地権者に刈っていただいて、非常に厳しいとは思いますけれども、やはり地権者に管理をしていただくということでお願いするのがまず先決かなと思っております。

 以上でございます。



◎産業経済課長(藤平明功君) 課長として商工、特に観光の方が手薄になるんじゃないかと、こういうご質問だと思います。

 今の行政上の産業経済課の組織としては、班制をとっております。こういう中で、私の見られない部分については、当然班長という部分が置いてございますので、班長の範囲でやはり見ていただくと。こういう対策といいますか、方式で所掌事務を進めておるところでございますので、私としては、今の現状の中では、若干、それこそ忙しい部分ではありますけれども、部内で事前に忙しい部分については調整を、いわゆる調整会議みたいなのを開きまして、調整を図りながら事務を進めておるということで、ご理解いただきたいと思います。



◆5番(元吉基君) 事細かに私の質問にお答えいただきまして、ありがとうございます。

 いすみ市もこの前の議会で、第一次総合計画案が示されたところでございます。そういう中でも、私の質問したことは、特に大事な質問をさせていただきましたので、第一次総合計画がスムーズに実施されるように、この問題を解決をしていっていただきたいということで、要望をして、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(兼沢謙一君) 以上で5番議員の質問は終わりました。

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△高梨庸市君



○議長(兼沢謙一君) 次に、通告4番、4番議員、高梨庸市君の発言を許します。

     〔4番議員 高梨庸市君登壇〕



◆4番(高梨庸市君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次一般質問をさせていただきます。

 初めに、1番目として、環境衛生についてでございます。

 日々の生活を営む上での衣食住において、最終的な行為としてなされるのがごみの排出です。日ごろ環境衛生にご尽力されております関係の皆様方には、大変ありがたく思う次第であります。

 そこで、?といたしまして、家庭ごみの収集についての考えをお伺いいたします。可燃ごみの収集日である月曜日、水曜日、金曜日が国民の祝日であったり、また月曜日がその振替休日になったときの収集についてであります。

 合併後、以前のように可燃ごみの収集が月曜日、水曜日、金曜日の3回に戻り、ほっとしておりました。しかし、最近耳にするのは、月曜日が休日または日曜日の振りかえ休日になった日のことでありますが、金曜日の朝、ごみを出してから、次に収集が来るまで5日間可燃ごみがたまることになるわけで、困っているという話をお聞きしております。夷隅クリーンセンターと大原クリーンセンターの両方に問い合わせ、可燃ごみの収集搬入状況の資料をいただき、私なりに分析してみました。18年度の収集日、休日は、年度初め4月から翌年3月までで8回。正月三が日の2回を除いて、月曜日が5回、7月17日海の日、9月18日敬老の日、10月9日体育の日、1月8日成人の日、2月12日建国記念の日で、水曜日は、5月3日憲法記念日と3月21日春分の日の2回。金曜日は11月3日の文化の日の1回でした。ごみの搬入には、収集分と持ち込み分とがありますが、主に月水金の収集日分についてでありますが、可燃ごみは1万565トン740キログラムとなっており、これに持ち込み分が加わります。月曜日は39.54%と、収集日分に対する割合が高くなっております。また、月曜日など収集が休みの次の回収時には、ふだんの170%から、多いときには190%、約2倍までに収集量が上がるときも見られました。12月30日の特別収集やゴミゼロ運動の日には、休日返上で収集を行ってくれているのも、つけ加えさせていただきますが、ふだんからごみ量の多い月曜日ですので、環境衛生の面から配慮し、対応できないものかお伺いいたします。

 続いて?。広域ごみ処理施設協議の進捗状況についてであります。

 ごみは排出した地域内で処理すべきだとする地区内処理の原則に基づき、平成9年から10年、千葉県のダイオキシン対策推進対策の中で、県内のごみ処理施設を減らして整備するということの中で、夷隅郡市内においても広域化が進められ、話し合われてまいりましたが、いまだにまとまっておりません。当初の予定は、平成19年度中稼働の予定を目指していたものと思われます。

 11月30日、読売新聞に掲載されましたが、南房総市千倉町にある清掃センターの焼却炉煙突が倒壊の危険があるとして、来年1月15日限りで操業を停止すると報じられております。南房総千倉清掃センターは、1983年操業開始といいますから、いすみ市が現在委託している御宿町のものと2年くらいの差であります。点検等行っているものと存じますが、耐用年数を考えながら、早急に準備を進めておくべきと考えます。それに加え、ごみのリサイクルや減量化に努めなければならないと考えております。

 11月3日のモバイルジャッジという携帯電話の地域調査等がありますが、全国の市町村のうちで52.9%で家庭ごみの収集が有料化され、今後も各地で収集有料化が進むものと予想されています。

 そこで、このモバイルジャッジの質問ですが、さて、「あなたは収集有料化はごみの減量やリサイクル促進に効果があると思いますか」という問いです。この問いに1万647人から回答があった中で、1番、減量には効果がある、26.2%。2番、リサイクルには効果がある、18.1%。3番、両方に効果がある、21.0%。4番、両方とも効果なし、22.9%、5、その他、3.2%。6、わからない、8.6%という回答がありました。効果があると答えた人は、65.3%と高い値を示しております。このことも、ごみ問題の関心の高さの裏づけになると考えます。

 そこで、広域ごみ処理施設協議の進捗状況について、改めてここでお伺いいたします。

 次に、2といたしまして、道路整備についてであります。

 いすみ市内の市道路線状況、そのあり方については、同僚議員から、さきの質問でご案内のとおりでありますが、それを取り巻く状況は、それぞれの現場において、さまざまな要因が絡み、事業の実施がスムーズにいかない場面もあるかと思われます。

 そこで?といたしまして、作田地区県道夷隅・瑞沢線のバイパス工事についてでありますが、今年度中に着工予定と聞いておりますが、計画の進捗状況についてお伺いいたします。

 また、その工事終了後予定されている基盤整備事業の見通しについて、着工及び完成予定はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 続いて、?の新田野及び作田地区の国道465号バイパス用地に関する道路横断管についてでありますが、先日、現場を視察いたしましたが、作田においては、水田わきの排水路は140センチメートルのボックスカルバートが道路横断管として使用されているにもかかわらず、下流側のバイパス用地の仮設道路下には、60センチメートルのコルゲート管が布設されておりました。この口径の差によるもの、あぜの草刈りなどによる目詰まりによるものとも思われますが、降雨時の水田排水に支障を来しております。バイパスの本体工事の際には、横断管も改めて整備するものと思われますが、その計画はどうなのか、お伺いいたします。

 次に、?といたしまして、新田野及び作田地区の国道465号バイパス用地雑草対策についてでありますが、先ほども元吉議員から、カヤの件等も出ておりましたが、耕作地わきの草はよく管理されていますが、予算の都合もあるかと思いますが、ここの465号バイパス用地の草刈りは放置されたままとなっているところが多く見受けられます。地元からの要望がなければ刈らないのか。また、定期的に刈ることになっているのか、お伺いをいたします。

 3番として、保育所施設についてお伺いをいたします。

 11月27日に行われました全員協議会において、公立保育所の統廃合に伴う整備計画提言ということで説明があったところですが、一般質問通告の締め切りが11月21日という日程的なものもありましたし、合併協議会の際にも話が出ておりましたので、ここで質問をさせていただきます。

 旧夷隅町のときから建設計画があったと聞いております。?のいすみ統合保育所についてでありますが、保育所建設の基金が合併時に存在し、このたび検討委員会からの答申があったと聞いておりますが、その建設計画の進捗状況についてお伺いをいたします。さらに、その建設の予定時期についてお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終了いたします。

     〔4番議員 高梨庸市君降壇〕



◎市長(太田洋君) 高梨議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私の方からは、広域のごみ処理施設協議の進捗状況についてお答え申し上げます。

 先般の第2回定例会一般質問で同様のご質問をいただきまして、郡市内の3施設は老朽化が進行していることから、5月29日の環境担当課長会議において、広域ごみ処理施設建設推進のための要綱案を作成いたしまして、建設位置、規模及び施設の内容等の必要事項を検討することを目的に、建設計画検討推進委員会の立ち上げについて、正副管理者会議並びに広域組合議会においてご協議をお願いする予定で進んでいるとのご答弁申し上げました。その後8月に、正副管理者会議及び広域組合議会終了後の協議会におきまして、さまざまな意見が出されました。その中で予定地をどうするのか。委員会は結論が出てから立ち上げるのがいいのではないか。また、広域ごみ処理施設建設推進のための要綱案については修正し、夷隅郡市広域ごみ処理施設建設推進委員会要綱案として作成することとし、委員会は夷隅郡市広域市町村圏事務組合管理者・副管理者及び夷隅郡市広域市町村圏組合議会議員をもって組織する。また、下部組織に幹事会を置き、夷隅郡市広域市町村圏事務組合局長及び関係市町の環境担当課長、並びに環境衛生組合所長をもって組織することとなっております。このような経過から、いすみ市といたしましては、山田6区上地先が建設予定地と決定されていることから、早急に広域関係議員及び地元選出議員の方々のご意見をいただいた上で、地元区と十分話し合いを行い、結論を出す必要があり、誠意を持って地元区と話し合いを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(鶴岡芳和君) それでは、私の方から、家庭ごみの収集と保育所統合についてのご質問にお答え申し上げます。

 可燃ごみ収集につきましては、週3回、月水金で実施しております。処理につきましては、広域ごみ処理計画に基づき、夷隅、岬地域及び大多喜町分をいすみクリーンセンターで処理し、大原地域分については、御宿町清掃センターへ委託して処理しております。いすみクリーンセンター及び大原クリーンセンターは、地元からの強い要望によりまして、土日、祝祭日は休日であり、御宿町清掃センターについても、同様に休日でございます。ご質問の振りかえ休日に収集ということになりますと、市民側においては、可燃ごみは月水金に市内全域において収集することが市民の間では既に定着しておりまして、これを変更することになると、混乱を招くことが予想されます。

 一方、市におきましては、御宿町の休日の受け入れを要望し、御宿町清掃センターの同意がいただけるかが問題であります。さらに、負担金の増額もするものと思われます。仮にいすみクリーンセンターにおいて処理することになった場合、ピットの収容能力は日最大96トンでございます。平成19年度におけるいすみクリーンセンターへのごみ搬入量は、日平均で約63トン。大原地区においては、約47トンでございます。日平均の合計ごみ量は約110トンとなり、14トンがオーバーとなります。このようにピット内に数日前の焼却できなかった量が相当あり、現在、職員の時差出勤及び休日出勤等で処理している状況でございます。したがいまして、休日収集につきましては、非常に難しい問題でありますが、今後はさらに検討する必要があると思っております。

 続きまして、保育所の建設でございますが、ご質問の基金につきましては、いすみ市保育所施設整備基金条例に基づきまして積み立てを行っているもので、現在保有額は1億6,034万7,000円でございます。この基金は、合併前の旧夷隅町において、保育園の施設整備に係る事業に要する経費に充てるために積み立てられまして、いすみ市に引き継がれた基金でございます。現在、いすみ市には、夷隅地域に3カ所、大原地域に6カ所、岬地域に4カ所、計13カ所の公立保育所があります。その多くの施設で老朽化が進んでいることから、保育環境の向上を図るために、計画的な保育所の整備が必要と考えられます。将来的な保育所の適正な配置並びに老朽施設の整備を進めていくために、市内在住の有識者の方で構成する保育所整備検討委員会を設置し、保育所の適正配置並びに統廃合の具体的な方策について、調査検討をお願いし、このたび当委員会から提言をいただきました。

 提言の主な内容につきましては、まず、合併時における新市建設計画に定められている夷隅地域の3保育所の統廃合については、条件が整っていることを考慮し、優先して新保育所建設を進める必要があるということでございます。

 次に、建物の老朽化が進んでいる大原地域の第一保育所、第三保育所と第二保育所、浪花保育所の4保育所の統廃合を先延ばしすることなく具現化するものとするが、新保育所の建設を要しない第二保育所と浪花保育所の統合を先行して進め、住民の理解を得ながら4保育所の統廃合を進めることが必要であるということでございます。

 また、他の保育所については、施設・設備の改善を図りながら保育を進める必要があり、今後の入所児童数の推移を見て検討することと、さらに、新保育所建設に当たっての公共用地の有効活用と統廃合後の跡地についての検討が必要であることとされております。この提言を尊重し、今後建設の予定時期もあわせ、財政状況を考慮しながら、多くの住民の皆さん方のご意見を伺いながら、保育所施設の整備に取り組んでいきたいと思います。

 以上でございます。



◎産業建設部長(吉野勤君) 道路整備についてお答えいたします。

 県道夷隅・瑞沢線のバイパス工事につきましては、つけかえによりまして、東京電力所有の鉄塔に近接することから、鉄塔への工事による影響や補強対策の検討を10月末に完了したところでございます。事業主体の千葉県夷隅地域整備センターでは、今後早急に鉄塔補強工事や道路改良工事に着手する予定であると伺っております。

 次に、作田地区県営基盤整備事業の見通しにつきましては、千葉県夷隅農林振興センターに確認をいたしましたところ、平成20年度事業予定といたしまして、暗渠排水工事約116ヘクタールを主要工事とし、そのほか排水路護岸工約960メーターが予定されておるということでございます。

 また、事業の最終年予定であります平成21年度事業につきましては、用水路工事約1,350メーター、及び暗渠排水工事約21ヘクタールが予定されておるということでございます。

 次に、新田野及び作田地区の国道465号バイパス用地に関する道路横断管についてお答えいたします。

 県営基盤整備事業で実施している大原地域の新田野地区及び夷隅地域の作田地区をそれぞれ縦断する形で、国道465号バイパス整備事業が計画されております。作田地区のバイパス用地を横断している既存横断管の排水不良関係につきましては、基盤整備事業により、仮設水路を開削し早急に対応すると伺っております。また、新田野地区の排水路につきましては、既にバイパス用地を開削し、仮設の排水対策をしてあります。

 道路整備とあわせた道路横断管の整備につきましては、バイパス整備事業を所管しています千葉県夷隅地域整備センターで今後詳細設計を実施し、整備をすることとなります。

 次に、バイパス用地雑草対策についてお答えいたします。

 管理者であります夷隅地域整備センターでは、用地取得が済んでいる区間について、今年度は夏のシーズン前に除草工を行ったところでございますが、市といたしましても、草などの繁茂がひどく、枯れ草などによる火災のおそれのあるところや、見通しの悪いところなどにつきましては、除草工を実施していただけるよう要望しておるところでございます。

 以上でございます。



◆4番(高梨庸市君) ありがとうございました。

 バイパス工事等に関しましては、東京電力鉄塔等の関係ということで、間もなく着手するということで、よろしくお願いしたいと思います。

 なぜこういう質問しましたかといいますと、やはりその年度内の事業といたしましてやらなければ、よく市でもあるように繰越明許等があって、またそれに関係するこの後の基盤整備事業等にも大変関係深いものだと思いましたので、質問させていただきました。

 その次に、広域市町村圏ごみ処理の件なんですが、広域市町村圏で話し合いが始まった。動きが出てきたということでありますけれども、やはり地元住民との話し合いというものを大切にしていただきながら、皆さんの理解を得ながら、どういうものをつくるのかということも含めて、しっかりと話し合っていただきたい、このように思っております。

 最後に、保育園なんですが、少子化の進む中で、利便性を重視しながら、統合保育園ということで進めてまいると思うんですが、やはりそこに送り迎え、保育園バスも走らせると思うんですが、子供たちの親のやはり利便性も考えながら、その統合の位置をどこにするのか等々を含めて、話を進めていただければと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(兼沢謙一君) 以上で4番議員の質問は終わりました。

 ここで午後1時まで休憩いたします。

                            (午前11時54分)

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○議長(兼沢謙一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午後0時59分)

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△中村松洋君



○議長(兼沢謙一君) 次に、通告5番、3番議員、中村松洋君の発言を許します。

     〔3番議員 中村松洋君登壇〕



◆3番(中村松洋君) 議長のお許しを得ましたので、3項目にわたり質問させていただきます。

 1つ目、市内のドクターヘリの発着地について。

 緊急医療体制の強化を図るために、千葉県では、ドクターヘリの運航を5年前に開始しました。言うまでもなく緊急重症患者に対して、一刻も早く救命措置を行うためであります。当地域の緊急医療体制を見れば、例えば緊急医療病院では、勝浦市の塩田病院でさえ、いすみ市から救急車でも30分近くはかかります。しかも、場合によっては、担当の医師がいない。常駐していない。こういうこともありまして、そこからまた別の病院に移動となると、さらに時間がかかって、手おくれになってしまうおそれもあります。しかも、これから心配されています東海沖地震や、直下型の地震だとか、また台風などの大災害が起きることも想定されます。そういうときにはやはり、ドクターヘリの出動を要請するという事態も予想されると思います。そして、緊急医療物資や生活物資の輸送などの防災対策を考えなくてはならないと思います。災害等で陸上の交通網が遮断されたことを想定して、市民の安全を守るために、緊急生活物資や急患の搬送をより速く、しかも的確に行われるよう、いすみ市内にヘリポートの場所がどこに設定されているのかをお聞きいたします。また、今後のヘリポートの増設の計画はあるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 2番目、九十九里浜の養浜事業について。

 九十九里浜の美しい白砂青松が失われて、東浪見海岸のように、砂浜が消失してしまったところもあります。しかも、調査報告によりますと、九十九里の砂浜海岸を形成するのは、北は飯岡の屏風ヶ浦、南は太東岬の浸食が砂の供給源と言われています。がけの浸食を防ぐために、テトラポッドを入れました。それにより、砂の供給がとまった。あるいは河川改修による護岸整備が進んだために、利根川や夷隅川からの砂の供給が減ったためとありますが、私は海面の上昇が大きな原因の一つではないかというふうに思います。なぜならば、ツバルという国が、近い将来海面下に没するであろうと、そういうふうに言われております。九十九里浜も。砂の供給の問題ではないと、そういうふうに考えます。つまりこれは、地球全体の問題であって、地球温暖化の影響があらわれているわけであります。

 いずれにしても、九十九里浜がなくなることは、いすみ市には直接関係のないことと思われると思いますけれども、そうではないと思います。例えば太東のビーチを訪れる海水浴客だとか、観光客、サーファーだとかにとって、景観だとか、サーフィンができなくなるおそれがあると思います。また、伝統文化の一つであります一宮の玉前神社の祭礼には、太東地域からも祭りに参加しております。それができなくなるというおそれもあります。

 今、東浪見海岸では、ヘッドランドなるものが人工的につくられております。そのために、これは砂を寄せるために計画したものですが、実際にはそれほど成果はあらわれておりません。潮流の変化なんかも起きております。このためとは言いませんけれども、太東漁港へ砂が着いて、漁船が港の出入りに困るといったような影響もあります。これは、当地の漁業にとっても大きなマイナスの要因であります。したがって、砂浜の消失は、いすみ市やこの地域の経済にとっても大きな損失であります。今これを県が主体になって、九十九里浜の養浜事業を計画して、白砂青松を取り戻そうとしております。砂の色や、沿岸の潮流の調査などをして実施しておりますけれども、つまり砂を移動させて、このなくなってしまった砂浜を取り戻そうという考えです。この方法には、陸上から搬送する方法と、海上から投棄する方法が予定されています。養浜事業によって白砂青松を取り戻す、こういう計画はすばらしいものであると思いますけれども、白砂青松は目に見えるものでございます。ところが、海の中は見えません。その工事のために、漁業にどういう影響が出るかわかりませんけれども、あの九十九里、一宮、東浪見あたりは、貝だとか、カニだとか、ヒラメの稚魚なんかも育つところです。そういうものがだめになってしまうと、このいすみの漁業に大きな影響が出ます。この計画が実行される前に、綿密な調査が必要であると、全漁協の組合長も危惧していたことであります。そこで、市では、この養浜計画の内容を知っているか。お聞かせ願いたいと思います。

 次に、3番目、観光振興策についてでありますが、いすみ市の重要な産業の一つに漁業があります。先ほども熱田議員さんのご質問に市長がお答えになりまして、いすみ市の大きな産業、農業と水産業、漁業だというふうに答弁をされておりましたが、その漁業の中に、遊漁船を営んでいる漁業者が約60軒ございます。日本一とは言わないまでも、沖釣りの釣り船の数では、単位漁協では群を抜いております。毎年6万人以上が、当地へ釣り客として訪れております。その半数以上が県外からの来客者であります。また、宿泊される方もおります。これは水産庁が推し進める都市部と漁村の交流、あるいは国民の休暇の利用といった国策にも貢献していると思います。

 また、この釣り客は、見方を変えれば、これは当地の宣伝マンということにもなるんじゃないかなと思うんですね。要するにいすみ市に県外から釣りに来た人が、地元ではこういうものがとれると、いすみ市では、米がとれたり、野菜がとれたり、またイセエビが揚がる所だよ。自然の景観だとか、祭りもあるよ、こういう話を広めてくれる。これ大きな力だと思うんですね。この釣り客は、夷隅東部漁協の経済的な上にも、イセエビの水揚げ量とともに重要な位置にあります。県では、遊漁船は漁業の中の一つだと、そういう位置づけをしております。しかし、近年の来客数は減少傾向にあります。これは業者はもちろんのことですが、夷隅漁協の経済的な運営にも大きな影響が出てきております。ということは、その地域経済にも大きな影響があるというふうに考えます。しかし、これを逆に考えれば、経済的な効果を出すのには、来客数をふやして、当地での購買力というんですか、購買量をふやす、こういうことを考えればいいと、そういう考え方もできると思います。

 そこで市では、釣りを当地の観光資源の一つとして、釣りの町いすみとして内外にPRすることをどういうふうに考えているのか、お尋ねしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。

     〔3番議員 中村松洋君降壇〕



◎市長(太田洋君) 中村議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私の方からは、ドクターヘリの発着地についてご答弁申し上げます。

 ご案内のとおり、この事業は、平成13年10月1日から、日本医科大学附属千葉北総病院を基地病院として、千葉県のドクターヘリ事業が開始されているところでございます。この事業は、救急専用の医療機器等を装備したヘリコプターに、救急医療の専門医及び看護師が同乗し、消防機関等の要請により救急現場に向かい、救急現場から医療機関に搬送する際、救命医療を行うことのできる救急専用ヘリコプターでございます。

 このドクターヘリの導入によりまして、医師による速やかな救命医療の開始とあわせて、高度な医療機関への迅速な収容が可能となり、重症救急患者の救命率の向上が期待されているところでございます。現在、いすみ市内のヘリポートは、大原グランド、大原中学校、岬運動場、文化とスポーツの森スポーツ広場の4カ所が夷隅郡市広域市町村圏事務組合消防本部で指定されておるところでございます。

 また、今後の増設についての考え方ですが、出動要請後、千葉北総病院からいすみ市内の4つのヘリポートまで、おおむね15分から20分の時間がかかっておりますので、いすみ市内のどの場所からでも、一番近いヘリポートまで搬送可能でありますので、現在のところ、特段増設は考えておりませんけれども、今後、夷隅郡市広域市町村圏事務組合消防本部と協議をいたしまして、必要であれば、その対応として、新たなヘリポートを設けるよう検討してまいりたいと考えています。

 以上でございます。

 他のご答弁は、関係部長からご答弁申し上げます。



◎産業建設部長(吉野勤君) 初めに、九十九里浜養浜事業についてのご質問にお答えいたします。

 現在、九十九里浜は、砂浜の浸食により、地盤沈下や砂浜の急勾配化により、波の力が増大し、浸水被害、海岸施設の被災などが発生しており、環境面では、海浜区間や海底の瀬の消失により、動植物の生殖場所や魚卵、稚魚、貝類の生育に必要な海浜環境が失われていく状況で、全国的な現象でもございます。現在、千葉県において、ヘッドランドなどを整備したことにより、浸食速度が緩和しておりますが、砂浜を回復するには至らない状況であるため、今年度より千葉県が主体となり、片貝漁港から太東漁港までの区間を養浜対象範囲として位置づけ、南九十九里浜養浜計画技術検討会及び策定会議が平成19年9月に設立され、いすみ市及び夷隅東部漁業協同組合も委員として出席しております。養浜方法は、ヘッドランド間の沖合水深五、六メーター程度に、砂の海上投入をする工法と、陸上からの砂のまき出しによる投入方法が検討されておりますが、今後は試験施工、生物モニタリング調査、投入時期、投入場所などを踏まえて、平成21年度の事業化に向けて協議、検討しているところでございます。

 次に、観光振興策についてお答えいたします。

 いすみ市の重要な産業に位置づけられている水産業に、夷隅東部漁業協同組合があり、千葉県認定ブランドに外房イセエビ、器械根サザエ、また今年新たに太東大原産真蛸の認定を県より受けることができました。また、ヒラメ、鯛などの高級魚などとあわせた水揚げは、年々減少傾向にありますが、漁協では、この厳しい状況の中でも、遊漁船の経営は盛んで、74軒の登録があり、魚の水揚げの収入源のほかに、遊漁船業は今後の漁協経営の活路を見出すと考えられます。いすみ市は日ごろから人が集まり物の動く元気な魅力ある地域づくりを目指しておりますが、歴史、文化などに限らず、農林水産業と連携した参加体験型観光を取り入れる企画を本年からサマーフェスタイベントとして、アジ釣りや自然観察クルーズで実施しており、このような地域の資源を活用した事業は、今後の観光振興の上で重要な位置づけになると考えております。

 また、地域観光の活性化を図るため、漁協と市が連携し、遊漁船のPRを進めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



◆3番(中村松洋君) ありがとうございました。

 まず、ヘリポートの方ですが、4カ所あるということでございましたが、これが市の防災計画書に載っていないですね。ですから、その辺を明確にしてもらいたいということが1つあります。

 あと、新潟県の山古志村、あの災害のときのニュースを見たときですが、住民が孤立しまして、広場に「HELP」という文字を書いて、ヘリの助けを呼んだというニュースが流れておりました。このヘリポートの場所を、パイロットからよく見えるように、例えばHの1番だとか、2番だとか、ここがヘリポートですよというのをわかるような標識をつけるとか、そういうものをやったら、地域の住民にも、ここがヘリポートなんだなというものがわかって、防災意識も高まるのではないかなと、そういうふうに考えます。そういうことができるかどうかお聞きしたいと思います。

 あと、九十九里浜の養浜事業でございますけれども、知っていたか知らないかということで質問いたしましたが、知っているということで答弁をいただきました。やはりこの大きないすみ市の産業の漁業、今、漁業がどういう状態にあるのか、そういうものをもっと行政と漁業者と、細かいすり合わせをしてもらいたいというのが、今日のこの質問の私の大きな質問したいところなんです。それは何かといったら、燃料の高騰だとか、漁獲が低迷しております。そういうものをもっと細かい行政との打ち合わせを、今まで直接の漁業者との話し合いというものが余りなかったと思うんですが、だんだん時代が変わって、漁業者も少なくなって、これからの漁協の運営が、今までとは大分違った形になっていくのではないかということが予想されるわけですね。ですから、将来を見据えた産業の振興というんですか。そういうのをもっとやってもらいたいというふうに思います。これは要望で終わらせてもらいます。

 あと、3番目ですが、観光振興について。市でも産業経済課の方がいろいろ取り組まれております。ことしも釣り大会なんかも行いました。市からの助成金もいただいております。これには感謝しております。ただ、釣りの町だというようなイメージを釣り客に持ってもらうために、もうちょっと何かしらの方法があるかなということも考えております。これも要望で終わります。

 以上です。2回目の質問を終わります。



◎総務部長(吉原誠君) ドクターヘリの着くところの目印ということですが、実際のヘリポートが着地する場合は、そういう目印がなくてもきちんと全天候型で、どういう状況でもできるというふうになっておりますので、もう一方の市民の皆様への啓蒙といいますか、そういう部分については、学校とか、スポーツの広場とか、そういう状況ですので、どういう形でできるか、可能かどうか。そこら辺については検討してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



◆3番(中村松洋君) よくわかりました。ただ、大きな災害で道路が寸断されたときに、もうちょっと何カ所かあった方がいいと思いますし、また船で沖に出ていて、船の事故だとか、また病人なんか出たときにも、そういうふうに対応することもあると思うので、またその辺を念頭に対策を立ててもらえればありがたいと思います。ありがとうございました。

 これで質問を終わります。



○議長(兼沢謙一君) 以上で3番議員の質問を終わりました。

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△荒井正君



○議長(兼沢謙一君) 次に、通告6番、21番議員、荒井正君の発言を許します。

     〔21番議員 荒井 正君登壇〕



◆21番(荒井正君) 議長のお許しをいただきましたので、通告してある順次質問をしていきたいと思います。

 今回の質問については、合併後丸2年を過ぎた。新市が誕生して、新市建設計画に基づく総合計画が今議会に提案される。そういう状況になった中で、その基本構想とも関連しながら、その構想の中に書いてある、合併してよかったと実感できる新しいまちづくり、市民生活の向上を目指す。そういう趣旨に沿って、市民からの要望が多く上げられている内容について、この総合計画とも関連しながら、そういうことについて質問いたします。

 総合計画策定については、8ページに重点が書かれています。市民の一体感を醸成し、市民生活の向上を目指す。そして市民との協働を重視して、実効性の高いものにするんだと。そこの視点については大賛成でありますし、ただ、その具体的な中身については、果たして十分かどうかというと、幾つかの疑問もあるし、指摘しながらも、質問に入っていきたいというふうに思います。

 初めは汚水排水処理の問題についてです。

 この問題は、総合計画作成時の市民アンケートを見ても、保健医療福祉の第1位はダントツにしても、高齢者社会対策の39%、道路整備の38%、ごみ処理の24%に次いで、少子化対策、下水道処理というのが、大変要望の強い課題だというふうに思っています。しかし、総合計画の中では具体的には触れられていません。生活環境の向上で触れられているのは、ごみ処理場の整備だけで、これから構想の後に、具体的な基本計画や実施計画の中で触れられてくるのかもしれませんが、構想の段階で抜けているのはどうなのかというふうに思わざるを得ません。

 この下水道の問題については、大変古い話なんですけれども、90年に日米構造問題協議というのがありまして、日本が大変生活環境の、下水道についてはおくれているという状況が出されて、これが当時の新聞の切り抜きなんですが、下水道を5年後に55%にするんだということが出されました。千葉県はというと、全国12位の普及率。この汚名を返上するんだということで始まりました。このときには千葉県は37%の普及率で12位だったんですが、現在は千葉県で67.3%で、12位どころか18位に後退をしているというところなんです。ところが、それが全体で67%に向上しているんですが、いすみ市の場合には、向上しているとは言えないという状態だと思うんです。

 実はここにあるのは、当時平成に入って、各自治体でつくられた、これは大原町下水道処理基本計画ということの計画書なんです。これは平成25年を想定した段階で、行政人口2万4,000人、処理のこの中に入るのが1万6,400人。これを25年に完成しましょうということでつくられた計画で、処理区域についてもきちんと書かれていまして、人口の密集地についてはこうしましょうということがうたわれています。その後、合併処理で処理するというような形が、この指定区域の中の合併処理の補助金をどうするかとか、さまざま議論はありながら、この基本計画がどこかに飛んでしまったというふうな状況なんです。現実的にこういう状況の中で、家庭用の小型合併処理を入れようと思っても、なかなか流末が確保できない中で入らないというようなところも出ているわけですね。こういう問題はやはりきちんと解決しなければいけないんじゃないか、こういう問題は、やはり暮らしやすいまちづくりというときに、基本になる問題ではないのかなというふうに思うんです。じゃ、いすみ市だけこんなにおくれているんだろうか。ほかもみんなおくれているんだろうかというふうに見ると、千葉県の場合に、こういう事業に着手していないのは、現在市だと、36市のうち30市が既に着手しています。着手段階ですね。していないのはどこかというと、最近合併した、今まで市でなかったところですね。山武市とか、匝瑳市とか、南房総市そして、いすみ市。今まで市であってやっていないのは、勝浦と鴨川ですね。現実的に、だから、ほかの市町村でも、市町村段階でも、近くでは長生村とか、大網白里町はもう市に入る準備として、かなり前から実施していますから、そういう状況で、大変おくれているということが言えると思うんです。この問題を考えたときに、生活環境が、都市部との格差をそのままにしていいんだろうかということなんです。かなり昔から、都市部と比べたときに、上下水道の普及、それから道路舗装率の低さ、これは指摘されていたことなんですね。ところが何年もたっても、なかなかこれが前進をしていないということが問題だと思うんです。その場その場でやっていくのではなくて、市全体を通して、どういうふうにこの汚水処理をしていくのか。その計画を、この地域地域の計画をやはりきちんと持つということが、ひとつ必要だと思うんです。そういう中で、コミュニティープラントなり、処理の方法は幾らでもあるわけですから、そういう中で、自分の地域はどういう処理方式をするのか。都市部との格差はいつごろまでに解消するんだ。大きな目標を持ちながら、この汚水処理を計画をつくっていかなければいけないのではないかなというふうに思うんです。現状の市の地域格差をどういうふうに考えておられるのか。また、現状の小型合併浄化槽の設置、普及を進めてきた段階で、今どの程度普及しているのか。あるいは設置できない地域については、どういう地域があって、どのぐらいそういう要望が来ているのかという現実の状況について伺いたいというふうに思います。

 続いて2つ目は、雨水排水計画の策定についてす。

 この問題については、先ほど元吉議員から、大原警察署の周辺の排水処理の問題がありました。問題はそこだけではなくて、国道だけを見ても、さまざまなところで台風4号で冠水をしている。車も通れなくなった。大原から大多喜へ行く道でも、同じような国道が冠水する、そういう状況があるわけですね。防災の観点からも、あるいは今1点目に挙げた汚水処理の観点からも、この雨水排水計画というのもきちんとつくっていく必要があるんじゃないのかなというふうに思うんです。

 今回私の質問、多くが、私が若山に住んでいるものですから、若山地域とか東海地域からの要望というんですか、それが非常に強い状況なんです。やはり東海地域の中では、合併浄化槽設置できない。家庭からの汚水も自然浸透式でやっている。あるいは国道への排水をポンプアップしなきゃできないとか、さまざまな状況があるんですね。そういうことを考えたときに、市の方に上がってきている要望の中で、こういう雨水排水というのをどう考えているんだろうかなと。道路構造基準を見ても、道路というのは、側溝で雨水を排水するのがごく普通にあるんですが、昔の生活様式の中では、今までの道路で済んでいたと思うんですよ。だけれども、実際にはもう人口は減っているんですけれども、世帯数がふえていく。家もどんどんふえていく。生活様式も変わっていく。そういう中で、こういう災害の問題についても同じように出てくるわけで、雨水排水計画というのもきちんとつくらなければいけないんではないかな。そういうふうに考えるわけです。ですから、そういう大変さをようやく認識して、東海小学校周辺の排水調査というのも、本年度の予算でついたと思うんですね。ですから、部分的にやるんじゃなくて、市全体の排水計画、そういうことをやはり考えないと、水の流れですから、一部分だけやって解決するということはなかなか難しいことだと思うんですね。重点入れて、どこからやるかということについては、必要だと思うんですが、全体の計画ということもやはり必要ではないのかなというふうに思うわけです。

 そういう中で、住民の中で大きな関心になっている東海小学校周辺の改修調査の現況と、それをもとにした、来年度以降、整備工事が始まると思うんですが、それをどのように進めていくのか。現状について教えていただければというふうに思います。

 次に、3点目は、国道465深堀バイパスの接続状況なんですが、この問題についても、大変関心があるのは、もう計画を始めてかなり時間がたつんですね。時間がたっているんだけれども、なかなか進んでいない。進んでいないことに対するいらいらもあるんですが、この当初の説明の中で、この道路の整備とあわせて、周辺の道路の整備も進めましょうということがありましたので、なかなか進んでいないことに対して、自分の周りがどうなんだと。最近になって、ようやく動き出したところも、国道接続したところも動き出してはいるんですが、全体の完成も含めて、市としてどのような働きかけをしているのか。早期完成に向けた働きかけ、あるいは現況と働きかけですね。そういう進捗状況について、希望の持てるというか、安心できるような答弁が得られると思うんですが、きちんとその辺の働きかけをしていただきたいという要望も含めて、しっかりした答弁をいただきたいなというふうに思います。

 道路整備というのは、その基幹的な道路だけでなくて、生活道路も含めて、大変重要だと思うんです。車がないと大変困難な過疎地ほど道路舗装率は低い。こういう状況なんですね。ですから、必要なところに力を入れるとなったときに、暮らしやすいということを考えたときには、汚水処理や雨水排水や道路舗装と。そういう基礎的な生活環境の整備というのに、やはり力を入れていく。いすみ市の基本構想の中で、将来の青写真をつくる。その青写真で、10年後どうなんだといったときに、その辺のイメージが、この計画の文章の中からはイメージがつかないというような内容だと思うんですね。ですから、文字面はそのとおりかもしれませんけれども、それで住民が、この計画はいい計画だな。将来はこういう生活が向上するなという実感の持てるような計画に膨らませていかなければいけないんじゃないのかなというふうに思ったわけです。

 続いて、道路の関係では、いすみ市の路線認定の基準の見直しについてをお尋ねしたいというふうに思います。

 この問題については、昨年の12月議会で、賛成、反対もあった中で、いすみ市の475号、476号の路線認定が行われたと思うんです。これもいわゆる認定基準があいまい過ぎるというところに大きな問題があると思うんです。私はこの昨年12月に認定された路線の認定以後の検証ということも必要だろうというふうに思うんです。果たしてこれが重要性や緊急性があったんだろうかと。この特例を採用して認定をするだけのものだったんだろうかということを考えたときに、この認定基準で、第4条で特例を設けています。生活道路として利用しており、認定外道路で公共用財産として管理されている道路で、公共性が高く、各集落における道路網の構成から、市道路線として認定することが適当と認められる道路。だから、そういうようなことについては特例を設けて、1.5メートル幅でも認定しましょうというような形。実際に見たら、生活道路として利用しており、現状1年たったんですが、そういう状況になっているのかどうかということも、476号ですかね、そういう状況になっているようには、私は見受けられませんでした。

 またもう一つの、1軒にだけにしか使えないような道路が、特例でさえも利用戸数については2戸ということが書かれている。果たして2戸以上が使っていただろうか。そうすると、この特例も守られないような状態で、この認定後、特例が特例として生きたんだろうかというと、そうもなっていない。特例もはみ出した形で認定されてしまったということがあると、この認定基準というのは基準になっていなかったというふうに思わざるを得ない。そう考えて、全国の認定基準をホームページで探してみました。こんな特例を設けているところはないですね。せいぜい特例であるのは、これ以外に市長が認めた場合に限り、あるんですね。それもだから特例じゃなくて、本条の中に入れて設けるというところもあります。そう考えると、道路整備しようといったときに、この大もとになる認定が、こんなあいまいではまずいなと。もっとしっかりした形での生活道路をつくっていくという形でいえば、認定基準についても、あいまいさをなくしていく。特例についても、これは削るということが必要だと、私はこの1年前の認定の議案の検証の中からそう思いますが、この検証も含めて、認定基準の見直しについて、どのように考えておられるか、伺いたいというふうに思います。

 続いて、大きな2点目で、福祉の充実について伺いたいというふうに思います。

 その中でも特に障害者週間の取り組みについて伺いたいというふうに思います。

 今、12月6日、障害者週間の真っ最中なんです。障害者週間というのも、古いことではなくて、平成16年6月に障害者基本法が改正をされて、そのときに改めて、今まであった障害者の日という1日だけのものを、法律上1週間つくったんですね。1週間延ばして、国民に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めると。そういうことで、地方公共団体は、障害者週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならないということが決められました。このほかにも、それまで努力目標であった障害者計画も、改めてここで策定しなければならないという義務規定に変わって、市町村の障害者計画は、それぞれ基本構想に即してつくらなければならないということがうたわれたんですね。基本構想には、この問題が果たしてどれぐらいこの法律改正が含まれているかも疑問なんですが、私はそういう意味で、この新しくできた障害者週間の取り組みを、ぜひやらなければいけないというふうに書いてあっても、それは法律などで罰則があるわけじゃないんですが、やはり取り組み姿勢だと思うんですね。市の姿勢としてどうするのかということ。そうしたときに、市としては、12月1日でしたかね、人権の問題の講演会があったと思うんです。ほぼ1日ぐらいのずれで、人権週間があるんです。人権週間は、別に法律で決まったわけじゃないですね。法務省の指示なんですね。それでは講演会をやるんですよ。だけれども、法律で決まった障害者週間に何もないということは、どうなんでしょうかということなんです。愛鳥週間があったり、緑化週間があったり、防火デーだとか、交通安全週間、さまざまあると思うんですよ。そういう形で、啓発活動それぞれやっていると思うんです。そういうことを考えたときに、新しく法律になったその背景を考えたときに、やはりこれは自治体として、この啓発活動含めて、きちっと取り組む姿勢というのが私は必要だと思うんですが、今回このような法律改正に基づいて、市としてはどういうふうに対応を考えているのか。私は障害者交流会の復活だとか、バリアフリー功労賞とか、障害者が社会参加しやすい環境整備啓発事業、こういうものをぜひ取り組む必要があると思うんですが、姿勢と対策があるとか含めて、伺いたいというふうに思います。

 最後に、いすみ鉄道の存続について伺います。

 この問題は、きょうの新聞報道やテレビなども出たということなんで、社長公募ということが、大変大々的にうたわれています。まちづくりに欠かせない、そういう認識というんですかね。そういうことがあるんだろうかということが、私は基本構想を見ると、どうも疑問というんですか。この構想見ると、いすみ鉄道については、各関係自治体と協議して方向性を決めますということなんです。ですから、存続のために努力しますという態度にもなっていないんですよ。だから、将来的にいすみ鉄道どうなるかということ、どうしようかという、その方向性がないんですよ。決めるのは全体的に決まるのかもしれませんけれども、やはりどういう姿勢で臨むのかということが重要だと思うんです。だから、存続させるために協議に入るんだったら、存続させるための施策があるだろうと思うんです。今、再生会議が一応の方針を決めました。施設部分について、県の方に持ってもらう。それは普通の国道でも同じですからね。道路を補修するのに、車の運転手が補修するわけじゃない。それは十分理解できる制度だと思うんですよ。そういう中でも、じゃ、その再生会議の求めたような形をやって、なおかつ努力をして、存続する可能性を高めるためには、どんな模索があるのか。どんなことをしたら、その存続の可能性が高まるのか。そのために市民がどういう協力ができるのか。そういうことを提示しないで、単に協議して方向性を決めるだけでは、どんどん客足も伸びていこうと−−多少変えただけで済むような問題ではないというふうに思うんです。ですから、市民の中でも大きく、存続のために協力しようという思いはあっても、どうしていいかわからないということがある。そしてなおかつ、循環バスやそれにかわるような交通手段の整備の中で、この循環バスがいすみ鉄道にとどめを刺すような内容にならないかという心配をしているわけですね。そうじゃなくて、やはりこのいすみ鉄道とリンクさせた中での公共交通として存続させていく。そういう決意を持って基本構想にも臨まなければいけないのではないのかなと。その中で、やはり少しでも存続の可能性、あるいは存続の期間を長引かせる。そのための施策を考え出していく。そのために、その施策に対して協力を求めていく。そういうことが必要だというふうに思うんです。この取り組み姿勢について、これでは私は、この基本構想ではちょっと弱過ぎるし、これでは私自身がちょっと納得できる内容になっていないなというふうに思うので、その辺を含めた形で、基本的な存続に向けた態度をもっと鮮明にして再生会議に臨んでもらいたいと思うので、この辺についてのはっきりした態度について、答弁で簡潔にお願いできればと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。

     〔21番議員 荒井 正君降壇〕



◎市長(太田洋君) 荒井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私の方から、広域の事業でございますいすみ鉄道の存続についてご答弁申し上げます。

 ご案内のとおりいすみ鉄道は、高校生など地域住民の重要な交通手段であるとともに、将来的には観光鉄道として、またお年寄りや高齢化の進展や環境への取り組みの観点からも、大きな役割を担っております。そういう意味からも、大変重要な鉄道であると認識しておるところでございます。

 ご承知のように去る10月29日のいすみ鉄道再生会議においては、今後会社、地域住民、自治体が一体となって、いすみ鉄道の再生に取り組み、平成20年度、21年度2年間を検証期間として、再生の方向を客観的に判断することになりました。また、これから再生のための取り組み策といたしましては、経営改善の取り組みとして、経営体制の見直し、代表取締役社長を民間からの登用、そして人件費の抑制。これはJRに派遣してもらっています職員の人件費の負担割合の変更等、また、嘱託職員の採用を多くしていくということでございます。そのことによる人件費の抑制でございます。その他、各種乗車券の販売、そして鉄道関連グッズの販売、これらについては県と共同で進めてまいります。

 なお、そのほかに、観光商品の企画販売など。また、地域支援策といたしましては、地域内サポーターからの寄附金の募集。これは個人、企業等からの寄附金の募集であります。そしてこの寄附金の募集については、枕木にネームプレートをつけまして、それで寄附金を募集する予定でございます。

 それと、地域外サポーターによるファンクラブの設立でございます。これは、銚子電鉄がやっておりますように、地域外のサポーターによるファンクラブの設立。それと、枕木と花壇オーナーの募集、観光大使によるPR、さらに自治体の取り組みといたしまして、職員による利用促進、環境への取り組み、それと市のイベントとの連携。そして12月1日から動き出しましたいすみ市内の循環バスといすみ鉄道との接続、連携による利用促進、これは具体的には、通勤、通学等の時間に合わせて、いすみ鉄道の国吉駅に乗り入れて通勤できるように、利便性を図っております。その他を行うとともに、平成19年10月1日に施行されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づきます地域公共交通活性化再生総合事業や、地域の活性化に資する鉄道活性化総合支援パッケージなど、国が創設を予定しております新たなあらゆる支援制度を活用しまして、地域づくり、まちづくりと一体となった鉄道利用の促進策をあわせて推進し、存続に向け努力してまいりたいと考えております。

 なお、11月30日に県の総合企画部長をキャップとしまして、再生委員会をつくりました。この下にワーキンググループを設置いたしまして、今後会社、地域住民、行政の3者が取り組んで、それぞれの取り組みによって、収益の向上により、いすみ鉄道の存続に向けて、全力で努力していくことに方針を決めたところでございます。そういうことで、可能な限りのいすみ鉄道の収益の向上と同時に、いわゆる会社内部での経費の削減、節減等を含めまして、地域による支援、そしてまた行政による支援等によりまして、全面的にいすみ鉄道の存続に向けて、努力をしていく所存でございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

 その他につきましては、担当部長の方からご答弁申し上げます。



◎産業建設部長(吉野勤君) 暮らしやすい生活環境の整備についてのご質問で、初めに汚水排水処理についてのご質問にお答えいたします。

 平成15年にまとめられました、千葉県の全県域汚水適正処理構想の中では、大原地域は市街地及び国道周辺が公共下水道、そのほか耕地側で農業集落排水、残りの地域が合併浄化槽の3種類の処理構想になっており、岬地域も同様3種類の処理構想となっております。

 夷隅地域は、苅谷の市街地周辺が公共下水道で、そのほかはすべて合併浄化槽の2種類の構想でございます。この汚水適正処理構想につきましては、人口減少社会の到来に対応するため、平成20年度において、構想の見直し作業が予定されております。その中で、いすみ市におきましても、有効な汚水処理の構想を検討したいと考えております。

 次に、全国の下水道普及率との関係をどう見ているかでありますが、平成18年度末で全国は69.3%、千葉県は63.7%であります。いすみ市は公共下水道は0%でございます。整備目標についてでございますが、現在の構想では、平成29年で公共下水道が約47%、農業集落排水事業が約12%、合併浄化槽事業が約29%、残りの12%が未処理区域となります。

 また、既存の計画の取り扱いでございますが、旧大原町基本計画の中で、下水道の施策は、合併浄化槽の設置促進、下水道整備の計画的推進、生活雑排水処理対策とあり、これは新しいいすみ市基本計画の中でも、基本的方針として引き継がれることとなりますが、いすみ市の財政状況を考えますと、事業に着手できない状況でございます。

 最後に、家庭用小型合併浄化槽の普及状況でありますが、平成18年度末で約39%でございます。流末が確保できないなど、やむを得ない事情により、放流ができないところの対策でございますが、蒸発散方式等の浄化槽で対応していただいております。今後は国・県の補助金の確保に努めながら、合併浄化槽のさらなる普及促進を図るとともに、流末が確保できるよう、側溝などの整備を図り、解消に努めてまいります。

 次に、雨水排水計画の策定についてお答えいたします。

 今年7月の台風4号による豪雨により、大きな被害を受けたところであります。現在、公共土木施設災害復旧事業により、28カ所の復旧工事を施工中でございます。特に被害の大きかった準用河川上塩田川につきましては、延長約3,600メーター間の立竹木の伐採、清掃業務を発注したところでございます。

 また、今年度より、まちづくり交付金事業により、大原地域の小佐部地区で、排水整備事業に着手いたしました。合併浄化槽の設置など、生活排水整備でございますが、下水道が整備されていないことから、生活排水処理を道路側溝に依存しておりますので、排水の悪い地域を優先的に整備を進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、災害に強いまちづくりが大切でありますので、雨に強いまちづくりに努めてまいります。市内3地域の中で、雨に弱いところは把握しておりますし、雨水排水整備は重要な課題であると認識しておりますので、雨に弱いところから計画的に整備してまいりたいと考えております。このようなことから、雨水排水計画の作成については、現段階では考えておりません。

 次に、東海小学校周辺の排水調査の状況と、来年度以降の工事の予定はどうなっているかについてのご質問にお答えいたします。

 東海小学校周辺の地形は、全体が平たんで高低差がなく、あわせて近年農地などの宅地開発が進み、雨水排水対策に苦慮しているのが地域の現状でございます。東海小学校は、災害時の避難所にも指定されていることから、本年度、学校入り口付近の排水調査を実施したところでございます。周辺農地は耕作されておらず、遊水能力はなく、豪雨時には周辺及び校庭まで冠水する状況でありますが、調査の結果、法定外公共物、いわゆる青道及び赤道がありますので、用地の取得もせず、排水施設工事が可能であることから、現在、周辺土地の境界確定の実施について、準備をしているところでございます。20年度につきましては、通称神明川接続部から約140メーター区間の排水整備工事を予定しております。

 次に、国道465号深堀バイパスの進捗状況と今後の計画はどうかについてお答えいたします。

 深堀バイパスにつきましては、大原市街地の渋滞緩和や踏切事故防止を図るため、バイパス事業を実施してきたところであり、平成16年度に1工区の470メーター供用したところでございます。残る2工区510メーターにつきましては、用地買収が10月末時点でおおむね完了となっていることから、市といたしましても、佐室バイパス完了後、早期に工事着手ができるよう、国・県に対し、積極的に要望活動を実施してまいる所存でございます。

 次に、いすみ市市道路線認定基準の見直しについてのご質問にお答えいたします。

 市道として管理する道路は、道路法に基づく手続により設置されます。市道認定は、市民の生活環境の向上を図るため、これから市道に認定しようとする道路を決定し、議会の議決を経た上で、その告示を行い、認定していますが、新たに市道認定する基本となるものが、市道認定基準でございます。いすみ市では、市道認定基準を平成18年8月1日より施行しております。施行より1年余り経過したところではございますが、今後市道認定基準については、わかりやすい基準とするため、見直しをしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(鶴岡芳和君) 障害者週間の取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 障害者週間は、国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的とし、障害者基本法により、12月3日から9日までの期間が定められております。この間、国及び地方公共団体は、障害者週間の趣旨にふさわしい事業を実施するように努めなければならないとされているところでございます。

 千葉県においては、この期間を中心に、千葉県身体障害者福祉大会、オストメイト社会適応訓練講習会などの行事が催され、11月21日に開催された千葉県身体障害者福祉大会には、いすみ市より代表として7名が参加をしたところでございます。

 市の行事といたしましては、大原文化センターにおいて、9月22日に、千葉県オストミー協会と共催でオストメイト社会適応訓練講習会を実施し、また、茂原市聴覚障害者協会の後援として、9月から来年5月まで3地域に分け、順次手話教室を開催しております。

 さらに、12月1日に開催いたしましたヒューマンライツフェスタinいすみにおいて、障害者の理解を深めていく中で、「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」についてのパンフレットを参加者全員に配布したところでございます。

 この期間にあわせた具体的な取り組みは特に行っておりませんが、この期間に事業を実施することにつきましては、今後他の福祉関係事業との関連などを含め、検討してまいりたいと存じます。

 また、合併前には、身体障害者スポーツ大会や視察研修などが行われておりましたが、これらの交流活動は、開催した夷隅郡市身障福祉会が主催をしていた行事であることから、同様に実施するのは難しいと思われますが、障害者計画に合わせ、関係団体等の意向を伺いながら検討してまいりたいと考えております。

 なお、バリアフリー功労賞などの表彰につきましても、他の福祉事業における表彰との関連などを含め、あわせて今後検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◆21番(荒井正君) 一通りの答弁いただいたんですが、期待していたところよりもちょっと違う答弁かなということで、もう少し意気込みというんですか。財政的なものでできないとか、そういうのも含めて今、市民が困っていることに対して、どう共感してもらえるんだろうかなということが、私はもう少し答弁の中で出てきていいんじゃないのかなというふうに思うんです。実際に困っている人たちに対して、ちょっと計画はつくりません、それは財政上できませんと言うことだけでいいのかというのは、この問題は、今始まったことでないということなんです。ずっと前からそういう状況になっていること、承知しているでしょう。下水道計画だって、今急に出てきた計画じゃないわけですよ。もうこれは平成25年に完成の中で出てきた計画で、こういうことをやろうということを、非常に難しい計画だなというのは、この計画つくった段階からわかっていたことなんです。だけれども、今もって同じような認識や答弁しか出てこないということが、ちょっとがっかりなんですよ。そのキーワードとして、地域格差はこのままでいいんですかということなんです。いすみは田舎だからしようがない。金もないからしようがない。それでいいんですかという。住みやすい町だとか、人が集まってくるようなところは、住んでいる人が、あ、この町は住みやすい町だと実感できなかったら、何で人口がふえるんですか。そういう生活基盤の一番大もとのところを見ないで、昔のままの答弁でいいんですか。生活様式だって時代だって変わったという答弁がある。そうなったらやはり、市の対策、対応も変わらなきゃいけないんじゃないですか。そういうことを私は考えると、今の答弁はちょっと納得できないな、旧態依然だなというふうな思いがするんですよ。もう少し長く苦労してきた。だけれども、ほかの町ではもう改善し始めているところ、だんだん格差広がっているじゃないですか。そのことを考えたときに、その格差是正というのが、いろんな格差是正、国会でも出ていますよ。でも、今いすみの中で、そういう格差是正ということを考えたときに、都市部との格差是正、生活環境そのものの格差を少しでもなくしていこうという取り組みがなければいけないんじゃないですか。場当たり的に悪いところから手をつけるというようなことでは、もう用が足らない。市全体が合併してよかったなというふうに思えるというところ。こういう一から始まっているわけですから、新しいまちづくりをしようという計画ですから、このところにやはり力を入れてもらいたいなというふうに思うんです。

 昔の計画があるけれども、昔の計画はもう、これはだめですよと言っているんでしょう、汚水処理計画については。雨水排水計画も、あれだけのちょっとした台風が来ると、国道が冠水する。だけれども、大変なところだけを部分的に直しましょう。そんなことでいいんですか。そういうことを言っているんですよ。大変だけれども何とかしようということは、金がなかったら、じゃ、どこかに働きかけるということは必要でしょう。そういうことがなくて、今の持っている力の中で、自分の努力の中で何とかしようといったら、大変無理だ、難しいということ。それは事実、わかりますよ。だけれども、やはり少なくとももう少し、合併してよかったと考えられるといったら、都市部に負けないような自然環境はあるけれども、ほかのものでは、何か田舎を売り物にするのに、そういうところを売り物にしてもしようがないんじゃないかなというふうに思うんです。そうしたらやはり、その辺はもう頑張ってつくりましょう。これはもう、ちょっと前の米の輸入自由化のときにも、農村の生活基盤低いことが嫁の来ない原因だ。こういうことについても、1兆6,000億円ぐらいかけて、国の方で予算とってやりましょう。言葉だけで終わっちゃったんですよね。だから、田舎についてはそういう環境がおくれていることは、国も承知なんですよ。みんな承知。住んでいる人たちも、ある程度やむを得ないと思っている。だけれども、だんだん数が広がってくれば、隣の人がどんどんよくなっていけば、自分のところは何とかしようという思い、出てくるでしょうよ。そういうことをやはり全体で考えていかないと、不満だけでは、それこそ人口も増えていかないというところが出てくるので、ぜひともその計画のできないということの判断でなく、改善するために何ができるかということを、もう少し考えてもらいたい。できないという結論を出すのは簡単だと思うんですよ。やるために、どういうことができるんだろうかなと。最初の計画はできなくても、計画だけつくれば、公共下水道工事に着手したか、しないかというだけの、着手したという方に入れられるからつくったという部分はあるかもしれない。

 でもやはり、ほかはそれなりに動いているということを考えると、金はないけれども、青写真だけはつくってみよう、そういうところからも、出発しないといけないと思うんです。金がないからできないと、計画も立てないという、そういうことでは、何か希望がないじゃないですか。家建てるときもそうですよ。お金がないから建てないということじゃなくて、金ができたらどういう家を建てようかな。青写真くらいは考えられるでしょう。将来どういう家を建てようかな。それはいろんな家を見ていくこともできるでしょう。そういうことを考えると、都市部の状況を見ていく。自分の青写真をつくる。こういうことはやはり着手できるでしょう。

 それはこういう議会の議事録残るところで、なかなかそういう形の答弁をできないかもしれないけれども、少なくとも市民の要望にこたえる。大変さに共感をしてもらえる。そういうところをやはり答弁の中でもう少しにじませるような答弁というのはできるんじゃないのかな。何かできません、できませんという答弁では、ちょっと問題ではないのかなというふうに思います。この辺の意気込みについてはどうでしょうか。お金のないのはわかったんですが、意気込みについて、排水処理と汚水処理については伺いたいというふうに思います。

 それから、福祉の問題で、障害者週間なんですが、これについても、いすみ市としてどういう取り組みをするのかなと。3年前に法律でできたものですよね。それが今、市として取り組みをしなければならないという、努力的な要請がされている。法律でもされている。そういうことを考えたときに、啓発活動というか、理解を深めるということが非常に重要だという、そういう認識をもっと持てば、いろんな啓発活動できると思うんです。正直言って、昔から比べたら、随分理解は広まってきているように私は思いますし、障害者が社会参加する、そういう環境も広がってきている。例えば障害者マーク、駐車場のマークなんかもどんどんふえてきている。でも、そこにやはり健常者がすっと停まってしまう。いつもなかなか障害者が利用できないというような声も出ているんですね。そういうところの啓発活動というんですかね。それが少しずつ広がらないと、その障害者用の駐車場スペースをつくっても、なかなか活用できないということが出てくるわけですから。そういう市の啓発活動の広がりというのが大変必要だというふうに私は思うんですよ。

 そういうことをいうと、現実的に困っていることを集約していく。その人たちの声を聞きながら、市の対策も考えていく。そういうことがやはり取り組みとしてできると思うんです。ですから、障害者交流会というけれども、障害者の意見を聞くような場を、障害者週間に何をやるか、これからやるべきことについて意見を聞く場所。どういうことをやったらいいか、アンケートをとる。今何をやるか、何が必要かということを聞いていく。思いつかなきゃそういうことをする。そういうことだって必要だというふうに私は思うんです。

 今の中で、ほかでは9月にこんなことをやっているとか、県ではこんなことをやっているじゃなくて、今、現状の障害者週間の中で取り組みを要請されている内容としては、やはり今困っている人たち、今何を求めているか、そのことをやはりきちんと把握をしていく。その中で取り組みを考えていく。そういうことが必要だと思うんですが、そういう思い、今余りそういう認識はなかったかもしれませんが、そういう意見を聞いて、どのように考えられているかなというふうなことを、ちょっと伺いたいというふうに思います。

 それから、いすみ鉄道についてなんですが、基本構想に掲げてあることと、市長の答弁と、随分差があるなというのが正直な感想です。今、市長の方から、存続へ向け全力で取り組む、努力していく。そういう決意が述べられました。そういう決意表明があれば、その努力に向けて、どんなことができるのかなということで、膨らんでいくと思うんです。そのストレートな言葉、市長の答弁が基本構想に掲げられてもいいんじゃないのかなと思うんです。随分基本構想の方は、何を配慮したのかわからないけれども、これは27ページに出ているんですが、いすみ鉄道については、関係自治体と協議し、その方向性を決めます。こうなっていますよ。これは市長の今の答弁とは全く違いますよね。格差はありますよね。時間的な差があったかもしれませんですよ。

     〔何事か言う人あり〕



◆21番(荒井正君) 書いてあることを読んでいるんです。ここに書いてあるのは、そういうことですよ。これは、県の方の動きも配慮しながらこう書いたなというのはわかるんですよ。そういうことの中で、少なくとも存続に向けた取り組みということで、今の市長の答弁を、ああ、そういう答弁があるんだという、希望が持てる答弁だな、評価したいというふうに思いますし、基本構想の中で、もう少しそれを具体化した形での基本計画になるように、私はこれは期待をしてお願いをしたいというふうに思います。

 今、再質問の中では、担当部署については、具体的な、動くときにはお金が伴うことが事実なんで、お金が伴う中で、いろんな計画なり施策というのは非常に難しい。そういう中では、単に決意表明的なものを求めるかもしれませんけれども、住民の困っていることについて、どのような共感できるものがあるのかどうか。思いについて、ちょっと再答弁をお願いしたい。

 以上です。



◎産業建設部長(吉野勤君) それでは、初めに、汚水排水処理についての中でのことで、意気込みということでございますが、私、答弁の中で、20年度において、構想の見直しをやるということでお話ししましたけれども、この背景には、近年、人口減少や高齢化の本格化、あるいは地域社会構造の変化など、汚水処理施設の整備を取り巻く諸情勢が大きく変化していること。また、市町村合併による行政区域の再編や、地方財政が依然として厳しい状況にあることに伴いということで、一応このような背景の中で、20年度に見直しをするというふうなことでございます。ですから、こういうふうなことでございます。

 それから、もう1点でございますが、雨水排水計画の作成でございますけれども、これはお金がないからやらないというふうなことで、意気込みが感じられないということでございますけれども、答弁の繰り返しになりますけれども、ことしも大きな災害、また昨年も台風の災害、大きな災害ございました。またその以前の今までの災害も、大きな災害起きております。そういった中で、先ほど申し上げましたけれども、やはり市内の弱いところ、これを一日も早く重点的に解消して、住民に安心をしていただくということが、私は先決であると思います。このような中で、先ほど申し上げましたけれども、雨に弱いところからやっていくということでございますので、計画については、先ほども答えましたけれども、現段階では考えておりませんというふうに答弁をさせていただいたものでございます。

 以上でございます。



◎市民生活部長(鶴岡芳和君) 障害者週間についてでございますが、これについては、関係団体との行事等を協議いたしまして、この週間に合った行事等について、今後検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆21番(荒井正君) 2点だけ、もう1回。

 漏れたところで、認定基準のところで、わかりやすいものにしていくという答弁だったんですが、その特例についてのことをいっているのか。私の質問の趣旨としては、同じ認定基準を持ちながら、議会の中で賛成、反対ができるようなわかりづらさというよりも、解釈の仕方で何とでもなってしまうような、そういう基準は基準として成り立たないわけで、そういう形でぜひ、あいまいさをなくすような形と考えると、特例というのは、やはりなくすべきというか、あってもこれ以外には市長が認める範囲という、言葉的にはそういうことになるかもしれませんけれども、実際に認定したことが、これ間違いなかったなというのが実感できればいいんだけれども、やはり実感できないような形で認定されているとすると、これはやはり問題だなというのです。これでまたこういうことが2度、3度起きないようにするために、ぜひともそういう特例については、やはり廃止すべきだというふうに私思っていますので、この見直したいという中身を、もう少し詳しく教えていただければというふうに思います。

 それから、もう1点は、ちょっと質問の通告の中には基本構想は議案としていただいていなかったので、ただ質問の中身とリンクさせるような形で基本構想のことをちょっと触れたので、基本構想の担当の方から、今言った中身について、下水やいすみ鉄道の問題、ちょっと触れたので、今後の基本計画つくる段階での意見にぜひ盛り込んでもらいたい思いもありますので、ちょっと基本構想つくられた担当の中から、答弁いただければというふうに思うんですが。

 以上、2点について。



◎産業建設部長(吉野勤君) 現行の認定基準の第4条でございますけれども、市道路線の認定の特例でございますけれども、これについてはどのようなことかということでございますけれども、見直しについてでございますけれども、これにつきましては、第4条の中にございますとおり、こういった内容で、今まで認定をしてきた箇所も実際ございますので、これにつきましては、今この席でこれを外しますとか、外さないとか、申し上げられませんので、先ほど申し上げたように、この特例も含めて、今後見直しをさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



◎総務部長(吉原誠君) 基本構想計画の中に、下水道計画をと。排水計画等でございますけれども、下水道計画でございますけれども、これは非常にお金かかると。またそういう話出るかと思いますけれども、実施面については、荒井議員さんご指摘のとおりでございます。そういうことで、計画にどういう形で盛り込んでいくかにつきましては、関係課も含めまして、県も含めまして、あわせまして、荒井議員さんのご意見も十分に尊重させていただきまして、検討してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



◆21番(荒井正君) 汚水の問題については、適正処理計画などができているんですが、現実的に市民の中で知られていないということもあって、余計に格差の問題について、解消がいつになったらできるんだろうかと。具体的に合併浄化槽も含めて設置できないやつが、実際に若山なんか、自分の庭先に穴掘って、浸透させているんですよ。衛生上の問題も大変問題だし、ずっとやっていると浸透も悪くなってくる、何とかしたいという思いが強いんですよ。蒸発式のやつでやってもらいたいなんて言うけれども、風呂の水まで何もそこになかなかできないでしょう。だからそういう答弁だけでは、何言っているんだということが、そのままいったら、いっちゃうんですよ。だから、そういうことを考えると、今の大変さを考えれば、やはり行く行く都市部との格差是正に向けて努力したいというぐらいのことが、どうしても答弁としてあっていいんじゃないのかなというふうに思うんです。ですから、そういうことをぜひお願いしたい。

 それから、道路認定基準についても、やはりそのあいまいさをなくすということ、これについては、特例をぜひ外してほしいというふうに、これについては要望しておきたいというふうに思うんです。

 あと、基本構想については、できる限りこれから具体的な基本計画の中で具体化していくことになっていくと思うんですが、ぜひ市民の声を聞きながら、具体的に今目標に言っている市民生活の向上、合併してよかったなと思える、それが本当に実感できるようなものになるような形で、ぜひとも検討しながらつくってもらいたいなと。今までの基本計画とか基本構想を見ていくと、つくって終わり。つくるまではやるがつくってからはそれが十分生きたかどうかというのは疑問になることが非常に多く感じられましたので、少なくともそれをみんなが持って、将来こういう町ができるんだなということを、自信を持ちながら、それが誇れるような計画になることをつくっていただくよう期待を込めて、要望して、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(兼沢謙一君) 以上で21番議員の質問を終わりますけれども、会議規則条件を逸脱している点がありますので、次回以降は気をつけていただきたいと思います。

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△鈴木麗子君



○議長(兼沢謙一君) 次に、通告7番、9番議員、鈴木麗子君の発言を許します。

     〔9番議員 鈴木麗子君登壇〕



◆9番(鈴木麗子君) 議長のお許しをいただきましたので、3点について一般質問をさせていただきます。

 1点目、少子化対策と人口減少社会について。

 ?子育てしやすい環境づくりについてお尋ねいたします。

 今、若い人々や働く女性が安心して結婚し、子供を産み育てられることができる環境の整備が求められております。家事、育児、仕事と忙しい毎日を過ごしている方々が、休日に気楽に立ち寄れるような地域施設があるといいわねとの声が上がっております。各地域での空き店舗を利用した、子供から大人まで幅広い世代が楽しめる場所の提供を検討していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

 ?少子化是正策の推進について。

 具体的に挙げますと、育児休業の期間の延長や所得保障の拡充。大手企業では育児休業がありますが、中小零細ではないところが多数あります。そこで、少しでも子育て家庭を応援しようと、ユニークな政策を展開する地方自治体が多くなっております。

 茨城の下妻市では、子育て世帯の経済的負担を軽減しようと、平成19年7月から、市内の協賛店で買い物をする際に、割引サービスや特典などを得られる下妻市キッズカード事業を開始し、利用者に喜ばれております。また、九州では、全県挙げて九州子育て商店街挙げて行っております。また、私は、9月の一般質問でも、妊産婦の無料検診についてお伺いいたしましたが、横芝光町では、この10月から、胎児や母親の健康状態を診断する妊婦検診の公費負担が2回から5回へと拡充されました。妊婦検診は、妊娠から分娩まで14回程度受診することが望ましいとされております。妊婦検診は、保険の適用外であるため、妊産婦さんが大変喜ばれていると伺いました。

 厚生労働省は、無料検診5回を基準に、各自治体へ働きかけると明言しております。いすみ市のその後のお考えをお伺いいたします。

 2点目、大原都市計画道路推進見通しについてお伺いいたします。

 ?未買収地の状況と全線開通までの進捗状況はいかがでございましょうか。いすみ市になりまして2年になりまして、その後どう変わっているのか、お伺いしたいと思います。

 都市計画道路大原駅前線道路整備事業については、平成2年度より国庫補助事業として事業認可を受け事業を実施。平成12年度より地方特定道路整備事業を導入し、事業を実施いたしました。新北橋から2061号線、通称西線までの部分を開通を進め、合併前の旧大原のときには、地権者との用地交渉を重ねておりましたが、その後交渉は進んでいるのでしょうか。未買収地の状況と全線開通までの進捗状況をお伺いいたします。

 3点目。道路465号線の進捗状況について。

 ?佐室トンネルの工事は16年度から始まり、19年度に道路を接続し、完成する運びとなっておりますが、現況をお伺いいたします。

 また、あわせて、国府台バイパス、先ほども深堀バイパスのことについては了解いたしました。その進捗状況をお聞かせください。

 第1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。

     〔9番議員 鈴木麗子君降壇〕



◎市長(太田洋君) 鈴木議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私からは、少子化対策と人口減少社会についてのご質問に答えます。

 核家族化の進行や女性の就労増加などにより、若いお父さんやお母さんは、子育てに不安や悩みを抱える傾向が増加し、経済的な支援だけでなく、相談などが気楽にできる体制の整備や、働きながら子育てできる仕組みづくりが必要と考えます。市では、このような子育て支援体制の充実や、子供を安心して産み育てることのできる環境づくりを進めるために、延長保育や一時保育などの保育サービスや、放課後児童クラブの実施を初め、子育て中の家庭や、これから子育てを始める家庭の皆さんの育児支援を図るために、各地域で子育て支援センターを開設しております。今後もこれらの事業の充実を図りながら、子育てしやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 空き店舗を利用しての子供の一時預かりにつきましては、実施が非常に難しいと思われますが、今後検討したいと考えます。また、市では、人口の減少に歯どめをかけ、活力を維持し、引き続き少子化並びに子育て支援対策をつめていくために、市内の商店を経営されている皆様などのご協力による子育てパスポート事業の実現に向けて、検討をしているところでございます。

 また、前議会で、議員さんのご質問でもありましたが、妊婦健診の5回の無料化を進める予定でございます。また、小学校までの児童の医療費の無料化につきまして、現在、実現に向けて検討を進めているところでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。

 他の答弁は、担当部長の方から答えます。



◎産業建設部長(吉野勤君) 都市計画道路大原駅前線整備推進の見通しについてお答えいたします。

 都市計画道路の未整備部分の進捗状況でございますが、現在、市道大2061号線から駅前商店通りの区間約90メートルが未完成となっております。現在、地権者2名の方と鋭意交渉を行っており、基本的な考えではご理解をいただいております。

 事業の予定でありますが、今年度、警察協議のための交差点設計資料の作成、下協議、また用地測量の前段の境界確認測量を予定しております。来年度交差点の形が決定しましたら、面積測量、補償物権となる建物などの調査を行い、土地取得補償の契約に向けて努力してまいります。

 実際の道路としての完成でございますが、現時点では、完成年度について明確に答えられませんが、事業費が多額となりますので、市の財政状況を判断しながらの実施となるものと考えております。

 次に、国道465号整備についてお答えいたします。

 国道465号佐室トンネル工事の現況につきましては、トンネル工事の進捗が10月末現在で86%となっており、引き続き照明工事及び道路改良工事に着手し、年度内の完成を目指しておるところでございます。

 次に、苅谷、新田野バイパスの整備につきましては、基盤整備事業区域外の用地取得が難航しておる状況でありますが、今後とも関係地権者にご理解を得られるよう、交渉を続けてまいりたいとのことでございます。

 以上でございます。



◆9番(鈴木麗子君) ありがとうございました。

 1番目の、大変結構な前向きの答弁、ありがとうございます。子育て中は最も大事であり、親子とのきずな、今、非常に大きな事件が毎日のように報道されておりますので、ぜひこの点も、よりよい方向に考えていただきたいと思います。これは要望で終わります。

 それと、2点目の少子化是正の推進でございますが、若いお母さん方から、きょうは新聞広告の中に、いすみ市共通買い物券のチラシが入っていたわねというのが、私のところに来まして、共通買い物券を、出産のお祝いとか、また紙おむつを使っているので、ごみ袋もいいわねと言うお母さんもおりました。いすみ市の活性化にもつながると思いますので、このお考えをお伺いいたします。

 それと、大原都市計画の道路推進については、大変お骨折りをかけたと思いますが、もう1本本当に、途中までは広く見通しのよい道路となっております。あと部分的なところではございますが、いろいろとご苦労はあると思いますが、道路が開通できれば、活性化になりますし、その点またお骨折りをしていただきたいと思います。これも要望で終わります。

 それと、465号線でございますが、86%が年内の進捗ということでお聞きしましたが、あと用地買収のこととか、問題の解決しないところは、本当に穏便に図りながらやっていただきたいと思いますので、これも要望で終わらせていただきます。

 じゃ、2点目だけをよろしくお願いいたします。



◎市長(太田洋君) 子育ての関係での再質問でございますが、子育て中は大変経済的な負担が多いということでございますので、どういう方法がいいのか、ご提案のございました商品券等、ごみ袋の配布等という話ございましたので、お母さん方のご意見を受けながら、よりよい方法で子育ての支援になるような政策を打ち出して、実行に向けて努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(鈴木麗子君) ありがとうございました。以上で終わります。



○議長(兼沢謙一君) 以上で9番議員の質問を終わりました。

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△岩井豊重君



○議長(兼沢謙一君) 次に、通告8番、26番議員、岩井豊重君の発言を許します。

     〔26番議員 岩井豊重君登壇〕



◆26番(岩井豊重君) 議長の了解を得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 3点について質問させていただきます。

 今、市民は大変な環境に置かれており、特に雇用の不安定が大きな要因になっており、みずからの生活が将来継続できるのかどうか、かつては考える必要のなかったそういう心配が、今市民にかかっております。そういう意味から、市当局も、このような目線に立ってご答弁願いたいと思います。

 今回、このような中から、市民の身に迫った問題を中心に取り上げました。めり張りをつけた優先すべき課題は、それに従って予算をつけていただきたいと思います。

 また、今回同様の一般質問が何名かの議員さんから出されましたので、その辺につきましては、内容的に同じ答弁をなさらないで結構でございますので、よろしくお願いします。

 最初に、平成20年度予算に要望する幾つかの点についてであります。

 Aとしまして、よりよい子育てしやすい環境をつくること。

 前議会で市長が、いすみ市の重点施策として、千葉県一の子育てしやすい市にすることと決意を述べたことについて、私発行しております「いすみ民報」にそれらを載せました。これにつきましては、来年度新たな提案をしたいということとかも含めて、メインテーマにしましたので、それに対して反響が寄せられております。その幾つかを挙げてみます。

 それぞれそれ相当の予算が要るものですけれども、実現するには大変です。中には市長が今年度の議会で実現させたいものも幾つかあります。今回は来年度の予算の重点が決まった中で、具体的なご回答をいただきたいと思います。特に小学生までの医療費を無料にという声は強いようです。県内でも横芝光町、袖ヶ浦市など数例しかない制度ですが、千葉県一の子育てしやすい市ということから、ぜひ第一に実施していただきたいと思います。これにつきましては、他の議員へのご答弁の中で、実施に向けて検討中という、そういうご答弁でありましたけれども、その実施が具体的にここまで来ますと、来年度から実施できるかどうかという、そういったことについては、多分もうお決まりだと思いますので、その辺のご答弁をお願いしたいと思います。

 また、下に羅列しました出産手当の増額。保育料を下げてほしい。小学生まで医療費を無料にしてほしい。母子家庭で育児が大変、救済策をつくってほしい。安心して長時間預けられる保育所が欲しい。これは旧夷隅地区の統合保育園の問題も含まれております。こういうことで、これら全部を実施するんじゃなくて、優先的に手をつけていただきたいと、そういった住民の要望であります。これについての質問がまず第1点です。

 それから、Bとしまして、職員の適正数に関連してであります。

 職員の定数については、合併を機に減らす方針が出されています。このことについては、まず、市民サービスへの影響、そして職場環境、仕事の継続への影響などから、単に減らせばよいということではないと考えます。具体的にご質問いたします。

 現在の職員数、目標としている定員数から見て増減は。これにつきましては、先に配られました広報に若干数字が載っていましたので、これも再度お答えいただきたいと思います。それから、今後どのようにされるかについてお答えください。

 ?としまして、職場環境への影響についてであります。特に若い人たちに対して、新人が入ってくることによって、職場の雰囲気、やる気などへ影響すること。後々の問題として、仕事のスムーズな継続に影響することなど、民間ではこの点の配慮が重要になってきます。これらについて、市の対応をご答弁願いたいと思います。

 2番目といたしまして、後期高齢者医療制度についてご質問いたします。

 この後期高齢者医療制度につきましては、来年4月導入されようとしています。75歳以上の人を後期高齢者と呼んで、他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつける改悪法であります。今、後期高齢者医療制度の中身が知られてくる中で、高齢者、国民、自治体、地方議会、医療関係者などから、一斉に批判の声がわき起こっていることは、皆さんもご存じだと思います。福田内閣はこのことから、現行制度で健保の扶養家族の人から、新たに保険料を徴収することを半年程度延期する、70から74歳の医療費窓口負担を2倍に値上げすることも、1年程度延期するなどと、医療改悪の一部凍結を言い出さざるを得なくなっています。しかし、政府・与党の方針は、対象となっている高齢者の一部の人の負担増をほんの少しだけ延期するだけで、凍結とは名ばかりのものであります。この中で問題点を幾つか挙げてみますと、後期高齢者制度、75歳以上の人を切り離し、正規な今までの医療を受けられなくする、そういったものであること。後期高齢者制度に国民の批判が広がっているのは、この制度が75歳以上の人を国保や健保から切り離し、高い負担を無理やり徴収しながら、必要な医療を受けられなくする空前の改悪だからだと思います。

 もう一つは、高い保険料を容赦なく年金から天引きし、払えなければ保険証を取り上げるという制度です。中身につきましては、新制度が導入されると、75歳以上の人は、今加入している医療保険を脱退させられ、新しい後期高齢者だけの医療保険に組み入れられます。そこで高齢者を待っているのは、高い保険料の容赦ない徴収であります。年金から差し引かれる、そういう制度でありまして、発足当時はそんな高くない保険料であっても、2年ごとに改定され、医療給付費の増加や後期高齢者の人口増に応じて、自動的に引き上がる仕組みとなっています。結局スタート時に保険料を安く抑えた地域も、将来の値上げは確実であります。

 さらに、3番目の問題点につきましては、差別医療を押しつけ、まともな医療を受けさせないことであります。内容的には、新制度では後期高齢者と74歳以下の人は、診療報酬の−−医療の値段ですね、診療報酬が別立てとなります。今検討されているのは、後期高齢者の診療報酬を包括払いとし、保険が使える医療に上限をつけてしまうことであります。こういうことがされると、現行の医療と差別されるということになるわけであります。こういう大きな問題が、後期高齢者の問題であります。これにつきまして、具体的にご質問いたします。

 この制度について、基本的にどのように市はお考えでしょうか。また、平成18年3月に計画した、市の高齢者保健福祉計画との整合性も含めて、ご答弁願いたいと思います。

 2つ目に、高齢化が進む当市にとって、この制度を実施した場合、どのような問題が出ることを予想されるでしょうか。

 3番目に、市民もこの制度を知るにしたがって、ひどい制度との印象を持ち始めています。市の対応はどのようにされますでしょうか。

 これが後期高齢者のご質問であります。

 それから、最後3番目に、障害者自立支援法についてご質問いたします。

 昨年10月より、従来の制度にかわって、障害者自立支援法が実施されました。この制度にかわったことにより、障害者、関係者からは、大きく後退した制度として、種々の問題が出されています。この件について、具体的にご質問いたします。

 ?としまして、制度を実施して以来、市に寄せられた問題点について。例えば、利用者負担額の増加。障害程度区分認定の不公平。地域の支援センター、事業所に支払われる報酬の減少によるサービスの低下など。どういった問題点が寄せられたか、ご答弁願いたいと思います。

 続けて、?としまして、問題点に対する市の対応はいかがでしょうか。

 それから、この実際障害者を抱える親から、今後の不安として、こういう文章が寄せられております。障害者自立支援法の施行によって、障害者自身の生活が苦しくなっているのは明らかです。そして、経済的負担も増えた結果、親の金銭的負担が増加しました。親も加齢とともに、年金のみの生活となり、子供の生活費の負担を抱えながらの将来は不安ばかりです。また、親亡き後を考えて、20歳からグループホーム、ケアホームでの生活をさせてきましたが、今回の自立支援法によって、ホームでのサービスも低下し、とても安心して任せられる状態ではありません。また、就労支援をして自立させ、その上での1割負担ですが、支援センターへの報酬も、現状の額では十分なスタッフも増えず、とても就労支援までは不可能であります。

 今、福祉で働く人の環境は悪化するばかりで、優秀な人材が集まるにはほど遠いと思います。そして、利用者に対してのサービスも低下するばかりで、障害者自立支援法のねらいとした改革にはほど遠いものです。早急に制度の見直しをすべきではないかと思います。

 こういう文章が寄せられております。

 以上、第1回目の質問を終わります。

     〔26番議員 岩井豊重君降壇〕



◎市長(太田洋君) 岩井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私の方から、20年度予算への要望点の中で、よりよい子育てしやすい環境をつくることについてのご質問にご答弁申し上げます。

 初めに、国民健康保険加入者に対する出産育児一時金の増額につきましては、平成18年10月以降の出生に関しまして、30万円から35万円に引き上げを行ったところでございます。

 次に、保育料の引き下げにつきましては、合併時から国基準額の7割に引き下げて、保護者の皆様にご負担をいただいておりましたが、本年度4月からさらに所得の低い方々の負担軽減措置を図ったところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、小学生までの医療費無料化につきましては、実施に向けて検討中ということでご理解をいただきたいと思います。

 次に、母子家庭の救済策につきましては、経済的な支援策であります児童扶養手当制度や母子寡婦福祉資金貸付制度などの周知を引き続き実施するほか、母子家庭の相談に応じ、自立に必要な指導、職業能力の向上、及び求職活動に関する支援を行う母子自立支援員の設置について考えてまいりたいと思っております。

 次に、安心して長時間預けられる保育所につきましては、市内13カ所の公立保育所並びに1カ所の民間保育園のいずれの保育施設におきましても、朝夕の時間延長保育を実施しており、引き続き安心してお子さんを預けていただけるよう、保育内容の充実に努めてまいります。

 また、夷隅地域の保育所統合につきましては、市内在住の有識者の方で構成する保育所整備検討委員会の方から、優先して市に保育所の建設を進める必要があるとの提言をいただきましたので、この提言を尊重いたしまして、今後保育施設の整備に取り組んでまいりたいと思っています。夷隅の保育所整備を行い、その後に大原地区の保育所の整備等を鋭意進めてまいりたいと考えております。

 また、延長保育を含めた各種の保育サービスにつきましては、引き続き内容の充実について考えていく所存でございます。

 以上でございます。



◎総務部長(吉原誠君) それでは、20年度予算への要望点ということで、職員の適正数についてお答えいたします。

 職員の適正数につきましては、合併による効果を最大限に発揮し、簡素で効率的な体制の拡充のため、職員の削減計画と達成目標を示す定員適正化計画を策定し、平成18年度から平成22年度の5年間を集中改革期間と位置づけまして、70人の職員削減に取り組んでいるところでございます。

 平成19年4月現在の職員数は498人で、平成22年度の目標職員数は436人でございます。そこで、市民の視点に立った迅速なサービスの提供と効率的な執行体制を拡充するため、随時組織の見直しを行い、今後とも効果的、効率的な行政サービスの提供に努めてまいる所存でございます。

 また、職員の削減に伴い、各部門に空洞化が生じないよう、合併後3年を経過した後より、退職者数を見ながら、適宜職員採用を考慮し、適正な配置に配慮し、最少の経費で最大限の効果を上げるべく、職員同士の意思疎通を今以上に明確にし、市民サービスが低下しないよう努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



◎市民生活部長(鶴岡芳和君) それでは、後期高齢者医療制度についてのご質問にお答え申し上げます。

 後期高齢者医療制度は、75歳以上の後期高齢者を対象に、その心身の特性や生活実態などにふさわしい適正な医療の確保、給付を行い、医療費の適正化を推進するための新たな医療保険制度の実現を目指すものでございます。本制度についての基本的な考え方については、市では千葉県後期高齢者医療広域連合と連携をとりながら、本制度を円滑に実施していく役割を担っていますので、4月開始に向けて、予算の作成、窓口業務、保険料徴収などの準備を行っているところでございます。

 本医療制度の創設は、現役世代と高齢者世代間の負担の公平化を図り、給付と負担を明確にし、医療費の抑制を図ることにより、国保などの公的医療保険の健全な運営を促すものと理解しております。

 いすみ市高齢者保健福祉計画との整合性につきましては、基本健康診査が特定健康診査になるなど、制度上の変更はあるものの、基本的な部分での変更はないことにより、整合性はとれていると判断しております。基本的な部分以外で計画内容の変更が必要と思われる部分につきましては、来年度に計画の見直しが行われますので、計画見直しの中で検討を協議してまいりたいと思います。

 本制度の実施により生じる問題点につきましては、新たに保険料を負担される方が生じることになるようですが、現制度では、給与所得者などの扶養家族などで保険料の負担がない方について、制度当初に激変緩和策として、2年間は保険料が半額となる措置がとられることになっておりましたが、今回の凍結策により制度開始後6カ月間は負担をなくし、その後の6カ月間は保険料を9割軽減する激変緩和策が追加されました。高齢者みずからが、負担能力に応じた保険料の負担をすることは、本制度の基本部分で、介護保険制度についても同様でありますので、新たな負担が生じる方についても、保険料をみなさんで負担していただくことにご理解をいただきたいと思います。

 また、受けられる医療につきましては、基本的に現行の老人保健制度と変わらないとされておりますが、現在、国におきまして、後期高齢者の新たな診療報酬体系が検討されているところでございます。10月10日に後期高齢者医療の診療報酬体系の骨格が、社会保障審議会の特別部会から提出されておりますが、基本的事項として、後期高齢者にふさわしい医療は、若年層、高齢者を通じた医療全般のあるべき姿を見据えつつ、後期高齢者の特性や基本的支援を十分踏まえて構築していくべきであるとされています。診療報酬につきましては、後期高齢者の心身の特性にふさわしい医療が適切に提供できるよう、国での検討状況を注視してまいりたいと存じます。

 また、後期高齢者医療制度に対する市民の方の対応につきましては、現時点では、市民の方々から意見等は寄せられておりませんが、「広報いすみ」等により制度の周知を図ってまいりたいと存じます。

 また、市民の方から、制度改正の要望等が多くなった場合は、広域連合と連携をとり、対応を協議してまいりたいと考えています。本制度につきましては、準備期間が短い中での制度開始となりますが、後期高齢者の方々にふさわしい医療の提供が円滑に行われるよう、市といたしましても、全力で準備に取り組んでまいりたいと思います。

 次に、障害者自立支援法についてのご質問にお答え申し上げます。

 障害者自立支援法は、障害者の種別ごとに複雑に組み合わせていたサービス体系を、障害の種別にかかわらず、障害のある人が必要とするサービスを利用できるよう、サービスの仕組みを一元化し、またサービスを利用する方が、その利用料と所得に応じた負担を行い、ふえ続けるサービス利用のための財源を確保すること等を主眼とし、平成18年4月1日に一部が施行され、平成18年10月1日に完全施行されました。この障害者自立支援法の施行に当たっては、利用者の方々、また障害者の団体の方々より、応能負担から原則1割の定額負担による利用者負担額の増加について、現在利用しているサービスについて継続して利用が可能であるのか、施設、事業所はそのまま利用できるのか等の不安が寄せられたところでございます。市といたしましては、現在、自立支援給付は地域生活支援事業等サービスの重複利用者の負担が重くならないように、特に低所得者へ配慮した総合的な利用者負担の緩和措置を行っております。

 また、従前サービスの継続的な利用につきましては、旧制度から障害サービス事業が再編されましたが、サービス事業に支障がないよう、国制度から地域生活支援事業に事業が移行する部分については、事業者の委託を進め、また、近隣に指定事業者がない場合は、介護事業所を基準該当事業者として指定するなどの対応をしてまいりました。

 なお、例示されました障害者程度区分認定の不公平、地域の支援センターに支払われる報酬の減少によるサービスの低下については、現在のところ寄せられておりません。

 いずれにいたしましても、今後とも障害者の福祉向上に向けて、障害者の立場に立った施策、対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) 今、市の方からご答弁ありました。

 最初のよりよい子育てしやすい環境をつくることにつきましては、納得いたします。ただ、小学生への医療費の無料化につきましては、できるだけ、多分来年からというような、そういったお考えあると思いますけれども、来年度からぜひお願いしたいと思います。

 それから、職員の適正数についてですけれども、これは、先ほどのご答弁では、例えば定年等で減った分、これにつきまして、その分をそっくりその年度の減員とするんじゃなくて、ある程度は新規採用でカバーされるということ。そういう認識でよろしいんでしょうか。例えば10人やめたらそのうち二、三人を新採用するとか。

 私が言いたいのは、どうしてもそこで切れてしまいますと、先ほど言いましたような、若い職員への影響とか、それから仕事の継続に影響するとか、民間ではその辺が大きな問題になっているんですね。多分これは民間でなくても、役所でも一緒だと思いますけれども、それらを考慮した減員を行っていきませんと、そういった問題が出てきますので、ぜひその辺をどうするのか。先ほどの定年でやめられた分、その年に減った分をそのままそっくりその数でいってしまうのか。何人か補充するのか。その点についてご答弁願いたいと思います。

 それから、この質問の中で関連するんですが、ということで関係者にお送りしましたけれども、市役所内の安全衛生の管理の問題。これも1、2に共通する問題であります。職場で働くに当たり、職員の安全、市民の安全を守ることは、第一に必要なことです。そのために、安全衛生委員会の設置、安全衛生のマニュアルの策定、日常不断の安全行動、万が一事故発生の場合の原因究明、再発防止。こういうことが求められます。このことについて、現在どのように行っておられるか。また、今後どう行っていくか。ご答弁願いたいと思います。

 この中で、先ほどに重複しますけれども、平成20年度の採用予定はどうなっているかということですね。それから、身体障害者の雇用数ですね。これについて、今、市の状態がどうなっているのかということですね。それからもう一つは、採用試験の厳正、公正さ。これはテスト以外の裁量が加えられないということが原則ですけれども、これらについてどうなっているか。その辺についてご答弁願いたいところです。

 それから、後期高齢者の問題については、これはいろいろご答弁ありましたけれども、やはり75歳までの人と、後期高齢者の人の医療の内容が変わっていくというのは、診療報酬が別立てになるということを考えても明らかだと思うんですね。これは、私が今質問しているのは、だからといって、市が解決できる問題ではありません。やはりこういった問題点があるということは、やはり共通認識が今後のためにどうしても必要になってくると思うんですね。そういう意味でご質問しているわけです。場合によっては、先ほどご答弁ありましたように、県の広域連合の方にそういった意見を言われるとか、あるいは国に直に市長会等から言われるとか、そういうことで、どうしてもそうなってくると思うんですね。

 そういった中で、医療の問題とか、それから1年間滞納しますと資格証明書、今は75歳以上の人は資格証明書の発行はないわけですね。これが今度、現実的にそういう問題が出てくる。実際に年をとってお金がなくなって病院にかかれないほど辛いものはないと思うんです。そういう問題も、この後期高齢者制度の中には含まれているわけですね。こういう問題も含めて、市は本気になって、こういう問題が出た場合にどうするのかということで。

 先ほど、現段階で市民からそういうクレームはないとおっしゃいましたけれども、これは実際に、その内容を知った人の話を聞けば、多分10人のうち七、八人は大きな問題、将来不安だなということをおっしゃると思います。私もいろんな関係で、そういう意見聞いていますけれども、内容を知れば知るほど大変だという、そういう意見聞いております。その辺について、市の共通認識を得たいんですけれども、市が先ほどおっしゃったことは、何ら不安はないというような、もし不安があったら、その時点で考えますというようなことであったんですけれども、本当にそう思われているのかどうか私も疑問なんです。後期高齢者医療制度というものを十分調べますと、そういう問題があるなということ、そういった疑問が出てくるのが、私は当然ではないかと思います。

 それから、障害者自立支援法につきましては、これは今、専門家の意見とか、あるいは実際に携わっている人たちの意見を聞いても、大きな問題があるということは、ほとんどが認めて、今後どうなってしまうのかという、そういう不安が大きく降りかかってきていると思います。先ほど市の方から、ヘルパーさんを募集されているという、そういうことを言われましたけれども、多分ヘルパーさんというのは、非常に賃金が安いために、募集しても簡単には来ない。来ても短期間でやめてしまう。それかベテランが次から次へやめていってしまう。そういう現象が起きております。これもやはり、そういった国の支援が減らされたり、そういうことがあるためなんですね。この障害者自立支援法についても、この制度になってよかったというところが、本当にあるんでしょうか。これは確かにいすみ市においては、市が独自サービスをしております。サービスしているというのは、やはり自立支援法自体問題があるからサービスをするんだと思うんですね。こういった中で、今後、自立支援法がこのまま続けられていった場合、市が本当に不安がないのかどうか、先ほどのご答弁ですと、そういうことをおっしゃっていませんでしたけれども、そういう意味で、これらについて再答弁を求めたいと思います。



◎総務部長(吉原誠君) それでは、まず1点目の市役所内の職員の安全衛生管理についてお答え申し上げます。

 安全衛生管理につきましては、市職員衛生管理規程に基づきまして、安全衛生管理体制を整え、市職員の健康の確保と快適な職場環境の形成の促進に努めることとなっております。衛生委員会については、平成20年度内の設置に向け、現在、委員となる衛生管理者、安全衛生推進者等の資格を有する職員の調査を実施しているところであります。また、産業医については、非常勤の特別職となることから、専任に向け、関係機関との調整や関係例規の整備の準備をしているところであります。

 また、安全衛生マニュアルの策定、日常の不断の安全衛生行動については、労働安全衛生法等に定めるところにより、現在は各所属等において対応しておるところでありますが、衛生委員会設置後の検討課題とし、策定までの間は、安全確保の徹底について指示していきたいと考えております。

 また、事故発生の場合の原因究明、再発防止対策については、事故後、被災職員や所属長等への聞き取り、状況調査等を行い、原因を究明した上で、当該所属長と事故再発防止に努めているところであります。

 また、職員の採用等につきましてですが、ご指摘のとおり、今現在は定年で退職される職員がほとんどでございまして、それに対応しまして、職種によりまして、3年待たずにどうしても必要な職種がございますので、そういうものにつきましては、随時行っております。また、3年後ということで、そのほかにつきましては、先ほどのお答え申し上げましたとおり、退職の状況、あるいは事務等の状況を見ながら、随時採用等に配慮していきたいというふうに思います。

 また、来年度の雇用につきましては、身体障害者の方の雇用も含めまして、こういう身体障害者の方の雇用につきましては、雇用率との関係もございますので、20年度の採用につきましては、今検討中ということで、ご理解を賜りたいというふうに思います。

 以上でございます。



◎市民生活部長(鶴岡芳和君) 後期高齢者の問題でございますが、これについては、制度始まる以前でございまして、なかなかまだいろいろ疑問点があるかと思います。そしてまた、これは1つだけの市で対応できる問題でございませんので、これからいろいろ諸問題が出てくると思います。課長会議等を通じまして、この広域連合の方と相談しながら、今後の対応を進めてまいりたいと思います。

 続きまして、障害者自立支援法でございますが、今、これは国の方でも、大分見直し等をもう図られて、検討されているようでございますので、こういうようなことを注視しながら、市でも進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) 3回目、若干質問ありますので、させていただきます。

 先ほど安全衛生委員会にしましても、それから昨年私がお願いしました提案制度、そういった委員会にしましても、原則はやはり上司が入らないで、課長以上が入らないで、どういった意見も出されるような、そういった雰囲気にするということが、どうしても必要で、そうじゃないと、いろんな意見が出てこないんですね。また、そういった意見を途中でカッティングしちゃうんじゃなくて、直接トップに、こういう意見があったということを伝えるというのが、これがやはり安全衛生委員会にしても、提案制度にしても、どうしても必要なんですね。それがありませんと、どうしても中間管理職の人が自分の意見を入れてしまう。そうしますと、斬新なアイデアも浮かんできませんし、そういうことになると思います。特に事故の再発防止なんというのは、例えば今回はこういうことをテーマにしてお話しするとかということで、具体的に本人たちからこういう部分に気をつけなきゃならないという、そういう声が出てきますので、本人たちの意識改革にもなるんですね。その効果というのは、かなりあるようです。そういうことで、今回のようなああいった不祥事というのは、絶対になくさなくちゃならない。そういう意味からしましても、このことはさらに重要なことだと思います。

 それで、ご質問したい点は、身障者の法定雇用数に対して、今どうなっているでしょうか。



◎総務部長(吉原誠君) 恐縮でございますが、はっきりした数字はちょっとご提示できませんけれども、後ほどご提示させていただきたいと思いますが、若干低いかなという認識はしております。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) それでは、いろいろご答弁いただいたんですが、後期高齢者医療制度にしましても、障害者自立支援法にしましても、ぜひ住民の関係者の意見を十分お聞きになって進められることをお願いしまして、一般質問を終わります。



○議長(兼沢謙一君) 以上で26番議員の質問を終わります。

 ここで10分間、15時20分まで休憩したいと思います。

                             (午後3時11分)

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○議長(兼沢謙一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午後3時22分)

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△横山正樹君



○議長(兼沢謙一君) 次に、通告9番、2番議員、横山正樹君の発言を許します。

     〔2番議員 横山正樹君登壇〕



◆2番(横山正樹君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い発言させていただきます。

 それでは、これより質問させていただきます。

 質問4項目ございます。

 1点目に、学校給食の安全性につきまして質問いたします。

 食品の賞味期限や消費期限に対する食品メーカーや飲料専門店による製造日の捏造、あるいは期限切れ食品の再加工などが問題となっております。また、輸入食品の安全性が問題となっている中、1日1,600食からの小・中学生の給食を賄う大原岬給食センターでの食品、食材のチェック。また、大量仕入れによる仕入れ値のチェックはどのように行われているか。

 次に、2点目に、釈迦谷運動公園についてでございます。

 運動公園につきましては、年間どのくらいの利用がなされているか。また、管理者として、行っていればわかると思うんですが、野球場、ベンチ、全くもって危険な状態であります。修繕等の予定はどうなっているのか。また、今後、運動公園の整備はどのように進められていくのか。この2点をお願いいたします。

 次に、ビチャ川の異臭問題についてお願いいたします。

 川の水質検査など、どのように行われているのか。また、汚泥の除去などについて、今後行う考えがあるのかどうか。

 次に、4点目、災害時の通信手段の確保について。

 岩船、大舟谷、矢指戸地区における災害時の通信手段の確保について、関係機関との協議等、その後の対応について、あるいは進捗状況についてお伺いいたしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

     〔2番議員 横山正樹君降壇〕



◎市長(太田洋君) 横山議員さんの質問にお答弁申し上げます。

 私の方からは、災害時の通信手段の確保について、岩船、大舟谷、矢指戸地区における通信手段についてということでございます。

 7月の台風4号によりまして、岩船地区は特に被害が大きく、短時間ではありましたが、いろんな意味で孤立状態になったことから、市内の通信不能地域の解消に向けて指導いたしまして、7月に千葉県知事に対しまして、携帯電話通信不能地域解消についての要望書を提出し、県から携帯電話各社に、通信不能地域解消について、強く働きをかけていただくよう要望したところでございます。最近になりまして、県から正式な回答ではございませんが、聞くところによりますと、近々岩船、大舟谷、矢指戸地区に3基の携帯電話の中継局を設置する予定と聞いております。もちろんこれですべての通信不能地域が解消されるわけではございませんが、今後とも通信不能地域の解消に向け、さらに強く働きかけていきたいと考えております。

 以上でございます。

 他のご答弁は担当部長から行います。



◎教育次長(浅野冨士雄君) 学校給食の安全性につきましてのご質問のうち、まず、食材の安全につきましてお答えいたします。

 食材は大きく分けて、パンや米等の学校給食用委託食品、国内産の食材、外国産の食材と3つございます。パンや米は委託業者において随時検査を行い、記録を残し、品質管理を行い、事故防止に努めております。

 国内産の食材につきましては、地産地消の意義を生かして、肉類は千葉県産か国内産のものを限定し、野菜類においても同様で、青果市場で売買されていたものを使用し、安全性を確保しております。その他の消費期限の短い食材につきましては、できる限り地元のものを使用しております。

 外国産の食材も一部使用しておりますが、割合を明確に示すことは難しいところでございますが、加工済みの魚、干しシイタケ、春雨、端境期の冷凍野菜など、すべてではございませんが、使用することがございます。これらの納入業者は給食専門業者であり、安全チェック体制は万全を期しております。

 このように給食食材は、納入されるまでに検査などを行っておりますが、さらに納入された食材につきましては、食中毒の防止、安全性の確保のため、年2回、細菌等の検査を専門機関に依頼して実施しております。また、給食センターに納入された食材につきましては、栄養士と職員の複数で、数量、消費期限、産地、品物の温度、納品された時間を確認し、冷蔵庫や専用貯蔵庫に保管しております。

 次に、大量仕入れについてでございますが、現段階では行っておりません。献立に合わせまして、その都度栄養士が給食専門業者に発注を行っております。今後とも安全・安心な給食を提供して、児童・生徒に喜ばれる給食づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎産業建設部長(吉野勤君) 釈迦谷運動公園についてのご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の年間利用頻度についてでございますが、野球場については、平成18年度は年間で76日、平成19年度は10月末で54日の利用がありました。主な内容は、子供たちのソフトボール、大人のソフトボール、一般の野球チームの練習、試合などであります。運動公園のゲートボール場でございますが、平成18年度が294日、平成19年度が10月末で180日、ソフトボールが、平成18年度が40日、平成19年度が10月末で13日の利用状況でございます。

 2点目の野球場のベンチの改修予定でありますが、建設から約20年以上経過しており、設備の老朽化が進んでおります。ベンチに関してですが、高台にあり、強風などで屋根がはがれたりすることが多く、不便や危険性が高いので、今年度修繕費を予算化し、骨組みは塗装を施し、屋根は補強板を取りつけて補強する内容で既に契約し、昨日12月4日に完成をしたところでございます。

 次に、今後運動公園の整備は進めていくのかについてのご質問にお答えいたします。

 釈迦谷の大原運動公園は、現在、都市計画公園に位置づけされており、区域面積は19.8ヘクタールのうち、供用面積は16.6ヘクタールであります。主な施設として、ゲートボール場6面、多目的広場、クラブハウスとなっております。当初の基本計画では、野球場、テニスコート、体育館、プール、研修施設などが計画されております。

 現在のいすみ市の財政状況では、当初の計画どおりの整備は困難でありますので、今後は現在の施設を良好な状態で有効に活用できるように、維持管理に努めてまいりたいと思います。

 また、この運動公園は、敷地面積が広いので、周辺などに低木や草花などを植栽し、市民に楽しんでいただける公園の整備を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(鶴岡芳和君) ビチャ川の異臭問題についてのご質問にお答えいたします。

 生活水準の向上により、環境汚染が社会問題になっておりますが、特に準用河川ビチャ川は、住宅密集地域のため、そこから排出される家庭雑排水と上流域の一部の水産加工場があることから、水質汚濁と悪臭対策には大変苦慮しているところでございます。

 その対策として、旧大原町において、昭和59年度千葉県モデル設置整備事業により、家庭雑排水処理施設を整備し、昭和60年4月から稼働し、水質浄化を図っております。その処理方式は、ビチャ川から原水を取水し、2槽ある抜気沈殿槽及び脱臭設備等により処理し、BOD20ミリパーリッターの処理水をビチャ川に戻したものでございます。水質検査は、家庭雑排水処理施設で原水及び放流水を年4回、また、河川水質検査を年2回実施しております。検査項目は、pH(水素イオン濃度)、BOD(生物化学的酸素要求量)、SS(浮遊物質)、DO(溶存酸素含有量)及び大腸菌群数でございます。ちなみに平成18年度の数値は、pHで7.2、BOD27ミリパーリッター、SS20ミリパーリッター、DOで2.4ミリパーリッター、大腸菌群数は100ミリリットル中7万個であり、長期的に水質浄化を施す必要がある準用河川であります。そのため、本年度から上流域にEM菌水溶液を入れたポリタンクを2個設置し、水溶液を投入しております。また、下流域においては、毎年EM菌だんご3,000個ほど投入しており、ヘドロ等の除去に効果を発揮しておりますが、水質・悪臭対策にはいま一歩の状況でありますので、来年度はさらに集中的に取り組み、ビチャ川の水質浄化が図られるよう努力してまいります。しかしながら、行政だけでは効果が限られるため、地域住民の方々にも、生活排水の浄化についてご理解とご協力をいただけるよう、周知啓蒙に努めてまいりたいと考えております。

 それから、汚泥の除去についてのご質問でございます。

 ビチャ川は住宅密集地の中で唯一の河川であり、また、川口が大原漁港沿いのため、台風等により立竹木等、漂流ごみが流れ込む河川でもあります。市では、夏季シーズンに合わせ、漂着ごみ等の撤去作業を実施しているところでございます。河床に堆積する汚泥につきましては、平成16年度約70立方メートルの浚渫工事を実施したところでございます。今後とも河川の状況を観察しながら、適正な維持管理を行うとともに、汚泥の除去についても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(横山正樹君) それでは、2度目の質問をさせていただきます。

 まず、学校給食の安全性についてからです。

 大原、岬地区1人ずつの栄養士が管理していると。仕入れについては、学校給食会並びに納入業者の検査によって行われている。現在1,600食からの食事を賄うに当たり、食中毒その他出ていないということは、非常にいいと思うんですけれども、例えば輸入シイタケの残留農薬、こういったものの抜き打ち検査をするだとか、あるいは1人ずつの栄養士で十分な検査ができるのか。それによって学校給食会並びに、先日はこの学校給食会自体が問題になったこともございます、新聞紙上で。ですから、そういった点で十分留意する体制を整えていっていただけるのか。そしてまた、例えば、残菜ですね。私は幾つかの学校の先生方に伺ってきたんですけれども、管内の学校ですと、小さな学校では比較的残菜が少ない。ところが大きな学校であると、結構残菜が多い。しかも、その残菜の多いのはクラスによっても違う。それは1つは、先生の指導にもよるんだということを伺いました。ということは、ある大手の学校で先生が、これは方法はいい、悪いはともかくとして、隣の学校よりも、きょうは食べ物が多く残っていたよ。今月は学年の中では一番少なかったよと言うと、子供たちは張り切って食べる。そういったのも一つの方法であると先生がおっしゃっていました。ですから、教育委員会の方でこういった子供たちに食べる−−要するに満遍なく物を食べることによって、子供たちの人格形成や何かにも影響してくるんだということは、先生方もおっしゃっておられました。そういったことも含めて教育的な指導をしていただけるのかどうか。再度お答えいただきたいと思います。

 それから、例えば輸入シイタケなんかの抜き打ちの検査なんかもできるのかどうか。そういったこともひとつ、ご返事いただければと思います。

 次に、運動公園についてですが、運動公園につきましては、例えば3年前には桜の木は枯れて、全然根づかなかったんです。ところが今年は幾らか芽が出ています、すべてに。ですから、せっかくある公園ですので、木や花を、先ほど担当課長より返事がございましたけれども、植えることにより、市民が憩える場として、環境整備を行うことにより、各種団体、商工、観光団体等が、さまざまな活用方法をまた考えていくことと思います。ですから、基盤の整備の方を、行政の方で少しでもお願いしたいと。あそこに花が咲いている、あるいは木々が植わっているとなれば、そこでじゃ花見をしようとか、さまざまな面で各種団体が活用して、また生かしてくれるものと思います。何も大きなお金をかけなくても、あれだけの広さのものですから、現在ある桜が咲くことによって、1つまた花が開いていくことと思います。

 それから、今あるものを生かすことにより、市民の気持ちも変化が出ると思います。そして私は、観光スポーツが、やがてこの町を支える産業の一つになるんではないかと思っております。観光とスポーツ、非常にこの地域には豊かなものがございまして、かといって、じゃ、観光の目玉があるかというと、そうでもない。しかし、この豊かな自然の中に、スポーツができるということで、外客を誘致する。スポーツの人口というのは、人口は減っても減ることはないと思います。減る率というのは少ないんです。ですから、そういった面で、少し観光スポーツの面に目を向けていってくれると、さまざまな団体も頑張ってくれると思います。これは要望であります、今のは。

 次に、ビチャ川の異臭問題についてですが、ビチャ川に製材店がございます。そこのところの10メートル下流に段差がございます。その段差から40メートル下流までの域は、水のにおいがほとんどありません。また、先ほど言った汚いものも流れてきません。そこでとまるんです。ですから、例えばEM菌の問題等々ございますけれども、それらとあわせて、そういったものを上流から行うことによって、水を浄化していく。そうすれば、その汚泥にしても取りやすくなるし、あるいはそこにEM菌対策を行っていくと。そういったことも必要ではないかと思います。

 また、先ほど生活雑排水と言われましたけれども、水産加工業者、かなりのものがございます。そういったところへも指導もできるのかどうか。私は、そういった人たちと住民とが一体となって、きれいなビチャ川をつくろうという運動を、住民運動の一環として広げていかない限り、あの川はもう50年、60年と、僕たちが生まれたときからともに歩んできましたけれども、変わることはないと思います。ひとつその辺のところをよろしくお願いいたしたいと思います。

 最後の通信設備につきましては、市長よりご説明がございました。非常にわかりやすく、これから住民の方々にそのように説明したいと思います。どうもありがとうございました。

 先ほどの最初の食品のことと、そのビチャ川の異臭問題についてだけ、ご返事いただければと思います。



◎学校教育課長(黒川薫君) それでは、今質問ございました輸入食品、干しシイタケなどについての残留農薬の検査等はどうしているのかというご質問にお答えいたします。

 干しシイタケにつきましては、当然学校給食センターで検査することはできませんが、納入業者、例えば学校給食会、また給食の専門業者サイドですべて検査したものが、給食センターに納品されます。特に中国産の食品につきましては、専門業者は現地に赴き、品質管理をやったもののみ、給食会等を通って学校に入ってきているという現実でございます。

 もう一つの残菜につきましては、手元に今資料ないんですが、確かに残菜はございますが、主に残るものが温野菜、野菜類が残ります。子供たちの野菜嫌いというものは、なくしていかなきゃいけないということで、今年教育委員会の方でも、また市の方でも、食育について、これから力を入れていこうということで、残さず食べようというようなことで進めておりますが、しかし、食物アレルギー等の問題もございまして、何が何でもすべてを食べさせるというようなことは、なかなか難しいかと思います。

 以上でございます。



◎環境保全課長(荘司康弘君) ただいまのビチャ川の件につきまして、ご答弁申し上げます。

 ビチャ川は、先ほど答弁の中にありましたとおり、生活雑排水と工場廃水の混合したもので、かなり水質が汚濁されているわけです。ちなみに平成13年度におきますと、大腸菌群が3,300万個、DOが1.2、そしてBODが200ミリグラムパーリッターございました。それが平成18年の段階ですと、大腸菌が7万個、そしてDOにつきましては、2ミリグラムパーリッター以上が2.4ということで、多少いい数字が出ております。そして、一番問題になるのがBODですが、10ミリグラムパーリッターが27ということですので、平成13年に200あったものが27ということですので、大分状況が緩和されてきているような状況だと思います。

 そして、先ほど申しましたとおり、現在、EM菌によりまして、この数値をかなり下げようということで、来年度から実験的に行うものでございます。そして、先ほど議員の中から、段差があるところだということですが、あの段差のところで、家庭雑排水共同処理場に取水しているところでございます。ですから、それから下が議員のおっしゃるとおりの状況なんでございます。ですから、これから水産加工場、そういうところと関係機関と合同で、話し合い等を持ちながら、水質浄化に向けて頑張りたいと思います。

 以上でございます。



◆2番(横山正樹君) ありがとうございました。

 学校給食につきましては、先生方の指導によって、子供たちは非常に食べてくれるんだということを先生方から伺っております。学校、校長、教育委員会挙げて、アレルギーの問題等々ございますけれども、少しでも、より多くの子供たちに満遍なく魚、野菜とって、健やかな子供育つように教育していただきたいと思います。

 それから、ビチャ川につきましては、下流、上流域を問わず、水質検査を行って、私たち自身もまた気をつけて、住民といろいろ話し合う中で、少しずつきれいな川をつくるよう、問題解決に取り組んでいきたいと思いますので、行政側も、企業の方たちとも話し合い等々、どんどん進めていっていただきたいと思います。

 以上で終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(兼沢謙一君) 以上で2番議員の質問は終わりました。

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△飯高米蔵君



○議長(兼沢謙一君) 最後に、通告10番、7番議員、飯高米蔵君の発言を許します。

     〔7番議員 飯高米蔵君登壇〕



◆7番(飯高米蔵君) 議長のお許しをいただきましたので、1問だけ質問させていただきます。

 文化会館施設の利用実態及び施設としての活用効果についてお伺いいたします。

 1番に、いすみ市では旧3町に各1施設、計3施設の文化会館を保有、管理していますが、施設内容としては充実しており、地域文化の振興と住民福祉の増進のために、実効ある活用運営にご尽力されていることと理解しますが、それら3施設の利用・活用実態についてお聞かせ願います。

 また、2つ目に、近年、文化関連団体の活動が活発になりつつある傾向にあると思いますが、それら関連組織がより効果的に施設利用するための施策として具体的にどのような事業推進をしていますか。

 3番目に、また、今後の運営方針と重点目標につきまして、あわせてお聞かせお願いいたします。

 1回目の質問を終わります。

     〔7番議員 飯高米蔵君降壇〕



◎教育長(鈴木智君) 文化会館施設の利用実態等についてお答えを申し上げます。

 いすみ市では、夷隅地区に600席の夷隅文化会館、大原地区に800席の大原文化センター、岬地区に853席の岬ふれあい会館文化センター、この3つの会館を保有、管理しております。3会館を含め、1月の成人式を初めとして、市主催の各種式典の開催、女性の会や社会福祉協議会等による敬老会、福祉大会、一般団体による講演会、社会教育団体による演奏会や発表会、公民館主催による文化祭、そして業者の実施する興行にと幅広く利用されており、住民福祉の向上に貢献をしております。

 なお、ホール部分の利用状況でございますが、夷隅文化会館は、18年度42回、6,974人。19年度は10月までで23回、4,495人の利用がありました。この夷隅文化会館は、椅子を収納して多目的に利用できるようになっており、この形態の利用が、平成18年度は169回、3,623人。19年度は10月まで108回、2,488人の利用がございました。

 大原文化センターは、18年度は53回、1万5,194人、平成19年度は10月までで15回、4,441人の利用がございました。岬ふれあい会館文化センターは、18年度は57回、2万810人。19年度は10月まで20回、7,729人の利用がございました。

 また、市内3公民館を利用する文化団体ですが、夷隅公民館には37団体、大原公民館には60団体、岬公民館には59団体あり、毎年各公民館とも1団体程度ふえております。活発な活動を展開している状況でございます。

 また、今後、団塊の世代が退職する時期となり、このような文化団体の活動がますます活発になるものと思われます。市といたしましては、今後とも文化団体が1つでも多くなり、ますます活発な文化活動ができるよう、利用しやすい体制の充実を図ってまいる所存でございます。

 今後、3文化会館を合理的に集約的に活用していくために、市民の皆様や文化団体に友好的に3館をご利用いただくことはもちろんですが、3施設の特色ある設備や立地条件に加え、利用人数に即した会館の運営をしてまいる所存でございます。

 以上でございます。



◆7番(飯高米蔵君) 詳細にわたりまして、回答ありがとうございました。

 ただし、施設の設置目的はあります。地域文化の振興及び住民福祉の増進を図ることこそが、施設運営に課せられた課題だと思います。市民の皆様方が主役で、市民の皆様方に満足していただくための施設でもあると考えます。市民文化の発祥・発展のための施設でもあり、あしたの英気を養う福祉増進、また希望が持てる、活力となるための施設となれるよう、さらなる工夫、努力をいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(兼沢謙一君) 以上で市政一般質問を終結いたします。

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△休会の件



○議長(兼沢謙一君) お諮りいたします。

 議案調査のため、12月7日から9日まで3日間休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) ご異議なしと認めます。

 よって、12月7日から9日まで3日間、休会することに決しました。

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△散会の宣告



○議長(兼沢謙一君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 10日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午後3時58分)