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千葉県 いすみ市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月11日−02号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−02号







平成19年  9月 定例会(第3回)



          平成19年いすみ市議会第3回定例会

議事日程(第2号)

                 平成19年9月11日(火曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

日程第2 休会の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(25名)

  1番   田井秀明君    2番   横山正樹君

  3番   中村松洋君    4番   高梨庸市君

  5番   元吉 基君    6番   渡辺敏男君

  7番   飯高米蔵君    8番   青柳英俊君

  9番   鈴木麗子君   10番   杉山敏行君

 11番   吉野勝己君   12番   君塚泰三君

 13番   川嶋英之君   14番   石井 博君

 16番   麻生 実君   17番   兼沢謙一君

 18番   熱田彰司君   19番   山口 稔君

 20番   半場新一君   21番   荒井 正君

 22番   松崎敏雄君   23番   井上栄弌君

 24番   君塚利雄君   25番   米本利雄君

 26番   岩井豊重君

欠席議員(1名)

 15番   石川光男君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       太田 洋君     副市長      渡辺雅文君

 総務部長     吉原 誠君     市民生活部長   鶴岡芳和君

 産業建設部長   吉野 勤君     総務課長     渡辺文雄君

 財政課長     佐藤達夫君     課税課長     渡辺吉富君

 収納課長     永石雅宏君     企画政策課長   中村 博君

 福祉課長     江澤正利君     健康・高齢者支援課長

                             鈴木俊幸君

 市民生活課長   上島浩一君     環境保全課長   荘司康弘君

 産業経済課長   藤平明功君     建設課長     木嶌久雄君

 水道課長     古川 弘君     教育長      鈴木 智君

 教育次長     浅野冨士雄君    学校教育課長   黒川 薫君

 社会教育課長   江澤 進君     夷隅地域市民局長 佐久間富央君

 岬地域市民局長  渡辺健司君

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職務のため出席した者の職氏名

 局長       横山俊寿      主査       毛利雅一

 副主査      荘司照雄

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△開議の宣告



○議長(兼沢謙一君) おはようございます。引き続きご苦労さまでございます。

 出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                            (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○議長(兼沢謙一君) 本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(兼沢謙一君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 今回の通告者は9名であります。

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△岩井豊重君



○議長(兼沢謙一君) 通告1番、26番議員、岩井豊重君の発言を許します。

         〔26番議員 岩井豊重君登壇〕



◆26番(岩井豊重君) 議長の了解を得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 トップバッターということで、ヒットぐらい打ちたいと思いますので、ぜひ市長さん初め執行部のご答弁、よろしくお願いします。

 まず、一般質問は、いつも私、基本的にはそういう考えでやっているわけですけれども、日常、私どものところへ寄せられるご要望、そういうものが一番強いわけで、例えば先日の台風の折にも、私たまたま台風のとき、入院していましたけれども、その時点で、かわりのものとか、あるいは台風が終わってから、これはこういうふうにしてほしい、あるいは地震のときにも、朝から3人の方から電話があったり、そういうようなこと、介護保険についてもそうなんですけれども、いわゆる通常皆さんから寄せられる問題をここで取り上げて、あるいは一般質問まで取り上げなくても、市役所の方に出かけて、そういうお話を直接する場合もあります。そういう場合の方が多いわけですけれども、どうしても議会の場で当局側の正式なご答弁を得たい、そういう問題に絞って一般質問をさせていただいております。

 おかげさまで、合併して以来、市長さん初め執行部の皆さんには、合併前に考えていた以上に前進的にやっていただきまして、そういう意味では、特に市長さんが市民の目線で物を考えていただいているという、そういうことが明白ではないかというふうに考えております。今回も取り上げる問題、いろいろありますけれども、今まで市長さんがご答弁してきたものであるとか、その辺がメーンになるわけですが、それから先日の台風におきまして、住民の方々が受けた災害、そういうものに対して、どういうふうに対応されていくか、主にこの辺についてご質問させていただきたいと思います。

 住民の皆さん、このいすみ市に住んで、このいすみ市がどのように変わっていくのか、あるいは自分たちが今後どのような境遇で生きていかなくちゃならないのか、そういうことがまず第一にある中で、いろんな疑問が発生しているわけです。

 それでは、質問の第1番目に移ります。

 3点あるわけですけれども、最初に、平成20年度重点施策の現段階での基本的な考え方ということでご質問させていただきます。

 平成20年度の重点施策につきましては、例年そうですけれども、前年の11月から12月に決まる段階にあります。したがいまして、議会の場においてその内容をお伺いできるのは、本定例会であることから、現段階での市長、市当局でのお考えをお聞きしたいと思います。

 今まで各議員からの一般質問、あるいは私からの一般質問等で、おおよそ重点施策につきましてはお察しすることができます。そうした中で、基本構想を含めて継続的なもの、あるいは緊急的なものなど、限られた予算の中で取り組むべき課題が多くありまして、そうした中で行政を担当される側にとっては大変な苦労と工夫が要ると考えます。まず、これらについてご答弁ください。

 なお、具体的に、中でもこれだけは実施したいというお考えがありましたら、特にそういう問題も取り上げていただきたいと思います。

 それから、2番目に、自然環境と観光資源の活用についてであります。

 当市は、現在、自然環境保護と観光行事に力を入れ、それなりの成果を上げています。そしてこのことが当市にとって有効な施策であることをますます実感として再認識されていると思います。このような中で、当市を訪れた方々が、2度、3度、来られるよう、また口コミで広がる、このような環境をつくっていくことが今求められております。これらについて具体的にご質問いたします。

 Aといたしまして、市内で主たる観光地、自然保護地として、具体的にどこを指しておられるのか。これは観光マップを見ますと、一般の方々にもある程度わかるようになっておりますけれども、これについてまずご答弁願いたいと思います。

 Bといたしまして、それぞれの観光地をリンクさせることについてどのような方法をとられておるか。これは、1カ所には行ったけれども、そのついでにほかにも回っていただくというそういうより効率的な、そういうことがどうしても必要でありまして、特にそういった中で、いすみ市の特産物であるものを、イセエビであるとか、魚であるとか、梨であるとか、米であるとか、そういういすみ市にとってかなり差別化できる、そういったものがあるわけですね。そういった差別化できるものをどのように観光客に売り込んで、その人たちに身をもって体験していただくか、このことも大変重要だと思います。

 それから、Cといたしまして、それぞれの場所について、訪れた方に対する最低限のサービスとして、休憩設備の設置が必要ですが、不備な点についての改善計画はどのようにお考えでしょうかということで、ちょっとこの点について私も調べてみようと思いまして、特に海岸地帯の実態を調べてみました。

 これは8月の12日、かなりいい天気で暑い日であったんですが、午後12時半から14時まで、3人の人でアンケート用紙を観光客のところを回りまして、44、5名の方の回答を得ました。そういった中で、主なものを挙げてみますと、場所については江場土の海岸なんですが、県外から来られた方が44%、県内が46%で、その中でもいすみ市は15%しかいないんです。だからそういう意味では、いすみ市以外の方々が非常に多く来ているということが改めてわかりました。

 そういった中で、私は、サーファーが主だろうと思ったんですが、そういった中では、ご家族で来ている方が約半数、友人とかが半数ということで、サーフィンを楽しまれる方が40%ぐらいいたわけですけれども、そういった中で、意外にサーファー以外の方も来ていました。バーベキューをやったりしているわけですけれども。

 こういった面がある中で、不便な点ということで、これはもうかなり顕著にあらわれたわけですけれども、やはりトイレ、休憩施設、特にトイレにつきましては、女性の方は「そとぼう」まで行ってお借りしていたということ、そういう実態がわかりました。簡易のトイレがあるんですが、やはりちょっとあそこは入りにくいという、そういうことがありました。こういうことで、この場所についてはそういう問題点があるということです。

 それから、ここへもう一度来たいかという、そういうご意見をお聞きしましたら、95%の方がもう一度来たいという、そういうこともわかりました。ですからそういう意味では、観光地ということをより有効に皆さんに来ていただく、そういうためには、それ以外の設備が必要だと。これは当然市当局も考えておられるわけですが、こういった水を使う設備とかというのは、かなりお金がかかる問題で、当然順序がいるわけですけれども、ぜひこういうことをほかの観光地につきましてもさらにご留意願って進めていただきたいということがCの質問です。

 Dの質問といたしまして、今まで訪れた方々のご意見を聞いていること、これは多分あると思いますけれども、こういった中で、どういったご意見が主に出されているか、この辺についてご答弁願いたいと思います。

 自然環境と観光資源の活用につきましては、今回いろいろなイベントが行われまして、そういうイベントが、それぞれそれなりに成功していくと思うんですよね。そういうものをどうリンクさせるかということ、この辺が大きなポイントになると思います。ぜひこの辺のご答弁をお願いしたいと思います。

 続きまして、3番目のご質問です。

 これは、先日の台風4号につきまして、これをきっかけになる質問なんですけれども、台風4号が房総半島を直撃し、特に当市に今までにない場所で被害が出るなど、改めて台風の恐ろしさ、災害に弱い面を認識しました。このときこそ被災者救援が第一になりますが、区役員初め区民の皆さん、消防団関係者、市役所職員の方々の頑張りで、残された問題はあるにしても、全体としてよくやられ、ご苦労さまでした。被害状況などについて、早速8月3日に行われた全員協議会で報告があり、必要な補正も組まれたわけですけれども、今回のご質問は具体的に行います。ご答弁願いたいと思います。

 なお、皆さんにお配りの質問書と順番が食い違っていますけれども、なお下記ご質問とは別に、今回の台風では被害がありませんでしたが、一例を挙げると、夷隅川の大水によって道路が水没し、陸の孤島になる夷隅地域の正立寺地区、岬地区の桑田地先の住宅の冠水など、例として、こういうものが現在どうなっているか、この辺をお尋ねしたいということと、その後に4項目に分けまして、今回の台風4号、主なものにつきましてご質問したいと思います。

 まず、Aは、被害及び被災者のその後の状況について、これについてご答弁願いたいと思います。

 Bといたしまして、対応した組織、仕事の内容について。

 Cといたしまして、今後に生かすべき教訓について、対策本部のあり方、防災対策などであります。

 これでいろいろ2番目の質問に準備しているんですが、高齢者の問題等もあります。

 それから、Dといたしまして、今回は給水、食料など、切迫した問題はなかったが、各地の災害状況を見る中で、水の大切さが共通しています。当市において、今後の問題として、水の対策を考えておかなくてはならないと思います。当市は農村地帯を抱え、幸いにも自家水道が使用できる家もあります。今の段階で、それらの登録、緊急時使用の了解などを得ておき、停電などを想定して、そのための発電機など準備していくことなど必要ではないでしょうか。このようなことが、各地の被災地の状況からも十分考えられるわけであります。

 まず、1番目の、1回目の質問といたしまして、以上で終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

         〔26番議員 岩井豊重君降壇〕



◎市長(太田洋君) 岩井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私の方からは、平成20年度の重点施策の考え方、そしてまた災害対策について、総括的な考えをお話し申し上げます。

 まず初めに、20年度重点施策等についてでございますけれども、現在いすみ市総合計画をいすみ市では策定中でございますが、その中において、基本構想、素案に基づきまして、基本計画、実施計画について現在鋭意調整しているところでございます。

 初めに、ご質問の平成20年度重点施策の現段階での基本的な考え方と、具体的にこれだけは実施したいという考え方についてでございますが、あわせてお答え申し上げます。

 基本構想では、人と自然 輝く「健康文化都市 いすみ」として、目指すべき方向を定めまして、6本の施策の基本方針を挙げてございます。

 1点目が、「健康で安心と優しさを実感できる住みよいまち」これは、保健、医療、福祉の充実でございます。

 2点目が、「心豊かな人々が多彩な文化をはぐくむまち」これらは、教育、文化の充実でございます。

 3点目におきまして、「地域に活力があふれ豊かに生活できるまち」これらは、産業の振興等でございます。

 4点目が、「自然の恵みと生活が共存するまち」これは、自然環境の保全と生活環境の充実でございます。

 第5点目が、「地域の発展と暮らしを支える生活基盤の充実したまち」これらは、生活基盤等の整備でございます。

 6点目が、「市民と行政が連携・協働するまち」市民と行政の協働のまちづくりでございます。

 以上の6本の柱を基本に、施策体系ごとに予算の編成を進めていきたいと考えております。

 なお、平成20年度は、合併して3年目を迎えます。合併時の新市建設計画と、ただいま計画中の総合計画に配慮いたしまして、継続的な事業において、特に災害に強いまちづくりとして、まちづくり交付金を財源に、防災行政無線の統合整備、排水事業、道路整備などを進めていきたいと考えております。

 次に、少子化対策をさらに充実させるため、子育て支援センター事業、子育てヘルパー派遣事業や、乳幼児医療費事業などを充実させ、子供を安心して産み育てることのできる環境づくりを一層進めてまいりたいと考えております。

 次に、地域の活力でございますが、いすみ市の豊かな自然や地域資源を活用した取り組みといたしまして、農水産物のブランド化や新製品の開発、そしてまた、地域のサーフィンを活用した若者のためのまちづくりなどを進めながら、交流人口の拡大や定住促進、地域経済の活性化に取り組んでいきたいと考えております。

 また、教育面では、老朽化した教育施設が多うございますので、これらを整備するとともに、合併したことによりできた空き施設などのスペースを利用し、社会教育の充実を図ってまいるなど、合併効果を見出し、この実現に向けては、いすみ市の財政状況や地域の状況、市民ニーズなどを調査検討し、市民生活の安定と幸せな暮らしの実現と、だれもが健康で、地場産業の充実したいすみ市の実現に向けて、計画的な施策の充実を図るために平成20年度考えていきたいと考えております。

 続きまして、災害対策の総括的なことについて、岩井さんのご答弁の前に、私の方からお話を申し上げます。

 このたびの台風4号によりまして被災されました市民の皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。

 今議会一般質問では、多くの議員さんより、台風4号の災害に伴うご質問がございますので、私より総括してご答弁をさせていただき、個々のご質問につきましては、担当部長よりご答弁をさせていただきます。

 今回の台風4号につきましては、災害対策本部を設置し対策に当たりましたが、過去に例を見ない1時間105ミリという予測し得なかったことと、夜中の豪雨であったため、自主避難の呼びかけ等に反省すべきところがありました。今回は特に大原地域の浪花地区を中心に、多くの床上、床下浸水を初め、土砂災害が発生いたしました。一時は岩船地区においてトンネル付近が崩落し、市道が通行不能になったことにより、孤立状態になりましたが、市道等の土砂撤去については、市及び地元建設業者に協力をいただき、翌朝の朝7時までに通行を確保した次第でございます。民家裏山等の土砂崩れの対策については、国の事業であります急傾斜地崩壊対策事業及び県の事業であります治山事業にて早急に対策を講じてもらうため、千葉県知事及び関係部長に対しまして、地元山口県議会議員及び兼沢議長さんとともに、陳情活動を行いました。

 あわせて、塩田川の流下能力を上げるため、塩田川河口の土砂の撤去及び土砂崩れ等により道路が遮断された場合、孤立が予想される地区を含む市内における携帯電話の通信不能地区に対しまして、各通信会社に県より通信不能地域の解消に向けて尽力くださるよう要望を行ったところでございます。その結果、被害対策等として、急傾斜地崩壊対策事業については早急に対応していただけることになりましたので、今回補正予算に計上させていただきました。

 また、治山事業については、内諾をいただきましたので、決定されましたら、補正予算にて対応させていただく考えでございます。今後とも台風の接近等が多く予想されるところであることから、当面の緊急対策といたしまして、上塩田川の流下能力を高めるため、河川敷の立竹木等の撤去経費を今回補正予算に計上させていただいたところでございます。

 水害による災害発生の防止を図るため、旧3町の水に弱いところの確認を行い、可能なところから着手するとともに、中長期的な展望に立って排水対策に力を注いでまいりたいと考えております。

 また、被災者の避難対策につきましても、職員一丸となり、迅速な対応ができるよう整えておりますが、独居高齢者世帯等の対応については、市民の方々の力が大切であると考えますので、自主防災組織のモデル地区を指定し、市内全域に自主防災組織を広めるとともに、市民の方々と行政が協力し合い、地域力を高め、防災ネットワーク化を構築し、災害に対応してまいりたいと考えております。

 いすれにいたしましても、今回の台風4号の教訓を忘れることなく、今後の災害対策に生かしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



◎産業建設部長(吉野勤君) 2番の自然環境保護と環境資源の活用についてのご質問で、最初に、市内で主たる観光地、自然保護地として、具体的にどこを指しているかについてお答えいたします。

 主たる観光地につきましては、平成19年2月から4月にかけて行われました、ちばデスティネーションキャンペーンで注目を浴びた行元寺、飯縄寺、また太東岬灯台や、いすみ市の海岸線の太東、大原海水浴場など、観光パンフレットの地図上に明記いたしておるところでございます。

 次に、自然保護地ですが、源氏ぼたるの里、トンボの沼、及びミヤコタナゴの生息地などは、いすみ市を代表する保護地ですが、いすみ市は山、川、海に恵まれ、里山、棚田の風景、太東岬灯台より眺める夷隅川の流れ、いすみ市の海浜動植物であるスナメリ、ウミガメ、スカシユリ、浜ひるがおなどでございます。

 なお、太東海浜植物群落地は、国の天然記念物第1号として大正9年に指定され、また千葉県指定、郷土環境保全地域に、清水観音の森、万木城址が昭和50年、昭和62年度にそれぞれ指定を受けております。大きい目でいすみ市全体を見た場合、市内全体が自然環境地域と言えると思いますので、この自然を守り、かつ活用して、経済効果を生み出していきたいと考えております。

 次に、それぞれの観光地をリンクさせることについて、どのような方法をとっているかについてお答えいたします。

 いすみ市の観光地の結びつきにつきましては、市では観光ガイドマップなどを作成しており、各観光情報、名所・旧跡などを掲載した観光ガイドマップを市内の各施設、特産品直売所、都内の駅などに配布し、情報の発信を行いながらPRを図っているところでございます。

 次に、それぞれの場所について、訪れた方に対する最低限のサービスとして、休憩施設の設置が必要と考えるが、不備な点についての改善計画はどのように考えているかについてお答えいたします。

 観光施設の休憩設備につきましては、トイレ、ベンチなどが考えられますが、施設によっては老朽化し、改善の必要性が生じる箇所もございます。トイレの水洗化などの改善は進めてまいりましたが、観光客に不愉快な思いを与えないように努めてまいりたいと考えております。

 源氏ぼたるの里、トンボの沼の施設は、千葉県に要望し、修理などを進めているところでございます。

 また、市内直売所に大勢の観光客が訪れ、利便性の向上を図るため、千葉県のグリーンツーリズム事業の補助を受け、トイレなどの改修を行っているところでございます。

 次に、今まで訪れた方々のご意見などを聞いていることもあると思いますが、主なことについてお答えいたします。

 行元寺、飯縄寺では、江戸時代の名工の技や彫刻のすばらしさ、またゲンジボタルを見て感動したこと、太東岬灯台では、雄大な太平洋を望み感動したことなど多数あり、受け入れる地元のもてなしがよかったことは、いすみ市の地域性があらわれていると思います。

 次に、3番の台風などの災害を防ぎ、市民の安全を守ることについてのご質問で、夷隅地域の正立寺、岬地域の桑田地先の住宅の冠水のご質問にお答えいたします。

 まず、夷隅地域の正立寺地区についてでございますが、千葉県では現在、夷隅川流域委員会を設置し、夷隅川の整備改修計画案を作成しているところでございます。これと並行して、正立寺地区につきましては、市道夷311号線の現況道路のかさ上げを進め、冠水対策及び避難路確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、岬地域の桑田地区でございますが、音羽橋上流の地先では、水路が夷隅川に合流する箇所があり、大雨が降ると夷隅川の水位が急激に上昇し、この水路があふれ、冠水をする状況でございます。地元桑田区からも要望書が提出されており、平成19年度に水路の流末を改修する計画であります。用地が確保できれば、工事に着手する予定でございます。

 また、そのほかの箇所につきましては、2級河川夷隅川の改修、整備を要する箇所でありますので、今後千葉県に要望を行ってまいります。

 以上でございます。



◎総務部長(吉原誠君) それでは、台風4号の災害対策につきましてでございますけれども、先ほど市長から総括的なものについてお答えいたしましたので、具体的な台風4号の被害及び被災者のその後の状況、あるいは今回対応した組織、仕事の内容等、4点についてお答え申し上げます。

 被害の最終状況ですが、住家の被害は、全壊4棟、半壊1棟、一部損壊7棟、床上浸水73棟、床下浸水143棟、非住宅地の被害は、全壊が4棟、半壊が3棟、一部損壊11棟、床上浸水22棟、床下浸水43棟、道路の被害は、市道83カ所、林道2カ所、農道4カ所、河川の被害は13カ所、がけ崩れ110カ所でありました。

 被災者のその後の状況ですが、住家が全壊された4世帯の方々は、市営住宅や親類の家、近隣の空き住家に住み、元気に生活をされておりますが、何か必要な場合は、可能な限りの相談、協力をさせていただきたいと思っております。

 また、道路と河川の災害箇所につきましては、被害の大きい道路24カ所、河川5カ所を公共土木災害復旧事業として申請し、復旧する計画であります。他の箇所につきましては、道路維持班と市内の建設業者にて復旧しております。

 また、土砂災害箇所につきましては、急傾斜地崩壊対策事業として3カ所、受益戸数30戸、治山事業として6カ所を県に申請し、復旧を図っていくとともに、急傾斜地危険箇所の地域拡大の要望をしていく所存であります。

 なお、浸水対策といたしまして、塩田川上流の2河川の立木や竹の伐採などを行いまして、流下能力を高めるための予算を今回の議会に計上させていただいたところでございます。

 次に、今回対応した組織、仕事の内容についてでございますが、今回対応した組織は、消防団、主に消防団、市、区の役員さんでございます。市は総務課が情報収集、被災状況確認、報道対応、災害ごみ収集等を、建設課、産業経済課が被災現場の確認や道路の災害復旧を、福祉課が避難所の運営を、健康・高齢者支援課が床上、床下浸水家屋の消毒をそれぞれ実施いたしました。また消防団は情報収集、被災箇所の把握、浸水箇所の土のう設置等を実施いたしました。

 また、災害発生地区の区関係者の方々には、避難所を開設していただき、翌日から地域の被害状況の把握、市職員による被害調査にご協力をいただきました。なお、市内の建設業者に土砂撤去等の協力をお願いしたところであります。

 次に、対策本部のあり方、防災対策など、今後に生かすべき教訓についてでございますが、今回の台風4号に対する体制につきましては、台風本体の到着前の雨により被害が発生し、市といたしましても、午後8時30分の大雨注意報、洪水警報発令時に、また洪水警報発令時に第二配備体制をとり、防災行政無線による警報発令広報を行い、災害に備えておりましたが、大原地域で時間105ミリの豪雨が降ったことから、自主避難の呼びかけ等に反省すべきところはありました。

 また、床上、床下浸水及びがけ崩れ等の情報が寄せられたことから、午前0時に災害対策本部を設置し、被害状況の把握、避難所の開設等、全力で災害対策に取り組んだところでありますが、急速に水が増水したことから、避難に早目の手が打てなかったところでありました。

 今回の教訓を生かし、今後とも市民生活の安全確保を基本に置き、的確な情報の把握、避難対策等に万全を期していきたいと考えております。

 次に、災害時の水の対策についてでございますが、災害時の水の対応といたしましては、まず備蓄水の活用、給水車の応援、及び浄水器の活用等が考えられますが、長期にわたり水が確保できない状況になれば、地下水の活用も有効な手段でありますので、そのための調査検討を研究課題とさせていただきたいと思います。

 なお、発電機につきましては、現在24台備蓄しております。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) それでは、2回目のご質問に移りたいと思います。

 まず最初に、平成20年度の重点施策の中で、私が今まで一般質問等でお尋ねした中で、やはりこれは本当に重要であるということについて、2点だけ絞って確認したいと思うんですが、やはり若者の定住化対策といいますか、これは具体的にどういうふうにしたらいいかという方法論は難しいという、そういう答弁を得ています。これはやはり現段階でも具体的にはこの辺は何か案がないのか、この辺ご確認したいと思います。

 それからもう1点は、少子化対策の中で、このいすみ市は、県の先陣を切って、特に小学生の医療費であるとか、そういった医療関係について力を入れてまいりました、就学前ですね。今度新たに小学生についてもというお考え等もあるようですが、この辺の具体化も現段階では無理かと思いますけれども、その辺どのようにお考えになっているのか、ご答弁願いたいと思います。

 それから、2番目の問題につきましては、これも今までご答弁を得ているものなんですが、今回新たにそういった観光地の設備の点というのは、実際に訪れた人が、そこでどういう思いをするかということが、また来るか来ないかということに大きな影響を及ぼしますので、今、トイレ、ベンチというお話がありました。これらについて、今、どこの場所をどうお考えかということが具体的にわかりましたら、その辺のご答弁を願いたいと思います。

 時間の関係もいろいろありますので、省略はいたしますけれども、台風の中の問題で、問題点としましては、今回、最初に市長さんがおっしゃいましたけれども、高齢者対策、高齢者対策につきましては、やはり今、御宿がやられているような、ああいった市民お互いに助け合う、どこのうちにどういう方が住まれているという、そういう情報をお互いにつかみまして、市長さんさっきおっしゃいましたけれども、そういったシステムづくりに力を入れるということをおっしゃいました。その辺がやはり私も同感だと思います。それは今回の問題点の一つだと思いますけれども。

 もう一つの問題点は、浸水、ごみの回収です。回収がどうしてもふえてしまいまして、この辺がどうなされたのか。この辺についてご答弁願いたいと思います。

 それから、台風の問題で、今後に生かす教訓としましては、今、市長さんの方からご答弁ありました塩田川の問題とか、急傾斜地対策を前倒しにさせるとか、上塩田川の改修問題とか、そういう問題を出されまして、私もそう思うわけですけれども、そういった中で、これらを早急に進めていただきたい、この辺を今答弁ありましたので、この辺についてのご答弁は結構なんですが、そのほかこれに準ずる地域もありますので、その辺も今回新たに発生した地域もあります、危険地区で。その辺についてもぜひ進めていただきたいと思います。

 それから、被害者についての救済なんですが、これは被害者の方から特にそういったご意見は出されていないでしょうか。その辺、おられる場合にはどのように対応するか。その辺をぜひご答弁願いたいと思います。

 以上、まず2回目のご質問といたしまして、時間の関係もありますので、現在わかる範囲で結構ですので、ご答弁願いたいと思います。



◎市長(太田洋君) 岩井議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 私の方から平成20年度の予算編成の中での重点についてお話を申し上げます。あともう一つは、水の対策、この2点について私の方からご答弁申し上げます。

 確かに人口減少、そしてまた若者が流出しております。これはどこの市や町においても、一つの大きな行政課題だというふうに思っております。といって、いすみ市が何もしないで手をこまねいているわけにはいきませんので、市として平成20年度から全力で取り組んでいきたいと考えております。

 それは、やはり若者定住対策、定住促進と同時に、少子化に少しでも歯どめをかけたいというふうに考えてございます。それが相まって若者の定住に結びついていくのではないかと考えております。多少遠距離通勤でも、このふるさとのいすみ市で子供さんを育てたい、そして子供さんを大きくしたいという願いは、若者の共通の願いだと思っていますので、その観点から、一つの目標でございますが、安心して子育てできる千葉県一のいすみ市づくりということを掲げまして、子育て支援等を中心に少子化対策を取り組んでいきたいと考えております。それが相まって、若いお父さん、お母さんが、都会で住むよりも、1時間の通勤になるけれども、このふるさといすみ市で定住したい、と同時に、沿線の市町からいすみ市に若者を定住させていきたい。ある意味では今、地域間競争が激しゅうございますので、この地域間競争に打ちかつために、できれば勝浦、御宿、そして大多喜等々を含めて、勝浦、鴨川を含めて、若い人がいすみ市に定住してくる、これがある意味では地域間競争に勝つ戦略だと考えておりますので、安心して子育てできる千葉県一のいすみ市の実現に向けて努力をしていきたいと考えております。

 もう一つでございますが、排水対策、私も旧岬町でも大変頭を悩めた事項でございます。合併いたしまして、それぞれ旧3町の地区、水に対する弱点がございます。ある意味では、今回の台風4号によりまして、旧大原地区の水に対する弱点地域も逆に教えてもらったということでございますので、今回はある意味では上塩田川の流れをよくしたいということで、その河川等の泥の撤去、そしてまた立竹木の撤去等をやりながら河川の流れをよくしたいというふうに考えまして、これも場合によっては旧3町全体の中で取り組んでいきたいと考えております。

 と同時に、やはり常に台風によって、大雨によって、地域の市民が安心して暮らせない、そういう地域であっては、いすみ市のイメージが悪くなりますので、これらについて12月補正で水に対する対策調査費を計上いたしまして、できるだけ早い時期にその実施に向けて努力をしていきたいと考えております。待ったのきかない事項でございますので、ある意味では、国県の力をかりながらも、何とか水に強い、大雨に強い、台風に強い、そういういすみ市づくりに旧3町の弱点を整理しながら進めていきたいと考えております。

 そういうことでございますので、本当に雨が降ってわかったというのが多くの事業でございますけれども、再度雨が降ったからわかるんじゃなくて、全体を調査しまして、早急に調査検討、そしてまた計画を樹立して工事の実現に向けて努力していきたいと考えております。そういうことでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上、私からの答弁でございます。



◎総務部長(吉原誠君) それでは、私の方から3点、台風に関する3点につきお答え申し上げます。

 まず、ご高齢の方が被害に遭われたらというご質問ですけれども、やはり非常な大変な課題でありまして、ご案内のとおり、個人情報保護法等の発令によりまして、やはり非常に現場では難しい問題となっております。

 そういう中で、やはり今後の対策といたしましては、ご自身からの申請、あるいは地域の皆さんと協働によりまして、そういう情報を共有させていただきまして対策に当たっていきたいというふうに思います。どうしてもこれは行政だけではなかなか解決できる問題ではございませんので、自主防災組織等の組織づくりを進めながら、この課題に対応していきたいというふうに考えております。

 次に、被災のごみの回収でございますけれども、これは原則といたしまして、被災された方にお願いしてございます。そのほか市としてできるところにつきましては、それらのごみの回収場所等のできるところは積極的に対応させていただいております。

 次に、被災者への具体的な救済はということでございますけれども、なかなか直接的に、個人の皆様に具体的ないい救済方法はなかなかございません。大きい災害等につきましては、国等のものはございますけれども、なかなか個人への直接的な救済というのは制度としてなかなかございません。そういう中で、市としましては、できる限りの被災された方々がお困りの点等、ご相談に応じて、できる限りの問題解決の相談に当たらせていただいております。

 以上でございます。



◎産業建設部長(吉野勤君) まず、三軒屋海岸の関係をちょっと申し上げますけれども、トイレ、シャワー、それから休憩施設等の整備でございますけれども、今後も国及び県の補助金を活用した中で事業の実施を検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、そのほかの場所についての改善の必要性のある箇所でございますが、大原海水浴場の利便施設のトイレの不具合、それから、トンボの沼の木製施設の老朽腐食による箇所、この辺の修理について考えております。

 以上でございます。



◎建設課長(木嶌久雄君) 今回のがけ崩れに伴いまして、急傾斜地、それに類似するような箇所があるのかというご質問にお答えします。

 今回の岩船、また大井地区以外に、あと岬、夷隅の方にも急傾斜地として危険箇所とされているところがありまして、これらの箇所につきましては、毎年1回、県、市町村、警察、そして消防等、現地をパトロールしているのが実態でございます。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) 時間も時間ですのでまとめます。

 今いろいろご答弁ありまして、ぜひ積極的にそういうふうに進めていただきたいんですが、特にこういった中で、県、国のそういった補助を利用できる部分につきましては、ぜひそういうふうにされていることなんですが、より最大限に力を入れていただいて、こういう市の財政もありますので、そういう意味ではそういうところも、特に観光地につきましても、台風の被害につきましても、そういった利用できる部分があると思うんですね。ぜひその辺、工夫をしていただいてやっていただきたいと思います。

 いろいろご答弁ありがとうございました。よろしくお願いいたします。



○議長(兼沢謙一君) 以上で26番議員の質問は終わりました。

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△熱田彰司君



○議長(兼沢謙一君) 次に、通告2番、18番議員、熱田彰司君の発言を許します。

         〔18番議員 熱田彰司君登壇〕



◆18番(熱田彰司君) 議長のお許しをいただきましたので、地域防災計画の強化についてお伺いいたします。

 ただいま岩井議員から質問がありました。重複がありましたらお許しをいただきたいと思います。

 7月には台風4号、また今月は台風9号の直撃を受けました。特に台風4号は雨台風で、いすみ市にとりまして、家屋の倒壊や浸水、がけ崩れなど、かつてない大きな被害を出すことになりました。被災されました皆様には、心からお見舞いを申し上げます。

 また、7月16日には、新潟中越沖地震が発生し、大きな災害となりました。8月には我が外房を中心に、東方沖を震源とする地震が頻発し、大きな地震になったらどうしようと不安に陥ったのは私1人ではないと思います。いつ起きるかわからない、止めることのできない災害から生命と財産を守る。被害を最小限に食いとめる。これは行政にとって大きな課題であります。

 来月から緊急地震速報も報道されることになりますが、どこまでそれを減災対策につなげていけるか、関心の的にもなっております。今、新いすみ市としまして、地域防災計画の整備が推進されているものと思いますが、その充実につきまして、次の3点に分けましてお伺いいたします。

 最初に、ハザードマップの作成と全戸配布についてでございます。

 津波マップ等は旧町で作成されたと思いますので、そのまま生かしてもいいんじゃないかと思いますけれども、特に近年、大型台風、集中豪雨の発生など、地球温暖化の影響と指摘される災害が年に数回発生しております。台風4号でも、大雨、また洪水の恐ろしさを経験したと思いますが、市民の皆さんに少しでも安心していただける洪水ハザードマップの作成をされまして、全戸配布すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 2点目に、耐震検査、耐震補強工事への助成でございます。

 新潟中越沖地震では、多くの建物が倒壊いたしました。しかし地震補強を取り入れた新しい住宅は無事でありました。壁等の少ない古い建物は、ほとんど全滅であったと専門家も話しておりました。いすみ市でも、学校等公共施設の耐震診断、耐震補強は随時進められておりますが、一般住宅や建物については、どのように位置づけ、対応されていくのか、お考えをお伺いいたします。

 3点目、防災教育、防災訓練の現状と今後の計画についてお尋ねいたします。

 学校や職場、地域における防災教育、防災訓練については、どのように取り組まれているのか。特に災害弱者の多い時代を迎え、地域の知恵と連帯という地域力が問われております。来月から緊急地震速報も実施されますが、その効果は地域力にかかってくるものと思います。そのことを考えましても、防災教育・訓練は大きな意味を持つものと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。

         〔18番議員 熱田彰司君降壇〕



◎市長(太田洋君) 熱田議員さんのご質問の中の、学校や職場、地域における防災教育・防災訓練の現状と今後の計画についてということについて、私からご答弁申し上げます。

 初めに、学校における現状でございますが、防災教育と防災訓練は、安全教育と避難訓練に相当し、特別活動の「健康安全・体育的行事」に位置づけられて実施されております。避難訓練は、学校施設などにおいて火災、地震、風水害等の災害に対しまして、児童・生徒の迅速かつ安全な避難、保護ができるように、その実践的な能力や態度を養うことを目的として年3回ほど行っております。

 今後の計画といたしましては、教員1人1人の危機管理意識の高揚を図る。そして児童・生徒1人1人の危機意識の高揚を図ること、次に、特別に支援を要する子に配慮した危機管理意識の高揚を図ること、そしてまた防災、防犯訓練を重ねる中で、機能的なマニュアルに更新し、活用を図り、管理職としてのリーダーシップを発揮した指導体制の確立に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、職場、地域についてでございますが、市で毎年実施しております総合防災訓練に多くの市民の方に参加していただき、防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

 また、市といたしましても、危機管理、情報収集、弱者への対応等の強化を図るとともに、現在、山田地区で自主防災組織の結成に向け、地域住民が主体となり、防災対策に積極的に取り組んでいるところでございますので、市といたしましても、いすみ市自主防災組織育成指導要綱を制定し、バックアップを図っていきたいと考えております。これを機に、市内全域に自主防災組織の結成が進んでいき、行政と市民が一体となって地域をつくるということの強化を図っていくことで地域での災害弱者を守ることができるものと考えておりますので、市民参加の防災訓練等の充実に今後とも努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(吉原誠君) 熱田議員さんの、洪水ハザードマップを作成し、全戸配布したらどうかというご質問にお答えいたします。

 洪水ハザードマップにつきましては、県が夷隅川の浸水想定区域図を既に作成しておりますので、これを参考に市全域の中小河川の浸水想定区域も加えるとともに、避難所や危険箇所、公共施設等を表示した防災マップの機能を有したものを作成したいと考えております。

 また、この洪水ハザードマップは、本年度作成し、全戸に配布する計画となっておりますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎産業建設部長(吉野勤君) 耐震検査、耐震補強工事への助成についてのご質問にお答えいたします。

 一般住宅についてはどのように位置づけているのか、その対応について伺いたいとのことでありますが、平成7年に千葉県建築防災連絡協議会が発足し、市町村所有の既存建築物並びに建築密集地の民間建築物の把握に努めてまいりました。

 具体的な施策といたしましては、昨年12月、回覧と広報12月号で全戸に周知し、本年2月に千葉県及び建築関係団体と連携し、我が家の耐震相談会を行いました。希望された市民の住宅状況に応じた個別相談を実施いたしました。

 今後の計画といたしましては、現在策定中の総合計画に耐震化を盛り込み、来年度いすみ市住宅建築物耐震化促進計画を策定し、国・県の補助金を活用しながら一般個人住宅の耐震化を促進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆18番(熱田彰司君) 2回目の質問をさせていただきます。

 ハザードマップにつきましては、年度内に完備、全戸配布されると伺いました。市民の皆さんも、そのマップを生かしまして、安全対策をとっていただけるものと思います。

 2点目の耐震対策でありますが、地震から身を守る、これはまず耐震性の向上を図ることだと思います。地震の構造や危険性を認識し、それに対処した災害に強い建築物、構造物を整備すること、それは災害から市民の命と財産を守る必須の要件であると思います。

 兵庫県西宮市を初めといたしまして、自治体で耐震診断、耐震補強に補助金を出して耐震性向上に努められているところが多くあると聞いております。また今、答弁にありましたけれども、耐震相談をやっているというふうに伺いましたが、これは臨時的なものか、常時今後考えていくのか、ご答弁いただければと思います。

 それから、3点目の防災教育、防災訓練についてでございますが、9月2日、いすみ市全体の防災訓練が実施されました。その際、市長は、訓辞で、防災には地域力が大事であると訴えられておりました。私も同感でございます。これは学童の見守り、子育て、介護、環境保全からまちおこしまで、地域力が問われております。特に一刻を争う災害時には、地域の連帯は不可欠でございます。行政と地域の密接な連携が災害を最小限に抑えることになるのではないでしょうか。地域力を養う、それを引き出す、そしてそれには防災教育、訓練等のそれに応じた支援が必要かと思います。

 公明党は、地域住民のボランティア活動を中心とした地域力を国や自治体が支援する、地域安全、安心まちづくり推進法の制定を掲げまして、この臨時国会に法案を提出することになっております。防災やまちおこしに地域力をどのように引き出して生かそうとされているのか、市長のお考えをいま一度お伺いいたします。



◎市長(太田洋君) 熱田議員さんの再質問の中で、地域力の向上について、私の方からご答弁申し上げます。

 確かにそのとおりだと私思います。お話しのとおり、行政の力だけでは、ある意味ではもうすべての力を発揮するわけにはいかないと思います。そのためにはやはり市民力、市民の力、これをおかりしながら、地域の中での高齢者や弱い方を何とか救出しながら災害の被害を最小限にとどめることが必要だと思っています。そのためには、行政力と市民力を合わせて地域力をさらに高めていく、このための組織を立ち上げていく、これが大事だと思っております。

 過去の神戸の大震災では、77%のお年寄りや弱い方が救われております。この77%はどうやったかといいますと、まさに地域力でありました。隣近所の方が、あのおばあちゃんが危ないよ、あのおじちゃんが危ないよということで、倒れかけたうちの中から20分以内にすべて救出したと、これがやはり77%の高齢者、弱い方を救出できたという事実が証明しております。そのためにも、やはりこれからは地域力を高めていくことが大事だと思います。そのために、私先頭になりまして、これから行政力、市民力を合わせた地域力の向上に努力をしていきたいと考えております。

 幸いなことに、山田地区で自主防災組織が立ち上がりつつありますので、これを核といたしまして、いすみ市全域に自主防災組織イコール地域力の向上ということで、組織づくりということで支援をしながら、いすみ市全体で、もし万が一の災害が起きたときに、最小限の災害被害に食いとめる、そして1人でも命を落とさない、そういう気持ちで、これから熱田議員さんのおっしゃった地域力の向上の中身の構築に向けて努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくご支援いただきたいと思います。

 以上でございます。



◎産業建設部長(吉野勤君) 我が家の耐震相談会の開催の関係で、臨時か常時かということでのご質問でございますけれども、主催につきましては、千葉県が実施しているものでございまして、平成17年度に3市で行っております。それで平成18年度に7市でございまして、7市の中にいすみ市が入ったということでございますので、今後の予定はわかりませんけれども、一応県内順次、今後も開催されるということと思っております。

 以上でございます。



◆18番(熱田彰司君) ありがとうございました。以上で質問を終わります。



○議長(兼沢謙一君) 以上で18番議員の質問は終わりました。

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△鈴木麗子君



○議長(兼沢謙一君) 次に、通告3番、9番議員、鈴木麗子さんの発言を許します。

         〔9番議員 鈴木麗子君登壇〕



◆9番(鈴木麗子君) 議長のお許しをいただき、通告3点について質問してまいります。

 地球温暖化のせいでしょうか。7月、8月、9月と、台風、地震に驚かされた日でございました。いすみ市におきましても、先ほど岩井議員さん、熱田議員さんと、防災対策の件でダブる点もあると思いますが、ご了承していただきたいと思います。

 台風4号における大きな被害が出ております。安心で安全な地域社会の構築を目指し、全力で市を挙げて取り組んでいかなければならないと思います。

 防災対策についてお伺いいたします。

 台風4号が当地にもたらした集中豪雨は、今まで想定されていなかった地域が、洪水やがけ崩れの被害に見舞われました。現在までの復旧状況をお伺いいたします。

 次に、気象庁では、この10月から緊急地震通報をテレビやラジオを通して、広く一般向けに提供することになっております。最大震度5弱以上の強い揺れが予測された場合、震度4以上の揺れが見込まれた地域に対して、地震が来る十数秒前から素早く情報を提供するようになっております。台風におきましても、人命尊重のため、早目早目の避難注意勧告が求められます。各地域での徹底を図っていくことが大切であると思います。

 次に、雨水を貯水する機能を持っていた水田や山林が減少し、近年になく住宅地における浸水被害が多発しております。家庭における雨水排水放流対策は、タンクやポリバケツに雨水をためておき、植木への水やり、トイレや洗車にも利用することができます。いすみ市の雨水排水放流対策が急務と考えられますが、その対策方法を考えておられるか、お伺いいたします。

 次に、JR東日本運行状況についてお伺いいたします。

 Suicaについて。

 JRについては、いすみ市からの答弁はいただけませんと思いますが、2市4町で構成するJR外房線複線化促進協議会でお願いしたいと思います。

 Suicaは、パスケースに入れたまま改札機の読み取り機にタッチするだけで、すいすい通過できます。現在、千葉駅から各駅、大原駅まで利用可能となっております。大原より先の浪花、御宿、勝浦方面は利用が不可能となっております。大原台に住む方々より、Suicaを導入してほしいとの声が上がっておりますが、これについてお伺いいたします。

 次に、JR外房線について。

 平成8年に上総一ノ宮駅まで複線になっておりますが、この件につきましては、先輩議員の方々から何回か質問されておりますが、いまだに何ら進展が見られません。JR外房線複線促進協議会での完全複線化について、現在までの状況をお聞かせください。

 次に、福祉行政について。

 住民検診についてお伺いいたします。

 国民保険ではなく、社会保険に加入の方は、病院で検診を行ってくださいと言われ、申し込みができなかったそうです。この話を聞き、住民検診は住民が申し込めばだれでも検診を受けられるのではないでしょうか。検診対象者の状況をお聞かせください。

 次に、住民税、県民税の支払い方法についてお伺いいたします。

 地方自治体が自主性を発揮し、より身近なサービスを行うため進められてきた三位一体改革での国の所得税から、地方の住民税へ減税移譲が行われました。しかし住民の方々から、以前よりも金額が多くなって支払いが苦しい、分割払いの回数をふやしてもらえれば払いやすいとの声が上がっております。滞納の予防としても、住民税、県民税、健康保険税と同じく4期から8期に変えてはいかがかと思いますが、この件についてもお伺いいたします。

 次に、妊産婦の無料検診についてお伺いいたします。

 いすみ市では、2回が無料となっております。妊産婦の検診は、初期から分娩直前まで、14回程度、医療保険が適用されるため、1人当たり12万円検診にかかります。公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は、妊産婦に対する無料検診の回数をふやすよう、衆議院予算委員会で訴え、柳沢前厚生労働大臣に、まず5回を基準にしてぜひ実現していただきたいと答弁し、自治体への働きを明言いたしました。この件について、いすみ市のお考えをお伺いいたします。

 1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。

         〔9番議員 鈴木麗子君降壇〕



◎市長(太田洋君) 鈴木議員さんのご質問の中のJR東日本運行状況について、私からご答弁申し上げます。

 まず初めに、Suicaを浪花駅にも導入できないかとのご質問でございますが、ご承知のとおり、JR東日本旅客鉄道株式会社では、この電子マネー付プリペイドカードが大変便利であり好評を得ているところから、順次各駅に設置しているところでございます。現在、大原駅までは、ご案内のとおり各駅設置済みとなっており、浪花駅以南の各駅の設置については、JR東日本の方にお伺いしましたところ、21年度中に設置するとのことでございましたが、市といたしましては、早急に設置していただくよう要望してまいりたいと考えております。

 次に、JR外房線の完全複線化について、現在までの状況はとのご質問でございますが、JR外房線の複線化は、昭和50年5月に千葉市永田駅から勝浦駅間まで、複線化工事の運輸大臣認可を受け、完全複線化に向けスタートしたわけでございます。一時は国鉄経営再建の関係で、上総一ノ宮駅から勝浦駅間の工事凍結という事態もございましたが、県及び関係市町村の働きかけによりまして再開され、昭和61年10月に千葉・上総一ノ宮間が開通したところでございます。

 その後、10年の歳月を費やし、平成8年11月にようやく上総一ノ宮駅・勝浦間の部分複線化が実現したわけでございますが、いまだ上総一ノ宮駅から東浪見間と、長者町駅から御宿駅間が未完成となっておる状況にございます。会社の見解によりますと、少子化等、人口減少の中で、鉄道利用は横ばい、ないしは減少傾向にあり、現在の利用状況からすると、完全複線化は非常に難しいとのことであり、投資をしても採算ベースに合わず、完全複線化に伴っても、列車の本数がふえるわけでもなく、お客様がいてこそ本数がふえるという、これはJR東日本の考えですけれども、現状のままで十分対応できるという話でございます。

 そのようなことから、会社といすみ市との考え方の相違がございますが、市といたしましては、今後も粘り強くJR外房線複線化促進協議会並びに千葉県JR複線化等促進期成同盟を通じまして、JR東日本鉄道株式会社に働きかけるとともに、一番大事なことは、大原駅での利用者の増を図ることが一番早い道だと思っておりますので、大原駅での利用者の増等に今後とも一層力を入れて努力してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◎産業建設部長(吉野勤君) 1番の環境問題の防災対策についてのご質問で、台風4号がもたらした集中豪雨による洪水、濁流、がけ崩れなどの災害の復旧状況はどうかとのご質問についてお答えいたします。

 台風4号の集中豪雨は、夷隅地域整備センターの雨量計によりますと、総雨量395ミリ、14日夜半、時間最大雨量105ミリという異常な降雨の中、中小河川の増水による家屋の床上浸水、床下浸水、裏山の土砂災害、主要道路の冠水、道路法面の崩落による通行どめなど、市民生活に支障を来す大きな被害を受けた災害となりました。

 まず、建設課所管の災害の復旧状況でございますが、被害の大きな裏山の土砂災害につきましては、大原地域の大井地区1カ所、岩船地区2カ所が災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業としての採択を受け、本年度内に千葉県により測量、本工事が実施される予定でございます。

 また、天然護岸の決壊による河川災害5カ所、法面の崩落、路肩の決壊などによる道路災害24カ所の計29カ所につきましては、公共土木施設災害復旧事業として申請しており、9月18日から20日までの3日間で現地査定が実施される予定でございます。

 また、市単独災害として、道路、排水路などの被災箇所87カ所を確認しており、道路管理班、直営班において、既に58カ所復旧済みであります。残りの箇所につきましても、引き続き復旧に努めているところでございます。

 次に、産業経済課所管の復旧状況でございますが、大原地区小沢の林道災害が1カ所、この箇所につきましては、去る8月24日に災害査定を受け、事業費の決定をいただいております。

 また、農地、農業用施設災害につきましては、大原地区で2カ所、岬地区で3カ所、夷隅地区で1カ所の計6カ所発生し、農地農業用施設災害復旧事業の申請をしており、あす9月12日に現地査定が予定されております。

 また、治山対策につきましては、県に要望いたしました治山事業6カ所については、県より補助金の内諾をいただきました。今後、県林務課より補助金の決定があり次第、予算措置をし、復旧工事に着手する予定でございます。

 以上でございます。

 次に、雨水を貯水する機能を持っていた水田や山林が減少し、住宅地における浸水被害が多発しており、雨水排水放流対策が急務と考えられるがどうかとのご質問についてお答えいたします。

 台風4号の集中豪雨により、大原地域で国道128号を境に、東西の低い地域を含め、床上浸水72棟、床下浸水144棟の被害が多く発生したところでございます。鈴木議員ご指摘の雨水排水放流対策が急務と考えております。

 市といたしましては、緊急な対策として、上塩田川などの流れを阻害する箇所の立竹木の伐採、清掃を行い、流下能力の向上を図ってまいります。

 また、中長期的な対策といたしまして、浸水被害などを受けた地域の中小河川の状況が異なりますので、今後現地調査を行い、総合的な河川整備計画を策定するとともに、旧3町の排水対策の実施について検討してまいります。

 以上でございます。



◎総務部長(吉原誠君) 鈴木議員さんの防災対策について、早目の避難注意をしてはどうかという点と、住民税の納期変更についての2点についてお答え申し上げます。

 今回の台風4号の対策につきましては、先ほど申し上げましたが、早目の避難の注意や勧告をされたらどうかということですが、鈴木議員さんのお話のとおりでございます。今後は早目に自主避難の呼びかけを行うとともに、避難所の開設を実施したいと考えております。

 また、行政、あるいは行政区の役員、民生委員、消防団員の皆様方と官民一体となったネットワークを構築し、自主防災組織の設立支援等をしていきながら、災害弱者を初め市民の皆さんを災害から守るために努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、住民税や県民税の納期を4期から8期にしてはどうかというご質問でございますけれども、市県民税の普通徴収における納期は、地方税法に基づき、いすみ市税条例第40条第1項により、当該年度分を4期に分けております。納期につきましては、事業税、固定資産税等の他の地方税、主要な国税の納期との重複を避け、納税者の税負担が一時的に集中しないように考慮して、法定の納期として、6月、8月、10月及び翌年1月の4期と定められております。

 納期の変更につきましては、いすみ市税条例第4条第2項において、特別の事情がある場合において、第1項に規定する納期によりがたいと認められるときは、別に納期を定めることができると規定されておりますが、この特別の事情とは、主として災害、その他これに類する事情、市町村の財政需要や市の内部における事務的な事情が考えられるところでございます。したがいまして、ご質問の内容につきましては、特別の事情としてとらえることは難しいと思われ、現時点で納期の数をふやすことは考えておりません。

 また、納付が困難な納税者には、その事情により納付回数をふやすなど、納付しやすい方法について相談を行っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎市民生活部長(鶴岡芳和君) 住民検診についてお答え申し上げます。

 現在、市で行っております基本健康診査の検診につきましては、老人保健法に基づき、40歳以上で市内に住民登録をしている方で、事前に申し込みをいただければ、どなたでも受診することができます。また事前に申し込みがなくても、検診当日、受診を希望される方についても随時受診できる体制になっております。

 なお、現在行っております基本健康診査は、生活習慣病の早期発見を目的としておりまして、既に疾病等により医療機関で受診または治療されている方は検査の重複となるため、対象外になっております。

 続きまして、妊産婦検診の無料化についてのご質問にお答えいたします。

 少子化対策の一環として、妊娠、出産等に係る経済的不安を軽減し、積極的な妊婦検診診査の受診を図り、元気で健やかな赤ちゃんの誕生は、だれしも願うものでございます。このようなことから、少しでも妊産婦検診の受けやすい体制が必要かと思われます。このようなことから、公費負担の回数の増加はやむを得ないと考えております。

 なお、本件につきましては、ことし1月に国から都道府県へ通知がなされたところでありまして、現在、医師会と市町村会で協議がなされているところでございます。市といたしましては、協議の結果を踏まえ、安心して子育てができるいすみ市の実施の一環として、前向きに検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆9番(鈴木麗子君) 2回目の質問をいたします。

 防災対策の件でございますが、先ほど市長さんが、向こう三軒両隣の、今、すごく隣近所も希薄になっているところもございますので、今ひとり暮らしの高齢者が多くおります。その声かけ運動や助け合いのことで、やはり密接にやるべきことが防災対策の中でも大切と思われますので、各地域にこの徹底を図っていただきたいと思います。

 それと、雨水対策の方ですが、各家庭ではそれぞれいろいろと考えはしておると思いますが、市としましては、非常に土地改良やら、地域の土地の問題とかがあると思いますので、すぐには対応できないと思いますが、これはその他のほかの市でも、いろいろと、2年、3年とやはり話の中で雨水対策放流のことを考えやっておりますので、ぜひ、これから台風が来ないとも限りません。そのような冠水する地域がたくさんございますので、これを早く話を進めて対処していただきたいと思います。これは要望で結構でございます。

 それから、Suicaの件ですが、やはりJRの不便さがあると、御宿台に住んでいた方たちも、今まで住んでいた東京やら千葉やらに越される方が非常に多くおります。ですから今、大原台の方でも挙げているところがかなりありますので、まず便利さを考えるということが大事じゃないかと思いますので、平成21年にはSuicaを設置されるということですので、またこれは結構と思いますが、できるだけ早くまたお願いしたいと思います。

 それと、JR外房線の複線の件でございますが、まず先ほどからの岩井議員さんの件の中にもありました、観光を目指す房総の方面でございます。またいすみ市におきましても、それぞれの観光施設がたくさんそろえておりますが、車で来る方だけだとは限りません。電車で来る方もおります。特急電車も今、本数が夏場はふえていただいていると思いますが、そのほかはございません。快速もありません。そういう点ですごく不便を感じますので、この点も強く要望をしていただきたいと思います。これも何人の方から言われても、全然まだ回答ができないという状況でございますので、この点を強く要望いたします。

 次に、福祉行政の住民検診でございますが、これは40歳以上の方が申し込めばできるという、どうしてできなかったかなと思う方が2、3いましたので、またよく話を聞いて、まず検診を受けるということは、生活習慣病やら、早く早期に発見できることではございますので、これもしっかりと力を入れていきたいと思います。

 それと、住民税、県民税の支払い方法でございますが、部長さんから、市民税、県民税は6月、8月、10月、1月となっておりますが、今まで、現在までの支払い状況、収入率はどうであったか、お聞かせいただきたいと思います。

 それと、妊産婦の無料検診でございますが、特に今、先ほど市長さんも、県一番の子育てにいすみ市をしていきたいということをお話しされました。まずお子さんが生まれるということが、市にとっても、また町にとっても大事なことでございまして、ほかの地域では5回から全部無料というところももう何件もふえてございます。これを今考えているということをお話しされましたが、ぜひ実現していただきたいと思いますので、2回目の質問を終わります。



◎総務部長(吉原誠君) ひとり暮らしの高齢者の方へ、災害時の対策の各地域への徹底をしてというご指摘でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、市長からも申し上げましたが、自主防災組織、今回、山田地区で立ち上げていただいておりますけれども、そのような、全市に広げていくようなものを構築していきながら、市民の皆様と一緒に、高齢者等災害弱者、弱い方々への対策をしてまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



◎収納課長(永石雅宏君) 鈴木議員さんの収納、納付率、それについてお答えさせていただきます。

 昨年と今年の市県民税1期分の納付者を比べますと、昨年度が78.6%、ことしが78.8%とほぼ同じであります。また先ほど部長の方から答弁がありましたけれども、納付が困難な納税者には、その事情により納付回数をふやすなど、納付しやすい方法について相談を行っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◆9番(鈴木麗子君) ありがとうございました。



○議長(兼沢謙一君) 以上で9番議員の質問は終わりました。

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△麻生実君



○議長(兼沢謙一君) 次に、通告4番、16番議員、麻生実君の発言を許します。

         〔16番議員 麻生 実君登壇〕



◆16番(麻生実君) 議長さんのご了解をいただきましたので、通告をいたしました4項目について質問をいたします。

 1点目、いすみの魅力切手販売についてお尋ねいたします。

 8月13日より、いすみの魅力切手販売が開始をされております。販売状況、売り上げ目標等をお聞かせいただきたいと思います。

 この質問につきましては、1番議員がこの後の質問で同じような質問をされてくると思いますので、その辺もあわせてお願いします。

 次に、まちづくり交付金事業についてお尋ねをいたします。

 12の事業、5年で事業完了、総事業費総額約30億円と、過去に類を見ない、非常に大きな事業ですが、平成19年8月末現在でどれくらいの進捗状況なのか、お尋ねをいたします。

 3、各地区のイベントについてお尋ねをいたします。

 合併してから現在まで、旧町で行った各種イベントで、なくなったものはあるのか。今後イベントの合併はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 そして、市職員が今日までイベントへ駆り出され、準備から清掃まで協力をいただいておりますが、主催する団体等に移管をされてはどうか。市職員は本来あるべく行政職に専念をしていただくことを心から望むところであります。

 4、いすみ鉄道についてお尋ねいたします。

 いすみ鉄道につきましては、8月29日、総務常任委員協議会等でありましたけれども、その後、動きがかなりありまして、県の再生会議等もあり、マスコミに常に、今朝も載っておったと思います。6月に議会報告されておりますが、いすみ鉄道の経営状況はかなり厳しく、運営について首長としての所見をお聞かせいただければ幸いです。

 8月16日、千葉県知事は、定例記者会見にて、地元の意向を大事にしたい、県が財政負担をしなくてもいいくらいの工夫をすることが大事と述べたことも報道をされております。いすみ市にて考えますと、近々、今朝の新聞に出ておりますけれども、巡回バスの運行が開始となります。いすみ鉄道大原・中川区間の乗降客の減少はさらに必至と考えますが、見込み等がございましたらお聞かせいただきたいと思います。

 なお、先ほども申し上げましたが、質問を提出した後の会議等も含めて、太田市長の所見をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。

         〔16番議員 麻生 実君降壇〕



◎市長(太田洋君) 麻生議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私の方からは、いすみ鉄道について、私の考え方、そしてまた今後バスの運行によって、いすみ市内の駅の乗降客が減少するという見込みもあるけれども、どうだということでございますが、まず初めに、いすみ鉄道について、今後の運営についての考え方はどうかとのご質問でございますが、ご承知のとおり、いすみ鉄道の経営は、開業以来、毎年度赤字決算でございまして、平成18年度は1億2,700万余円の赤字でございます。このことにつきましては、6月の全員協議会等でご報告をさせていただいたところでございます。

 ご承知のとおり、いすみ鉄道は、地域振興や活性化等、地域の社会経済活動にとって極めて重要な社会的基盤としての役割を担っていることを認識しております。現在は通勤通学で定期を利用している方が全体で601名おり、うち小学校、特別支援学校生、中学校生、高校生などの児童・生徒の通学に、毎朝毎夕方525名が利用し、525名のうち、いすみ市の居住者、約303名の方が毎朝毎夕利用しております。

 このような状況を踏まえて、私は8月31日のいすみ鉄道再生会議の中では、いすみ市の考え方として、株主でございます近隣の各市町、これは2市2町でございますが、2市2町が存続の方向であることを一つの条件といたしました。そして次に、県は株主の60%を出資しておりますので、筆頭株主であることからして、県は、今後は上下分離方式を考えておりまして、線路から下については国、県、地元市の負担、そして線路から上の部分、形状、運行、いわゆる経営部分でございますけれども、これについては会社が考えていくという上下分離方式をとるということでございますが、いずれにしても、そういうことであっても、いずれ経営は赤字でございますので、上の部分についても、県は筆頭株主であるからして、それなりの補助金を増額すること、また、いすみ鉄道の経営者を民間から採用し、事業者自身の経営意欲を改善すること、そしてまた、利用者が利用しやすい運行体制の確立と経営努力策を立ててほしいということをお願いしました。そのほか、運賃の見直しや、新たな収入増策を提案し、協議をしたところでございます。

 しかし、収入増加策等についての具体策について、再生会議の中で協議が整いませんでしたので、さらに検討を進め、10月を目途に最後のいすみ鉄道再生会議の場において、最終の報告を取りまとめることにいたしました。したがいまして、存廃論につきましては、収入増加策等の具体策がそれぞれ出すということでございますので、それらの内容検討によって、どうするかを検討しようということでございます。

 ちなみに、大体単年度赤字は、経営赤字は4,000万であります。4,000万から4,500万の間で単年度赤字が出ますので、この4,000万から4,500万の単年度赤字をどのようにして埋めて、最小限の単年度赤字におさめるかというのが、大きな議論の的でございましたので、どの辺までそれぞれいすみ鉄道に対してがもうける、そしてまた、いすみ鉄道に対して、それぞれが地域の経済の活性化の中で、いすみ鉄道の収入として跳ね返すことができるかということを10月までに出すことになっております。その場で協議をし、最終的な報告を取りまとめることになりました。したがいまして、いましばらく時間をいただきたいと思います。

 ちなみに、現在車両が6両ございますが、これの耐用年数も来ております、耐用年数というか、もう老朽化して部品がないということになってきておりますので、これらについても対策を考えながら、全体としての方向性を10月を目途に出したいと考えております。いましばらく申しわけないんですが、お時間をいただきたいと思っております。

 次に、市内循環バスの運行開始によりまして、いすみ鉄道の沿線の大原駅から中川駅までの乗降客は減少すると考えるが、その落ち込みはどうなんだというご質問でございますが、市内巡回バスは、通勤、通学、通院、買い物等の足として、またいすみ市を訪れた観光客の新しい足として利用していただくとともに、JR外房線大原駅を中心として接続いたしたり、いすみ鉄道の国吉駅との連結を図りながら、二次交通として利用していただこうと考えております。大原におりて、巡回バスで市内遊覧の文化財等の地をめぐったり、そしてまた国吉駅に降りて、また地域を回る。そしてまた国吉病院のお客さんがそのバスに乗って病院から国吉駅まで帰りまして、電車で帰っていくということを考えておりまして、このことによりまして、いすみ鉄道の乗客の増、そしてまたJR外房線大原駅を中心として、利用者の増につなげていきたいと考えております。このことによって、両鉄道の活性化につながり、ひいては、特に外房線の複線化、そしてまた特急快速の大原までの延伸等につなげていきたいと考えております。

 いずれにしても、このバス路線と鉄道の路線に、一部重なり合うところもございますが、市民がバス等を活用し、いすみ鉄道との接続で利用するならば、バスもよくなるし、いすみ鉄道もよくなるという相乗効果が生まれることを期待しておるところであります。この運行によって、どれだけのお客が減少するかということについては、現在定かではございませんが、慎重にこの運行について考えながら、そしてまた多くの人に利用していただき、環境に優しいJR外房線、そしてまたいすみ鉄道を使って、少しでも地球の温暖化に、市民みんなが、地域みんなで考えていくことも大事だと思いますので、そういう意味からも、大きな効果を期待しているところであります。

 以上で私の答弁を終わります。



◎産業建設部長(吉野勤君) 1番のいすみの魅力切手販売についてのご質問で、最初に販売状況、売り上げ目標についてお答えいたします。

 大原郵便局に問い合わせましたところ、切手を独自にデザインできるフレーム切手をPRしようと、日本郵政公社関東支社が、民営化する前の最後の地域貢献として企画、立案、販売までの責任において、地域の景観をテーマにしたオリジナル切手を作成することに、いすみ市が選ばれました。市としては、写真の提供のみを行いました。県内の作成状況は、千葉市、君津市、館山市においても行っております。

 次に、売り上げ目標は3,000シートで、現在全体の75%以上売り上げておりまして、今後完売する予定となっているということでございます。

 以上でございます。

 次に、3番の各地区のイベントについてのご質問で、最初に、合併してから現在までに旧町で行っていた各種イベントで、なくなったものはあるかについてお答えいたします。

 産業経済課関連イベントにつきましては、現在のところございませんが、旧各町で行っていた体育祭につきましては、夷隅町、大原町は毎年実施し、岬町は隔年で実施しておりました。平成18年度に、生涯学習市民意識調査の結果を踏まえ、社会教育委員会議、生涯学習推進本部会議などで協議したところ、体育祭実施につきましては、会場や輸送などの問題があるので、子供から大人までだれでも気軽に参加できるウオーキングの開催がよいとの結論から、ことしの10月7日日曜日に万木城周辺において、ふるさとウオーキングを行う予定でございます。

 次に、今後イベントの合併についてのご質問にお答えいたします。

 現在、いすみ市内のイベントは、大原地域では源氏ぼたる鑑賞の夕べ、源氏ぼたる祭り、大原海上花火大会、大原裸まつり、大原ふるさと物産まつり、夷隅地域では、万木城まつり、ふれあい納涼まつり、産業フェスティバル、岬地域では、桜まつり、盆々フェスタ、ふるさとまつりなど、イベントを実施しております。これらのイベントは、旧町の特色を生かしたイベントであり、地域の元気の源でもあるので、各地域で実施していくことが、合併間もない現在、ベターだと思います。

 また、今年度より新しいイベントとして、なぎさのウオーキング、サマーフェスタ、いすみ港まつりを計画し、いすみ市全体のイベントとして実施いたしました。なお、今後のイベントとして、万木城周辺のふるさとウオーキングも計画されているところでございます。

 次に、市職員がイベントの準備から清掃まで協力しているが、主催する団体に移管することについてどうかとのご質問についてお答えいたします。

 現在、各種イベントを実施するに当たり、実行委員会などの組織をつくり、予算は市の補助金で実施している状況でございます。この実行委員会などにイベント運営を行っていただくには、組織の委員の方々は各自職業を持っており、準備から後片づけを行うには、今までのイベント経験上、非常に難しい状況であり、担当部署の職員などの協力を得ながらイベントを開催いたしているところでございます。しかしながら、職員も準備、実施、後片づけに休日出勤で対応しているのが現状でございます。今後は、地域に根づいたイベントは、地域みんなが協力するという形がよいと思いますので、例として、盆々フェスタのように、みんなで協力する体制づくりをしていくことが大切と考えますので、それぞれの実行委員会に図っていくこととしたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(吉原誠君) それでは、麻生議員さんのまちづくり交付金について、19年8月末現在の進捗状況はどうかというご質問にお答えいたします。

 まちづくり交付金事業につきましては、平成19年3月28日付で、国土交通大臣の採択を受けたところですが、平成19年度から23年度までの5年間を実施期間とし、全部で12事業、総事業費は29億9,900万円でございます。

 事業の内容につきましては、道路整備が2事業で18億円、排水整備が3事業で1億8,000万円、学校整備が2事業で9,300万円、防災施設整備が5事業で9億2,600万円となっております。このうち平成19年度の事業費は1億157万4,000円を予定しておりますが、その内訳は、市道岬9号線と大原地域の市道第0110号線の道路改良、また興和、長者、小佐部地先の排水整備、また防災無線の整備、防災地図の作成でございます。

 8月末時点での進捗状況につきましては、契約額ベースでは、道路整備が1,881万6,000円、防災施設整備が1,396万5,000円となっており、この結果、全体の進捗率は1.1%となっております。

 今年度に開始した事業であり、現時点では本工事に取りかかっていないため、進捗率は低くなっておりますが、道路整備や排水整備、防災施設整備など、市民生活にとって重要な事業でございますので、今後とも関係部局と連携しながら、事業を着実に進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆16番(麻生実君) 再度お伺いいたします。

 切手につきましては了解をいたしましたが、これについては、財源としては特定財源で入るのかどうか、その辺だけお答えください。

 まちづくり事業について、今、部長からお話をいただきましたけれども、いすみ岬市道9号線について、現在測量に入ったような状況に見受けますけれども、進捗状況、それから来年度あたりでどのくらいまで進むのか、わかる範囲で結構ですので教えていただきたいと思います。

 それから、こうした事業、これは時間との競争だと思いますので、なるべく早期にお願いをしたいと思います。また市長さん初め役所の皆さんは、これにつきましては、やっぱり政策、あるいは事業として実施しておるわけですから、ぶれることなくお願いしたいと思います。

 それから、イベントの中の、私が質問した最後の方の市職員についてですけれども、イベントにつきましてはわかりましたけれども、やはりそうした職員が手伝いに出て、いろいろなれないことをやって、円形脱毛症とか、うつ病とか、そういうたぐいの病気になっている職員もいるというふうに聞いておりますけれども、ここから見る限り、皆さんにはそういうことはないと思いますけれども、そういうのも十二分に職員の健康管理もしていただきたいというふうに思います。

 それから、いすみ鉄道につきましては、市長さんから得々とした、そつのない答弁をいただきましたので、了解をいたしますが、かなり勝浦の市長さんとか、大多喜の町長さんとかと温度差があるんじゃないかなというふうに考えます。勝浦の市長は、朝日新聞の中で、「足が必要という切実な声が地元にない」という発言をしたようです。これが朝日新聞です。それで大多喜の町長さんについては、ふだんほとんど乗らないであろう定期券を、高額なものを買っておるというふうにお話も聞いております。いすみの市長さんは、先ほどの答弁にありました303名のいすみ市の利用者のために、県に対して物すごく踏ん張って財政負担を軽減しろと言っておる。そうすると、温度差がそこにあるんではないかなと、これは新聞にもそのように出ていますけれども、その辺について、いま一度答弁をいただければと思います。

 あとにつきましては、議会の議事録を丁寧に読ませていただいて、また再度、後に質問させていただきます。

 これで質問は終わります。



◎市長(太田洋君) いすみ鉄道について、再答弁を行います。

 それぞれ構成する市町でありますから、考え方の違いというのは当然だと思います。当然それぞれの寄って立つ地域の必要性、そしてまた重要性について認識が違うのは確かだと思います。

 そのことが多分、新聞の取材で、それぞれ個々にとれば、そういう考え方が出るのは当然だと思います。ただ、そういうのがなくてはいけないと思います。ですから、あえてそれについて私は言うつもりはありませんけれども、ただ再生会議の中では、一番の議論は、収入をどうやってふやそうか、その財源として何があるんだろうか、じゃ、地元の大多喜町さん、何があるんだ、いすみ市何があるんだ、勝浦何があるんだ、大多喜何があるんだということをそれぞれ積極的に質問し、またいろいろな議論をしたところでございます。

 いずれにしても、なくすのは簡単であります。しかしながら、復活するのは困難であります。そういう瀬戸際に来ているいすみ鉄道をどういうふうにしていくのか。それについて今、真剣に考えておりますので、また議員の皆様方に、新しいご提案等があれば、やはり十分それらを踏まえて再生会議の中で話していきたいと思います。

 いずれにしても、いすみ市のイメージとすれば、ある意味では、鉄道のあるいすみ市というのも大きなこれからの観光の要素にもなるだろうし、しかしながら経営赤字という現実的な問題もございます。これをいかにして年間4,500万の経営赤字を、それを限りなくゼロに近づけるか。この努力をしなくちゃいけないと思っております。

 そういうことでございますので、銚子電鉄ではありませんけれども、ぬれ煎餅で2匹目のドジョウを見つけたいなと思っているんですけれども、なかなかぬれ煎餅にかわるものはありませんけれども、これらに付随する何かを今みんなで考えて、いすみ鉄道が、自立はできないけれども、自立経営はできないけれども、その他の収入でカバーしながら、この鉄道はできれば存続できればなということをみんなで悩んでおりますので、現在、再生会議の中で、4人の首長、議論が、ある意味では並行論ということは全くございませんで、勝浦も御宿も、どうやったらいすみ鉄道の収入はふえるのか、これをみんなで考えようよということを考えながら、勝浦の市長からは、ひな祭りに何とかこのいすみ鉄道が利用できないかということも提案し、またそれぞれ私の方からも、いすみ市でやるイベント等にぜひ協力してもらえんかとか、それらを考えながら何とかいい考えでいきたいと思っています。

 いずれにしても、信濃鉄道が長野県にありますけれども、あれが大幅な赤字でございました。しかしながら、その当時もやはり今のいすみ鉄道と同じ経営体制でありました。首長が社長になったり、役員になるのは、もう時代は古いのでございます。もうこんなの、私はあしたからでもやめたい、そういう気持ちでございますけれども、早くこれを脱却して、民間の有望な人を採用しながら新しい局面ができればなと思っています。これらを踏まえて、2カ月間でございますけれども、真剣に議論して、この存廃論について、私1人の意見では通らないのでございますけれども、県も含めてそれぞれ考えていきたいと思いますので、またよろしくご審議をいただきたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いします。



◎産業建設部長(吉野勤君) まず、切手シートの販売の関係でございますけれども、これにつきましては、大原郵便局が主体となりまして、日本郵政公社関東支社が独自で行ったものでございますので、市といたしましては、手持ちにある市の観光パンフ等に使いました写真を提供したのみでございますので、歳入歳出ともにゼロでございますから、一応そういう状況で財源との関係でございますけれども、一応市の持ち出し分はないし、当然収入もないということでございます。

 それから次に、イベントの関係でございますけれども、開催に当たりまして、担当部署の職員の健康管理に心配していただき、またお気遣いをいただきまして、大変ありがたく感謝を申し上げる次第でございます。ご指摘ございましたように、今後、またイベントの開催につきましては、担当職員を初め、職員の健康管理に十分注意し、徹底をしてまいりたいと思います。

 私の方から以上でございます。ありがとうございました。



◎市長(太田洋君) 今の切手シートにつきましては、産業建設部長が答弁した後でございますけれども、これは答弁のとおり、郵政公社に民営化する前に、公社の地域貢献事業として、いすみ市のPR、そしてまたいすみ市を、ある意味では観光の魅力のある地域だよということを知らしめるためにやった事業でございます。ということで、答弁のとおり、残念ながら1円の収益もございません。

 ちなみに、他の市、全国の市町村では、あれを発売して1,500円で売っております。ちなみに近場では、勝浦市がビッグひな祭りにおきまして、あの記念切手を発売しまして、製造原価は1,200円なんですけれども、1,500円で売っております。300円を実行委員会の収入という形で納めさせておりますので、これが今後、郵政民営化になってどうなるかわかりませんけれども、次回に発売する場合には、少しでももうけられるかと思いますけれども、ただ1,500円にして、どの程度売れるか。今度は1,500円にしますと、これは市の責任になりますので、市の方で販売、そしてまた金額をやらなくちゃいけないので、そこでまた差損が出ては困りますので、それらを真剣に考えながら、今回はもうけはないけれども、いすみ市の魅力を、ある意味では全国というか、この関東近辺を含めて知らしめたと。いすみ市はこんなのがあるよということを知らしめたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎建設課長(木嶌久雄君) まちづくり交付金事業の市道岬9号線の今年度の進捗状況と今後の整備計画についてお答えいたします。

 市道9号線の今年度の進捗状況ですけれども、現在、路線測量業務を発注しております。これは平板測量、その他水準点測量等でございます。そのほかに、市道9号線の予備設計業務も発注をしております。

 平成20年度以降の計画でございますけれども、20年度につきましては、用地の測量業務と詳細設計業務を発注する予定でございます。あと用地買収に20年度入りまして、全筆の買収をできればと予定しておるところです。21年度以降から本格的な工事に着手する予定でございます。

 以上でございます。



◆16番(麻生実君) 終わります。



○議長(兼沢謙一君) 以上で16番議員の質問は終わりました。

 ここで午後1時まで休憩いたします。

                             (午後0時02分)

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○議長(兼沢謙一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午後1時00分)

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△中村松洋君



○議長(兼沢謙一君) 次に、通告5番、3番議員、中村松洋君の発言を許します。

         〔3番議員 中村松洋君登壇〕



◆3番(中村松洋君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、3点の質問をさせていただきます。

 台風4号の災害について。

 一つ目、14日の深夜にかけて、梅雨前線が台風4号の刺激を受けて、当地域においては、まれに見る降雨量でありました。それによる災害が土砂崩れ、床上、床下浸水等の大きな被害が出ました。被災者の方々にはお見舞いを申し上げます。

 幸いにして、人的な被害が出なかったことがせめてもの救いであると思います。

 さて、この災害の復旧に際しまして、土砂崩れの残土処理及び浸水によるごみ等の処理の市の対応は、担当者によってさまざまであったということがありました。緊急のこととはいえ、このことは市民の間に不公平感、また不満だとか不安を募ることにもなると思います。今後の災害の発生に備えて、この対応をどうするのか、一貫した体制を整えておくべきだと思いますが、市の対策はどういうふうになっているのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。

 2つ目、まちづくり市民提案事業の補助金の予算額についてですが、昨年度から実施されておりますまちづくり市民提案事業の補助金の予算額は100万円でありました。昨年度は14団体から17件の事業提案が提出されて、そのうちの8事業が助成の対象となりました。今年度も、当事業の継続が施行されて、補助金が、予算額が、今回は3倍の300万円となりました。その理由をお聞かせ願いたいと思います。

 3点目ですが、漁業振興策について。

 いすみ市の重要な産業の一つである漁業が低迷しております。まだ幸いにして、当地にはイセエビという資源があります。それで何とか漁業者の生活が保たれているのが現状だと思います。しかし今年度は例年に比べますと漁獲量が伸び悩んでおります。

 また、主にイワシをとる、まき網という漁業経営体も当地の大きな産業の一つであります。にもかかわらず、現在は1企業を残すだけとなりました。このまま同じような漁業を続けていった場合、将来が危ぶまれます。と同時に、水産加工だとか、鮮魚商などの関連した産業、また商店街、商工会の衰退も懸念されます。そして市の財政や市の経済社会にも大きな影響が及ぶことは明らかであります。

 そこで、漁港を新しい利用方法として、また港の活性化を促す、そして地場産品の普及も促す、そういうものを、例えばの話、フィッシャリーナだとか海の駅、フィッシャーマンズワーフ、そういうものを考えて、漁港の新しい利用として、また漁獲物の販売だとか、計画的な生産調整なども行って、漁業資源の保全を行いながら漁業者の安定的な生活と当地の漁業の存続が図られる、そして地場産品のブランド化、また新たな観光資源となることも考えられます。そしていすみ市の存在が広く広報できる、そういうふうに考えます。このことについて市の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わります。

         〔3番議員 中村松洋君降壇〕



◎市長(太田洋君) 中村議員さんの漁業振興についてのご質問にお答え申し上げます。

 千葉ブランド水産物に認定され、商標登録を行いました「伊勢海美」の水揚げ日本一を誇る港を生かしたまちづくりを行うことは、漁業者の安定的な生活と漁業の存続が図られ、地場産品のブランドとして、いすみ市の存在感が広報できる重要なことだと考えております。

 現在市では、県管理の大原、太東漁港につきましては、毎年漁船の航行の安全確保のための維持浚渫工事及び基本施設であります防波堤、護岸、岸壁等の維持改良工事、市管理の岩船漁港につきましては、国庫補助事業を導入し、中防波堤、臨港道路等の新規施設を整備進めているところでございます。

 ご質問のフィッシャーマンズワーフ等の構想につきましては、漁業と海上レクリエーションの共存を図り、地域振興を推進するものであり、国・県等とさまざまな協議が必要と考えております。さらに漁港における漁船と漁船以外の船舶の利用調整等が多くの協議が必要だと考えております。

 いずれにしても、いい構想でありますが、これらの構想の実現は、市独自で行えるものではなくて、国・県はもとより、特に大事なのは、地元の多くの関係者の合意形成が必要だと思いますので、このためには地元の漁業者、そして組合、商店街を含めた、行政を含めた多くの関係者が、異業種がそもそもこの地域を何とかしなくちゃいけない。そしてまた、今、しなければという気持ちで取り組むことが大切な時期だと思っております。そのことによって、この港を中心とする大原が、もっともっと元気になるというふうに思っております。

 そういう意味では、関係する多くの方が、この地域を何とかしなくちゃいけない、そしてまた何とかしないと、このままではいけないんだということを踏まえて、やる気を起こしていただき、何とかしたいという声を行政としても大切してまいりますので、これらの声が上がっていくことであれば、今後、そしてまた現在、計画中でございます総合計画等の施策の中に盛り込みながら、施策の実現の可能性について多いに協議検討しながら、いすみ市の海を活用した活性策に、市として全面的に取り組んでいきたいと考えておりますので、ぜひそういう声を大切にしたいと思いますので、声を出していただき、異業種間の交流を一層促進していただき、ムードを盛り上げていただければと思っております。

 以上でございます。



◎総務部長(吉原誠君) 中村議員さんご質問のまちづくり市民提案事業補助金についてと、台風4号の被害についての2点についてお答え申し上げます。

 まず初めに、台風4号の被害につきまして、残土処理やごみ処理等の対応について、一貫した体制を整えておくべきではないかというご質問でございますが、被災者から出された残土、ごみ処理等については、原則として個人による対応と考えております。市としましては、被災された方々のごみ処理費を無料にすることや、残土置き場の用地確保を行うことを考えております。

 また、今回実施いたしました災害ごみの回収につきましては、原則どおり個人で処理していただくことといたしましたが、区よりの要請により、高齢者や運搬手段のない方々などだけを対象に、市で撤去等を支援させていただいたところであります。

 次に、まちづくり市民提案事業の補助金ですが、昨年に比較して予算額が300万と3倍になった理由はというご質問ですが、まちづくり市民提案事業補助金は、市民と行政の協働により、活力と魅力に満ちたいすみ市を目指していくため、まちづくりに熱意やアイデアをお持ちの方々が自主的、自発的に企画実施する公共的な事業を支援していくために、平成18年度から開始した事業でございます。

 予算額につきましては、平成18年度当初予算では100万円でございましたが、14事業の応募があり、まちづくり市民提案事業審査委員会からの答申に基づき8事業採択した結果、補助金の合計額が18年度では126万円となったため、9月補正で26万円の増額をさせていただいたところでございます。

 こうしたことを踏まえ、平成19年度につきましては、件数では昨年度に不採択だった事業を含め、さらなる新規事業の応募があることを想定いたしまして、昨年度に採択した8事業と合わせて20事業を見込んだところであり、昨年度の1事業当たりの平均交付額がおおむね16万円であったところから、当初予算では320万円を計上させていただいたところであります。

 以上でございます。



◆3番(中村松洋君) ありがとうございました。

 2回目の質問に移りたいと思います。

 この台風4号の災害についてですが、この質問は、市の職員の対応を批判するものではないということをご了解お願いするところでございます。

 緊急時には、情報の混乱を招く、ある意味ではこれは仕方のないことだと思います。対応する側と、情報を発信する側の受けとめ方にも違いが出るとは思います。今回の緊急時において、さまざまな対応がなされました。15日、早朝より、職員ががけ崩れで封鎖された道路の復旧に当たったり、先ほども7時にはもう通れるようになったというふうに言われていましたが、また消防団においては、ずっと深夜から土のうづくりやパトロール、市役所では災害対策本部が設置されて、被害状況をまとめて初期の指示が出されていました。1日じゅう、まともな食事もとらずに、職員の皆さんが対策に追われていました。ご苦労さまでございました。

 もう一つ別の例を挙げれば、8月のサマーフェスタにおいても、準備段階から、長い間から、また当日の8月12日の港まつりにおいても、あの真夏の暑いときに、皆さんが汗だくになって一生懸命イベントを成功させようと、またいすみ市をPRしようと一生懸命やっていました。本当にお疲れさまでございました。先ほど総務部長が言われましたように、被災者が片づけるということは原則ではあります。今回の残土処理においても、釈迦谷の運動公園内の一部にまだ山積みされております。ほかに埋めようにも、埋める場所がないというのが現状だと聞いております。そのことを市民の皆さんにご理解いただいて、ふだんからそういうふうな広報活動をお願いしておいてもらいたいと思います。

 また、9月2日に行われました夷隅の文化会館での防災訓練においても、地元民はもとより、いすみ市女性の会、いすみ市消防団、陸上自衛隊、いすみ警察署、いすみ郵便局、NTT東日本などは、一丸となって災害に備えての訓練を行いました。

 災害は起きてはいけないと思いますけれども、起きてしまったときには、こういう訓練の成果が出るものと期待しております。今回の台風9号のときにも、5日の日にはもう早目に避難所を開設して、早目早目の対応を市の方でとっていただいたというふうに思います。職員の皆さんは、6日から7日にかけては、徹夜で市役所に詰めて、台風情報をとり続けて、何度もまたパトロールも行っておりました。市民アンケートの中にも、河川の氾濫、地滑りに対する安全性の確保が早期に必要という要望もございます。市の方でも言われるように、緊急性の高いものから順次整備をしていくということでございます。こういう市の職員の皆さんの努力は、行政の健全さといいますか、つまり市長を中心とする執行部の体制が、市民の皆さんの安全な安心な生活を守るんだという姿勢を強く反映するものだと、市民の皆さんに受けとめられると思います。

 最後に、復旧中に市の職員の対応がよかったという市民からの声があったことを申し伝えておきまして、このことに対する質問を終わります。

 次に、まちづくり市民提案事業、2回目の質問ですが、実はこれ6月議会に一般質問としてやる予定だったんですが、今回にやらせてもらいます。

 先ほど市長さんの答弁の中に、災害に関しては地域力を高めるんだという答弁がございましたが、これは災害だけでなく、ふだんから地域の団結した地域力を高めるという意識を持ってもらうことがいいと思います。

 5月30日に行われました、昨年度の事業結果報告会、そのときには、どの事業も当初の提案を着実に実行しているという報告がありました。それぞれの団体が、地域の活性化、よいまちづくりをしようという気持ちが強くあらわれていると思います。そういった市民1人1人の意識が高まることによって、住みよい元気ないすみ市ができ上がるということになると思います。行政と市民が一体となって、連帯感が生まれて、将来に向けた希望のある施策は非常に高く評価されるものだというふうに思います。しかし残念なことに、この市民提案事業を一般市民の間では知らないという人もおります。この広報の宣伝活動には、どういう手段を使っているのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、漁業振興についての2回目の質問でございますけれども、大原港内に、海産物と地場産品を食材とした漁協直営の直売所がございます。この8月23、29日、31日と3回にわたってNHKのテレビ番組で紹介されました。そのせいかどうかはわかりませんけれども、また地場産品のイセエビを目的に来られるのかわかりませんけれども、ことしの夏は来客数はかなりふえております。スタッフが応対にてんてこ舞いで、もう昼飯も食わずにやっているという、そういう日が何日もありました。当然ながら収益もふえております。この市の漁業のことだとか、やっぱりイセエビのことだとか、PRにかなりの効果があったと思います。またこのイセエビを使ったイセエビアイスだとか、イセエビせんべいなど、新しい商品の開発、これもまた新聞などのメディアに載って話題になっております。さらに、今、イセエビチーズなども開発中だというふうに聞いております。

 また、当地でこのほかに生産される海産物の中で、イワシだとかイナダだとか、タイ、ヒラメ、タコ、サザエなどがあります。その中でも代表的なこのイセエビを有効に活用しようという民間の力、そういうものがだんだん出てきております。

 そこで、この漁港の直売所、これをベースに、漁協と市が協働でさらに事業の拡大を図っていくことが必要なんじゃないかということで、今回質問させていただきました。集客がふえて、人と物が動いて、安定的な販売価格が維持できることによって、漁業者の安定的な生活が見込まれます。その安定的な生活が行えれば、今までのような、とるだけの漁業ではなくて、生産調整を行った漁業資源を大切にしながらやっていこうという漁業が行える、そういうふうにも考えております。この施設は、漁業者だけでなく、仲買人だとか小売業者さんなどの全体の関連した施設を含めた施設をつくって、それが漁業、水産業、その活性化につながるんだと思います。

 先ほど市長さんから言われました国、県、漁協の協働作業だと。地元の人たちの合意形成、一種の合意形成、それが必要なんだということでありましたが、これが「ちば県民だより」の9月号であります。この中に、もっと元気に、水産業とあります。千葉県では、この漁業振興に当たって、水産振興方針というものを定めました。その中に、目指す水産業の姿として、4つの柱を掲げております。

 1つ目、消費者への新鮮で質の高い水産物の提供と生産者の所得向上。

 2つ目として、資源管理や基盤整備などによる生産の安定と増大。

 3つ目として、地域水産物や漁村資源を活用した観光への取り組みによる漁村の活性化。

 4番目として、豊かな生態系と水産物資源に恵まれた自然環境の保全・回復。

         〔何事か言う人あり〕



◆3番(中村松洋君) 関連しているものとして、今発言させていただきましたが。



○議長(兼沢謙一君) 3番議員に申し上げます。再質問ですので、簡潔明瞭にお願いしたいと思います。



◆3番(中村松洋君) わかりました。

 漁業に関して、漁業の活性化が早急に行われることが必要かな、その中の一つで、この地元の新しい港の利用方法とかで漁業の活性化につながるんだというふうに思います。ぜひとも海の駅、フィッシャリーナ、フィッシャーマンズワーフ、こういうものを前向きに検討していただきたいということを要望して、この質問を終わります。



◎総務部長(吉原誠君) まちづくり市民提案事業の補助金の制度の広報の手段はというご質問にお答えいたします。

 中村議員さんご指摘のとおり、これからのまちづくりは、行政だけでは立ち行くものではございませんし、災害復旧、災害対策等も含めまして、市民の皆様との協働によるまちづくりが必要不可欠となっております。そういう中で、まだまだまちづくり市民提案事業補助金の制度の周知徹底が図られていないのではないかということでございますけれども、ことしにつきましては、市のホームページ、広報紙、あるいは年度初めに行われました行政の協力員会議等でチラシを使ってお話を申し上げておりますが、今回、先ほどお答え申し上げましたとおり、予算的にもまだ少し残がございますので、さらにこのような媒体を使って広報させていただきたいと、制度につきましては、広報させていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



◆3番(中村松洋君) 3回目の質問ですが、要望ですが、もっと多くの市民が、この提案があった事業に参加されて、さまざまな提案がなされて、これは実行されることによって、よりよいいすみ市となることが確信できると思います。ぜひとも広報活動を拡充することを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(兼沢謙一君) 以上で3番議員の質問は終わりました。

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△荒井正君



○議長(兼沢謙一君) 次に、通告6番、21番議員、荒井正君の発言を許します。

         〔21番議員 荒井 正君登壇〕



◆21番(荒井正君) 議長のお許しをいただきましたので、事前に通告してあります質問項目を順次質問していきたいというふうに思います。

 まず、1点目に、安心して暮らせるまちづくりについて。

 初めに、台風4号の問題ですが、台風4号については、質問者9人のうち8人が質問項目に挙げている。多くの市民から要望や意見が議員の皆さんのところに来たんだなということが伺えます。

 私の方は、もう既に総括的な答弁を市長さんからいただいていますし、復旧費の補正予算が組まれ、復旧活動が始まっている。さらに河川の清掃事業として1,000万の費用がこの予算の方にも計上されています。

 そういう中で、この台風被害の中で出された市民の意見の中から、防災的に今後同じような状況の中でも被害が軽減できるんじゃないか、そういう思いの中で、幾つか質問したいというふうに思います。

 私の方に来た意見の中でも、竜泉寺の裏の川幅がちょっとぎゅっと狭くなっている。あるいは文塚橋の近辺では、土砂が堆積して草が生えて川の流れがスムーズでない。途中の河川工事がきちんと終わらずにそのままになっているところがある。市がきちんとそういう仕事をしていてくれたら、もしかしたらこの雨でも水が畳まで来なかったかもしれない、そういう意見がありました。私もちょっと見て回ったところ、そのような状況が伺えました。いってみれば人災ではないかというふうに、その人はそこまで強く言いませんでしたけれども、同じような雨でも防げたのではないかという思いがあります。

 市の方でも、水に強いまちづくりということが、大きなスローガンに掲げている中で、こういう災害が起きてしまったと。確かに過去最大級と言われる強い台風であったことは間違いありませんし、予想を超えるような短時間の降雨量があったということも事実だったかもしれません。ただ被災のあった地域については、これよりも少ない雨で既に床上に上がっているような災害も起きている。その原因がやっぱり塩田川の流下能力の低下があるだろうというふうに思うんです。ですから、そういう意味で、この1,000万の河川清掃では、事前に起きたら、少しは、どのくらい軽減されるんだろうかなと、もしかしたら10センチや15センチ下がったのかなということについて、この1,000万の効果についてはどの程度を考えているのかなというふうな思いがあります。

 さらにもう一つこれ土地をきれいにしても一番流末の塩田川の河口に砂が堆積をしている。普通に満潮になっただけで、川の水位が上がっている、危険を感じるような状況があります。この途中を浚渫するんじゃなくて、やっぱり流末をきちんとする、河口の砂を浚渫する、そういうことがないと、やっぱり最終的には解決しないのではないか。川のあふれる大きな原因は、やはり流下能力の低下、それから線形などが整理されることによって、水位の維持時間を短縮させる、これが一番の目玉だというふうに言われているんですね。

 ですから、近所の人も心配して、この砂も売り物になるよと、お台場の海浜公園では砂を買っている、ここに持っていったらどうですか、そういうふうな、初め建設に使おうとすると、これは塩分があってとても使えない、売り物にならないというような話もあったんですが、海浜公園へ持っていくんだったら、これ売り物になるなと、そんなことまで心配して考えてくれている人もいるわけです。そういうことを考えると、今のままの河川清掃だけでは用が済まないと思いますし、この河口の浚渫についても、やっぱり早急に取り組まねばならないというふうに思うんですが、これはやはり県の方に強く働きかける必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

 続いて、台風災害についてのもう1点で、災害弱者対策について、多くの皆さんからも高齢者の問題だとか言われたと思うんです。台風だとか、あるいは地震だとか、頻発しているわけですが、そのときに広報無線から警報なり注意アナウンスがされます。注意してください、厳重に警戒してくださいと言われるんですが、果たして避難所まで移動できない、自力で移動困難な人、その人たちはこの放送をどうやって聞いているんだろうかなと。災害が起きたときにどういう思いでうちにいるんだろうかということを考えます。

 国の方は今、平成16年の台風災害の中から高齢者等の被災状況についての検討をした中で、災害時要援護者の避難支援ガイドライン、こういうものが昨年の3月にできておる。さらに、先進地の事例も幾つか出されております。この中で、まずは避難支援については、自助、共助が基本だということをしながら、自力で避難所まで行けない高齢者、ひとり暮らしのお年寄り、障害者、外国人、妊婦、さまざまな人がいるわけです。ですから大くくりな避難マニュアルばかりじゃなくて、個別の、どこにどういう支援を求める人がいるのか、1人1人の状況がそれぞれ違うわけですね。ですから要介護3以上で自力歩行が困難な人、この人については、だれがどういうふうに支援をするのか、お年寄りで、ちょっと声かけが必要で、手助けがちょっとでいい人、この人たちにはどういう手助けするんだ。要支援の人たちに対しては、支援の仕方が非常に個別にならざるを得ない、そういう状況になっていると思う。

 ただ、そういう状況の中で、このガイドラインの中で、何が問題かということで、問題が3つ言われています。1つは、防災関係部局と福祉関係部局の連絡が不十分だということがあります。2つ目は、個人情報の意識が高まって、そういう情報の共有が非常に難しくなっている。さらに要援護者の避難支援者が定められていない、そういう計画ができていないということが言われています。ですからこういう状況の中で、今、自主防災組織立ち上げということで、山田の方で先進的には取り組まれていることも承知していますし、そういう形で、市の中でモデル地区的につくりながら要援護者の避難訓練、要援護者を含めた避難訓練ということが必要になってくるだろうというふうに思うんですが、その辺について早急に要援護者避難計画をつくる、その策定委員会などを設置してはどうなのかな、そういう思いを強く持ったわけなんですが、市としてはこのガイドラインを含めてどのように考えておられるのか。

 さらに、学校の多くが避難所に指定されていますが、避難所について発電所や給水タンクというのは、ごく当たり前のことなんですが、さらに避難弱者を考えた場合に、その場所がバリアフリーになっていない、そういうことが多く指摘されています。そういう意味では、そういう訓練とあわせて、避難所をバリアフリーにする。まず最初に手がけなければいけないことだと思うんですが、この辺について、いかがでしょうか。

 続いて、安心して暮らせるまちづくりの2点目について伺います。

 若者が定着できるまちづくりについてであります。

 これについても、岩井議員に対する答弁だったと思いますが、若者定着促進、安心して子育てできる千葉県一のいすみ市づくりということが答弁でありました。現状、いすみ市内の、合併した後、やはり高齢化率は高まっていく、人口は減少していく、この傾向は一向におさまらない。そういう中で、今、市長の答弁のような、言葉だけでは解決ができないのではないかな、一定の対策が必要ではないのかなというふうに私は考えています。

 そういう中で、幾つかおもしろいというか、いっぱいやっているんですね、ほかのところでは。これはつい最近出た、君津に住んだら100万円というものです。これはあの君津市でさえこういうことをやっているということなんです。それから、これは若者定住、高山市では家賃の3分の1を補助、若者定住という、40歳までに限定しています。御杖村、これも家賃補助、増築、改築については30万円の補助が出る、さらに子供については、第1子2万円、第2子5万円、第3子8万円とか、さまざまな形で若者定住促進支援策、こういうことをインターネットで打ち出しただけで、だっと出てきますよ、多くの市町村の名前が。これは定住促進条例と書いただけでも、だっと出てきます。若者定住促進をしたい、そういう思いが出てきているんだったら、やはりそれなりの政策を見える形でつくらなければいけないんではないのかなというふうに思うんです。ですから千葉県一の子育てしやすいとか、定住促進をさせるということだったら、千葉県一の政策をつくらないと、やっぱり若者は定住しないんじゃないかというふうに思うんです。これは先進的にやっている市町村を見習う必要があると思うんです。こういう取り組みを取り寄せしながら、まねするということだっていいと思うんです。そういうことを通じて一つ一つ若者定住促進が、実績がつくられていくんじゃないのかなというふうに思うんです。そういう条例をつくるということについてどのようなお考えがあるか、伺いたいというふうに思います。

 さらに、若者定住の大きな柱は、やっぱり働く場所だと思うんです。働く場所がないと、やはり定住促進といっても非常に難しいということ。これは別にいすみ市内に働く場所が、企業がなければ達成できないということでもないと思うんですね。ただ企業誘致は大きな力にはなると思うんですが、それでもJRの交通機関をきちんと整備する中で、かなりのところまで働ける。先ほど答弁の中で、市長もそのようなことを言っていました。現に私は、神田に1年、巣鴨に1年半通っていました。特急が非常に有効に使えたんですが、その特急も上総一ノ宮で止まってしまうと。初め通っているころはちゃんと東京発6時の特急は勝浦まで来たんですが、途中で上総一ノ宮で止まってしまう。普通電車に乗りかえなきゃいけない、そういう状況になっています。朝6時19分の電車は、快速と看板がついています。上総一ノ宮まで各駅停車で止まって、上総一ノ宮でずっと止まっています。そこで快速で始発になるんですね。初めて行くと、なんだ、大原から快速が走っているんじゃないかと思うわけです。快速じゃないんですね、各駅でとまって。ですから交通機関をきちんとすれば、かなりのところまで通える、そういうことも含めた形でのことが考えられますが、具体的な形でいえば、市としての企業誘致活動についても今まで取り組んできたと思うんですが、現状そのような企業誘致についてはどのような考えを持っているのか、伺いたいというふうに思います。

 3点目に、JRの問題について、これは鈴木議員の方からもありました。1つは、JRの完全複線化の問題です。この問題についても、お金をかけてそれなりのことを協力してきたのに何だという意見もありますし、複線になるということを聞いたので、こちらの方に土地を求めたという方もいますし、さまざまこの複線化に期待しているという人たちもいます。またこれは働く場所との関係も含めて大変重要な問題ですし、新市の建設計画の中にもうたってあります。そういう状況の中で、現状市長としての決意をお聞かせいただければというふうに思います。

 JRの方も、ダイヤ改正のたびに、だんだん利用しづらくなってきていますし、大原始発の快速は昔はいっぱいあったんですね。それが1つもなくなってしまって、さらに特急もとまらなくて、すっと素通りしてしまうような特急もあれしますし、上総一ノ宮で止まってしまう特急もありまして、特急の本数も減ってしまう。朝の通勤電車の本数も、間隔が減ってしまう。非常に上総一ノ宮から南は減ってきているんですね。利用しづらくなってきている。その利用しづらさが、逆に利用者を減らしてしまう。利用が少ないから複線化しないと、こういう悪循環になってきているわけですから、利用しやすいような状況をつくるためにも、市を挙げての取り組みが必要になってくるのではないかというふうに思います。

 もう一つは、いすみ鉄道の問題です。

 いすみ鉄道について、この8月に再生会議があって、10月に最終的な取りまとめをしたいということであります。ただ、ローカル線の廃止については、それまで規制緩和という法律の中で、平成12年3月に法改正がされて、それ以降、急激にローカル線の廃止が行われて、全国で21路線が廃止になっています。こういう廃止が進む中で、自治体の荒廃化が進んだ、そういう状況を踏まえて、国の方ではこれに歯どめをかけなきゃいけないということで、ことしの10月から地域公共交通活性化再生法というのが施行されます。この2月ごろに閣議決定された法律なんですが、これは一言で言えば、住民も参加して負担をそれぞれが考えていただければ、廃止の届けがあっても、それはちょっとストップをかけることができますよという内容なんですが、どれほどの力があるかわからないんですが、やっぱりこの法律、この10月に最終取りまとめをするとなれば、この法律も含めて国の一定の支援をするよという法律なので、こういうことも考えあわせた上で取り組む必要があるというふうに思うんです。

 ですからこれは、赤字だらけでただ残せばいいということにならないし、いすみ鉄道が使いやすくする。接続をスムーズにできるようにするとか、必要な時間帯にきちんとなって、使いやすいいすみ鉄道でなければ意味がないと思うんです。ところがこれが今、市内バス交通の整備の中で、バスがきちんと走ったら、いすみ鉄道なくなってしまうんではないか。そういう不安もあることは事実なんですね。ですから市長の10月に向けた決意というんですか、答弁の中でも、存続に向けて断固頑張るんだという決意については、やっぱりもう一度しっかりしたものをお聞かせ願いたいというふうに思います。

 続いて、大きな2点目の福祉の充実について伺います。

 1点目は、後期高齢者医療制度の問題です。

 これは来年4月から施行される制度なんですが、75歳以上、全部年金から保険料を天引きするよという内容なわけで、新たな負担になるわけです。これが新しい制度の割には説明なり、十分当事者に説明が行われていない。幾ら、どのくらい負担になるのか、新しい制度になって治療が変わるのかどうか、そういう問題もあるわけです。これは県が一つのまとまった団体で保険者になりますけれども、国保を見たって、合併前の夷隅、岬、大原で保険料が違っていたと思うんですね。これ今度は千葉県一緒になるわけですから、医療機関だって都市部といすみでは、医療格差と言ったら言葉は大げさかもしれませんけれども、そういう医療にかかりやすい、かかるのも大変だというところ、ここら辺だと、何かちょっとあれば、亀田病院まで行かなきゃならないと、そんな状況もあるわけですね。そういう中でも料金は同じ。いわゆる当事者の意見がきちんと反映するような制度になっていません。そういうことを考えると、もう少しこの制度に対する意見、周知、そういう問題が非常に不足しているのかなと。市としての意見を申し述べる、そういうことも必要になってくるんじゃないのかなと。当事者の意見を反映する場を制度としてつくるような努力をしてはどうなのかなというふうに思っています。この辺についてはどうでしょうか。

 2つ目は、生活保護行政についてです。

 これは北九州市で、この7月、タクシー運転手が廃止届を提出して、その後、餓死をしてしまうという事件がありました。北九州市は昨年の5月にも、申請を受け付けられなくて死んでしまうというのがありました。この問題が、実は厚生省の方で生活保護の適正化の手引というのを出して、生活保護についても財源を切り詰めるというか、保護基準の切り下げ、さまざまの中で、お金を絞ってきているという内容、北九州市については、これまで生活保護の件数がかなり全国的に高かったということの中で、さまざまな方策でそれを切り詰めてきたものがあるのかもしれませんけれども、このような事態をやっぱりいすみ市の中では起こしてはいけないなという思いも強い中で、市としては、北九州のこの事件をどのように受けとめているのかなと。また、いすみ市の中では、最近の保護の状況についてはどうなのかなと。廃止について件数があれば、その理由、種別についてどう考えているのかなと。国の生活保護行政の適正化の手引についても、どのようなお考えを持っているのかなというふうに、この生活保護行政について伺いたいというふうに思います。北九州市のような状況が起きてはならないという思いから質問しています。

 最後に、デイサービス、ショートステイの利用時の診断書について伺います。

 現在、デイサービスやショートステイを利用する場合に、診断書提出ということが、これは法律には定めがないと思うんです。定めがないんですが、提出を求められているということです。費用負担も1万円以上かかる。さらにその施設を利用しようとする人たちは、病院に行くことも大変な人たちなんです。そういう状況だけれども、実際には法的に必要がない。1回とっておけば、その診断書で半年後にそれでも使えるというような診断書になっていたりしています。

 現実的なことをもっと考えると、お風呂に入るからとか、食事をするからとか、いろんなことがあると思う。それではレストランに行くときに診断書を持っていく人いますか。銭湯に行くときに診断書を持っていく人いますか。床屋に行くときに診断書を持っていく人いますか。大勢人がいるからとか、お風呂に入るからとか、感染症でどうのこうの言うけれども、実際に大勢の人が行くところに行ったり、あるいは利用したりするときに、診断書を持っていかなきゃ利用できないところなんてどこにもないですよ。それがショートステイや利用する施設に限っては、感染症が問題だからということで、そういう診断書が必要になってくるということは、これは余りに話がおかしいかなというふうに思うんです。これは緊急時にはなくても利用できるということだとすると、これは法的に見ても、実情、実態的に見ても要らないということであれば、これは事業所が単独でなかなか動きづらい面もあるとすれば、行政の指導としてこれは廃止して、なくても利用できるということをやっぱり指導しないといけないのではないかなというふうに考えるんですが、利用しやすい制度にするために、行政としてぜひ行動していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 ちょっと長くなりましたけれども、簡潔な答弁をお願いして質問を終わります。

         〔21番議員 荒井 正君降壇〕



◎市長(太田洋君) 荒井議員さんのご質問に私の方からご答弁申し上げます。

 私のご答弁は、安心して暮らせるまちづくりについて。若者の定住できるまちについての多くの問題にご答弁申し上げます。

 ご承知のとおり、市の人口等につきましては、国勢調査が行われました平成12年と平成17年を比較いたしますと、人口では4万2,835人から4万2,305へ530人くらい減少しております。また高齢化率では26.4%から29.3%へ2.9ポイント上昇しております。なお、生産年齢人口も2万5,970人から2万5,106人へと864人ほど減少しております。このように、すべての項目で上がったり下がったりしているのが現状でございます。なお、活力ある地域づくりや産業の振興を図る上で、若者の定着は大変重要な課題であります。そういう意味からも、こうした事実には危機感を持っているのが現状でございます。

 今後、市といたしましては、若者の定着のためには、子育てしやすいいすみ市の環境づくり、そしてこれは長年の課題でございますが、雇用の場の確保、通勤、通学のための交通網の整備など幅広い施策が必要と考えておりまして、そうした中でも、荒井議員さんご提案の企業誘致についても、有効な施策の一つであると考えておりますので、短兵急でなく、それぞれの計画について、着実に計画的に施策の実現に向けて全力で努力したいと考えております。

 また、新たな取り組みといたしまして、8月末にいすみ市では、定住希望者向けに、いすみ市UIターン情報サイトを開設いたしましたが、この中で、豊かな自然の中で、たくましく伸び伸びと子供を育てたかったとか、サーフィンをしたくてなどなど、転入者の方々の生の声を紹介させていただいております。地元にもともと住んでいる私たちが何気なく接しているこの自然環境が、外から見ると貴重な財産であり、大変な魅力であるという視点に立って、このサイトは、豊かな自然や子育て情報、都心までの通勤圏であることなどから、若者向けにいすみ市の魅力を発信することをテーマとしておるところでございます。

 このほか、本議会では、定住促進のためのガイドブックの作成経費を計上させていただいておりますし、いすみ市の魅力を生かした地域の活性化を定住促進に結びつけようと、県及び民間団体との共同研究である、おしゃれな田舎空間づくりプロジェクトにも参加しておるところでございます。今後は、転入者の方々の多くが、地域の人たちが受け入れてくれるかが心配だったと話していることからも、溶け込みやすい雰囲気づくりや相互理解のための機会の確保など、ソフト面の取り組みが必要であり、議員ご提案の定住促進条例は、そうした施策の中心となるものであることから、制定について研究しながら、若者の定着に向け、各種施策に全庁を挙げて取り組んでいきたいと考えております。

 なお、いすみ市として、旧3町が合併いたしまして、エリアも広くなり、個性もそれぞれ持っており、それぞれ特色を持った地域でございますので、また2年目を迎えたという今でございますので、今後、そのいすみ市の魅力が、現在、ある意味ではどんどん高まってきております。それをさらにこれからも、いすみ市の魅力を高める努力によりまして、もっともっといすみ市が魅力のある地域になり、そしてまた一層の情報の発信がなされれば、いすみ市の立地に合った企業が今以上に進出してくる可能性は大でありますので、市役所に企業誘致的な仕事をする部署を考え、かつ市として可能な支援制度をもう一度再構築いたしまして、積極的な企業誘致の展開を図っていく時期であると考えております。

 以上でございます。



◎産業建設部長(吉野勤君) 1番の安心して暮らせるまちづくりについてで、防災行政についてのご質問で、台風4号による被害の教訓と今後の防災対策についてのご質問にお答えいたします。

 準用河川上塩田川は、台風4号に伴い、最大時間雨量105ミリ、総雨量395ミリという異常な豪雨の中、急速な中小河川の増水により、家屋の床上浸水、床下浸水などの被害が多く発生したところでございます。

 上塩田川の改修事業は、総延長3,750メーター区間のうち、二級河川塩田川分岐点より土地改良事業で整備された幹線排水路合流部400メートル区間までは、昭和63年に完了しておりますが、上流部3,350メーターにおいては未改修でございます。市といたしましては、緊急的な対策として、補正予算によりまして、上塩田川などの流れを阻害している箇所の竹や雑木の伐採、清掃を行い、流下能力の向上を図ってまいります。

 また、中長期的な対策といたしまして、浸水被害などを受けた地域の中小河川の状況は異なりますので、今後現地調査を行い、総合的な河川整備計画を策定するとともに、旧3町の排水対策の実施につきましても検討してまいります。

 次に、二級河川塩田川河口の堆積土の浚渫につきましては、以前より千葉県に浚渫の要望を行っておりましたが、去る7月27日、千葉県への急傾斜地崩壊対策事業及び治山事業の推進についての要望とあわせて、河口部の体積土砂の浚渫についても要望したところでございます。

 現在、今回の台風4号の上陸や、河川の増水の影響で、堆積していた多量の土砂が流出している状況でございますが、今度とも現況を精査してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(吉原誠君) 荒井議員さんご質問の災害時の要保護者への対策についてと避難所へのバリアフリー化、いすみ鉄道とJRの利便性向上についての3点につきましてお答え申し上げます。

 初めに、災害時の要保護者への対策でございますけれども、災害時の要保護者の情報の共有化につきましては、個人のプライバシーや個人情報の保護の問題等もあり、慎重に対処していかなくてはならないと考えております。しかし災害時に要保護者の把握をすることは、非常に重要なことであると認識しておりますので、本人または家族等からの希望を募り、登録制にして情報を共有していく方法を初め、特に自主防災組織の設立支援を推進し、地域の繋がりをより密接にし、地域市民の力と行政の力が一体となった中での災害時の要保護者への災害対策を含め、今後、災害時要保護者支援マニュアルの作成を検討していきたいと考えております。

 また、災害時要保護者参加の防災訓練ですが、市で毎年実施しております総合防災訓練の中で、今後災害時に要保護者が参加していけるように検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、避難所のバリアフリー化についてでございますが、避難所につきましては、基本的に市の公共施設を指定してありますが、災害時を問わず、常に施設のバリアフリー化は必要であると考えておりますので、今後、このバリアフリー化の整備につきましては、避難所であることなどを考慮しながら、順次整備していきたいというふうに思います。

 次に、JRといすみ鉄道の利便性向上についてでございますが、いすみ鉄道とJR線の接続の改善など、利便性を高め、存続のための取り組みを強める必要があるのではないかとのご質問でございますが、いすみ鉄道は、夷隅地域の公共交通機関としての重要な役割を担ってきておりますが、モータリゼーションの進展や沿線人口の減少、少子化等により、利用者の減少を背景に経常赤字が続き、厳しい経営状況にあります。そのような中で、いすみ鉄道の増便やダイヤ改正、JRとの接続時間の見直し等をできる限り努力してきたと、いすみ鉄道側からも聞いております。今後におきましても、いすみ鉄道対策協議会を通じ、利便性の向上等、協議してまいりたいと考えております。

 また、現在いすみ鉄道再生会議が開催されている中で、先ほど市長からもお答え申し上げましたが、本来ならば8月末日までに方向性について最終的な方向が出されるところでありましたが、31日の再生会議の中で、経常赤字分についての収入増加策や利用増進施策等を検討し、これからの課題の解決に向け引き続き検討し、10月には方向性を出すということとなったわけでございます。

 次に、上総一ノ宮駅どまりの特急の延伸、大原駅始発の快速電車の復活などのJRへの要請を市を挙げて取り組んではどうか、また外房線完全複線化、駅舎バリアフリー化に取り組む現状はどうかとのご質問でございますが、いすみ市といたしましては、JR外房線複線化促進協議会及び千葉県JR複線化促進期成同盟を通じ、これらのことをJR東日本旅客鉄道株式会社に要望してまいりました。その中で、特急の延伸、大原駅の快速の復活については、乗車人員との関係があるため、今後それぞれの乗車人口の増加となるような働きを考えていかなければならないと思っております。これは、先ほど市長からもお答え申し上げましたが、やはり究極の解決策といいながら、非常に難しい課題ではあると思います。

 また、完全複線化、駅舎のバリアフリー化ですが、JR側の回答では、現在のお客様の利用状況では、JRの持ち得る設備の輸送力とお客様の利用とを比較すると、まだ余力があり、旧国鉄経営破綻の一因の中に、過大な設備投資があるので慎重に行っており、完全複線化は難しく、現在の輸送方法で十分対応できるとのことであります。

 また、駅舎のバリアフリー化ですが、JRでは交通バリアフリー法に基づき、1日の乗降者数が5,000人以上の駅を対象に整備を進めており、対象駅490駅を2010年までに整備する計画がありますが、現在6割強の進捗状況とのことであります。大原駅につきましては、1日の乗降者数は3,800人程度であり、基準以下であるため、JRと個別に協議検討することとなりますので、乗降者数の増大に努力するとともに、JR外房複線化促進協議会並びにJR複線化促進期成同盟を通じて強く要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(鶴岡芳和君) 福祉の充実についての質問にお答えいたします。

 そのまず第1点でございます。平成20年4月から制度が開始される後期高齢者医療制度についてのご質問にお答えいたします。

 制度開始に伴い、新たな負担増となる対象者につきましては、後期高齢者医療の該当者で、給与所得者の扶養家族であり、現在の制度では負担がない方となります。新たな負担増となる対象人数は、現在の老人保健システムでは把握できませんが、いすみ市の国民健康保険被保険者以外の老人医療受給対象者が、本年8月末で1,609人ですので、制度開始時に新たな負担増となる対象人数は1,500人前後と推測されます。この方たちについては、激変緩和措置として、2年間は保険料が半額となる措置がとられることになっております。

 受けられる医療の違いなどは、当事者に知らされていない、また当事者の意見を反映する場がないということにつきましては、現在のところ、広域連合議会によりまして、広域議会において意見を反映する仕組みとされておりますが、当事者の意見を直接的に反映できる仕組みが十分とは言えないとの指摘がありまして、国も今後検討を進めるとのことでございます。何らかの方策は講じられるものと思われますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、受けられる医療の違いにつきましては、基本的には現行の老人保健制度と変わらないとされていますが、現在、国におきましては、後期高齢者の新たな診療報酬体系の検討はされているところでございます。

 また、医療格差につきましては、地域医療を確立していくことを国と地方自治体の責務であると考えていますので、後期高齢者医療制度創設とともに、医療格差を解消する国の政策はより充実される必要があると考えております。後期高齢者医療制度の周知につきましては、国におきましてはポスター、リーフレット等の作成、配布を予定しておりますが、いすみ市におきましては、7月にパンフレットの全戸配布を行っており、市広報紙にも掲載していく予定でございます。現在も窓口等で制度の説明をしておりますが、できるだけ多くの機会をとらえ、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、北九州の辞退届餓死事件をどう受けとめるかについてお答えいたします。

 他県の福祉事務所の事件なので、詳細については承知しておりませんが、被保護者が保護辞退届を提出し、保護が廃止になった後に餓死するということは、生活保護制度の目的からして、あってはならないことだと受けとめております。被保護者の辞退届の提出の意思がどれだけ強くても、廃止後の生活状況を民生委員などの協力を得て確認することが必要であったのではないかと考えます。

 次に、いすみ市の保護の状況と最近の動向、廃止の理由別件数はどうか、また国の保護費の削減の影響はないかとの質問についてお答えいたします。

 初めに、いすみ市の保護の状況と動向は、平成19年6月で被保護世帯172世帯、被保護人員232人、保護率5.55‰で、平成18年度平均と比較すると、被保護世帯が4世帯増、被保護人員が6人増、保護率が0.17‰の増で、若干の増加傾向にありますが、県全体の伸び率と同様の数字となっております。

 次に、廃止の理由別件数でございますが、今年度の8月までの廃止の件数は10件となっております。内訳は、死亡が3件、就職による稼動収入増が2件、子供の引き取りが1件、不動産の処分による手持ち金の増が1件、ホームレスの方が現在地のここで入院治療していましたが、退院によりまして他管内に転出した方が1件で、保険解約の返戻金を受領したことによる手持ち金の増が1件、辞退が1件となっております。辞退した方は年金収入がありまして、国が定めた最低生活に満たないながらも、毎月4,000円強の扶助費が支給されておりました。ご自身から年金収入でも生活ができるということで、辞退届の提出があったものでございます。

 次に、国の生活保護関係の平成19年度当初予算は、前年度に比べ約611億円の減、率にして2.96%の減少となっています。生活保護費は、国が毎年基準額を示しておりますが、今年度の主な改正点は、現行の母子加算を段階的に廃止することとし、額は前年度の約3分の2としたところでございます。母子加算が段階的に廃止になることについては、30歳代の母親と小学生、中学生の子供がいる3人世帯の場合、平成18年度の生活扶助額は15万3,150円でしたが、平成19年度の生活扶助額は、母子加算が7,210円減額となり、14万5,940円になります。この母子加算減額の影響を受ける母子世帯は、平成19年4月で8世帯となっております。また、廃止理由を見ても、国の基準限度額が改正されたことで、収入が最低生活費を上回ることにより廃止になったケースは見当たらないことから、いすみ市では国の保護費削減の影響は少ないものと考えております。

 次に、デイサービス、ショートステイ利用時の診断書についてのご質問でございます。

 介護サービスにおきましての施設利用時の診断書の提出について、荒井議員さんが言われますように、確かに法的根拠はございません。国が示している指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準から、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、特定入所者生活介護については、利用者が相当期間以上集団的な生活を送ることが想定されることから、診断書の提出等の方法により、利用申し込み者についての健康状態を把握することは必要と考えられ、主治医からの情報提供等によっても必要な健康状態の把握ができない場合は、別途利用者に健康診断書の提出を求めることが可能であり、その費用については、原則として利用者の申し込み者が負担すべきものと考えられるという解釈により、主治医意見書だけでなく診断書の提出を求められるシステムでございます。

 障害福祉サービスにつきましては、いすみ市内の方が児童デイサービス及びショートステイを利用している事業所は現在11カ所ございます。これらの事業所のうち4カ所においては、サービス利用に当たり、医師の診断書が必要とされています。これらの施設では、すべて入所者がいることから、障害者自立支援法に基づく指定障害者福祉サービスの事業等の人員、施設整備及び運営に関する基準により、施設内においての感染症の発生、または蔓延をしないよう必要な措置をとるという観点から診断書の提出を求めているものと思われます。

 この診断書の提出については、確かに法的根拠はございませんが、事業所の方針であれば、これをとめるよう指導することは、なかなか困難であると考えております。しかしながら診断書の提出に際しましては、利用者に費用負担がかかり、市といたしましても、できるだけ利用者の負担軽減に努めてまいりたいと考えておりますので、施設等の会議の場などを通じて、ぜひ意見書で対応していただけるよう協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆21番(荒井正君) 一通り答弁いただきまして、ありがとうございました。

 なかなか質問の意を酌んでくれたなというところと、もう少ししっかり答弁してほしいなということとあるわけで、再質問したいと思います。

 最後の方から、利用時の診断書の問題についてなんですが、この問題について、法的な根拠がないけれども、やめさせる指導はできませんということについて、どうも私は納得できないんです。これは、法律が変わる、いわゆる措置制度のときのなごりがそのまま引っ張ってしまったんですよ。ですから利用契約でこれがなったときに、これは本来、ケアマネジャーさんなりが、この人の健康状態をお医者さんへ行って聞いたり、診断書を見せてもらったりしながら、利用時に健康の状態を把握しながら契約を結びつけている内容であって、本来施設側、受け入れ側で対処すべきもので、利用する側が診断書を持っていかなければいけないということではないということで法律がないんです。法的に指定されていないわけですよ。それが責任逃れ的に、この診断書があるから感染のいわゆる施設側に責任はないんだよと、何かあったときには責任はないという、そういう責任逃れ的な形でこの診断書がとられているんですよ。ですからこの利用がある程度利用したいということになると、半年先ぐらいに利用するかもしれないから、今診断書とっておきなさいということが指導されているわけです。指導というか、言われるわけです。そうすると、半年前の診断書も有効な形で利用されているんです。全く意味のない診断書と思ってもいいような内容で、結局診断書がある、ないという、それだけの問題になっている。実効的に、非常に正確に感染症だとか、その病気の問題だとかということでいえば、全然責任能力のない診断書が生きている。それは全くあいまいでしょう。

 これはそうであるなら、とるためにも大変手間もかかる、負担もかかるということで、これはやっぱり要らないでしょうと。それやらなくてもできるんですよということを利用者の方に宣伝をするというんですかね。例えばそれが求められたときにも、いや、それはやむを得ずそういうことが、医者からの意見書なり、そういう状況が確認とれない場合に、そういう場合に限って出してもらうような状況があるんですよという、そういう形をもっと宣伝する必要があるんじゃないのかな。ですからその事業所に対して、事業所の方針に対して口は挟めませんけれども、法律はこうですよと、法的根拠はありませんよと、そのことについてはもっと宣伝していいことではないのかなというふうに思うんですけれども、その辺の宣伝についても難しいのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。利用診断書については、そういう負担が強いことについては、もっと自覚してもらいたいということが一つです。

 それから、北九州市の生活保護の問題については、さすがに今の答弁のような状況があれば、いすみ市ではこういう問題は起きないだろうというふうなことをうかがい知ることができましたので、これについては安心しました。ありがとうございます。

 生活保護を受けるときは資産調査があるのに、廃止のときには、廃止後の資産調査をしないということはあり得ないことなんで、こういうことが起きること自体が、本当はあってはならないし、あり得ないことが起きているということなので、これについても答弁について安心しました。ありがとうございます。

 あと、福祉の問題で、もう1点の後期高齢者医療制度の問題については、周知の問題が、何か制度が完全に固まっていない部分もあるという状況の中で、私の質問の周知の問題も、非常に難しいかなということは、あることは、質問している側も承知はしているんですが、ただ制度を4月からやるぞというふうに決めておいて、負担も6,200円とかって決めておいて、だけれども内容的にはまだ審議していますという、そういう国のやり方もちょっとどうかなというふうに私は思うんです。そのときにやはり、これじゃきちんと宣伝も周知もできないではないかということを行政担当者から意見を言ってもらわないといけないかなと。ただこれは激変緩和措置があるから、そのようにスタートできるだろうということの見切り発車では、ちょっと余りにも負担増をなし崩し的に押しつけていくような形になってしまうという、そのことについてもっと行政の、市の責任範囲から離れていくという部分で、制度が始まってしまうとなかなか意見を言いづらくなってくるということが感じられますので、制度が始まる前に、そういうことについてもきちっと言ってもらいたいし、十分な周知ができるような形で取り組みをお願いしたいと、これについては要望しておきたいと思います。

 それから、大きな1点目のJRの問題については、ひとつもっともっと大きな声で取り組み、要望してもらいたいなということが一つ。

 それと、いすみ鉄道の問題については、今、答弁を聞いただけでは、10月に廃止の方向もあり得るという、そういうような聞こえ方がしてしまうんです。何としてもこれは存続に向けた取り組みをするぞという決意よりも、私が反対、そういう取り組みを発言しても、全体では、もしかすると廃止の方向になるかもしれないと、そんな何か腰砕け的なという言葉は適切ではないかもしれないけれども、しっかりした受けとめ方というんですか、安心できるような答弁になっていないように思うんです。

 これは、今私の方で、この10月からの地域公共交通活性化再生法。これができた背景が、やっぱりこのローカル線廃止による地域の荒廃、これを食いとめなきゃいけないということが大きな前提になっているわけですね。であるなら、この法律をやっぱり生かしてもらう、そういうことでいうと、このローカル線に対する意見を地域住民も、その再生法の中に取り入れてくれということなんですよ。そういうことの法律になっているので、この辺の法律の兼ね合いについてちょっと答弁、よく存じてここに臨んでいるとは思うんですけれども、その関係がなかなか答弁からは感じられないので、この10月に向けて、どのように、存続に向けた取り組みという形での市長の決意を重ねてちょっと発表していただきたいというふうに思います。

 それから、定住化促進条例については、研究して検討したいということなので、ぜひ早急に取り組みをお願いしたいなというふうに思います。

 企業誘致については、答弁の言葉だけからは、なかなかどのようなことができるかわかりませんけれども、積極的に取り組んでいくという方向性が見えましたので、積極的な取り組みが見えるような形にぜひお願いしたいというふうに強く要望したいというふうに思います。

 それから、台風4号の関係で、塩田川河口の浚渫について7月27日に要望してあるところだというご答弁がありました。私の方、知らなくて、質問まさに挙げましたけれども、ぜひこれが早急に実現できるようなことでないと、やはり問題は最後の部分が流れないことには、途中を掃除しても、やっぱり水位が、流下能力、低下しないものですから、そのことを早目にできるような形の取り組みを重ねて要望したいというふうに思います。

 それから、災害弱者の避難支援プラン。マニュアルを作成するということなんですけれども、ぜひとも当事者、個人情報の関係から、非常に難しさがあるということと、この計画をつくるということが、どうしても計画が個別具体的なものでなくて、全体をふわっと一まとめにしたようなマニュアルになりやすい、だれでも適用できるようなマニュアルになりやすいというようなことが、今の答弁の中では、私の受けとめ方なんですが、要支援マニュアル、ガイドラインを参考にしながら、あるいは先進地の取り組み事例も出ていますから、この中でもう少しこのマニュアルについてもそういうことを参考にしながらつくっていただきたいというふうに、これについても要望しておきたいというふうに思います。

 答弁については2点、デイサービスの診断書の問題と、いすみ鉄道の問題についてだけちょっと再度答弁をお願いしたいと思います。



◎市民生活部長(鶴岡芳和君) 診断書の件でございます。これについては、施設側と協議しながら、よりよい方向に進めていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◎総務部長(吉原誠君) いすみ鉄道の何か非常に弱いということでございますけれども、先ほど市長がお答え申し上げましたとおりでございます。それで現在、地域公共交通活性化法で含めて、この対策協議会の方で検討はしておりますので、当然その中でどちらかといいますと、ご案内のとおりプラス面に働くものでございますので、当然その存続に当たってはこれらを有効に活用していくということであります。

 以上であります。



◆21番(荒井正君) ありがとうございました。



○議長(兼沢謙一君) 以上で21番議員の質問は終わりました。

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△高梨庸市君



○議長(兼沢謙一君) 次に、通告7番、4番議員、高梨庸市君の発言を許します。

         〔4番議員 高梨庸市君登壇〕



◆4番(高梨庸市君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

 今回の質問は、1、災害復旧について、2、予算編成について、3、観光振興についての3点について伺いますので、よろしくお願いいたします。

 8月31日に、テレビ報道において、平成20年度の概算要求について、国としても災害に強いまちづくりを進めていかなければならないと安倍首相も発言していたと記憶しておりますが、地球温暖化、開発による地形の変化等、さまざまな要因により、今まで予想もしなかった災害が全国で起きております。いすみ市においても7月14日、15日の記録的雨量により、多くの災害をもたらした台風4号の爪跡は、すさまじいものがありました。被災されました皆様に、改めてお見舞い申し上げます。

 9月6日の台風9号においては、さきの台風4号を教訓に、いち早く避難所の開設等をされましたが、今回の被害は数カ所の倒木、一部地域においての停電等が見られたものの、人的被害には至らなかったことは何よりではなかったでしょうか。

 9月8日の新聞では、県が7日に発表した今年度一般会計9月補正予算案において64億3,100万円の減額補正という見出しの中、財源不足が年度当初の168億円から200億円に拡大すると書かれておりましたが、その中でも障害者自立支援や次世代教育支援対策、台風4号の災害復旧事業など、県民生活の必要予算は措置したとされております。この一番大切な部分はぜひともお願いしたいと考えます。

 そこで、1番目の災害復旧についてでありますが、?の台風4号における災害復旧の進捗状況については、さきに質問されました方々の答弁にて了解いたしますが、ここで1点だけお伺いしたいのは、7月27日、市長が県庁に陳情に行った成果がこれから予算化されるものと思われますが、さきに述べた減額補正の中でも、台風4号の災害復旧事業などが県民生活の必要予算は措置したと報道された、この部分にあらわれているのかなと思われます。いすみ市における具体的なものがわかれば伺います。

 続いて、?の被災者に対する市の特別支援措置についてでありますが、台風4号被災者に対する市民税、固定資産税における市の特別支援措置について、被災状況による減免措置が行われるものと思われますが、その査定方法についてどのように行うのか。また減免を受けようとする場合の手続の方法はどのようにするのか。さらに、被災報告をした方々には、被災台帳があって、市役所から連絡が行くのか。なお、被災報告をした市民ばかりではないと思われますが、その点についてもお伺いいたします。

 次に、2の予算編成についてでありますが、予算とは、その市の毎年度における収入と支出の見積計算書であり、同時に住民に対する行政サービスの計算書であり、あわせて市の将来にわたっての財政負担に関する取り決めであると考えます。議員必携の第2章、議会の権限の中からの抜粋ですが、予算は、住民の納めた税金の使途を定めるものであり、住民代表の議会の決議をもって確定し、その上で執行できる。(中略)予算の各項目は、すべて住民の負担にかかわる事項であって、その内容については、すべて最終決定をすべき議会が責任を持つべきものである。このために予算の決議権は、条例の決議権とともに、議決権の中でも特に重要な権限であると言えるとあります。したがって災害等突発的な事柄以外は、年度総合計画に従って予算が組まれているわけですから、補正予算を組む際、事前説明をする姿勢が必要ではないかと考えます。

 そこで、合併間もないとはいえ、昨年度、また今年度の流れを見ますと、?の質問なんですが、当初予算にはなく、補正予算で新たに対応している事業等が多く見られる。当初予算にあらかじめ計上することができなかったのかお伺いをいたします。

 次に、3の観光振興についてお伺いいたします。

 JRが2月から4月まで、千葉の魅力を全国に向け発信、宣伝を行ったデスティネーションキャンペーンは、観光立県千葉を目指す願ってもない企画でした。デスティネーションキャンペーンによって、多くの方に訪れていただき、いすみ市の魅力も少しでも発信できたのではないでしょうか。「広報いすみ」8月号にも、見開きで夏のイベント企画としての2007サマーフェスタ・イン・いすみを体験イベント会場マップとあわせて掲載し、市内各所において行われるさまざまな行事とともに紹介され、「広報いすみ」9月号の表紙を飾った酪農体験など、市内外からの参加者も期待されました。いすみ市として、それぞれいい特色は持ち合わせているものの、観光客に訴えるものがなければ、リピーターとして訪れてはもらえないと考えます。

 ことし2月26日開会のいすみ市議会第1回定例会において、いすみ市ウミガメ保護条例の制定が可決されたことや、日本でも数少ないスナメリの生息地であるいすみ市の海岸が、きれいで安全であることなどを売り文句にし、PRをしていったらいいのではないかと考えます。

 毎年、岬、和泉浦の三軒屋海岸で行われるビーチクリーンアップ岬や、大原海水浴場での海岸清掃など、多くのボランティアの方々の手によるものが大きな成果をおさめていると思います。本来であれば、海岸の管理者がその清掃に当たるべきところであると考えますが、現実には、さきに述べたボランティアの方々の手によるものであると考えます。その手助けをするために、?の質問でありますが、海岸の清掃管理のために、海水浴場の駐車整理料を徴収し、流木やごみの清掃費用に充ててはどうかということをお伺いいたします。

 また、3月議会において、2番議員の質問で、大原地域日在浦地先の半島振興代行道路の進捗状況と見通しについてという質問もありましたが、国道128号線の混雑緩和のための道路整備、観光道路的なものとあわせて、?の混雑緩和のための道路の整備について、特に市道大原0107号線の延長計画は話し合いがなされているのか、お伺いをいたします。

 以上で質問を終わります。

         〔4番議員 高梨庸市君降壇〕



◎市長(太田洋君) 高梨議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私からは台風4号の災害復旧について、私の方からご答弁申し上げます。

 議員の皆さんに、本当に台風4号につきましては、ご心配をおかけして申しわけありません。早速でございますが、7月27日、知事及び関係部長に対しまして要望書を提出いたしました。中身は、急傾斜地崩壊対策事業の地域の拡大、それと今回は通常分ではなくて、災害分扱いをしてほしいという要望を出しました。

 2つ目が、県単治山事業での採択をお願い申し上げました。

 3つ目が、塩田川の浚渫、下流の河口部の浚渫をお願い申し上げました。上流部の河道等につきましては市が責任持ってやるから、河口の浚渫を県の方で責任持ってお願いしたいという要望を行いました。

 4つ目が、携帯電話の不通話地区があるので、これについて県の方で協力を願いたいという話をさせていただきました。

 このような要望をした結果、高梨議員さんのお話のとおり、過日報道されました県の9月補正の予算編成の中で、台風4号の予算もおおむね計上していただいたところでございます。この台風4号の県の予算措置は、おおむねすべてがいすみ市に関連する予算でございますことを申し上げさせていただきます。

 具体的なお話でございますが、まず、治山対策といたしまして、市から県に要望いたしました治山事業6カ所につきましては、県より補助金の内諾をいただきました。今後、県の林務課を通じまして、補助金の確定があり次第、そしてまた地元との協議調整に入りまして、その結果、早急に予算措置いたしまして、復旧工事に着手する予定でございます。

 また、災害関連緊急傾斜地公開対策事業として市から要望いたしました大原地区の大井地区1カ所、岩船地区2カ所の計3地区につきましては、予定どおり国の採択を受けまして、現在千葉県が県の方で測量調査を行いまして、今年度に本工事に着工いたす予定でございます。このことによりまして、市が要望した件につきましては、厳しい財政状況の中にあって、県から可能な限りのご支援をいただいたものと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(吉原誠君) 高梨議員さんからのご質問で、被災者に対する市の特別支援措置についてと予算編成についての2点についてお答え申し上げます。

 まず、被災者に対する市の特別支援措置についてでございますけれども、固定資産税、市民税についての査定方法についてですが、地方税法第367条に固定資産税の減免の規定があり、この規定を受け、いすみ市税条例第71条第1項3号において、固定資産税の減免規定があります。

 具体的な基準や割合につきましては、平成12年4月1日付の自治事務次官からの通達に示されております。これによりますと、土地につきましては、損害の程度を被害を受けた当該土地の面積の割合で4段階に区分しており、被害面積が80%以上ある場合は全部免除、同60%以上、80%未満の場合は10分の8を軽減、同40%以上、60%未満の場合は10分の6を軽減、同20%以上、40%未満の場合は10分の4を軽減するとしております。

 家屋につきましては、全壊、流失、埋没等により、家屋の原形をとどめないとき、または復旧不能のときは全部免除、主要構造部分が著しく損傷し大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の60%以上の価値を減じたときは10分の8を軽減、屋根、内装、外壁、建具等に損傷を受け、居住または使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の40%以上、60%未満の価値を減じたときは10分の6を軽減、下壁、畳等に損傷を受け、居住または使用目的を損じ、修理または取りかえを必要とする場合で、当該家屋の20%以上、40%未満の価格を減じたときは10分の4を軽減するとしております。

 このたびの台風4号による被害で、家屋等の損害が全壊、半壊、一部破損、床上浸水につきまして調査いたしましたところ、全壊4棟、半壊1棟の計5棟につきましては、山が崩れ、土砂が家屋を押しつぶす状態がほとんどであり、損害も甚大なことから、基準により2期分以降全額減免が適用されます。

 また、一部破損7棟につきましては、破損が外壁の一部等であることから基準以下であり、減免には至りませんでした。

 また、床上浸水につきましては、床や畳、内壁等が部分的に損傷を受けた場合であっても、家屋全体に占める場合から損害の程度は20%以上に至るケースはほとんどないのが実情ですが、現在調査中でありますので、減免に該当するものについては査定を行い、減免の措置を行ってまいります。

 また、市民税につきましては、同通達により10分の3以上の損害と基準が示されており、調査いたしましたところ、全壊4棟、半壊1棟の計5棟が対象となり、そのうち1棟が2期以降全額免除に該当したところでございます。

 次に、予算編成でございますが、補正予算に新たに対応している事業等が多く見受けられるが、当初予算にあらかじめ計上することはできなかったかというご質問でございますが、いすみ市は、歳入財源の6割強を依存財源に頼っております。中でも3割強が交付税であります。当初予算編成時には、年々縮減されている交付税を過剰に予算計上することは、財政運営上からも避けなければならず、義務的経費を含む経常的経費を見込み、臨時的な政策的経費や投資的経費など、極力抑えた予算編成となっております。

 予算編成をする上で重要な財源としての普通交付税、あるいは繰越金が確定し、当該年度の財政状況がほぼ確定いたします9月補正予算で、決算剰余金等、将来の財源となる基金への積み立てと各課からの要求にて、当初予算で見送った事業、特に教育施設の修繕や市民のために真に必要なものかを協議して補正予算に載せております。

 合併後2年近くになり、行財政改革により生み出された財源を有効に活用し、市民の皆様の声を生かし、活力あるいすみ市として事業展開をしていかなければならないと考えています。

 したがいまして、当初予算編成時に、国・県の補助事業で流動的なものや、財源的に予算計上できなかった事業を補正予算にて措置することがございます。また今後もこのような状況ですので、限られた財源を有効かつ効率的に使用し、いすみ市として特徴ある事業を行えるように予算編成に努めてまいりたいと考えますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



◎産業建設部長(吉野勤君) 観光振興についてのご質問で、海岸の清掃管理のために、海水浴場の駐車整理料を徴収し、流木や清掃費用に充ててはどうかについてのご質問にお答えいたします。

 大原海水浴場駐車場は、平成11年度大原日在浦海岸CCZ整備計画に基づき、千葉県が整備した施設などについて維持管理の協定を平成12年3月31日に、日在浦海岸の施設管理に関する協定を取り交わしております。

 協定の内容でございますが、駐車場として面積8,400平米、駐車台数271台、普通車265台、大型車6台となっております。利便施設の駐車場などの維持管理につきましては、大原町で行うことと明記されてあります。

 千葉県の地域整備センターに契約の内容、駐車場料金の徴収について確認をいたしましたところ、県所有施設であるため、駐車場料金徴収は難しいという回答でございました。なお、貴重なご提案でありますので、今後先進地事例を踏まえて調査研究してまいりたいと思います。

 次に、混雑緩和のための道路の整備についてのご質問で、市道第0107号線の延長計画は話し合いがなされているのかとのご質問にお答えいたします。

 大原地域日在浦地先の市道第0107号線につきましては、半島振興法に基づく期間的な指導として、平成7年度から国の指定を受け、半島振興市町村道路整備事業により、県において整備を進めているところでございます。この路線は、房総リゾート地域整備構想のもと、日在浦CCZ整備計画区域と和泉浦ふれあいの海辺整備事業区域を結ぶ極めて重要な路線であり、あわせて観光シーズンの渋滞解消のため、有料道路、波乗り道路の国道128号までの延伸について要望している路線でもあります。用地買収について難しい部分が多く、現在の用地の取得率は20%であり、平成15年度から事業を休止している状況でございます。

 また本年、平成19年3月に、いすみ市と県道路整備課、並びに夷隅地域整備センターの3者で現地調査を行い、現状について確認をいたしております。今後の整備方針につきましては、事業主体であります県と十分に調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆4番(高梨庸市君) ご答弁ありがとうございました。

 まず、初めの台風の後処理といいますか、災害復旧に向けての予算確保ということで、大変ご苦労さまでございます。ありがとうございます。

 やはり住民が安心して暮らせる、もし何かあったときに、そういう速やかな対応をとっていただける行政は大変頼もしいものではないか、このように考えます。また減免につきましても、ただいま床上については調査中というところでありましたけれども、その点もよろしくご配慮のほどお願いしたいと思っております。

 続いて、2番目の、これは再質問になるんですが、交付税が決定しないから9月補正でやるんだという回答でございましたが、ただ学校施設等におきましては、どうしても先送りされるというのは、私どもも文教の委員をやっておりまして、ひしひしと感じておる次第なんですが、たまたまほかのものでも1,000万を超えるような大きなものが今回も出てきております。そういうことに関しまして、やはり当初であれば、科目措置といいますか、そういうもので対応できるのかどうか、ちょっとそれもわかりませんけれども、一応予定には入れておいて、その交付金が決定した段階で実施するというようなこともあるんではないかなと思っての質問であります。

 それから、3点目の観光振興についてのうちの、海水浴場の駐車料金と今お答えありましたけれども、私、駐車整理料ということで、駐車料ではないんです。その駐車料ということは、そこへとめるための料金であって、とめるための車を誘導するというような意味合いで、前もこの平成11年以前にも大原の方では500円だったと思うんですが、そういう料金を取って、車を誘導する方をお願いしてやっていたと思うんですけれども、そういうような形で、今、提案といいますか、そういうものができないかということで質問させていただいているので、その点もう一度質問いたしたいと思います。



◎市長(太田洋君) 高梨議員さんの再質問の中の予算編成についてご答弁申し上げます。

 確かに予算編成の原則からすれば、そのとおりであります。しかしながら従来と違いまして、前にもご答弁申し上げたんですけれども、県の予算編成の方針が、非常に従来とは変わってきておりまして、昔ですと、例えば何々事業について、箇所づけとして10市町村という形で、明確に県の方で予算措置をほとんどの事業してまいりました。ところが今はすべて全国的にそうなんですけれども、ある意味では枠予算になっておりまして、それと同時に、市町村の力、市民の力を活用しようという趣旨のもとに、やる気のある市町村、そしてまたいい企画を持ったそういう団体等について、県が適宜審査をしながら予算を支出するという格好をとっておりますので、どうしても年度の中で、例えば県の議会は2月議会で3月には終わるんですけれども、その時点では、例えばいろいろな今回、農林関係で、ほとんど県からの補助金がいっぱい入っております。それもやはり3月議会では、箇所づけが全くわからないんですね。

 例えばグリーンツーリズムの関係でも、いすみ市何とかするよと言いながら、じゃ、県がどのくらいお金出すんだというのが、全体の市町村の要望状況を見て、また要望の中で企画書の内容等を審査しながら補助金をつけるという状況が多ございますので、そういうことで、危険負担を考えて、当初計上を見送りながら、申しわけないんですが、6月議会で出せばよかったんですけれども、なかなか確定しない。9月になってようやく確定するという事業がございまして、本来ですと、ほとんど従来では考えられなかったんですけれども、今はそういうシステムが全国的にも違ってきておりますので、なかなかそうはできないのが現状でございます。国においても、やはり当初ではわからない。そしてまた年度中途になって、この事業をやってくれないかとか、この補助金を受けてくれないかとか、そういうのが非常に多ございまして、市町村でも大変戸惑っておるんですけれども、できるだけ情報をとりながら計上して、補正予算で補助事業が、本来ですと当初議会でやるべき話でございますので、その辺を十分斟酌しながらやっていきたいと思います。

 必要かつ緊急性のものが補正予算でございますので、その原則は崩さないながらも、国・県等において、そういう予算編成の仕組み、あり方、そしてまたそういうのが徐々に変わりつつあるために、市町村が非常に影響を受けているのが現状でございます。ある意味では、県からすれば、市町村に補助金出すんだから、いつでもいいじゃないかということになりますけれども、受ける市町村では、なかなかそういう状況が非常に厳しいものがございますので、これらについては、県の情報を的確に把握して、当初予算で計上できるように、緊急かつ必要なもの、そしてまた市民生活にどうしても必要なものについて、補正予算で計上するような、そういう心意気でこれからも努力してまいりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◎産業建設部長(吉野勤君) 駐車場の関係でございますけれども、ご質問は整理料ということで、私の方の答弁は駐車場料金ということでお答えいたしましたけれども、いずれにいたしましても、観光客、不特定多数の方々からお金を取るということには変わりはないと思われます。先ほど答弁いたしましたけれども、先進地事例を踏まえまして、今後調査研究をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆4番(高梨庸市君) わかりました。執行部側も当初予算に責任を持って当たっているということで、交付金等の流れの違いということで理解をいたしますが、また18日の議案審議の中の質疑の中でも、そのような質問をさせていただくんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(兼沢謙一君) 以上で4番議員の質問は終わりました。

 ここで15時10分まで休憩いたします。

                             (午後2時54分)

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○議長(兼沢謙一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午後3時11分)

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△横山正樹君



○議長(兼沢謙一君) 次に、通告8番、2番議員、横山正樹君の発言を許します。

         〔2番議員 横山正樹君登壇〕



◆2番(横山正樹君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。

 なぎさのウオーキング、いすみ港まつりなど、いすみ市全体でのイベントが徐々に行われてきています。役所内においても、それぞれの部署が一生懸命取り組んでいる姿は、頭の下がる思いであります。深夜まで、また休みを返上しての取り組み、これらの事案に対し、もっと大勢の人が協力できないものか。計画立案から実行までの中で、それぞれ連携はあると思いますが、市を挙げてのイベントですので、関係部署の連携、そして夷隅、岬、大原、それぞれの担当との連携、これらがうまく機能しているのか、お伺いしたいです。

 次に、同様の観点から、観光事業の推進を図る上で、現在の組織体制から、関係部署を一括して商工観光課としてはどうか。また私たちは関係団体の関係で役所に伺いますが、岬、夷隅、大原、それぞれに担当部署があるため、他の地区の役員の方々と顔を合わせることができません。市内の団体が円滑に運営されるためにも、商工観光課というものが必要と思われますが、いかがでしょうか。

 次に、災害対策について。

 市役所の職員の夜を徹しての情報収集及び消防団等との災害対策、まことにありがとうございました。一言御礼を言わせていただきます。

 今回の災害は、過去にもビチャ川、上塩田川流域等は同様の被害があったところです。過去の被害の中でどのような対策をとられてきたのかを伺いたいと思います。

 次に、同じく災害対策において、被災者が当夜、避難所で過ごす折、食事や毛布の配布が行われましたが、年配者など、場合によっては布団の配布も必要ではないかと、避難所を訪れた際、薄い座布団2、3枚の上に毛布1枚をかけて寝ておられました。被災された方は、一番欲しいのは温かい布団、そして温かい食事ではないかと思われます。もし備蓄の中にこの布団等、何十枚かあれば、例えば平屋で被災された方は、なかなか布団等持ち出せません。また、家屋が復旧するまで1週間、10日、今回も1週間、10日等、避難所で過ごされた方がおります。お年寄りが背中を温めて寝られるように、布団の備蓄をお願いできないものか。

 次に、いすみ鉄道について。

 いすみ鉄道、間もなく80年を迎えようとしております。車両や橋脚部分、かなり傷んでいると思われますけれども、鉄筋の耐用年数、よく7、80年と言われます。また昨今、高速道路、あるいは橋の滑落というものが世界各地で見られます。いすみ鉄道においても、80年を迎えるに当たり、こういったものの耐用年数や安全性についてはどうなっているのか、伺いたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

         〔2番議員 横山正樹君降壇〕



◎市長(太田洋君) 横山議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私からは、いすみ鉄道についての中の、車両や橋脚部分の耐用年数、安全性についてということでございます。

 いすみ鉄道について、車両や橋脚部分などの耐用年数や安全性についてのご質問でございますが、横山議員さんのご心配、大変よくわかりますが、鉄道の車両等につきましては、耐用年数は定まっていないのが現状でございます。したがいまして、直らなくなるまで使えることになっているようでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 また、安全性につきましては、鉄道に関する技術上の基準を定める条例に基づきまして、車両及び施設の定期検査を実施しているところでございます。車両の定期点検につきましては、3日に1度の列車検査、3カ月に1回行う状態機能検査、また専門会社に委託する検査といたしまして、3年以内に1回行う重要部検査と、6年以内に1回行う全般検査を行っている状況と聞いております。

 また、橋脚部分につきましても、毎年JR東日本の関連会社に委託し、土木構造物検査を行っており、鉄板の腐食や塗装の劣化などの指摘があれば、即対応しておるということでございます。

 また、今日まで特に安全を脅かすような検査報告がないということでございますので、横山議員さんのご心配、大変よくわかりますが、いすみ鉄道の本社の話では、橋脚部分については、まだまだ随分使えるということでございます。

 以上でございます。



◎産業建設部長(吉野勤君) 行政組織についてのご質問で、新しいイベントやまちづくり事業を進める中で、関係部署、各市民局との連携が図られているかについてお答えいたします。

 各種の地域づくりイベントを実施するに当たり、旧町の各種イベントは、各地区の実行委員会組織で実施しており、夷隅、岬地域市民局とは、計画、立案、実施に当たり、十分連絡調整を図りながら事業を進めているところでございます。イベント希望、内容などによっては、地域市民局の応援を求めたり、逆に地域市民局へ産業経済課より応援に行くこともあり、相互協力のもと、市民の方々に愛されるイベントを目指し、常に地域市民局と連携をとり合っておるところでございます。

 次に、災害対策についてのご質問で、現在までにビチャ川、塩田川上流域での災害対策はどのように行われてきたかとのご質問についてお答えいたします。

 ビチャ川の災害対策につきましては、住宅密集地の中での唯一の河川であり、また河口が大原漁港沿いのため、台風による豪雨のたびに地域住民に住宅の浸水という不安を持たせる河川であると、市といたしましても認識しておるところでございます。

 現在までの対策といたしましては、昭和48年度から昭和52年度にかけて、矢板護岸工などにより、約450メーター間の整備を図っております。また塩田川上流域の上塩田川につきましては、総延長3,750メーター区間のうち、土地改良事業で整備された幹線排水路までの400メーター区間は、昭和63年度に整備を図りましたが、上流部3,350メーターにおいては未改修であります。

 市といたしましては、緊急な対策として、補正予算により、ビチャ川、上塩田川などの流れを阻害する箇所の立竹木の伐採、清掃を行い、流下能力の向上を図ってまいります。また中長期的な対策といたしまして、浸水被害などを受けた地域の中小河川の状況が異なりますので、今後現地調査を行い、総合的な河川改修計画を策定し、実施に向けて検討してまいります。

 以上でございます。



◎総務部長(吉原誠君) 横山議員さんご質問の行政組織についてと、高齢者に配慮した災害対策の2点につきお答え申し上げます。

 まず初めの行政組織についてでございますが、商工観光関係の活性化を促すためにも、商工観光課の設置をしてはどうかというご質問ですが、行政組織につきましては、新たな行政課題や市民の多様な行政需要等、時代の変化に合わせ、常に見直しを行っていく必要があると思っております。

 市では、市の発足に際しまして、班制の導入、課長補佐制の廃止など、階層を減らすフラット化と市民の視点に立った迅速なサービス提供という観点から、課の統廃合、室等の中間的組織についても見直しを行い、より機動的、弾力的な組織体制に努めてきたところでございますが、特に合併によるメリットを最大限に発展させることが重要であると思っております。

 商工観光振興の面から、商工観光課がないことについてはどう考えるのかということでございますが、市の発足時には、同課を組織して、その振興、推進に取り組んできたところでございます。冒頭に申し上げましたが、合併効果を発揮して、行政のスリム化を目指すという取り組みのもとに、組織の統廃合を行ってきたところでございますが、特に商工観光につきましては、産業全体の振興を一本化するとともに、特に本地域の観光振興については、他産業、商業、農林水産業や自然とのかかわりをより強くしていくことが観光振興に必要であるという観点から、また組織面でも、フラット化によって、より効果を期待したことから一体化をしたものでございます。また今後、いすみ市の活性化を進める中で、よりよい効果を生み出すことが可能であれば、組織全体の中で検討していくことも必要と考えます。

 次に、災害対策で、高齢者に配慮した布団の備蓄も必要なのではないかということでございますけれども、現在いすみ市では、寝具関係では、毛布2,869枚、カーペット330枚、下敷きマット37巻きを備蓄していますが、防災計画上、まだまだ不足している状況ですので、避難所において最小限必要なものを今後も計画的に備蓄していきたいと考えております。

 しかし、実際に高齢者、または災害弱者の方の避難生活には過酷な場合もございますので、長期の避難所生活が続く状況であれば、布団もレンタル等により当面は対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(横山正樹君) 大変懇切丁寧な説明、ありがとうございます。

 災害対策の中で、ビチャ川流域及び上塩田川流域の中でも、竜泉寺裏の住宅、これらのところは町が主体となって分譲したところであります。住民によっては、町が分譲したところなのに、なぜこのような被害を受ける、十分な対応があって、私たちは被害がないと思って買ったと、そういう声もございます。また場所によっては、上塩田川流域では、民家に被害が結構直撃するおそれがある場所、何カ所か把握しております。関係部署に連絡をとりますので、またそれぞれの災害地域の補修順序があろうかと思いますけれども、民家に直撃するような補修箇所は優先的にやっていただけたらと思います。

 次に、いすみ鉄道については承知いたしました。市長の大変丁寧な説明で十分把握いたしました。ただ、先ほど行政組織の中で、観光を推進する上で、いすみ鉄道はこれまで地域住民の利便性のためにいすみ鉄道を存続するんだという方向でやってこられたものと思います。それが例えば20年後には、乗車人口は現在の80%になる、そういう数字が示されております。そうした中で存続するためには観光ということを、観光といっても十分な観光があるわけではございません。自然を大切にする、あるいは文化的な要素が主体となった観光であろうかと思います。そういった中で、先ほどの組織でありますけれども、こういういすみ鉄道の事案等々ございますので、観光の面で一体となった組織づくりを強力に推し進めていただけたらと思います。

 以上、質問ではなく要望で私の発言を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(兼沢謙一君) 以上で2番議員の質問は終わりました。

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△田井秀明君



○議長(兼沢謙一君) 最後に、通告9番、1番議員、田井秀明君の発言を許します。

         〔1番議員 田井秀明君登壇〕



◆1番(田井秀明君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 まず、切手の発行についてですけれども、これについては、麻生議員が質問されて、十分な回答を市の方からしていただきましたので、答弁は必要ありません。

 しかしながら、もし切手を観光スポットとか、いすみ市の代表的な観光スポット、それからイセエビとか、いすみ米とか特産物、そういうような絵柄のものをそろえて、もし1シート800円でいすみ市が発売したとしたら、いすみ市から市外へ送る郵便物、それから市内の人が使う郵便に大いに利用されるようなこともあるんじゃないか。今回の切手は1シート1,200円で、3,000シート限定発売だそうですけれども、それ以上に日常的に使われて、それとともに、いすみ市の名前、物産、それからさまざまなチャームポイント、魅力のところ、そういうものが宣伝されて、いい広告のツールになるのではないかなと思います。

 また、そういう切手シートの空白の、今回のシートは非常にきれいなデザインのものになっていますけれども、通常の切手シートというのは余白が白なんですね。そういうところに簡単な情報と、あと携帯のカメラで写せばすぐに情報が伝達できるバーコードのようなもの、そういうものなんかもつければ、集客力だとか、それからマーケットをとってくる、そういう能力の上がった切手シートにもなるんじゃないかなと思います。今回は、いすみ市のものが使われて、いすみ市では発売はしませんでしたけれども、もし今後何らかの形でそういうことを検討されるんでしたら、企画の中で参考にしていただければと思います。

 次に、現行の母子と同様に父子家庭にも児童支援手当を支給することについてお尋ねいたします。

 最近は、年々離婚が増加して、母子家庭や父子家庭がふえております。父子家庭に対しては、現状では母子家庭への手当のような国の支援制度はありません。最近は格差社会と言われて、格差が広がって、平均所得の低い、特に一部の低所得の父子家庭では深刻な経済的不安を抱えております。そうすると、母子だけに手当を支給するというのは、なぜか現状にそぐわなくなってきているのではないか。ある面では不平等というふうに思う人もいると考えております。

 また、父子家庭と母子家庭を区別して給付に係る支援制度に差を設けるというのは、先ほども言いましたけれども、格差が拡大している今日では、合理的理由がなくなってきているんではないか。なかなか合理的理由というのをつくる根拠として薄弱になってきているんではないかというふうに考えます。

 そこで、18歳までの児童を養育している父子家庭に、所得に応じて、母子家庭に支給される手当と同様の手当が支給されるということは、父子家庭の生活基盤を高めるとともに、第一に、児童の利益になると思いますけれども、そういう父子家庭手当の創設ということについて、市としては考えていないでしょうか。検討してはいかがかということで、市の見解を伺いたいと思います。

 それから、これから何点か台風と地震について、災害についてお尋ねいたします。

 これについては、今までに質問された方の答弁で、かなりいろいろなところが重複するとは思いますけれども、ご容赦いただければと思います。

 今回の台風4号の被害というのは非常に甚大で、この地域の人にとっては非常に甚大で、特に災害を受けた方には、本当に心から同情して、お見舞いを申し上げるとしか言いようがない。片一方で、働いている職員の方々、今までの質問に立たれた方も、非常に高い評価もされていらっしゃいましたけれども、昼夜を問わず一生懸命に災害対策、防災に対処された。今も災害ごみがたくさんあって、クリーンセンターの職員とか一生懸命、通常の日常の処理に加えて、そういうものの処理にも取り組んでいるというところで、本当に頭が下がる思いがします。

 また、4号台風のときに、ここは至らなかったんじゃないかというような反省点、そういうものが市の中にもあったと思いますけれども、それも今回、先日の9号台風に際して、避難所の早期開設が行われて、それもホームページだとか、そういうところで早期に知らされたとか、またほかの伝達手段で知らされたとか、また職員がみずからの手で1,000個にも及ぶ土のうを、みずからの手でつくって用意をしたとか、反省も、それからまたどうしたらいいのかという改善点も生かされてきているんだろうなという気持ちを持ちました。そういう意味で、これからも職員の方々に、私たちもそうですけれども、市民生活の向上、不安をなくすため、災害のときの被害を最小限にとどめるために、一生懸命尽力していただければと思います。

 さて、次に、急傾斜地対策についてお尋ねいたします。

 今回の4号台風では、土砂災害は110カ所で発生しました。この中には、建物被害を引き起こしたり、道路を寸断したものも含まれますが、このような急傾斜地の対策、一言で一応、急傾斜地というふうに呼ばせていただきますけれども、そのような対策には多額の費用と時間を要します。しかしながら、そういう時間とか費用よりも何よりも優先されるべきは人命です。厳しい財源状況の中でも、既存の制度を見直して、急傾斜事業とか治山事業とかと呼ばれる事業の基準や条件などを吟味検討して、いすみ市としての包括的な急傾斜対策、土砂被害に対する防災対策を考えることも必要ではないかと思われますけれども、市としての見解をお聞きしたいと思います。

 次に、災害によって通信手段の断たれるおそれのある地区の通信手段の確保についてお尋ねいたします。

 これは、もう既に市の方から県にも要望していただき、電話会社にも、携帯電話会社の方にも話が行っているかなとは思うんですけれども、改めて申し上げますと、台風4号の被害で、岩船地区の沿岸部に代表されるように、土砂崩れで道路がふさがれて一時的に孤立した地域があったわけです。特に市内の大原地区、大井、矢指戸、大舟谷とか、岩船地区の三十根などは、急傾斜に挟まれた道やトンネルによってのみ日常生活の移動が可能となっているために、土砂崩れなどで道路やトンネルがふさがれてしまうと、その一帯すべてが孤立することになります。土砂崩れが発生した場合、ライフラインである電力線や電話線が切断されるような事態が発生することは、極めて容易に想定されます。

 さきに挙げた地区は台風4号で被害が集中した地区ですが、その中でも、矢指戸や大舟谷というところは、携帯電話の通話圏外であるために、電話線が切断された場合、孤立するばかりでなく、孤立していることを当該地区内から通報することも決して容易ではありません。したがって、携帯電話会社の中継局アンテナの設置の申し入れ、緊急無線設備の導入なども考えられると思いますけれども、ぜひこのような地区の災害時の通信手段を早急に確立していただきたい。今まだ9月ですけれども、ことしは台風が多いのではないかというふうに言われております。これからの今シーズンの台風シーズンも、決して油断ができないのではないかなと思いますので、何らかの形で、一時的なものを含めて対策を考えていただきたいと思います。

 それから次に、被災者生活再建の手引をつくることを提案したいと思います。火災、これは水害とか地震ではないですけれども、災害の一つだと思います。火災、水害、地震などで住居を失った場合、被災者というのは非常に精神的、肉体的、物理的、経済的に大きなショックを受けるわけです。影響を受けます。何をどうしてよいのかわからない被災者も多く見受けられます。

 そういうときに、生活再建の第一というのは住宅の確保であって、それとともに健康福祉の確保、生計の確保、地域産業の確保、職場ですね、職場の確保、それから生活周辺環境の確保というようなものが、その再建のために挙げられると思います。しかしながら、被災者にとっては、どのような支援を受けられるのか理解しつつ、そういう生活再建を図っていく方が、より効果的に、そしてより精神的に軽い負担でそういうことができるんじゃないかと。もう少し前向きに明るくなろうと、厳しい中でも少しでも明るくなろうというような気持ちで向かっていくことができるんではないかなと思います。

 これは、津波とか洪水、地震などの被害を予測して、防災のときに役立てる防災マップと対をなすものであって、それらと同様に、災害時の社会的不安を軽減するために極めて有効なツールではないかと思います。

 そこで、こういうときにはどうしたらいいか。どういうところに連絡をしたらいいか。それから自分たちが助けられる制度としては、どういうものがあって、どこに手続をすればいいかとか、そのようなものを含めた手引のようなものをつくることを提案したいと思います。

 それでは、次に、災害被災者見舞金についてお尋ねをいたします。

 住宅が全壊した場合の被災世帯に対する見舞金というのは、千葉県の場合は10万円、いすみ市の場合は、市から全額というわけじゃないみたいですけれども、市が2万円ということになっているということです。

 しかしながら、住居や土砂などの撤去に多くの費用を必要として、決して十分とは言えません。台風4号の被害では全壊が4棟でしたが、もっと多くの住居が全壊していたら、生活再建能力が低い世帯の場合、生活基盤を失い、身内を頼って土地を離れるか、ホームレスになるか、いずれにせよ、生活保護や生活支援が必要なものとなってしまいます。そのような生活を再建するための経済的支援がもっと必要ではないかと思いますが、市からの見舞金を少し増額する考えはないでしょうか。これは将来的にです。

 中越沖地震の被災地である新潟県を初め、各都道府県、全部じゃないですけれども、都道府県、それから市町村の中には、被災者の生活の再建を支援するための制度を既に確立している自治体があります。そのようなところと比較をしますと、この千葉県は被害者の生活の再建を支援するための制度としては、なかなか十分なものがありません。これは県ですと県議会で話をするべきところでしょうけれども、現在、政府、国の方では、被災者生活再建支援法という法律を、これを改正を見込んで支援策の再検討に取りかかっております。これに関しては、議会として働きかけする、決議なんかをするのも一つだと思いますけれども、市としても、改正に当たって、もう少しこういうふうな支援を受けたい、例えば今回、いすみ市の中で、10軒以上の住居が全壊していれば国からの積極的な支援、より大きな支援が受けられたわけですけれども、その規定をもう少し、住居の数の規定を緩和、数を減らして、たとえほんの1や2でも国からの積極的な支援が受けられるように要望するということを市として働きかけてはいかがかということを提案したいと思います。それについての意見をお伺いしたい。

 次に、大規模地震災害に対する備えについてお聞きしたいと思います。

 台風4号が通過して直後の16日に、新潟県の柏崎市とその周辺自治体を中心に被害が広がった中越沖地震が発生しました。8月のお盆の前後には、一宮町の沖合を主とする千葉県東方沖の地震が発生したわけです。それから、もう10年以上前になりますけれども、阪神大震災という大きな地震がありました。私は四国で、関西圏に親類縁者が多くいて、阪神大震災で被災した身内もおります。その際には、少し後になりましたけれども、被災地を見てまいりました。そのときに、いろんな見聞きしたことの中には、建物が崩れたり、道路が波打ったり、交通機能が麻痺して、自治体消防とか、それから消防団の機能が十分に発揮できなかったということをお聞きしました。

 それから、この8月中には、わずか2日間ではありましたけれども、中越沖地震で被災した柏崎市とその周辺の自治体を回って、被害と復興に向かう状況を自分の目で見てきました。それを見ていると、中越地震の被災地、それから中越沖地震の被災地というのは、高齢化や過疎という問題を抱えた地域です。消防団員、それも志願者がちょっと減りつつあるということをおっしゃっていました。ある方はおっしゃっていました。中越沖地震では、奇跡的に火災が1件も発生しなかったので、消防が同時に幾つもの発生した火災のために翻弄されることはありませんでしたが、大規模震災の場合には、建物の倒壊や火災が同時に多発することが想定されるために、なかなか消防の機能が十分に発揮されないというふうに言われているわけです。そうすると、これまでの答弁の中でも言われていましたけれども、住民の力、地域の力というものが強化されないと、なかなか対処できないのではないかと思いますけれども、そういうことについて市としての考えをお聞きできればと思います。

 次に、大規模災害時の救援物資の受け入れと分配のことについて、現場を見てきて少し、いろいろな話を聞いてきたので、こうしたらどうかということを申し述べたいと思います。

 大規模震災時には、震災だけではないかもしれませんけれども、大規模災害のときには、外部からの救援物資の受け入れとか分配という体制が想定されます。中越沖地震、今回の地震では、柏崎市とか、その周辺自治体の救援物資の配給体制も混乱の中で立ち上がったということを聞きました。住民の方は、行政の救援基地に行って文句をたらたら言い、そしてそこで指揮をとっている人は、混乱の中で組織と、それから住民とから責められる、そういうことをお聞きしました。そうすると、ほかの自治体におけるそういうケースとか、それから机の上だけの訓練にしか過ぎないシミュレーションというふうに言われちゃうかもしれませんけれども、そのような訓練とか、それから研修、そういうことも必要なんじゃないかなと思いますので、そういうことを実施してはどうかということをお尋ねしたいと思います。

 それからもう一つ、地震に関しては、医療機関との連携について、市内には幾つかの医療機関があります。国吉病院も一つの病院ですけれども、ほかにも幾つかの医療機関があります。市としては、そういう医療関係者と大規模震災への対応について、どういうふうに具体的に構築しているのか。また、どういうふうな訓練をこれまでしてきたのでしょうかということです。その辺をお聞きしたいと思います。

 最後に、災害から離れまして、東地区の夷隅レクリエーション事業C地区について、これは先日、西武鉄道より、面積191ヘクタールに及ぶ夷隅レクリエーション事業C地区の寄附を受けたわけですが、これを市としてはどのように活用しようと考えているのか。もし何らかの考え、それから提案が上がってきているものがあれば、ご紹介いただければ、また考えとして、方針として、何かあればお聞かせいただければと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。

         〔1番議員 田井秀明君降壇〕



◎市長(太田洋君) 田井議員さんの答弁の前に、一言、C地区の土地についてお話を申し上げたいと思います。

 ご承知のとおり、C地区の土地につきましては、企業庁が買収し、これを事業用地として西武に売却したのでありますが、バブル経済崩壊後は利用が困難となり、いすみ市が誕生してから地元の方々のご心配によりまして、西武が市へ寄附したいとの申し出がございました。過日の全員協議会で、その概要をご説明、ご理解をいただいたところでございます。市としては、地元の意向を十分踏まえて、この土地を西武より受け取ったところでございます。

 ことしの4月に、私と佐藤財政課長とで、所沢市にあります西武鉄道本社に赴きまして役員と面会し、寄附受け入れの書面を提出したところでございます。その後、西武鉄道より寄附の願いがあり、これを受けて市としての土地となったところでございます。この間、議員各位に早くご説明すべきでありましたが、ここに西武鉄道より191ヘクタールの土地をいただいたところでございます。

 このことにつきましては、地元の議員さん初め、すべての議員の皆さん、そして地元区長さんを初め、多くの方々のご協力、ご支援によりまして成立したものと思います。これからは、地元の意向を十分酌んで、保全に努めるとともに、市民にとって有効なものであるとすれば、話し合いをしながらこれを進めていく所存でございます。もっと早くご説明すべき点でございましたが、この段になってしまったことをおわび申し上げます。これを機に、関係する方々にお知らせをし、ご理解をいただく手はずをとりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 それでは、田井議員さんの夷隅レクリエーション事業地区の今後の活用について、どう考えているのかということで、ご答弁申し上げます。

 夷隅レクリエーション事業のC地区につきましては、房総地域の振興対策の一環として、昭和48年より千葉県企業庁と西武不動産株式会社により実施されました官民共同開発による事業でございまして、大原台のA地区、御宿台のB地区につきましては、開発事業は完了しております。しかしながらC地区につきましては、西武鉄道株式会社の諸般の事情により、平成17年12月の千葉県議会において、C地区事業を中止する変更協定が議決され、18年1月にC地区事業を中止する変更協定を締結をいたしました。その後、平成18年3月に山田6区、長志下区地元役員に事業中止の説明会を開催し、了承を得たところでございます。この事業の中止によりまして、山田6区、長志下区では、第三者に権利が移行することをとめたいということから、平成19年3月、最終的に市に対しまして、寄附受納についての要望書が出されたところでございます。市では、この要望を受けまして、議会とも協議し、西武鉄道株式会社から寄附に対する協議を経て、19年3月26日付にて191ヘクタールの土地を西武鉄道株式会社から受納したものでございます。

 現在、C地区の具体的な土地利用は決まっておりませんが、いすみ市にとって大変貴重な財産であること、そして自然環境豊かな地であることから、いすみ市の魅力はもっともっと高まれば、いずれ活用のときが必ず来ると思いますので、地元の皆さんの意見に十分耳を傾けながら、使うとすれば、いすみ市の活性化に寄与するような使い方を考えていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎産業建設部長(吉野勤君) 次に、急傾斜地対策についてのご質問で、いすみ市としての急傾斜地対策についての考えについてお答えいたします。

 急傾斜地対策につきましては、国土交通省所管の急傾斜地崩壊対策事業がございます。いすみ市では、旧大原町において、昭和57年から大舟谷、矢指戸、大井、岩船地区において継続して事業を進めており、今年度も岩船と大井地区で実施しております。

 今回の場合の災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業は、豪雨により急傾斜地が崩壊を生じ、放置すれば次期の降雨により拡大のおそれがあることから、通常の急傾斜地崩壊対策事業に比べ、採択要件が緩和され、高さにおいては10メーター以上が5メーター以上に、人家は10戸が5戸に、さらに次年度ではなく当該年度に施工することができます。

 災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業として、大井地区1カ所、岩船地区2カ所の計3カ所を実施するように県に要望いたしました。県では、国の採択を受け、今年度工事着手に向けて千葉県が事業を進めております。山のふもとに住むという日本の地形上から行っている事業であって、住民の生活を守るという観点からすれば、国が責任を持って実施すべきものと考えます。

 なお、今回被災された大井地区、岩船地区の3カ所につきましては、市から要望し、国もこたえてくれたところでございます。

 近隣市町村においても、単独で急傾斜地崩壊対策事業を実施しているところもありませんので、いすみ市独自で制度や基準を定めるということは、現段階では考えておりません。

 以上でございます。



◎市民生活部長(鶴岡芳和君) 現行の母子と同様な父子家庭手当の創設についてのご質問にお答えいたします。

 平成19年4月1日現在、児童扶養手当は、ひとり親医療費等助成事業で把握しておりますひとり親世帯は331世帯、そのうち父子世帯は36世帯でございます。父子世帯につきましては、把握が非常に困難であり、実際の数字と相違があると思われます。

 現在、いすみ市における父子家庭が対象になる主な支援制度は、小学校修了前の児童を養育している方に支給する児童手当制度、並びに母子家庭の母及び児童、父子家庭の父及び児童等が対象になる、ひとり親医療費等の助成事業があります。

 ご質問のとおり、母子家庭と比較して、児童扶養手当支給制度がない分、公的な支援が少ない状況にあります。千葉県では2つの自治体が独自の施策といたしまして、児童扶養手当に準じた父子家庭等支援手当制度を実施しています。

 今後、いすみ市といたしましても、国・県及び近隣市町村の動向を見ながら、ひとり親家庭に対する福祉サービスの提供や自立を支援するための事業を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(吉原誠君) 田井議員ご質問の台風4号災害に関しての対策と、その他の災害関連のご質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、台風4号災害に関してのご質問ですけれども、反省または改善すべき点はというご質問ですけれども、きょうお答え申し上げました枠を出るような答えにはなりませんが、ご了解をいただきたいと思います。

 今回の台風4号につきましての災害対策本部設置以降の状況は、初めにお答え申し上げたとおりでございます。特に今回は、浪花地区を中心に、多くの床上、床下浸水を初め、土砂災害が発生しました。また道路、河川の決壊及び増水なども発生しました。このことから、すぐやるべきこととしては、台風の接近を予測しながら、市民の的確な避難を行うことと、地域での人と人との助け合い、支え合いのコミュニティーづくりの必要性を強く感じたところであります。さらに水に弱い地域には、大雨時の水の対策に努める必要性を強く感じたところであります。

 いずれにいたしましても、台風、地震が予想される中、市民の生命と財産を守るため、市、消防、警察、市民の総合力で、安心、安全ないすみ市づくりに資するための体制づくりに努めてまいりたいと考えています。

 次に、災害時に孤立が予想される地域への通信手段でございますが、先般の災害後、いすみ市内で携帯電話などの通話不能地域に対し、通常はもとより、特に災害等が発生した場合の連絡手段の確保といたしまして、千葉県よりNTTなどの通信会社に通話不能地域の改善について要望していただきたく陳情したところでございます。

 市といたしましては、当面、災害等で孤立が予想される地域の改善策といたしまして、県とともに携帯電話の通話確保に対し、通信会社に強く要望するとともに、災害時に漁業無線が使用できるよう、海上保安庁及び漁業関係機関と協議してまいります。また先進地の事例等を調査研究し、孤立等をした場合の連絡体制の確保について検討してまいる所存でございます。また今後、防災行政無線のデジタル化を進める中で、孤立が予想される地域に対する確実な情報の確保についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、被災者生活再建の手引についてでございますが、現在作成中の洪水ハザードマップの中に、被災者再建の手引のその主なものを掲載していく考えでありますが、当面は今回の台風4号災害のような場合は、関係各課で相談窓口を開設し、被災者のケアに当たっていきたいと考えております。

 なお、大規模災害時における市民の生活のあり方と対策につきましては、大変重要なことでありますので、いすみ市としてどのようなことが予想され、どのように対応すべきか、またどのような支援が必要かについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、市からの被災者見舞金を増額する考えはとのご質問ですが、災害見舞金につきましては、住家の全壊や床上浸水等により被災された世帯に対しまして、心身の安定、厚生意欲を助長する目的で、千葉県共同募金会、日本赤十字社千葉県支部いすみ地区及びいすみ市社会福祉協議会から、おのおのの見舞金が支払われることになっております。今回の見舞金につきましては、住家で床上浸水、全壊された世帯に対しまして見舞金が支払われたところでございます。しかし、中には見舞金をお断りされた方も見受けられたところでございます。

 市といたしましては、災害を受けたという事実の中で、何をすべきかを考え、その解決に努めることが重要と考えます。今後とも災害に遭われた方々に対し、心身の安定や厚生意欲が図れるよう、各種の相談を行っていくとともに、大雨などの災害に強いいすみ市づくりに、財政の許す範囲でその対策に努めることが市民の願いだと考え、また大事なことだと思っております。

 次に、被災者の生活再建支援を国・県へ働きかけてはどうかということでございますが、被災者生活再建支援法とは、自然災害により、その生活基盤に著しい被害を受けたものであって、経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難な者に対し、都道府県が拠出した基金を活用して被災者再建支援金を支給する制度でありまして、平成16年に一部改正が行われ、主な改正点は、自然災害により市町村内で全壊戸数が10戸以上の場合、適用されることとなっていましたが、全壊戸数が10戸以上の市町村に隣接する市町村の場合、全壊戸数は5戸以上で適用することとなったほか、生活再建支援金の支給限度額が100万円から300万円に引き上げられたことでございます。

 なお、県内では、平成10年の被災者生活再建支援法の成立以来、法を適用するような大きな災害は発生しておらず、県単独での上乗せするような制度はありませんが、被災地の早期復興のためには、被災者の生活再建が不可欠であるとして、当該制度の充実を全国知事会とともに国に要請しているところであります。

 次に、大規模災害の場合には、自治体消防や消防団が十分に機能を発揮することはできないと言われているが、その場合の対策についてはとのご質問でございますが、ご質問のとおり、大規模災害時においては、阪神・淡路の震災で明らかになったように、常備消防や消防団の車両が通行できなくなったり、消火栓が使用できなくなったりと、多発した火災に対応できませんでした。

 しかし、神戸の震災では、高齢者などの市民は、倒壊した家屋の中で地域住民が手助けすることによって、被災者の77%の命を救ったと言われております。このような状態になった場合は、行政で対応することは限られておりますので、自分の身は自分で守るということを基本にしつつも、行政力と市民力を合わせて地域の力を高める組織づくりが大切でありますので、自主防災組織を結成し、日ごろから防災に対する訓練や意識の向上を図り、いざというとき高齢者などの弱者が災害から命を救われることが重要であると思います。

 市では、行政力と市民力を合わせての地域の力を高め、みんなで支え合い、助け合うための自主防災組織育成指導要綱を作成し、組織の結成についての推進を図っていく計画であります。

 次に、大規模震災時の救助物資の受け入れと分配についてのご質問でございますが、これまでに他の地域で発生した大規模災害時における援助物資の受け入れ態勢の例を見ますと、大量に届く救援物資の対応に、ほとんどの自治体が苦慮している状態であったと思われます。国においても、救援物資管理システムを構築し、全国の自治体との連絡網を整備する方向で現在開発を進めているところであります。このシステムが整備されれば、どこが何を必要としているかの情報が共有でき、不要な物資を事前に止めることができると考えられます。しかしながら、実際に物資を受け入れ、配分する職員に、それ相応のスキルがなければ十分に処理できないと考えますので、これらに対応するための研修の受講やシミュレーションの実施を今後検討していきたいと考えております。

 次に、大規模災害時の医療機関との連携についてというご質問でございますが、いすみ市では、大規模な災害が発生した場合、迅速な応急対策を実施するため、勝浦市夷隅郡医師会と、災害の医療救護活動についての協定を結んで災害時の救護に備えております。協定内容は、旧3町の地域防災計画に基づき、医療救護活動を実施する必要が生じた場合、勝浦市夷隅郡医師会に対して、医療救護班の編成、派遣を要請するものでございます。

 なお、災害時には、地域の病院が収容施設となることは当然でありますが、国保国吉病院も地域の災害拠点病院としての位置づけがされています。

 医療救護班の業務といたしましては、傷病者に対する応急処理及び医療、助産、医療機関への収容等でございます。

 いずれにいたしましても、大規模災害時には、地域で努力するのは当然でありますが、県の防災計画に基づく医療支援等が期待されるところでもあります。

 以上でございます。



◆1番(田井秀明君) 父子家庭にも児童支援手当を支給することについてですけれども、先ほど市長も荒井議員の質問だったと思いますけれども、若者が定着するとか、それから子育てをするとか、そういう支援の中で、やっぱり千葉県一の子育てのしやすいまち、しやすい市、それから日本一を目指すと、そういうつもりで、父子家庭も今、ワーキングプアだとか、格差だとか、そういうことで非常に苦労をしているというのが現実です。ですので、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。

 それから、災害に関してですけれども、災害はいつ来るかわかりません。実際それが現実だと思います。だれも予測ができないです、なかなか。問題点をどんどん、どんどん、先送りせずに、前向きに、できるだけ早く対処していただきたいと思います。

 それから、携帯電話の届かないところですけれども、これも本当に地元の人は不安になっております。もしトンネルが、この狭い道が崩れてライフラインがカットされたらどうしよう、相手に伝えられない、そういうときのことを考えて、例えば無線機を非常のために貸し出しておくとか、そういうこともひとつ考えられるのかなと。漁業無線もそうだと思うんですけれども、そういう対策も、早く実現できるように図っていただきたいと思います。

 以上で私の再質問を終わります。要望で終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(兼沢謙一君) 以上で市政一般質問を終結いたします。

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△休会の件



○議長(兼沢謙一君) お諮りいたします。

 議案調査のため、9月12日から9月17日まで6日間休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) ご異議なしと認めます。

 よって、9月12日から9月17日まで6日間休会することに決しました。

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△散会の宣告



○議長(兼沢謙一君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 18日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

                             (午後4時06分)