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千葉県 いすみ市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月14日−02号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−02号







平成19年  6月 定例会(第2回)



          平成19年いすみ市議会第2回定例会

議事日程(第2号)

                 平成19年6月14日(木曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

日程第2 休会の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(26名)

  1番   田井秀明君    2番   横山正樹君

  3番   中村松洋君    4番   高梨庸市君

  5番   元吉 基君    6番   渡辺敏男君

  7番   飯高米蔵君    8番   青柳英俊君

  9番   鈴木麗子君   10番   杉山敏行君

 11番   吉野勝己君   12番   君塚泰三君

 13番   川嶋英之君   14番   石井 博君

 15番   石川光男君   16番   麻生 実君

 17番   兼沢謙一君   18番   熱田彰司君

 19番   山口 稔君   20番   半場新一君

 21番   荒井 正君   22番   松崎敏雄君

 23番   井上栄弌君   24番   君塚利雄君

 25番   米本利雄君   26番   岩井豊重君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       太田 洋君     副市長      渡辺雅文君

 総務部長     吉原 誠君     市民生活部長   鶴岡芳和君

 産業建設部長   吉野 勤君     総務課長     渡辺文雄君

 財政課長     佐藤達夫君     課税課長     渡辺吉富君

 収納課長     永石雅宏君     企画政策課長   中村 博君

 福祉課長     江澤正利君     健康・高齢者支援課長

                             鈴木俊幸君

 市民生活課長   上島浩一君     環境保全課長   荘司康弘君

 産業経済課長   藤平明功君     建設課長     木嶌久雄君

 水道課長     古川 弘君     教育長      鈴木 智君

 教育次長     浅野冨士雄君    学校教育課長   黒川 薫君

 社会教育課長   江澤 進君     夷隅地域市民局長 佐久間富央君

 岬地域市民局長  渡辺健司君

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職務のため出席した者の職氏名

 局長       横山俊寿      主査       毛利雅一

 副主査      荘司照雄

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△開議の宣告



○議長(兼沢謙一君) おはようございます。引き続きご苦労さまでございます。

 出席議員26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

                            (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○議長(兼沢謙一君) 本日の日程は、お手元に配付の議事日程のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(兼沢謙一君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 今回の通告者は9名であります。

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△石井博君



○議長(兼沢謙一君) 通告1番、14番議員、石井博君の発言を許します。

         〔14番議員 石井 博君登壇〕



◆14番(石井博君) 議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問をしたいと思います。

 この一般質問につきまして、さる議員からそんなのは担当課へ行って聞けばいいじゃないかと言われましたけれども、一般質問は重要だと思うんです。傍聴の方にもお伝えできますし、また議会だよりについても市民の皆さんにこういう執行部の考えがあるんだということでお伝えできるから重要だと思いますので、30分だけお時間をいただきまして質問させていただきます。

 お手元に配付されております合併特例債、これについて質問させていただきます。

 まず、今年度の事業内容、昨年度も含めまして、これは電算の統一とかにも使われておると思うんですけれども、今年度の事業内容がありましたら。

 2点目に、今後の活用について。道路網の整備とか旧3町を結ぶ道路網、これは重要な部分だと思うんです。そこら辺にも合併特例債を使っていくんだという意思はわかるんですけれども、具体的にわかったら教えていただきたい。

 ただ、特例債、特例債と言いますと借金が絡んできますので、そこら辺の返済計画も立てながらやっていかなくてはいけないと思うんですけれども、いわゆる安心・安全なまちづくりの中で、地域整備計画、その中でも特に重要だと考えている点をお聞きしたいと思うんです。

 30分と言いますとこの程度で終わらないといけませんので、この2点をよろしくお願いします。2回目の質問は強烈にいきますので、よろしくお願いします。

         〔14番議員 石井 博君降壇〕



◎市長(太田洋君) 私の方から、石井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 合併特例債の中の今年度の事業、そしてまた今後の活用ということでございますけれども、石井議員さんの仰せのとおりでございます。使えるからといって使うわけにはいかない。それはなぜかと申し上げますと、やはり市の財政状況を見ながら特例債を使うのが基本的なルールだと考えております。

 その中で、平成19年度予定しております合併特例債につきましては、まだ国・県との協議が必要でございまして、まだ未定の状況でございますけれども、市道の改良事業で6路線、消防施設整備で2事業、排水整備事業の3事業を予定しております。

 今後の合併特例債の活用につきましては、来年度に建設が予定されております岬中学校の建設事業、防災行政無線整備事業等を考えております。ご指摘のとおり、合併特例債は通常の起債よりも有利な地方債ではございますが、いずれにしても市にとって借金にはかわりなく、この運用につきましては新市建設計画において位置づけられた事業が対象になるわけでございますけれども、本当に必要な厳選された事業を実施し、今後市の財政運営に過剰な負担とならないよう、その時々の財政状況を十分に考えながら、借り入れについて慎重に対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆14番(石井博君) 大変簡単な答弁ありがとうございました。

 それでは2回目なんですけれども、中長期的に見ての有効利用という点が1点です。それと合併を急いでいます。いわゆる駆け込み合併と言われております。これは交付金が減らされるという点も大きな原因だったと思うんですけれども、それとは別にまた特例債が使えるということも大きな原因であったと。その中で合併が行われたわけであります。そういった状況の中で、この合併特例債をどのように生かしていくかという点も聞きたいんです。急いだ中の合併特例債という点でです。

 それと、市民に特例債の内容をお伝えして、このくらいの事業をやるとこのくらいの借金が残りますと。市民対話集会を1回やりました。それも踏まえて、提示してそれをもとに実行していくということは考えられるんですか。これも質問なんです。

 それと、いわゆる合併特例債というのは箱物予算と俗に言われておるんです。いすみ市内を見渡しますと、今のところ本庁舎が大原、それと夷隅と岬については支所ということで、支所もちょっと古いですから、そこら辺を利用していくのかと思いますけれども、図書館がないんですね。図書館なんかは考えられますか。箱物予算として。いわゆる有効利用とそれとさっき言った急いで合併に持ち込んだ上の特例債という点での利用方法という点についてお聞きしたい。3点ぐらいになるかな、よろしくお願いします。



◎市長(太田洋君) 石井議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 旧3町合併いたしまして、人口規模そしてまた地域の面積等を考えますと、合併特例債で認められる金額は総額で180億円であります。180億円が合併特例債として認められる総額でございます。議員さんの仰せのとおり、ただむやみに使えば180億円がいすみ市の新たな借金になります。その中で、合併特例債がどういう事業に充当されるのか、いわゆる適用されるのかと申しますと、合併によって特別な財政需要が出た場合に、この起債を認めるという国の方針でございます。合併による特殊な行政需要が出た場合ということでございますから、合併によって特殊な行政需要が出ない限りは使えません。

 そういうことでありますから、やはり広域連携による道路整備とか、そしてまた一般市民が全体で使う施設等が考えられますので、ただいまおっしゃった図書館を新たに建設することは可能であります。しかしながら、いすみ市の財政状況を勘案した中で、新しい図書館が必要かどうかということを考えますと、やはり一番いいことは既存の施設を再利用しながら、リフォームしながら、いわゆる市民のための図書館をつくることがベストではないけれども、ベターだというふうに私は考えておりますので、その辺も新しい総合計画の中で慎重審議しながら、可能であれば既存の施設を改修しながら、図書館の整備について考えていきたいと考えております。

 そういうことでございまして、駆け込み合併ということでございますけれども、駆け込み合併であったことは確かでございます。その点におかれましては、合併特例債の180億円は認められたと。しかしながら、この有効活用については慎重にならざるを得ないということであります。と言いますのは、180億円であって、財政状況に応じまして7割から5割、国が交付税で措置されます。しかしながら、現在の状況、いわゆる国の交付税の状況を見ますと、パイは全然ふえません。ふえない中で配分でありますから、多くの自治体が合併しております。多くの自治体が合併した中で、駆け込みをすれば、法定期限内に合併すれば、10年間は交付税は保証するという制度がございます。ただ、漸減的に減らされてはいきますけれども、ある程度認めるというのが、そういう中でメリットがあるということで合併を決意したものだと思います。そういうことでございますので、やはり借金は、交付税措置があるからといって国がどういう状況になるかわかりませんので、その辺を十分考えながら、合併特例債の活用について受け止めています。可能であれば合併特例債を余り使わないで財政運営をしながら、市民の幸せづくりに進めればというふうに考えております。

 以上でございます。



◆14番(石井博君) 担当課長の答弁がないですね。市長ありがとうございます。直答弁で。

 1点、ちょっと漏れていると言いましょうか、今話の中大変よくわかりました。ただ、1点漏れている点、市民に特例債の内容を提示して、市民参加の中の活用をしていくという点について。いわゆる対話集会の内容も踏まえてのあれなんですけれども、そこら辺はどうなんでしょうか。

 それと、3回目なので、要望として市民参加型の活用を特に望みまして質問を終わりますけれども、答弁漏れの点を1点お願いします。



◎市長(太田洋君) 大変申しわけなく思っております。

 市民参加によるまちづくりということでございますけれども、やはりそれは当然だと思います。従来のまちづくりは行政が主体で、行政が市民等動かしながらやったということでございます。しかしながら、21世紀の新しいまちづくりは、市民が主体になり、市民に行政が手助けしていく。その中で地域経済の活性化、そして人が動き、物が動き、そしてまたお金が地域の中に回っていく、そこにはある意味では知恵を使いながらやっていくということでございますので、それらを含めて市民が主役のまちづくりをした中で、どうしても市としてやるべきことがあるとすれば、合併特例債の活用について十分考えながら、地域の経済活性化そしてまた人と地域が光り輝くような、そういういすみづくりに寄与できる特例債の活用について、十分考えていきたいと思います。

 以上でございます。



◆14番(石井博君) ありがとうございました。今、具体的に丁寧なご答弁を本当にありがとうございます。単に市民に提示するという点についてちょっと漏れましたけれども、伝わってきましたのでこれでよしといたします。ありがとうございました。



○議長(兼沢謙一君) 以上で、14番議員の質問を終わりました。

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△岩井豊重君



○議長(兼沢謙一君) 次に、通告2番、26番議員、岩井豊重君の発言を許します。

         〔26番議員 岩井豊重君登壇〕



◆26番(岩井豊重君) 議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 今回は、4点にわたって質問いたします。市長が常々モットーとして言われております市民の目線に立って、市民の立場に立って、こういう点からご質問したいと思います。それから、先ほど石井議員の方から冒頭に一般質問では、単に市役所に行けばいいんじゃないかという、そういうこともままあるようなことを言われたんですが、私は一般質問に対しては、常々皆さんから寄せられているご要望とあわせまして、私たち共産党の議員団が月1回弁護士を招いて無料法律相談をしています。そういった中から出された意見、こういうものを中心に市として今後どうしていくべきか、このような基本的な部分についてご質問しておりますので、ぜひそういう意味でご理解のほどお願いしたいと思います。

 今回は、質問としまして4点なんですが、1つは小学生の医療費の公費負担など少子化対策について。2つ目は介護保険要介護者の市の対応について。3つ目が税滞納者の対応について。4つ目が住民サービスの基本になる市役所の対応についてということで、たまたまこれを結びつけてみますと、まず最初は若者がどうこの町に住めるか、そういった改善の提案でもあり、2つ目は高齢者の方が安心して住める、そういった条件づくりになっています。さらに、それらを支えるための税について、これが3番目の質問になっています。税につきましては、収納と減免、いわゆる取る方と減免する方、こういった裏腹の関係にあるわけですが、この辺の内容になっております。それから、この3点をいかにスムーズに市政に生かして、住民と一緒にやっていけるかにつきましては、4点目の住民サービスの基本になる市役所の対応ということになっておりますので、これら関連した上でご答弁の方もお願いしたいと思います。

 最初に、市長を初め市役所の皆さんにお礼申し上げたいのは、市のいろいろなイベントがありまして、そういったイベントに対して市が大変苦労されている点、その辺について、特に今年度からはそういうものをふやされましたし、そういう中で御礼申し上げたいと思います。さらに、市長さんにつきましては、合併によってまだ各区の数は旧3地区の数があります。そういった3地区のいろいろな行事について、公務時間以外にもたくさんありまして、そういうところに参加されるというのは、我々が考える以上に大変な仕事だと思います。これにつきましては当面続きますけれども、ぜひ住民の声を吸い上げるという立場から続けていただきたいと思います。

 それでは、最初の質問に移ります。小学生の医療費公費負担など少子化対策についてであります。少子化対策として今回2つの問題についてご質問いたします。

 1点目は、医療費の公費負担についてであります。当市においては昨年度より県下に先駆けて就学前児童の医療費無料化を実施されました。このことに対する関係者の喜びは大きく、感謝されています。他市町に対する影響も大きく、既に県内24市町村で実施するに至り、この中には制限条件はありますけれども、よい意味で刺激を与え、県内全体を引き上げるそうした原動力になったと言えます。

 昨年実施時、私のところへ幾つかの意見が寄せられました。その中で、全国でも数少ない例ですけれども、小学生の医療費無料化をやっていただけると本当に助かるのですがと2人のお子さんを持つ母親から。そのことで早速県内の状況を調べましたところ、その時点では例がありませんでした。ところがその後、昨年10月から横芝光町で、今年度より習志野市、袖ヶ浦市で実施しています。また、そのほかの意見としまして、合併前に保育園の統合の計画があったと聞いていますがどうなっていますか。勤めを持っているので、便利にしてもらいたいと1人の児童を持つ母親から寄せられました。これは旧夷隅町で、合併するということがほぼ計画されていたんですが、急遽これがだめになってしまったというそういう例からこういうご質問がありました。

 2点目は、若い人たちへ住宅、宅地などの対策です。今、あちこちである地域に住宅が建てられていますけれども、いろいろな意味で計画的じゃありませんので、ふぐあいも生じております。そうした中で、若い人たちが希望するイメージとは違ったような、そういった状況になっている現実も一部あるわけです。今、若い人が結婚すると市から離れてしまう現実があります。理由は環境、便利さ、住宅事情などです。このことも少子化対策の中で、何とか防がなくてはなりません。医療費公費負担も大きな対策ですが、住宅事情などの環境整備も有効と考えます。今、インフラ1つとってみても、なかなかそういうところがないということが現実であります。こうした中で、各企業の協力を得るなどで、せっかく市内の企業に就職しながら、なぜ結婚すると市外に、特に茂原方面ですけれども、出ていってしまう現状など、企業のアンケートの協力をいただきながら、調査していくことも必要ではないでしょうか。こうした中で、適切な方法が生まれてくると思います。

 どれをとってみても、財政状況の厳しい中で大変なことです。今、当市は市政に積極的に取り組む姿勢が前面に出ていると思います。すぐにやるべきこと、おくれてもよいこと、めりはりをつけている中で、より考慮していただき、前進されることを強く望みます。具体的にご質問いたします。

 まず、1つは若い人たちが結婚すると市を出ていく現状を防がなくてはなりません。このような中で、いすみ市を子育てしやすい町のイメージにして、若い人たちが定着できる環境をつくっていくことはできないでしょうか。

 2つ目に、企業の協力をいただく中で、アンケート調査を行うことについて。地元の若い人たちからの意見も必要ですけれども、市外へ流出する現象が出ている企業から選考した方がやりやすいと思います。これは、地元の若い人たちを無視するという、そういう意味ではありません。時間差をつけてやったらどうかというそういうことを含めております。

 それから、現在行っている就学前児童の医療費無料化を拡大し、小学生も加えることで実質的に負担軽減を図っていくことについてご答弁願いたいと思います。

 さらに、若い人たちが優先的に住めるような住宅、住環境地区をつくることについてであります。

 それから、この関連で、上記以外に市としてお考えの点がありましたらお答えください。

 大きな2つ目の質問といたしまして、介護保険要介護者の市の対応についてであります。

 今回の質問の内容は、介護保険要介護者で、現在施設入所者及び入所待機者について、これに絞ります。このことは今までも何度か住民から相談を受けていますが、深刻な例も多いため、市の対応を求めます。市としてすべてこの施設を管理しているわけでなく、難しい面があることは承知しています。しかし、介護保険を行っている市としてその責任があります。また、これらの根本になる大きな責任は国にあるだけに、実態を訴えながら強く改善を要求しなくてはならないと思います。具体的な例として、施設に入所している方が、年数が長いとして退所を迫られている問題。入所が必要ながらできずに待機している人の問題であります。

 そうした中で、1つ目には、特に深刻なことは栄養を胃から注入したり、たんを出したり素人では大変なことをする必要のある人までが退所を迫られることです。家族では見られない例がほとんどです。このような場合の対応についてどのようにお考えでしょうか。これは本当にそういった深刻な人から相談を、私も引き続き受けておりますので、ぜひ積極なるご答弁をお願いしたいと思います。

 2つ目に、介護度から入所が必要な人が入れずに待機している例もあります。現在の待機者数はどのぐらいですか。その見通しは市としてどのようにお考えでしょうか。

 こうした中で、最近の新聞に例が載っていました。金沢市という、いすみ市よりも人口が多分5倍、6倍ある市だと思いますけれども、こうした中で2006年6月から11月までの6カ月間に、入所申し込みの辞退が208人いました。この中で、80人は入所を待たずに亡くなってしまった、わずか半年間で。こうしたことが実際に起こっております。多分、いすみ市におきましても、この縮小された場面があるのではないか。私も何件か知っていますけれども、多分こういうことが理由になっているのではないかというふうに、時々深刻な例がありますので、国が直接つくった制度であっても、実際運営する市がこうした市民の深刻な実態を見る中で、どう対応されていくかということは大事なことだと思います。ぜひご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、大きな3つ目、税滞納者の対応についてであります。現在、税の滞納について、昨年度から収納課で対応することになっていますが、収納の状況についてご質問いたします。

 その1点目は、収納率の状況及び収納の具体的方法についてお答えください。各税についての納税者の反応などもおわかりになったらご答弁願いたいと思います。

 それから、最後の4番目の大きな質問なんですが、住民サービスの基本になる市役所の対応についてであります。この件については、昨年12月議会でご質問いたしましたが、その後の変化について確認したいと思います。市役所の住民への対応、特に窓口においては直接住民にかかわるところです。市役所に対するイメージもここで大きく変わります。どのようにしたらよいサービスができるか、より働きやすい職場にするにはなど、グループで話し合い、改善提案などを行い、上部はそれを直接受ける、この件について、その後どのようにされているかお答えください。

 また、旧3町間の問題については、慎重を期する問題でありますので、検討されていることで善処のほどをお願いしたいと思います。

 以上、第1回目の質問ですが、明確なご答弁をお願いしたいと思います。

         〔26番議員 岩井豊重君降壇〕



◎市長(太田洋君) 岩井議員さんのご質問に、私の方からは小学生の医療費公費負担など少子化対策、そしてまた住民サービスの基本になる市役所の対応についてについて、2つをご答弁申し上げます。

 まず初めに、いすみ市を子育てしやすい町のイメージにし、若い人たちが定着できる環境をつくるということでございますが、まさにそのとおりだと思います。これからのいすみ市、若い人たちが人口減少そしてまた少子高齢化の中で、毎年3月になりますと若い高校生の皆さんが、それぞれ夢と希望を持って全国に行きます。その中で、3年後、4年後にその若い人たちがいすみ市にどれほどリターンできるのかということを考えますと、ある意味ではとても悲しい思いがいたします。その中で、いすみ市のイメージとして、やはり若い人が、もう一つは利便性がより向上すること、そしてまた住みやすさも大事だと思います。と同時に、やはり子育てのための安心の医療の充実が必要だと思います。と同時に、住宅、働く場等、限りない課題がございます。

 その中で、私の方からは、医療費の無料化の拡大について、ご答弁をまず申し上げます。

 いすみ市では、乳幼児を持つ保護者の経済的負担の軽減を図り、乳幼児の保健の向上及び子育て支援体制の充実に寄与するため、乳幼児医療費助成事業により、保険適用範囲内の医療費を個人負担なく、全額助成しております。助成の対象年齢は、県助成基準が3歳未満の乳幼児までに対し、いすみ市におきましては平成18年度から独自の施策により、小学校就学前まで助成対象年齢を拡大し、医療費の完全無料化を行っているところでございます。

 また、小学校就学児童1年生から6年生までにつきましては、いすみ市学童医療費助成事業という市単独の事業によりまして、医療機関への入院が3日以上要した経費について、全額助成を行っているところでございます。

 ご質問の小学生の医療費無料化につきましては、現在千葉県内において議員さんご案内のとおり2自治体で実施しており、本年9月からさらに1自治体で実施が予定されております。今後、いすみ市といたしましては、県内市町村の動向や財政への影響などを考慮しながら、身の丈に合った可能な方法でのよりよい施策の実現に向けて検討してまいりたいと思います。

 いずれにしても、若い人が定着して安心して生活ができ、子育てできる環境づくりに向けて努力をしたいと考えております。

 次に、市役所の対応でございますけれども、まさにそのとおりだと思います。職員は常に市民の目線で市民サービスを行い、市民の皆さんが市役所に何を求めてきているのか、そしてまたその内容を十分お聞きしながら意見交換をし、進めていかなくてはならないと考えており、窓口の対応にかかわらずあらゆる対応におきまして、常日ごろ部課長会議等を通じまして、全職員に指示徹底を図っておるところでございます。その結果、少しずつではありますけれども、あらゆる分野におきまして改善されつつあります。

 しかしながら、職員1人1人が目標を持ち、市民に対し満足度の高いサービスができるよう取り組んでいく必要がございます。そこで、職員の行政運営に関する意識を高めるとともに、市民サービスの向上と職員の資質向上を図るため、職員による提案制度の導入や、課長を中心に課内で話し合いを行い、市民サービスの向上に取り組んでおるところでございます。また、休日の窓口サービスといたしまして、戸籍、印鑑証明関係の諸証明事務を現在日曜日の午前中、大原、夷隅、岬の各庁舎にて行っておりますが、大原本庁舎において第1、第3日曜日、時間を延長して1日窓口を開けるようにいたしております。

 なお、6月11日に市民よりの手紙を私は受け取りまして、大原在住の市民でございますけれども、市になって市役所の窓口が大変よくなったというお手紙をいただきましたので、ご報告いたします。今後とも市民サービスの向上に、職員一丸となって取り組んでいく所存でございますので、何分ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎総務部長(吉原誠君) 私の方から2点お答え申し上げます。

 まず1点目でございますけれども、いすみ市を子育てしやすい町のイメージにし、若い人たちが定着できる環境をつくることはできないかということで、市内の企業に就職し、結婚後市外に転出してしまう現状など、企業の協力のもとでアンケート調査を行うことについて。また、若い人たちが優先的に住めるような住環境地区をつくることについてというご質問でございますけれども、若い人が定着できる環境づくりという観点から定住促進施策として一括してお答えさせていただきたいと思います。

 アンケートにつきましては、昨年度企画政策課において、今後の定住施策の参考とするため、平成18年6月から平成19年3月末までの間にいすみ市から転出した方及び本市へ転入した方を対象に調査を実施いたしました。この結果、転出の理由は仕事によるものが31.1%と最も多く、次いで結婚によるものが17.2%となっています。また、転入の理由では自然環境がよいが15.2%と最も多く、次いで仕事によるものが14.5%、定年後の居住が10.3%となっております。

 こうした市民の皆様の生の声は大変有意義な情報であることから、今後とも関係部局との連携のもと、雇用の場の確保や交通網の整備、自然環境の保全など、若い人たちを含めた定住の促進のための環境づくりに生かしていきたいというふうに考えております。

 また、市のイメージにつきましては、全体の4割近い方がよいと回答しており、転出者のうちまた住みたいと考えている方が53.3%もいらっしゃることから、ホームページ等を活用して、自然環境に恵まれたいすみ市ならではの暮らしを提案するほか、転入された方々の思いや生活の様子を初め、生活環境情報などについて積極的に情報の発信をしていきたいというふうに考えております。

 次に、税滞納者の対応についてでございますけれども、各税について、納税者の反応などを含め収納率の状況及び収納の具体的な方法はというご質問でございますけれども、初めに収納率の状況からお答えさせていただきます。

 普通税の現年度分として、個人市民税が今年度96.04%、法人市民税が98.27%、固定資産税が94.62%、軽自動車税が94.27%です。また、過年度分につきましては、個人市民税が16.81%、法人市民税が21.47%、固定資産税が14.94%、軽自動車税が20.18%となっております。また、目的税の国民健康保険税ですが、現年度分が87.22%、過年度分が16.58%となっております。

 次に、納税者に対する収納の具体的な方法ですが、各税目とも同じ対応をしておりますので、全般という形でお答えさせていただきます。

 初めに、6月から7月半ばにかけて滞納者全員へ文書による催告書を発送いたします。その後も電話やあるいは直接ご自宅等を訪問いたしまして、催告の実施を行うとともに財産調査を実施し、財産を発見した場合には差し押さえ予告書を発送いたします。そして正当な理由もなく納付の相談等に応じない場合には、税の公正、公平性を保つためにやむなく差し押さえを実施いたします。なお、差し押さえについては、処分を禁止するというものですので、期限を定めて換価する旨の通知を行い、それでも納付に応じていただけないときには換価処分を実施し、滞納税額に充てることになります。さらに、確定申告に伴い還付金が発生している滞納者へは、還付金の差し押さえ予告を行い、納付に応じない滞納者へは差し押さえ、そして換価処分を行っております。

 次に、各税について納税者の反応についてというご質問でございますけれども、普通税としては軽自動車税についてのご質問が多く、内容につきましては廃車手続について説明する機会が多く見受けられました。平成18年度は、課税課と収納課で軽自動車の有無について、9月から10月に調査を行っており、所有者の理解は以前よりも浸透してきたものと考えております。

 次に、目的税の国民健康保険税ですが、社会保険に加入している世帯主になぜ納税義務が発生するのかというお話をよくお聞きします。対応につきましては、税の仕組みを説明してご理解をいただいております。また、平成18年度において、短期被保険者証の更新に伴い、納税相談を7月、11月、3月の3回、各市民局そして大原庁舎の3会場で、約1週間の期間を設け実施しております。その中での反応につきましては、生活状況からなかなか全納することは難しいという相談を受けるのが実情ですが、生計上無理のない範囲の中での納付をお願いする等の対応をしています。

 以上でございます。



◎市民生活部長(鶴岡芳和君) それでは、私の方から、介護保険要介護者の市の対応についてにお答え申し上げます。

 その中の、まず第1点でございます。施設入所者が退所を迫られている場合の対応についてどう考えるかとのご質問でございますが、市内にあります介護保険施設すべてに照会した結果、経管栄養やたんの吸引が必要な方が在宅へ戻られるケースはないとの回答をいただきました。なお、医療行為が多く、施設内で健康の管理の安全が確保できない場合には、退所を迫るのではなく、医師や相談員から家族へ説明しまして承諾を得た上で、医療機関と調整を行い、入院を勧めているケースがございます。市といたしましては、家族等からの相談に応じ、利用者の身体状況に適した医療や介護が受けられるよう、施設や医療機関と連携を密にし、利用者の支援に努めてまいりたいと思います。

 続きまして、第2点でございますが、現在の入所待機者数はどのくらいか、その見通し及び市の考えはどうかという質問でございますが、待機者総数は現在233名でございまして、待機者の内訳といたしまして、病院に入院中、老人保健施設、グループホーム等に入所、また介護サービス等を利用して居宅で待機中等でございます。特別養護老人ホームの入所基準につきましては、これまでの申し込み順から施設サービスを受ける必要性が高いと認める方を優先するよう、国から示されております。

 今後の見通しでございますが、施設入所希望者は今後も増加が見込まれますが、施設につきましては、昨年12月に地域密着型の小規模有料老人ホームが開設となったほか、現在老人保健施設も建設が始まり、さらに地域密着型の小規模特別養護老人ホームが建設協議中でございます。また、平成21年度から始まる第4期介護保険事業計画において、特別養護老人ホームの増床について検討しているところでございます。このようなことから待機者の減少が見込まれ、家族の介護負担の軽減や入所者の快適で安心した生活が確保されるものと考えております。

 以上でございます。



◆26番(岩井豊重君) ありがとうございました。

 再質問にいきますけれども、まず最初に、小学生の医療費の公費負担の件なんですが、これは市長がおっしゃいますように大変な負担でありますし、県内でもまだ二、三しか実施していない、そういう状況の中であります。ただ、一部マスコミでいすみ市が来年4月からというような、こういうことも報道されている部分もありました。その辺も含めて、早期にお願いしたいと思いますけれども。一部マスコミというのは読売新聞なんですけれども。その辺、改めてお考えありましたらご答弁願いたいと思います。

 それから、先ほどのアンケートの件なんですが、アンケートにつきましては結婚によって市外に出られる方が15%ということで、これもパーセンテージではこうであっても、全体から見た場合にはその比率でいった場合には結構大きな人数になる、いすみ市のその年代にとってみれば大きな数字になるのではないかと思うんです。この辺も引き続き、ぜひこういうことに対して、どのような対応を改めて考えるのかということにつきまして、ありましたらご答弁願いたいと思います。

 前後して申しわけないんですが、市役所の市民に対する対応ということで、市長のご答弁でいろいろやられていることがわかりました。そういった中で、私も市役所の住民に対する対応が改善されたということは一部聞いております。ただ、私がさらに求めたいのは、市役所の中で職員同士が働きやすい職場ということが、これがやはり市民サービスに多かれ少なかれ影響するのではないかと思いますので、ぜひ今やられていることをもっと積極的に進めた上で、お互い環境のいい職場ということをさらに改善していただきたいと思います。これは要望ですので、これについてはご答弁は結構です。

 それから、税の件なんですが、収納課を設けることによって収納率がかなり上がっているという実態はわかりました。ただ、こういった中でやはり税の払えない人にまで強制的にということでは決してありませんので、その辺は十分対面しながら、そういった実態をつかみながら引き続きやっていっていただきたいと思います。質問したいのは、例えばこの4月からいすみ市がかなり県内でも、全国的にも改善された点で、資格証明書の発行をできるだけ減らすということで、これは健康保険証取り上げというご家庭がかなり多かったわけですけれども、これについていわゆる文書通告だけじゃなくて、対面をしっかりやっていただいて、支払える優先順位を決めて、そういう点の中でやはり住民にしてみれば健康がまず第一ですので、健康がなければそのほかのいろいろな税の滞納も改善されないということがありますので、ぜひこの辺を対面してきちんとやられているかどうか、その辺について改めてご答弁願いたいと思います。

 それから、介護保険要介護者の対応なんですが、先ほどご答弁で、確かに今たんをとる必要がある人とか、胃に栄養を注入する必要がある人とか、そういう方が強制的に自宅へ戻されたという例はありません。ただ、そういうところまで話をされて困っている、その人たちにしてみれば、それができない限り、あくまでも日常のストレスにつながってしまって耐えられないと、そういう人がいることは間違いないんです。確かに今ご答弁がありましたように、十分家族と話し合って医療機関等、そういうところに入っていただくようなそういった努力をしていただきたいと思うんですけれども、この辺改めてそういうことについてご答弁願いたいと思います。

 それから、待機者の問題ですけれども、今新たな施設などの対応で減らす方向にあるということなんですが、実際介護保険は保険制度ですから、介護保険制度ができたときには国は必要な人には十分対応できる、そういったことをするという、当初はできないけれどもと、そういう約束でスタートしたんですが、その約束どころかますます待機者がふえるようなそういう実態にあるわけです。こういった中で、先ほど部長さんの方からお話がありました、市としては新たな施設、新たな制度で対応したいというお話がありましたけれども、これでどの程度解消できるかどうか、その辺抽象的でも構いませんけれども、その辺のご答弁をお願いしたいと思います。

 以上についてご答弁願いたいと思います。



◎市長(太田洋君) 岩井議員さんの再質問にご答弁申し上げます。私の方からは、子育て支援の中の医療費の無料化の拡大についてお話し申し上げます。

 貴重なご意見だと思います。私の個人的な考えなんですけれども、本来少子化対策は国の責任でやるのが普通ではないかというふうに私は思っております。やはり、これからの日本国の方向をどうするのか、将来をどうするんだということを考えれば、もっともっと国が施策面で少子化対策、そしてまた子育て支援に力を入れてくれればいいかと思っています。

 そういう中で、群馬県の太田市では1つの参考例でございますけれども、2人目までは国の責任、3人目以上は自治体の責任でやらざるを得ないということで、その施策を全面的に打ち出している市もございます。

 そういう中で、いすみ市としてどういうことをやることがこの地域の活性化、そしてまた若いお父さんお母さんが、非常に就職が困難、そしてまた遠距離通勤をしながらもこの地域でしっかりと子育てしながら、大きく子どもさんを育てたいということがあるとすれば、どこまで市としてやることが可能なのか、そしてまたやることが必要なのかについて、今全国調査をしまして、一番可能である方法で、いすみ市として平成20年度の予算編成の中で、新規施策を盛り込むべく努力をしたいと考えています。いずれにしても、それによることだけで少子化がとまるわけではないと思いますけれども、やはり少しでも若いお父さんお母さんの人口流出に歯どめをかけるということを考えれば、やはり手をこまねいているわけにはいきませんので、よりよい施策を検討しながらいすみ市として、また県内でも非常にすばらしいと言われるような子育て施策を平成20年度から打ち出していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



◎総務部長(吉原誠君) 私の方から、アンケートの結果とさらに結婚の理由によって転出している方へのさらなる情報収集ということで、その件につきましてお答え申し上げます。

 実際は、今総合計画をつくっておりますけれども、アンケートを十分に生かしまして検討させていただきまして、具体的なものができればそれに盛り込んでいきたいというふうにも考えますし、また市民の皆様との協働のまちづくりは、これから大きな流れでございますので、必ずしもアンケートという手段にこだわることなく、皆さんのご意見を十分に、あらゆる機会を通じましていただいていきながら、特に若い人のための、住むための環境づくりということで必要なものがどんどん出てくれば、対応を施策の中にも盛り込んでいきたいというふうに思いますし、また議員さんの方でお気づきの点とか何かございましたら、あわせまして私どもの方にそういうものをお寄せいただけたらというふうに考えております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(鶴岡芳和君) 施設の関係とか、さっき言いましたたんの吸引とかそういうものにつきましても、やはり入所者等になるべく不安のないように、私どもも施設そしてまた家族とともに、さらなる連携を密にしながら今後とも進めていきたいと思います。

 それから、施設につきましては、確かに現在のところいすみ市で405人の方入所できます。今現在そしてまた100の保健施設もつくっておりますので、これらを合わせますと当分まだ大丈夫かなと思っておるところでございます。

 以上でございます。



◎収納課長(永石雅宏君) 私の方から、国保税の徴収関係についてお答えさせていただきます。

 先ほど部長から答弁がありましたけれども、平成18年度は短期被保険者証の更新及び保険税納付相談ということで、7月末と11月末、年を明けました3月末の3回にわたり、夷隅市民局、岬市民局、大原庁舎の3会場におきまして、約1週間納付相談を実施しております。7月末の相談につきましては、通知者が315人で相談に訪れた人は142人、11月末の相談につきましては、通知者が160人で相談に訪れた人は84人、また3月末の相談では通知者が132人、相談に訪れた人は54人でした。

 今後の取り組みですけれども、納税相談と個々の実情を聴取し、生計上無理のない範囲の中で納付をお願いするなどの対応をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆26番(岩井豊重君) 今、積極的なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 さらに、ご答弁いただいていない部分が若干ありましたので、これは今までのご答弁の中に含まれていると言えばそうなんですが、4分の3ページのABCのCの中で、若い人たちが優先的に住めるような住環境地区をつくることについてであります。これは、大変お金がかかる、どこにつくるか難しい問題も含んでいるんですが、若い人たちには若い人たちなりのそういった環境が欲しいという意見も聞きます。そういった中で、これがどうなっているのかご答弁願いたいと思います。



◎総務部長(吉原誠君) 先ほどお答え申し上げましたけれども、具体的に地区をつくることについてということになりますと、非常に今現在こういう地区といいますか、あるいはそれをさらに小さくした部分と言いますと、住宅という形になろうかと思いますけれども、もろもろの、先ほど来アンケート等ご質問のとおりありましたけれども、そういうものを踏まえまして、市としてできることがあれば対応させていただきたいというふうに思います。具体的に地区をつくる、あるいはそれをさらに小さくして住宅という話になれば、いろいろ課題も多くありますので、今すぐ具体的にという話ではちょっとなりにくいのかというふうに考えます。



◆26番(岩井豊重君) 最後に要望ということでお願いしたいと思います。

 今、総務部長言われましたように単純な問題ではありません。長期的に考えていかないと簡単にはできないことであります。きょうご質問いたしました件につきましては、いすみ市の合併によって新たに生じた観光資源とかそういうものとぜひうまいぐあいに結びつけて、いすみ市ならではそういったことをぜひ進めていただきたい。そのためには我々も協力を惜しみませんので、ぜひそういうことで一生懸命、現在進めていることは十分わかるんですが、さらに進めていただきたいと思います。このことを要望いたしまして質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(兼沢謙一君) 以上で、26番議員の質問は終わりました。

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△熱田彰司君



○議長(兼沢謙一君) 次に、通告3番、18番議員、熱田彰司君の発言を許します。

         〔18番議員 熱田彰司君登壇〕



◆18番(熱田彰司君) 18番、熱田です。議長のお許しをいただきましたので、通告順に3項目につきまして質問させていただきます。

 最初に、合併効果を形にということで、5点に分けまして市長のご見解をお伺いいたします。

 3町の合併から2年目を迎え、いよいよ安定に向けて大事なときを迎えたと思っております。難題難問を乗り越えましてようやく落ちつきの感が見えてまいりましたが、市民の皆さんからは合併したら税金や公共料金は上がるし、よいことはないですねとよく言われます。合併前に市長は言われました。合併しても地獄、しなくても地獄。同じ地獄でも合併の向こうには明かりが見えますとの表現を今改めて実感しているところでございます。

 市長は、合併後いち早く市民対話集会、まちづくり提案事業等を実施し、多くの市民の皆さんの声を聞いてくれました。既に実現したものもあると思いますが、これらの声を1つ1つ形に示していただく、このことが合併してよかったとの評価をいただけるものと思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。

 次に、2月館山市で盛大に開催されましたビーチ環境サミット、その大きなテーマは砂浜の浸食と海岸の環境整備でありました。総延長3万4,000キロメートル、世界第6位を誇る我が国の海岸線、白砂青松の美しい姿は消えかけております。海岸の浸食は30年前の2倍の猛スピードで進んでいると言われております。その対策は急務であります。

 国の財産と言うべき海岸が着実に失われていく、その変化と危機感を敏感に察知したサーファーの皆さんは、まず自分たちで何ができるかということで、約束どおり5月20日、仲間を結集いたしまして、各ビーチでグループごとに海岸の清掃活動を実施いたしました。サーファーの皆さんは、平素より海岸のごみ拾いはやっておりましたが、各グループが一斉に実施するのは今回初めてだと言っておりました。今後毎月定期的に海岸清掃や観察を実施したい、そしてこの輪を全国的に広げていきたいとその決意を語ってくれました。

 その若者の声が、県や国を動かすことになりました。その切実な訴えにより、この4月に成立した海洋基本法に海岸環境を重視する文言が盛り込まれたところでございます。また、海岸の環境保全を全国規模でということで、次の3点ついて署名運動も展開しております。その内容は、1つ、海岸の保全。国と地方自治体の責任で日本の美しい自然を残し、生態系の保護に配慮し、海岸を守り整備すること。1つ、海岸環境の整備。海岸、海浜にベンチ、トイレ、ごみ箱、シャワー、駐車場、駐輪場などの利便施設を整備すること。1つ、海岸クラブの支援。海岸の保全と利用、観光を促進するため、ビーチスポーツクラブを含む(仮称)海岸クラブを設置すること。国民が海浜に親しむことができる拠点づくりと運営を支援すること。このような重厚な内容であります。現在相当数の署名が集まっているようでございます。

 このような海の環境保全と地域の発展をけなげに担い、活動する若者たちに希望ある答えを出していただきたいと思います。それは即いすみ市のまちづくりの推進に大きな価値を生ずることになると思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。

 次に、市長は年頭のあいさつ、所信表明等できらりと光り輝くいすみ市の実現と言われております。安倍総理は美しい国日本の実現と言われておりますが、それ以上にすばらしい表現だと思います。安倍総理は美しい国とは、言葉をかえれば人づくりとも言われております。いずれにしましても、いすみ市に行ってみたい、いすみ市に定住したいと言われるような人も地域も光り輝くいすみ市の構築を願うものでありますが、市長の真意またご見解をお伺いいたします。

 次に、2月から行われましたちばディスティネーションキャンペーンは、いすみ市にも大きな動きがあったと思います。その効果と今後のいすみ市の発展にどのようにつなげていくのか、お考えをお伺いいたします。

 最後に、旧夷隅町の工業団地につきましては、早く有効利用すべきとの声があります。現在どのような位置づけでどのような目標をお持ちなのか、お考えをお伺いいたします。

 2項目め、AEDの設置について。4月30日、大阪の岸和田市で高校野球の試合中に打球が胸に当たり、心肺停止状態になった部員がAED自動体外式除細動器のおかげで命を救われたとのニュースが報道されました。たまたまその野球の見物人の1人に消防士がいたという幸運もあったようでございます。心肺停止に陥った場合、一刻も早く応急手当が生死を分けます。AEDは心臓の鼓動を回復させるのに大きな力を発揮する大変すぐれものでございます。このAEDは3年前より医師以外の人にも使用できることになりました。使用するからにはそれなりの講習や訓練が必要と思いますが、人命第一の安全対策として、いすみ市として各学校や公共施設等に順次設置すると思いますが、お考えをお伺いいたします。

 3項目め、遊具の安全対策について。5月5日、やはり大阪のエキスポランドにおいて、ジェットコースター脱輪で死亡者を出す大きな事件がございました。創業以来15年間の保守管理がどうなっていたのか問題視されております。これを受けて全国11施設で、ジェットコースターなどの大型遊具の廃止が決定しているところでございます。内容は違いますが、最近学校や公園等の遊具での事故やけがが多発しております。現在、いすみ市では学校や公園の遊具の保守管理はどのようにされているのか、また今後の課題がありましたらお考えをお伺いいたします。

 以上、1回目を終わります。

         〔18番議員 熱田彰司君降壇〕



◎市長(太田洋君) 熱田議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私の方からは、合併効果を形にの1番と3番、そして5番の夷隅工業団地について、3つのことにつきましてご答弁申し上げます。

 まず、市民の声を形にして市民に安心と納得のいける市政の実現ということでございますけれども、昨年の4月15日から5月27日までの土日に、市内12カ所において市民対話集会を開催させていただきました。この対話集会では、これからのいすみ市づくりについて市民の皆さんから日常生活の中で抱えている課題や、将来このような市になってほしいという意見や要望をお聞きするため実施させていただきました。市民の皆さんには、大変お忙しい中にもかかわらず、各回多数のご出席をいただき、行財政、行政サービス、交通基盤、生活基盤、自然環境、生活環境、保健医療、福祉等に分かれまして、多様なご意見をいただきました。ここでお聞かせいただきましたご意見、ご要望については、市としてすぐに実行できるものは即に対処させていただいております。また、中長期的なものについては内部でよく検討し、対応させていただくことにいたしております。

 現在、いすみ市の総合計画を策定中でございますが、この中でもアンケートや各種の懇談会を開催し、市民の意見を聞いてそれぞれ計画に盛り込む等、適正に対応していきたいと考えております。これからも市民の意見をしっかりと把握する中で、行政運営をしてまいりたいと考えております。

 また、まちづくり提案事業につきましても、市民がまちづくりに大変意欲的であり、このようなまちづくりをしようとご提案をいただいております。市といたしましても、これらを支援し、よりよいまちづくりをしてまいりたいと考えております。昨年度は、まちづくり市民提案事業に14の提案事業がありましたが、そのうち8団体の活動事業に市として助成をしてまいりました。今後もいすみ市のまちづくりに対しまして、市民の皆様からのご意見やご要望を形にしながらこたえてまいり、市民の信頼を得られるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、きらりと輝くいすみ市の実現ということでございますけれども、私も合併して市長として信託をいただいてから、改めていすみ市を見回してみますと、いすみ市がいろいろな可能性を秘めた地域資源が多くあることに気づきました。青い太平洋、そして肥沃な大地、またそこで営まれております商工業、そしてまた働く人々、また人柄的にも人情味豊かであると改めて知ったところでございます。これから、これらをもとにしていすみ市をどうつくり上げるか、市民とともに努力して推進していきたいと考えております。

 その1つとしては、市民の声や置かれた条件とこれからの社会情勢や動向を見据え、団塊の世代の自然志向を取り入れたスローライフの場として、また光通信などを利用したSOHOなど、地方に導入しこれとあわせ地域文化や農林水産物を売り込み、都市部からいすみ市へ、いすみ市を訪れた方々が自然や人に触れて、豊かであると思えるような、そしてやがてはこの地に定住してもらえるようにするなど、いすみ市の活性化につなげることなどを考えております。

 いすみ市のまちづくりは、これからは市民が主役で進めていきたいと考えております。そのようなことから、この4月から総務部に地域プロモーション室を新たに設置し、いすみ市の新しいまちづくり、地域活性化、定住促進、地域再生などを実現するため、全力で取り組んでいきたいと考えております。

 なお、平成19年度から若い青年を中心にいすみ市まちづくり推進協議会が立ち上がり、地域資源を活用した新しいまちづくりを進めることになりました。このように地域づくりは人づくりと教育だと思います。しっかりと人材育成に市として可能な限り取り組んでいきたいと考えております。今後ともこの成果によって、いすみ市が人も地域もきらりと輝くいすみ市の実現に向けて努力していきたい、そしてまたこのことによって実現できるものと確信いたしておるところでございます。

 続きまして、夷隅工業団地の有効活用についてでございますけれども、ご案内のとおりこの用地は県企業庁の用地で、現在のところ工事は中断しておりまして、企業誘致についてはご要望がないと伺っております。県企業庁は残念ながら土地造成事業という長い歴史がございますけれども、平成24年度をもって閉鎖ということでございますので、今後この夷隅工業団地の土地利用につきまして、県の企業庁としっかりと協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎産業建設部長(吉野勤君) 私の方から、3点についてお答えいたします。

 初めに、1番目のご質問で、合併効果を形にの、海岸の環境整備についてお答えいたします。

 いすみ市の海岸は、年間を通してサーファーや釣り客、家族連れなど多くの人が訪れております。海岸の保全、環境の整備は、観光地づくりの一環として、また海岸利用者と地元の人たちとの交流による地域経済の波及効果も期待できるため、市といたしましても海岸環境の整備は重要な課題と考えております。

 海岸清掃は市民のボランティアや千葉県、いすみ市により実施されておりますが、大雨や台風の後には大量に流竹木などが漂着し、処理に困っているのが現状でございます。また、トイレやシャワーなど利便施設の整備の要望もございますので、県と協議し実施の可能性を検討してまいりたいと考えております。

 次に、ちばディスティネーションキャンペーンは、いすみ市にも大きな動きがあったと思うが、その効果と今後の対応についてのご質問についてお答えいたします。

 平成19年2月1日より4月30日にかけて、ちばディスティネーションキャンペーンが、千葉県地方自治体や地元観光関係者とJR旅客6社などが協力して開催されました。千葉県を大々的に観光アピールするイベントで、今回は房総発見伝がテーマで、房総地方を特にアピールいたしました。

 いすみ市としては、JR東日本で商品化していただいた行元寺、飯縄寺の波の伊八をめぐる商品は特に好評で、いすみ鉄道も乗車コースに入り、いすみ市及び大原、岬、夷隅各観光協会などで湯茶などのもてなしを行い、観光客に大変好評でございました。その結果、一般客を含め3カ月の集客につきましては、大原駅前観光案内所が2,128人、行元寺が8,095人、飯縄寺が7,000人、酒蔵めぐりが160人、スナメリウォッチングが115人と大勢の観光客が訪れ、いすみ市はこのちばディスティネーションキャンペーンにより波の伊八見学による観光客の増加が大々的に図れました。

 今後、アフターDC商品として、JRにより波の伊八めぐりが7月、8月、9月の土日、祭日のみ企画され、5月末より日帰りバスツアーとして商品を売り出しているところであります。

 また、8月には市の企画でサマーフェスタイベントの中で、スナメリウォッチング、ナシ狩りなど体験型イベントを計画中であり、人の集まるいすみ市のPRに努めてまいりたいと考えております。

 次に、3番目のご質問で、遊具の安全対策についての、公園などの遊具での事故やけがに対する保守管理及び今後の課題についてお答えいたします。

 市において管理している遊具は、児童遊園と都市公園、市営住宅に設置されております。児童遊園は夷隅地域に3カ所、大原地域に5カ所の計8カ所でございます。両地域とも不定期ではありますが、随時巡回点検を実施しております。一部の箇所において遊具の破損が見受けられますが、早急に修繕などの対策を実施いたします。また、一般コミュニティー助成事業を活用し、遊具の新設を行っておるところでございます。

 次に、都市公園につきましては、大原地域に19カ所、岬地域に5カ所の計24カ所でございます。これらの都市公園については、遊具や他の施設について定期的に巡回点検を実施しております。危険な遊具につきましては、修理や撤去などで対応しております。昨年度の保守管理の状況でございますが、大原地域では大原台公園とたぶのき公園の2カ所で木製遊具の撤去を行い、椿公園の展望台修理を行いました。岬地域では音羽の森公園の木製複合遊具の修繕を行っております。また市営住宅では、岬地域の原団地と日明団地に、夷隅地域の松丸団地に遊具施設が設置されておりますが、これらの遊具につきましても定期的に各団地の巡回時に点検を行っております。

 今後の課題でございますが、定期的に点検を行いますが、普段から公園を利用している子供たちや市民の方が、いち早く遊具の異常に気づくことがありますので、利用者からすばやく市に通報していただく方法をつくることが必要と考えております。各公園などに通報先が示されたわかりやすい看板などの設置や、必要に応じ遊具の更新などを行い、適正に管理してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(吉原誠君) 私の方からAEDの設置につきましてお答え申し上げます。

 AEDの設置につきまして、3年前より医師以外でも使用できることとなっており、学校や公共施設に設置すべきと思うがどうかというご質問でございますけれども、AEDは心臓の心室が小刻みに震えた状態になり、呼吸が停止の際に電気ショックを与え、心臓の動きを戻すことを試みる医療機器として、日本では2003年になって救急救命士に使用が認められ、翌年7月より一般の方も使用ができるようになりました。ご指摘のとおりでございます。

 AEDが機能を発揮するには、心臓の心室が小刻みに震えた状態、すなわち心室細動に対してであり、正常な拍動をしている心臓、完全に停止しており及び心房細動を起こしている心臓に対してはAEDの診断機能が判断し、通電が行われませんので、通常の心臓蘇生法による救命措置を行わなければなりません。

 市では、現在AEDを夷隅庁舎と夷隅文化会館に設置しております。今後につきましては、申し上げるまでもなく人の命にかかわることでございますので、学校を初め人の集まる公共施設等に対し、設置する方向で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆18番(熱田彰司君) 丁寧なご答弁ありがとうございました。何点か確認を含めまして、2回目の質問をさせていただきます。

 海岸の環境保全につきましては、近年地球温暖化の影響でしょうか、海面上昇などによって浸食が年々激しくなっております。同じようにいすみ市の砂浜も大きく浸食され、海側から見ると恐ろしいくらいだとサーファーの方が語っておりました。その対策につきましては、県・国へ強く働きかけていただきたいと思います。

 いすみ市は、北側には太東海水浴場、南には大原海水浴場とありまして、駐車場やトイレの設備がされております。夷隅川の流れる真ん中の和泉浦海岸は、灯台とあわせまして他にない景観を誇っております。また、サーフィンの競技にとっては非常によい波が立つと聞いております。専門用語ではチューブなどと言うそうでございますけれども、大きな大会も十分できる会場であるそうです。海岸に下りる道路も狭く、トイレ、シャワー等のインフラ整備も不備でありまして、整備が整えば湘南海岸に負けないすばらしい観光拠点になることは間違いないと思うわけでございます。今、レジャー、スポーツといえば山ではゴルフ、海ではサーフィンと定番になりつつあります。あわせて親子連れも安心して楽しく過ごせる和泉浦海岸の観光施設の整備を考えていただきたいと思いますけれども、市長の考えがありましたらお伺いいたします。

 次に、ちばディスティネーションキャンペーンについてでございますが、新聞報道によりますと全体の観光施設で17.4%増となったとありました。また宿泊客はいまいちということで、今後の課題であると言われております。いすみ市ではその後を受けまして、いすみなぎさのウオーキングも開催され、さわやかな天候にも恵まれ、多くの方々が大変喜んでいただきました。年1回じゃなくもっとやってほしいとの声もございました。また、DCのおかげで有名になった波の伊八の彫刻を初め、他にいすみ市には220にのぼる指定文化財がございます。灯台、海、川、城とあわせまして、その文化財を線で結べば、観光資源に欠くことなく自信を持って観光客の誘致ができるものと思いますが、市の観光振興についてお考えをお伺いいたします。

 次に、きらりと輝くいすみ市の実現につきましては、ただいま市長の答弁がありましたけれども、私ども公明党のキャッチフレーズも人が輝く社会の実現であります。すばらしいものをつくっても、それを感じる心がなければその輝きは見えないことであると思います。安倍総理が人づくりと言われているように、豊かな心の問題があると思います。歌の文句ではありませんが、苦労という字を幸せと読むとありますが、私はこの言葉に励まされ、今日まで生きてまいりました。大変な中、市長を先頭にともにつくり上げていくいすみ市、そこにきらりと輝く地域があると思いますが、このような解釈でよろしいのでしょうか。改めて市長のお考えをお伺いいたします。

 工業団地につきましてはよくわかりました。24年まで待って、皆さんで考えまして、必ず有効活用の道が開けるものと思います。今後の努力を期待いたします。

 AEDにつきましては、仙台市では人の大勢集まる市場の自動販売機の一角にAEDを設置したそうでございます。また大阪の泉南市では、3台あるコミュニティーバスにAEDを搭載したそうでございます。どちらの例も全国初めてということで大変な反響を呼んでおります。AEDをちょくちょく使うようなことがあってはいけませんが、設置されていることで大きな安心感が得られます。その安心こそ大きな予防対策に生かされるのではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 遊具につきましては、こまめに点検しているということでございますけれども、最近危険な遊具は撤去したままで、その後何も対策を講じていないというほかの自治体等の声があります。ただいま大原都市公園の木製遊具を撤去したと、その後はどうなったでしょうか。少子化対策に反することがないように、ひとつ遊具の整備もやっていただきたいと思いますけれども、この点お考えがありましたらお伺いいたします。



◎市長(太田洋君) 熱田議員さんの再質問に私の方から、まちづくり全般のお話をしながら、観光そしてまた輝くいすみ市づくりということでご答弁をさせていただきます。

 確かに仰せのとおり、地域づくりは人づくりだと思っております。やはりやる気のある人が出ない限り、行政がどんなに頑張っても地域づくりはできないものと思っています。

 そういう中で、合併して地域が広くなり、そしてまた人材も豊富ないすみ市になった結果、若い商工会の青年部等を中心として、5月から県の支援を、金銭的また人的な、大学の先生等を派遣していただき、新しくまちづくり推進協議会が立ち上がりました。市民がつくっていく新しいまちづくりでございます。3月に豊田市の足助地区に、県の職員ともども若い人たちと一緒に45名で研修に行きました。そのときに、若い青年方が燃え上がりまして、何とかいすみ市を我々の力で元気にしたいというふうに思いが出ました。

 その中で、県からプロデュースしてくれる大学の先生でございますけれども、2年かけて佐原市のまちづくりをあのように指導した先生でございます。大下先生というんですけれども、大下先生が何とかこのいすみ市を若者を中心として元気にしたいということで、これから新しく発足いたします。

 そういう中で、これからやはり新しいまちづくりというものを文化という面でとらえていこうというふうに、若い人たちそしてまた県も考えております。それはまずいすみ市、旧3町ございますけれども、海の文化をつくっていこう。これは先ほどご提言ございましたように、サーフィンもあり海の資源もございます。海の文化をつくっていこう。そしてもう一つは、大原地区を中心としてたくさんの海産物、そしてまた商店街等を含めてありますので、食の文化とつくっていこうということでございます。もう一つは大原の山田地区からずっと夷隅地域にかけまして、田園コミュニティーの文化をつくろうということで、この3つを融合させて、新しいいすみ市をつくっていこうということで、これから若手を中心に頑張っていきながら、県の支援そしてまた市が応援しながら進めていきたいと思います。

 その暁ではございますけれども、それがひいては地域の商工業そしてまた観光にもすばらしい効果をもたらしながら、その結果でありますけれども4万3,000人の住んでいる市民が、住んでいて幸せを感じる、そういう地域づくりをしていくことが大事だと思います。まず大切なことは、市民が幸せを感じない限り、どんなに観光客を誘致しても無理だと思いますので、まず市民が幸せに感じると同時に、ここに来てよかったと言われるような地域づくりをこれから進めていければと願っております。そのことによりまして、小さくても、4万3,000人の市でございますけれども、光り輝く、そういういすみ市ができ上がっていくものと思っております。5年、10年かかることでございますけれども、やはりこれからの次の時代、今の30代、40代の人々が次の世代に命と生活、暮らしをつなげられるような、そういういすみ市の建設に向けて努力をしていきたいと考えております。

 そういうことでございますので、私からの答弁を以上で終わります。



◎産業建設部長(吉野勤君) 私の方から、2点についての再質問にお答えいたします。

 初めに、DCキャンペーンの関係でございますが、今年度新しいイベントということでサマーフェスタイベントでございますけれども、現在実施についての細部にわたっていろいろと協議検討しておるところでございますけれども、市内にいろいろな文化財がございますけれども、これらのいろいろな文化財を生かした観光振興、これらにつきましては今後十分に検討してまいりたいと考えております。

 それから次に、遊具の安全対策についての再質問でございますが、撤去した遊具をそのままでいいのか、後に何もつくらなくていいのかということでございますが、これらにつきましては、非常に財政状況厳しい中でございますけれども、補助事業あるいは助成事業に盛れるものがあれば、これらを十分検討いたしまして、できる限り新しいものが設置できればと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(吉原誠君) AEDの設置場所ということでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたとおり、設置する方向で検討してまいりますけれども、場所につきましてもご指摘をいただきましたコミバス等、当市も実証実験が入りますけれども、場所につきましてもあわせて検討してまいりたいというふうに思います。

 以上であります。



◆18番(熱田彰司君) 和泉浦海岸のインフラ整備について答弁がなかったように思いますけれども、よろしくお願いします。



◎市長(太田洋君) 和泉浦の整備でございますけれども、先ほど申し上げましたように、これから若い人たちを中心に、まちづくり推進協議会の中で議論しながら、海の文化ということでございますので、過日6月6日から8日、サーフィンの世界大会が当地で開かれました。それらを契機といたしまして、サーフィン文化等を初めとする海の文化のさらなる発展に努力したいと思います。その中で、仰せのとおりトイレ、シャワー等の若い人からの要望がございましたので、県と協議しながら早急にできるかどうかわかりませんけれども、県の支援をいただきながら、トイレ、シャワー等の利便施設の整備をすることによって、さらに質の高い海の文化の創造に向けて努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆18番(熱田彰司君) よくわかりました。ひとつよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(兼沢謙一君) 以上で、18番議員の質問は終わりました。

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△鈴木麗子君



○議長(兼沢謙一君) 次に、通告4番、9番議員、鈴木麗子さんの発言を許します。

         〔9番議員 鈴木麗子君登壇〕



◆9番(鈴木麗子君) 議長のお許しをいただきましたので、3項目にわたり質問させていただきます。

 1つ目に、子育て支援についてお伺いいたします。

 マタニティーマークの活用について。

 21世紀の健康分野の国民運動計画に、すこやか親子21である課題の一つに、妊娠・出産に関する安心、快適さの確保を挙げております。この課題達成のためには、妊産婦に対して理解のある地域環境や職場環境の受動喫煙の禁止、各種交通機関における優先的な席の確保等について、国民、関係機関、企業、地方公共団体、国がそれぞれの立場から取り組むことが重要であると言われております。

 各種交通機関における優先的な席の確保については、優先席のマークなどにおなかの大きな妊婦のマークが使われておりますが、妊娠初期には外見からは妊娠しているかどうかはわかりづらいことから、周囲からの理解が得られにくいという声も聞かれるなど、さらなる取り組みが必要とされております。現在、妊産婦に優しい環境づくりのため、マタニティーマークが制定され、全国での活用が徐々に広がってきております。2007年度の財政措置にもこの費用は織り込まれており、いすみ市としましても地域の宝である子供や妊産婦さんのために、マタニティーマークを活用されてはいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 次に、子育て検討協議会の設置について。

 近年、親子間での殺傷事件が後を絶ちません。まさしく深刻そのものであります。景気、雇用、少子高齢化、医療、教育、環境などさまざまな課題に直面し、家庭において不安要素が拡大されている現状です。こうした厳しい状況にある今、住民の意見や悩みを幅広く聞き、問題点を把握することが望まれます。

 そこで、子育て中のお母さんたちの生の声を聞きながら、子育てに関する専門家、学識経験者等を含めて子育て検討協議会を設置し、具体的な取り組みを展開してはどうかと思いますがいかがでございましょうか。

 次に、子育て支援金についてお伺いいたします。

 子育て支援政策において、大網白里町では本年度より新規事業として、出産・子育て支援金制度を開始しました。第2子より10万円支給。大多喜町では平成14年4月より、1子から10万円支給されているとのことです。また、御宿町では第3子から30万円が支給されております。いすみ市ではこのような支援金についてお考えはございますでしょうか、お伺いいたします。

 2つ目、安心・安全なまちづくり。

 安全な自転車利用の推進を。

 気軽に乗れる自転車は、通勤、通学に利用されるだけではなく、環境や健康に配慮した方々の利用もふえております。しかし、その一方では自転車による交通事故も増加傾向にあり、安全教育の推進が求められております。

 いすみ市内におきましても例外にはなく、子供から大人に至るまで、特にご年配の方の自転車による飛び出しをよく目にします。ひやりとする場面もたびたびございます。悲惨な事故を未然に防ぐため、広報活動や安全教育の推進を図ってはいかがかと思いますがお願いいたします。

 次に、カーブミラーの点検についてお伺いいたします。

 カーブミラーは見通しの悪い場所に設置され、歩行者や運転者の安全を守る大切な役割を果たしております。しかし、長年の設置により、台風、暴風で角度が変わってしまったり、成長した樹木の枝葉などで視界が遮られている箇所も存在しております。事故を防ぐためにも、市内の総点検が必要と思われますが、いかがでございましょうか。

 3つ目、環境問題。

 市内の美化について。

 市内の国道、県道は雑草が生い茂り、見た目も悪く、草刈りの実施をと歩道を活用する住民の方より、強い要望がございました。また、成長した木々の枝葉で、街灯が遮られているところも多くあるので、その対処もと要望されております。さらに、防火水槽の中に枝葉が落ちて汚いのでとの声もございました。以上、3点につきまして各地域で清掃日を決めて行ってはいかがと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、イベントの開催について。

 ことしの万木城まつりは、真夏のような晴天のこいのぼりも気持ちよく泳いでおりました。商工会や出店もにぎわい、子供連れの親子など大勢の人が集まりました。しかし、大勢集まった割にトイレが1カ所しかなく、女子トイレに至っては故障により1人ずつしか利用できないという状況であり、トイレ待ちの行列ができたことは言うまでもありません。参加者の方々も、仮設トイレが必要とおっしゃっておりました。今後も各地域で町おこしのイベントが開催されると思いますが、参加した人たちが喜んで気持ちよく過ごせることができるよう配慮しなくてはならないと思います。いすみ市にとってもマイナスになりますので、この点につき十分に検討していただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わりますが、マタニティーマークはこのようなマークになっておりまして、この中に安全運転中とか、お先にどうぞという文字も書き入れられますので、私ももっともっと若かったらこのマークをつけて運転してみたいなと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。ありがとうございました。

         〔9番議員 鈴木麗子君降壇〕



◎市長(太田洋君) 鈴木議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私の方からは、子育て支援の2番目の子育て検討協議会、そしてまた子育て支援金についてご答弁申し上げます。

 お話のとおり、出生率が低下いたしておりまして、それに連動して少子化が進んできております。このような状況の中、現在いすみ市では毎週4日間子育て支援センターを開設し、子育て中のお母さんたちの悩みや困っていることなどの相談に応じ、子育てに関する支援を行っているほか、専門職との相談ができる児童館事業の誕生教室及び乳幼児健診時に相談を受けており、その際にも子育て支援事業の実施の際に保護者の方々からいろいろなご意見等を伺っているところでございます。

 ご質問の、子育て検討協議会の設置つきましては、貴重な提言ではございます。現在、いすみ市には子育てを支援するとともに、少子化対策の諸施策を検討していただく次世代育成支援対策地域協議会を設置しておりますので、この協議会を活用しながら、鈴木議員さん仰せのことなどについて、また今後の少子化対策につきまして広く協議、検討して実行に移していきたいと考えております。

 次に、子育て支援金についてお答えいたします。子育てに関する金銭的な支援につきましては、国の少子化対策の一環として乳幼児期における親の経済負担の軽減を図るために、平成19年4月1日より、児童手当が3歳未満児に対して1人当たり一律月額1万円に拡充されたところでございます。

 ご質問の子育て支援金につきましては、全国的にも数多くの自治体で行われており、取り組みには当然財源が必要となりますが、若い親御さんが子育てをしやすい支援策として有効だと思いますので、今後よりよい施策の拡充、実現に向けて具体的に検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◎市民生活部長(鶴岡芳和君) それでは、私の方からマタニティーマークの活用についてのご質問にお答え申し上げます。

 マタニティーマークは、妊産婦が交通機関等を利用する際に身につけ、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくし、さらに交通機関、職場、飲食店、その他の公共機関等がその取り組みや呼びかけ文を付して、ポスターなどを掲示し、妊産婦に優しい環境づくりを推進することを目的とします。

 市といたしましては、今後マタニティーマークの活用について、関係部署等と協議検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◎総務部長(吉原誠君) 私の方からは、安心・安全なまちづくりということで、安全な自転車利用の推進をという中で、自転車を利用しているときの悲惨な事故を未然に防ぐためにも、広報活動や安全教育の推進を図ったらどうかというご質問でございます。

 交通事故対策につきましては、市民の交通安全意識の高揚や交通安全を確保するため、啓発活動及び道路交通環境整備等の総合的な交通安全施策に努めておるところでございます。

 自転車による交通事故の犠牲者が、高齢の方や子供に多いことから、高齢者に対する交通安全教室、高齢者宅訪問、保育所・小・中学校での交通安全教室等の実施、市民の皆様にも交通安全運動時におけるキャンペーンや防災行政無線にて毎月10日の交通安全啓発、15日の自転車安全運転啓発等により、交通安全への意識高揚に努めているところでございます。

 市内における自転車交通事故発生件数ですが、平成16年全交通事故252件中自転車事故44件、平成17年は224件中36件、平成18年は201件中33件で年々減少しているところでございます。これは、市民の皆様が交通安全の重要性を認識し、安全運転等に努めていただいている結果と考えております。

 しかしながら、減少しているとは言いましても、依然として交通事故が発生しており、市といたしましても、交通事故が減少するよう関係機関と連携を密にして、ご指摘のとおりさらなる交通安全対策に努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



◎産業建設部長(吉野勤君) 私の方から3点についてお答えいたします。

 初めに、2番目のご質問で安全、安心なまちづくりのカーブミラーの点検についてお答えいたします。

 カーブミラーは地元区の要望により設置しております。設置に当たりましては、交差点周辺の地形、道路形態、周辺宅地の状況を踏まえ、効果的な場所に設置しておりますが、設置場所などの確保の問題で、やむを得ず樹木の影響を受けやすいところに設置することもございます。維持管理につきましては、連絡をいただいた箇所につきまして、その都度建設課において対応しているところでございます。

 ご質問の、市内の総点検が必要ではないかということにつきましては、実施するとすれば建設課独自では市内すべてに対応できないことから、地区住民の協力が必要になります。私有地の樹木の小枝切りなど、個人との交渉が必要になることもあることから、一時期に行うことは難しい面もあるように思いますが、既に地元区で実施しているところもあるようですので、今後は「広報いすみ」に小枝切り等の協力依頼を掲載し、住民の意識高揚を初め安全管理なども考慮に入れながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、3番目のご質問で、環境問題の市内の美化についてお答えいたします。

 国道、県道の道路わきの雑草の管理につきましては、各地域で清掃日を決めて実施してはどうかということでございますが、国道、県道については千葉県の管理であり、また非常に交通量が多い状況ですので、交通事故などにも十分な対策が必要と思われます。まず管理者である夷隅地域整備センターと協議を行ったところ、その回答の内容でございますが、道路は常にきれいな状態で安全に通行できるのが望ましいが、県の財政状況も厳しく、通行頻度の高いところから順次草刈りを実施している。農耕地に面しているところについては、地権者の協力により除草の支援をいただいている。地域の道路として住民の参加が不可欠な状況にあり、ボランティア活動に対する支援策などについて検討を進めていきますとの回答をいただきましたので、今後は千葉県と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、街灯への対処といたしましては、樹木の所有者に枝切りを依頼しておりますが、住家でない空き地などの樹木に関しましては、所有者を調査し文書などにより枝切りの依頼を実施しております。

 次に、防火水槽の清掃に関しましては、所轄消防団、分団に防火水槽周囲の草刈りなどの管理を依頼しております。今後は水槽内のごみ、汚泥についても定期的な管理を実施し、保護柵の大きな破損の場合は、有蓋工事を前提に修繕を検討してまいりたいと考えております。

 次に、イベント開催に当たって、イベント開催時における仮設トイレの設置についての検討をお願いしたいがどうかとのご質問にお答えいたします。

 市ではさまざまなイベントを開催しておりますが、イベントで使用する会場のトイレにつきましては、来場者の見込み数及び会場設置トイレの基数により、仮設トイレの増設を行って、イベント来場者にご迷惑をかけないよう計画を立てて、施設トイレの清掃、機能点検も含め検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆9番(鈴木麗子君) ありがとうございました。

 1番目のマタニティーマークの活用については、それぞれの地域でも行っているところが多々ありますので、またお子さんは地域の宝でもあり、また家庭の中でもお子さんがいるといないでは活気が大分違うと思いまして、それと同様に地域でもやっぱり力となっていきますので、この点最初に、妊娠初期のマタニティーマークは必要であると思いますので、ぜひ早く検討して行っていただきたいと思います。

 子育て検討協議会の件につきましては、今親子間の問題が非常に貴重になっておりますので、早急に立ち上げていただければよろしいのじゃないかと思いますので、お願いいたします。

 子育て支援金については、いすみ市内で子育て中のお母さん、何人かの方に伺ってみました。3人目のお子さんというのがなかなか今教育費にお金がかかるし、3人目はちょっとね、でも市でもって支援金ができるとちょっと考えてもいいかなという方もおりました。また、医療費が小学校まで助成してくれればいいなという方もおりました。それぞれですが、やはり市長さんのお考えも、今月の市の広報にも載っていたとおり、また子育て、教育には非常に力を入れてかかっておりますので、ぜひこれを取り入れていただければありがたいと思います。

 それから、環境問題につきましては、建設課の方々には即お話をすると対応していただき、大変ありがたく思っております。特に、通学道路の雑草ですが、やはり雑草が生えているとヘビが出たりいろいろと怖い思いをするということが児童から伺っておりますので、これは安全性を確保するためにもぜひお願いしたいと思います。

 イベントの開催についてですが、私も今万木城に限っていて、何とかしなくちゃいけないということは先ほど部長さんの方からも、大勢集まる人数についてということもありましたが、それぞれどのぐらいが人数に応じて仮設トイレの予備がされておるのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 安心・安全なまちづくりの件で、自転車の利用の推進ですが、ちょうど夕暮れには学生さんも大人の方も無灯火で走っている方が多く見られるんです。これはやはり気をつけていかなければならないと思いますが、それと道路に出てくるときに右左を見ないで、すぐ出てしまうというのが多くありますので、こういう点、やはり事故がなくできるように、今後推進を図っていただきたいと思います。

 それから、カーブミラーの件でございますが、私もカーブミラー、何点か気がついたところは建設課の方にお伺いして見に行っていただいたりして、大変ありがたく思っております。やはりいすみ市は地域が広いので、それぞれの区長さんに頼みながら、対応していただきたいと思います。

 以上です、2回目を終わります。



◎産業建設部長(吉野勤君) 私の方から、仮説トイレの大体来場者何人に対しての数でございますけれども、ちょっと私今ここで把握しておりませんけれども、いずれにしましても今までのイベントで仮設トイレを準備した例もございます。また、今後予算計上して今年度実施するイベントもございます。いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、来場者にご迷惑をかけないようなことで、十分に検討して数を設置したいと思います。

 以上でございます。



◆9番(鈴木麗子君) 大変ありがとうございました。

 3点申し上げましたが、それぞれ検討していただき、早急にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(兼沢謙一君) 以上で9番議員の質問を終わりました。

 ここで午後1時まで休憩いたします。

                            (午前11時56分)

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○議長(兼沢謙一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午後0時58分)

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△山口稔君



○議長(兼沢謙一君) 次に、通告5番、19番議員、山口稔君の発言を許します。

         〔19番議員 山口 稔君登壇〕



◆19番(山口稔君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。

 大きな1番として、安全で住みやすい生活環境づくりのうちの?について伺います。

 最近、メタボリックシンドロームの言葉も耳にするようになり、その影響もあってか肥満対策、健康保持にともともとやっている人とあわせて、歩く運動を積極的に行っている人を多数見かけます。年配の方は単独で歩くより何人かで会話を楽しみながら歩いているようです。

 そのような機運が高まっている中、幹線道路には側溝のふた1枚しか幅のない歩道もあったりします。例を挙げますと、大原地区小佐部の国道は歩いているときは自転車や原付バイクで走っているときに、大型車がわきを通過したときには風圧で転倒しそうになるときもあります。そのような現状ですので、せめて市有地の部分だけでも歩道の拡幅整備は急務であると思いますが、市の考えはいかがでしょうか。

 続いて?に移ります。

 ごみ収集が開始されて以来、ごみステーション、ごみ集積所と表現した方が正しいのかもしれませんが、当時と現在とでは幹線道路の歩道上や駐停車禁止の場所がそのままの状態で使われているところが多数見受けられます。作業をしている方々も、身の危険を感じていることだと思います。その場所を使用している人たちでの話し合いで変更すれば一番よいとは思います。しかし、いろいろな差しさわりもあると思いますので、行政が主導で見直しをしたらと思います。少しぐらい歩いても空き地を使わせてもらうとかして通行人や集める人たちへの気配りが必要だと思いますがいかがでしょうか。

 3点目、この県道については通勤、通学、買い物にと大変重要であると思っているのですが、旧岬町議会でも問題になっていたと思いますが、見通しのよい部分は縁石も入り、立派に整備されているのですが、カーブで見通しの悪い部分は長年現状のままであります。沿線の人は自宅から道路に出るときに、十分注意しないといけないと言う人もおりました。この道路について、今後の見通しについて明らかにし、市として早期改善を強く県に働きかけてくれることをお願いしたいと私は考えます。

 4点目、毎年各地区の要望を聞いて事業を実施しておりますが、主な内容とその対処と結果なんですが、市長さんがいつも何でも要望を快く聞いてくれると市民の評価も上々です。おしかり箱は4月1日よりご意見箱と変更になりましたが、その中はいつも空であることを私は願っております。

 話は変わるんですが、以前浜地区の区長経験者よりこれまでの町への要望の中に、大原公園の整備をお願いしたと聞いております。大聖寺堰の周囲には国指定重要文化財を所有する古刹もあり、公園と避難場所としての周辺の整備は急がねばならない事業だと思います。大原町史によりますと、300年余り昔、元禄16年11月23日夜、起きた地震により人的被害だけでも当時の書いてあるとおりに読ませていただきますと、伊南領浜方溺死者79人、溺死とは書いてないのですが、阿部壱岐守知行地のうち、深堀村死者10人となっており、詳細な資料がないとの前置きの中で、当時の資料の中で照願寺過去帳、日在海蔵寺過去帳には、それぞれ31人、14人の名が記されております。このような事実から、予算の関係もありましょうが、早期の計画づくりが必要と思いますがいかがでしょうか。

 次に、大きな2の学校の情操教育への取り組みについて伺います。

 先ほど、鈴木議員も話されておりましたが、最近親が子を、子が親を、子供が友達をというふうに血なまぐさい事件が相次いでおりますので、そういうことから私はこの質問をすることにしました。

 学校によっては立地条件は違いますし、通っている児童・生徒も海岸部と内陸部とでは性格的な違いも見られると思います。学校と家庭が連携して、優しい気持ちを、また物や人を大切にする気持ちをはぐくむ教育も必要であると考えます。今月1日に政府が打ち出した教育再生、徳育教育の一環に含まれるかもしれませんが、現在行われている各学校の特色のある教育内容を伺います。この点について、近隣の教育委員会に問い合わせましたところ、1カ所だけですけれども、そこの教育委員会では全くやっておりませんという返事でした。

 ?についてですが、近況、現状を見た上で、自分たちの教育方針は間違っていなかったとお考えでしたら、答弁は今後も続けたいで結構ですし、今まで見過ごしていた小さな変化、例えばいじめ等ありましたら、今後の対応策をお聞かせ願いたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。よろしく答弁の方お願いいたします。

         〔19番議員 山口 稔君降壇〕



◎市長(太田洋君) 山口議員さんの質問に答弁申し上げます。

 私の方からは、行政協力員からの要望の主な内容、そしてその対処、結果はということでございますが、行政協力員さんからのご要望につきましては、原則総務課及び市民局の地域総務課が窓口となり受け付けをしております。受付後は所管による現場の確認、対応策の検討、行政協力員への回答という流れで処理をしているところでございます。また、要望内容が緊急を要するものや、軽微なものについては、直接所管課にて受け付けをする場合もございます。

 平成18年度の要望内容でございますが、市道の補修、舗装、拡幅及び改修、また大雨による道路冠水等の被害対策としての排水路、側溝の整備や清掃、安全で安心なまちづくり対策としての防犯灯の設置、交通安全対策として信号機、カーブミラー、ガードレールの設置、歩道の整備等が主な内容でございます。

 対応状況でございますが、補修等軽微なものについては職員にて早急に対応しております。また、防犯灯、カーブミラー、ガードレール等については、順次対応している状況でございます。しかしながら、ご要望が多岐にわたりますので、多額の費用を要するものや国・県、地権者等と協議が必要な要望につきましては、緊急性、必要性、地域性及び経済性を総合的に評価し、既に受け付けをしております要望を含め、優先順位を定め対応しているところでございます。いずれにいたしましても、厳しい財政状況のもと、すべてのご要望にこたえることは困難でありますので、ご要望を総合的に評価し、安全で安心な生活ができるいすみ市づくりに努力してまいる所存でございますので、ご理解ご協力をいただきたいと思います。

 以上、私の答弁でございます。その他は部長の方に申させます。



◎教育長(鈴木智君) 特色ある教育内容等についてのご質問にお答えをいたします。

 いすみ市は、海、田、里山に囲まれた自然豊かな土地であり、児童・生徒の情操教育、つまり心の教育の実践に好条件がそろった地域と言えます。各小・中学校とも、これらの自然環境を生かした特色ある教育を実践しているところであります。

 幾つかの例を挙げますと、ゲンジボタルやミヤコタナゴ等の観察、海山交流、動植物の世話、地域の方に教わる野菜や米づくり、そして収穫祭、お年寄りを初めとする地域の方々との交流など、このようにそれぞれの学校が児童・生徒の心の教育に積極的に取り組み、豊かな心、優しい心をはぐくみ、社会人として責任ある行動がとれるように指導しております。

 また、卒業生等の近況については十分な情報は得ておりませんが、在校生はいずれの学校でも落ちついた学校生活を送っており、長欠児童・生徒の数も県平均に比べかなり少なく、生徒指導上の大きな問題も発生しておりません。しかし、教育委員会も学校も気を緩めることなく、今後も連携を深め、情報の共有を図り、学校は保護者との連携を密にして、学校生活では児童・生徒1人1人に対応した学習、特に基礎学力の充実と考える力の育成を図り、心豊かで優しく生きる力に満ちた児童・生徒の育成を今後も進めていく考えであります。

 以上でございます。



◎産業建設部長(吉野勤君) 安全で住みやすい生活環境づくりについてのご質問で、歩道の幅員の確保についてお答えいたします。

 国道128号小佐部地先の歩道の拡幅につきましては、この区間は安心歩行エリア事業の区域内であり、いすみ警察、夷隅地域整備センター、いすみ市で現地踏査を実施した区間であります。この事業につきましては、現在事業主体の夷隅地域整備センターにおいて事業計画の立案中であり、歩道用地の取得が確保できるよう調査及び計画を進めたいとのことでございます。

 次に、ごみステーションの位置の点検につきましては、クリーン組合の設置については、いすみ市クリーン組合設置要綱により、家族ぐるみ地域ぐるみで環境美化に努めていただくため、各地域で5戸から10戸を単位として、ごみを出す人たちで形成されます。そして自分たちの利便性のよい場所にステーションを設置し、運営管理に努めております。また、設置場所の変更、組合員の増員や分割についても同様であり、組合員の自主性により運営されております。ご指摘の危険と思われるステーションにつきましては、道路管理者、担当課及びクリーン組合で協議し、検討してまいりたいと考えております。

 次に、県道夷隅・太東線桑田地区の歩道整備の見通しについてお答えいたします。本路線の事業主体であります千葉県夷隅地域整備センターでは、平成8年度より全延長1,616メートルのうち、大多喜側の起点から桑田橋までの786メートル区間を、平成16年3月までに供用開始し、残る830メートルについての用地買収を現在進めておるところでございます。現在、市で整備を進めている市道岬1号線との交差点改良に関しても、事業効果、早期完成を目指すため、平成18年度から夷隅地域整備センターと共同して事業を進めておるところでございます。

 以上でございます。



◎建設課長(木嶌久雄君) 大聖寺堰の整備についてお答えします。

 大聖寺堰周辺には、国指定であります重要文化財がございます。また、大原公園には桜、フジ、アジサイなど、それぞれ季節に花を咲かせる景勝地でございます。

 大聖寺堰の状況ですが、昭和46年ごろまでは農業用水としての機能を有しておりましたが、区画整理事業等の完成により、農地の減少のため、現在では下流域準用河川ビチャ川の調整池としての機能、また緊急時の消防水利としての効用を兼ねた堰でございます。

 平成18年6月に地元根方区長さんよりこの地域の整備についての要望がございました。現在、水草等が繁茂した状態で、また堆積土のしゅんせつ、水草の除去作業が必要でありますが、進入路が狭いため、工事用車両等の建設機械、また公園入り口については民有地が存在しております。このようなことから、整備を進める上での課題となっておりますが、今後大聖寺堰周辺の整備については検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆19番(山口稔君) どうもありがとうございました。

 ところで、歩道の幅員の確保の中に、生け垣、ブロック塀より私は生け垣の方が非常にいいと思うんですが、生け垣も年々大きく幅をとって、高さは関係ないんですが、幅がだんだん広がってくるわけです。歩道の3分の1ぐらいは生け垣の枝が膨らんで、その分狭くなっている部分も結構見受けられるんですが、今後、そういう部分について、市はどういう指導をしていくのか。さっきも私、質問の中でごみステーションの場合、近所で話し合うまた行政としては話し合って決めてくれというのが普通だと思うんですけれども、なかなかそれはうまくいかないと思うんです。というのは、だれだってきれいなものだったら、どうぞどうぞ家の前に置いてくださいとなりますけれども、そういうものではありませんので、お互いに譲り合ってしまう部分が多いと思うんです。きれいな言い方をすれば。だから、私はそういう極端な、狭い歩道上にごみステーションがあったりする場合、あと交差点の直近にあったりする場合、それは近所で話し合って決めてくれといっても無理はあると思うので、これは行政主導でやらなければいけないんじゃないかということで私は質問したわけです。

 情操教育についてということでは、担当課より詳しい資料をいただきましたので、今後も子供たちの健やかな教育のために力を注いでくれればありがたいと思っています。

 大原公園の整備とその周辺の避難地ということは、答弁の中でもいろいろ現状厳しいことがありますので、早急ということは言いませんが、将来こういうふうにしたいという計画ぐらいは立ててくれた方がいいと私は思います。要望ですね。

 大きな1番の?、?、もう1回答弁をお願いしたいと思います。



◎産業建設部長(吉野勤君) 歩道の幅員の確保の関係でございますが、歩道にせり出しているところの生け垣の関係でございますけれども、建設課の方で道路パトロールして、そういうところが、特にひどいところがあればそれなりに今まで対応しております。

 また、そういうところをご連絡いただければ即対応し、また地権者に対してお願いをし、歩道の確保を図りたいと思います。

 以上でございます。



◎環境保全課長(荘司康弘君) ご質問にお答えいたします。

 ステーションの件でございますが、先ほど山口議員がおっしゃったとおり汚いものであるから、行政が決めようとしてもなかなか決められないのが現状でございます。ですから、クリーン組合を設置した中で、皆さんの中でお話ししていただいて決めているというのが現状でございまして、その方が長い間設置するものですから、後々トラブルが起きないような状況でございます。

 以上です。



◆19番(山口稔君) 幹線道路から一歩入って路地なら大概いいんですけれども、それが幹線道路の、さっきも言いましたとおり交差点付近とか狭い歩道の上とか、気をつけて歩いてみますと、車でぴゅーっと走りすぎる分には気がつかないかもわかりませんけれども、歩く、自転車、バイクですと非常に目に入るんです。ですから、私は聞いているんですけれども、そういう本当に困る場所が結構、路地は別として見受けられるんです。ですから、近所の人たちは一番そこに置くのが便利だから、通行人や何かはお構いなしに自分たちさえよければいいと、極端な表現ですけれども、そういう考えなのかというやり方の設置場所が結構見受けられるんです。そういうところを、使う人みんなで決めてくださいと言っても無理だと思うから、行政の方で、ここはこういう理由で危ないですから変更したらどうですか、例えば行政の方でおたくは敷地が広いから、おたくの隅で、どこか積みやすい場所を提供していただけませんかという交渉ぐらいした方がいいんではないかというふうに私は思うんです。そういうことで聞いたんですけれども、あくまでも住民サイドで決めてくださいといっても、なかなかステーションの位置の見直しというのは無理だと思うんですけれども、どうでしょう。



◎環境保全課長(荘司康弘君) ご質問にお答えいたします。

 つい最近の事例で、1つ申し上げます。小佐部地区でございますですが、今まで現状においては歩道に設置されておりましたステーションが、クリーン組合の皆さんでお話し合いをして、近くの民家の畑を借りまして、そこに設置がえをしたというような事例もございますので、行政がどなたかのお宅の土地を借りるというようなことよりは、やはり近所の人たちの中でそのようなことをしていただくと回りの人たちについても同様なことで賛同していただけるというようなことで、土地も貸していただいたんじゃないかということでございます。

 以上でございます。



◆19番(山口稔君) 今、小佐部の事例を出していただいたんですけれども、他地区ではこういう方向で安全な場所に移動になりましたということを、例えばそこの区の連絡長さんに担当課から話をするとかしたらいいかと思います。ぜひそのように、どっちの責任だとやるよりは、ほかのいい事例を出して協力してもらうように、区の方を説得していただければ幸いだと思います。それを要望して私の質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(兼沢謙一君) 以上で19番議員の質問は終わりました。

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△元吉基君



○議長(兼沢謙一君) 次に、通告6番、5番議員、元吉基君の発言を許します。

         〔5番議員 元吉 基君登壇〕



◆5番(元吉基君) 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして質問をさせていただきます。

 まず最初に、市営水道関係についてご質問させていただきます。

 我々人間にとって大切な水について取り上げてみたいと思います。我々の住む南房総地域は、古代から天水、天から降る雨を待つ地帯で、その地理的条件から常にあらゆる水の道の確保の歴史でありました。先人たちの知恵により井戸を掘ったり、川に堰をつくったり、ため池をつくったり、雨水やわき水を用水として大切に使ってまいりました。

 夷隅地域においては、千葉県で最も古い水道と言われている1870年、明治3年の大多喜水道や、水道水源として1973年に着工し1976年に完成した東ダム水道施設があります。このダムは59万1,000立方メートルの有効貯水量を持ち、県内で11番目の規模です。

 県営水道以外の地域においては、本格的な水道事業が昭和12年の勝浦市を初めとし、昭和30年代以降に多くの市町村で創設、拡張されました。そして平成に入って南房総地域に水道用水供給事業体がようやく設置されました。

 このようにして、水道供給体制が整備されてきましたが、水資源の確保に大規模な施設が必要であったため、投資的経費等の負担も重く、水道事業体及びその負担をしている市町村の財政は、特にいすみ市の財政は厳しい状況です。そして現在、成熟社会への移行に伴い、人口の減少、住民ニーズの高度化、財政状況の悪化等の社会情勢の変容を背景とし、水道事業も最も大きな転換を求められているのが昨今でございます。料金収入の増加が見込めない中で、水道施設の老朽化に伴い、水道資源を再構築していくことが求められています。きょうまで築いてきた水道という貴重な財産を、次世代に受け継ぐことが我々の責務であり、そのためにはいすみ市の水道事業全体のあり方の見直しが不可欠ではないでしょうか。

 そこでお伺いさせていただきます。1つ目として、東ダム水道施設の老朽化に伴い、今後の整備をどう進めていくのかお伺いさせていただきます。

 2点目として、鉛製の給水管の交換状況は現在どれくらい進んでいるのかお伺いさせてください。

 3点目として、水道料金が他市町村と比較するとまだまだ高いと思われますが、将来料金値下げを検討されているのかどうか、お願いします。

 4点目として、いすみ市内の水道普及率は何%ぐらいの推移をしておるのか。

 5点目として、県内水道の将来、県で進めておられます統合、広域化の内容とはどのようなものなのか、ご説明をお願いいたします。

 2点目に、合併後の組織の再編について、特に消防でございますが、いすみ市の合併時に消防団も合併し、現在分団員は910名で、3方面隊組織でいすみ市民が安心・安全な町で生活できるように、日夜生命、財産を守る消防職務に日ごろ努力されている団員の皆さん方にまず感謝を申し上げる次第でございます。

 そこでお伺いさせていただきます。1つ目は消防団の組織及び行事についてでございますが、今、3方面隊の予算配分についてどのようになっているのかお伺いします。

 2番目に、消防操法大会が先日も行われましたが、大原方面隊が操法大会をやり、またいすみ市でさらに大会を2回に分けて行うことについて、どう今後考えていくのかお考えをお聞かせください。

 3番目に、消防組織の統廃合状況について、団員不足が深刻化する中での現況について、今後どう進めていくのかお伺いさせていただきます。

 1回目の質問をここで終了させていただきます。

         〔5番議員 元吉 基君降壇〕



◎市長(太田洋君) 元吉議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、水道関係の値下げを検討しているかということと、県内水道の統合、広域化の内容について、この2問について私の方からご答弁申し上げます。

 まず、水道料金の他市町村との比較でございますが、平成18年5月1日現在の県内の料金を見ますと、1カ月当たり口径13ミリで、消費税及び量水器の使用料を含む20トンの使用時のいすみ市の料金でございますが、47団体水道企業体がございますが、その料金体系のうち料金の安い方から28番目に位置しております。なお、夷隅郡市内で見ますと、いすみ市では20トン使用時で3,853円、勝浦市で5,145円、大多喜町で4,766円、御宿町で4,515円であり、夷隅郡市内の2市2町の中では一番低い料金となっております。いすみ市より低い料金設定となっている地域は、ほとんどが県北西部の都市部や県水道局が通水しております人口密集地域であり、県南部、県北東部などの山間部ではいすみ市よりも高い料金設定となっている事業体が多く見受けられます。これらの事業体は、いすみ市と同様に給水エリアに比べ人口規模がなく、設備投資に見合う料金回収が困難であり、高い料金設定をせざるを得ない団体が多いものと思われます。

 いすみ市においては、設備投資に伴う減価償却費や企業債利息等のいわゆる資本費の割合が高く、高料金対策対象団体として県及び一般会計からの補助を受けながら事業運営を行っている状況でございます。このことから、現在のいすみ市の水道の経営状況では、残念ながら水道料金の引き下げは難しいところでございます。しかしながら、厳しい経営状況でございますけれども、可能な限り料金の値上げをしないように水道経営体のさらに削減合理化、節減合理化、そして経費の節減等を図りながら、料金の値上げをしないように努力してまいりたいと存じます。

 次に、県内水道の統合、広域化の内容についてでございますが、県内水道の統合、広域化につきましては、元吉さんのご説明のように平成17年4月に県内水道経営検討委員会が設置され、ことし2月に知事に提言がなされたところでございます。

 提言内容といたしましては、県内の水道の運営基盤を強化し、高い技術力、経営力、財務力を有する事業体をつくり上げることを目的に、将来的に県内一事業体化を目指していくこととされております。

 進め方といたしましては、短期として5年以内に県営水道と水道用水供給事業体との水平統合を進めること。末端の水道事業体の広域化を進めること。あるいは水道用水供給事業体と末端の水道事業体との垂直統合を進めること。加えて、県営水道と並行する市営、村営の事業体の統合を進めることとされております。

 中期的には、短期で行われた統合、広域化の進捗状況を把握し、必要に応じましてその後の進め方を再検討しながら、さらなる統合、広域化を進め、長期でございますが、20年以内に県市町村の共同経営による県内水道の一事業体化を目指す内容となっております。

 いすみ市といたしましても、県内一事業体化については望まれるところでございますが、今後、県及び各水道事業体間で話し合いがなされるものでございますので、県の対応を待って対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎水道課長(古川弘君) 市営水道関係につきまして、?の東ダム水道施設の老朽化に伴い、今後の整備をどのように進めていくのかとのご質問にお答え申し上げます。

 東ダム及び山田浄水場につきましては、昭和52年3月に供用を開始し現在に至っております。このため、山田浄水場の施設及び設備機器の老朽化が進んでおります。これを受けまして、今年度山田浄水場内に水道課浄水班を設け、職員が常駐し、緊急度や安全性などを考慮しながら、施設機器の修繕を行っておるところでございます。

 今後の整備をどのように進めるかとのご質問でございますが、19年度から浄水場の耐震診断及び診断結果に基づく補強工事、設備の老朽化に伴う修繕工事等の実施、さらに東地区への配水と小沢配水池、小池配水池への送水を安定と安心がより担保される仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。なお、これらを行うに当たり、経費の削減を図りながら事業に取り組んでまいりたいと存じます。また、山田川へ流れ込む浄水場からの放流水につきましては、先般水質検査を実施し、排水基準に照らし適合しているとの検査結果報告を受けております。

 いずれにいたしましても、地域の皆様方の信頼を損ねることのない施設づくりと、これまで以上に適正な施設運営に努めてまいりたいと存じます。

 続きまして、?の鉛製給水管の交換の進捗状況はとのお尋ねにお答え申し上げます。

 大原地域での鉛給水管の件数でございますが、平成18年3月31日現在で3,455件でございます。18年度に更新工事を81件実施いたしました。これによりまして19年3月31日現在で、3,374件でございます。19年度当初予算に、大原地域の鉛給水管の更新工事費用といたしまし500件、7,875万円予算計上させていただいております。また、20年度以降毎年400件から500件の更新工事費用として予算要求をさせていただきたいと考えております。

 続きまして、?のいすみ市内の水道普及率は何%かとのお尋ねにお答え申し上げます。市の水道普及率につきましては、平成19年3月末現在で86.1%となっており、地下水が豊富な地域では井戸水を使用しております。水道課といたしましては、市の広報紙等を通じて水道水を使用していただくための啓発活動に努め、加入促進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(吉原誠君) 私の方から、お尋ねの合併後の組織の再編成についての中で、消防団の組織及び行事についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず1点目の、3方面隊の予算配分についてでございますが、消防団全体的な行事活動については、一括して予算措置しております。しかし、各方面隊の行事、活動につきましては、従来の活動に基づき事業の計画を立てる関係上、方面隊ごとに予算措置をしているのが現状でございます。

 本年度の非常備消防費、消防施設費の総額は1億3,739万4,000円で、統一経費として8,407万6,000円で、主なものは団員報酬2,481万8,000円、各種負担金2,214万4,000円、大原方面隊第5分団第2部、岬方面隊太東分団第1部配備予定のポンプ車購入費2,800万円となっております。大原方面隊においては防火水槽新設工事による臨時経費500万円を含め、1,445万1,000円、夷隅方面隊につきましては637万5,000円、岬方面隊は市道岬1号線の拡張工事による消防機構及び防火水槽改修工事の臨時経費2,519万9,000円を含めまして、総額3,249万2,000円となっております。今後とも行事、活動につきましては、消防団役員会等におきまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の消防操法大会大原方面隊、いすみ市大会の2回に分けて行うことについてのご質問でございますけれども、昨年度は合併のため、旧3町にてそれぞれ出場いたしましたが、本年度から消防協会夷隅支部の操法大会に出場する隊をいすみ市として、各部門1隊ずつ選出しなくてはならなくなりました。選出に当たっては、消防団幹部による検討委員会を発足し、検討してまいりした。これによりまして、持ち回りによる輪番制、大原方面隊大会への参加等意見が出された中、団員の意向もありいすみ市大会を実施することとし、各方面隊からの選出に関しましては、各方面隊にゆだねることといたしました。そこで、大原方面隊においては、従来より大会を実施し選出されている経緯があることから、市の大会の前に大原方面隊の大会を実施することになりました。今後も消防の役員会の中で、大会の運営方法については検討していきたいと考えております。

 次に、3点目の消防組織の統合について、団員不足が深刻化する中での現況はどうかというご質問でございますが、現在消防団定数は954人で、実数920人となっており、本部以下23分団24部にて構成されております。近年、団員になられる方々の職種の多様化あるいは青年層の減少により、消防団員の確保も厳しい状況にありますが、災害時等における活動人員の確保、統廃合することによる各地域での地域消防力の弱小化等を考えると、行政指導にて決められるものではないと考えます。各行政区が、地域の消防の後援をいただいている状況にあることから、地域の皆様と今後慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆5番(元吉基君) どうもありがとうございます。

 東ダムの水道施設の老朽化が相当進んでいるということで、今お聞きしますと小沢、小池配水場の配水管の整備も必要となってこようかと思いますが、最近本管がたまに破裂したり抜けたりして、水漏れが出て、業者が修理をしている姿が以前にも増して見られるわけでございますが、そのような形で有収水量が確保されなくなると、当然給水原価も上がってくるわけです。ですから、先ほど市長が料金体系を話されたときに、いすみ市が28番目だということでございましたが、これらを改善していくことによって有収水量も変わってくるんではなかろうかと、かように思うわけでございますが、料金の体系はいすみ市が28番目、もっと先の南房総市においてはもっと安く供給されている、夷隅郡内では一番安いんですが、南房総市あたりはもっと安く供給されておるわけでございますから、老朽化することを直すのにはお金もかかるわけでございますが、ちょっと質問がこんがらがっているかと思いますが、私が言いたいのは、5年後、20年後に千葉県の水道が一本化されてくるという流れの中で、今後お金をかけて、特に東ダムの老朽化されたものを小沢配水池場あるいは小池の配水池場までにいく分を簡単に修理をして、千葉県水道の合併までもたせるのかどうか、あるいは大規模に修繕をするのかということを2回目として伺いたいわけなんですが、その中に例えば東ダムの有収水量のコストは立方当たりどれくらいかかっているのか、千葉県の平均水準は立方当たり235円95銭なわけです。全国の平均というのは立方当たり180円34銭です。全国より千葉県は30.8銭高いわけでございますが、特に東ダムについては水漏れとかそういう、非常に低いということをこの前市長から伺ったんですが、現時点で有収水量の金額というのは立方当たりどれくらいかかっているのかという部分を、きょう別に答えてもらわなくてもいいんです。調べておいていただきたい、今後の形でそれが一番求められるものであろうかと思うんです。特にきょう答えていただきたいのは、今後どれくらいの規模で修繕していくのか、何度も申し上げますけれども、先ほどのお話ですと短期、長期で県は考えているようですけれども、じゃ5年後短期であった場合に、そこで今いすみ市の水道事業に大きく金を使っていいのかどうかということが1つありますし、また長期であった場合にはどれくらいの修理をしていくのかということをお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 そして、鉛管なんですが、20年度以降400件ぐらいずつやっていくということでございますが、鉛管というのは非常に有害物質が含まれているものでありまして、できることであればここに予算を投じて、少しでも早く安心な、即鉛が溶け出すということはないでしょうが、安心な水を供給してあげるのが役目じゃないかと、かように思います。

 次に、消防の件なんですが、私は、消防は別途なものかもわかりませんが、前回の大会、大原方面隊の大会をやって1週間後にいすみ市の大会を開いている。これは、予算も確かに配分されているからそんなに問題ではなかろうかと思うかもわかりませんが、職員の方たちが1週間前に大原でやって、今度1週間後にはいすみ市の大会を開くというのは大変だと。また予算的にも多少違ってくるのではなかろうかということと同時に、こういうことはできないものかどうかお答え願いたいんですが、大原方面隊は従来消防が非常に活発化されて、従来からやって、県、全国大会を目指してやっている方面隊でございましたが、大原方面隊のときに、例えば夷隅、岬方面隊は選抜で出てくるというような話も聞いておりますが、その中に一緒に含めて1日で大会を費やすことをお考えかどうか、この点をお伺いさせていただきます。



◎水道課長(古川弘君) 山田浄水場の改修などの設備投資を、短期、中期、長期を踏まえてどのように進めていくかとのお尋ねでございますが、初めに県営水道のあり方の部分についてご説明をさせていただいた後に、説明をさせていただきたいと思います。

 本年2月8日の県内水道経営検討委員会の提言におきまして、統合協議会を設置し、具体的な統合計画を策定することを強く望むとされた九十九里地域、南房総地域の用水企業体との水平統合について、県と関係事業体で検討を今後行うということを聞いております。

 一方、末端水道事業体、夷隅郡市の水道事業体の広域化につきましては、並行して検討することになろうかと思います。これは5年の短期の内容でございます。

 続きまして、それに係ります山田地域の浄水場の関係でございますけれども、山田浄水場の現在の考えている修繕の内容でございますが、電気機器がかなり老朽化しておりまして、その老朽化をこの数年のうちに改修しなければいけないというふうに考えております。また、それ以外の機器におきましても老朽化が進んでおりますので、できるだけ経費をかけずに改修して、経営状況を圧迫しないような取り扱いで今後考えておりまして、短期、5年以内に山田浄水場につきましては、先10年、あるいはその先でも施設ができるような状態にもっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎総務課長(渡辺文雄君) 2点目として、元吉議員の消防関係のご質問でございますけれども、市の大会のやり方につきましては、消防団幹部によります検討委員会を発足し、議論を願ったわけでございますけれども、その中で夷隅方面隊、岬方面隊につきましては輪番制というか回り番のために、出場分団は決まっておったわけでございます。そして、その検討委員会の中で大原方面隊の大会に参加するような話も出たわけでございます。いずれにしましても各方面隊で、どういう状況でやるというのを任せたために、団員あるいは出場分団に打診したところ、要は言うなれば夷隅、大原、岬おのおの代表で出るわけでございまして、その辺で大原方面隊の大会に同列で参加することに多少抵抗があったということをお聞きしてございます。その辺でこと19年度に際しましては、今回行ったような格好で、大原方面隊の大会は独自でやっていただきまして、市の大会への出場資格を得る大会として実施したところでございます。

 いずれにしましても、消防団、役員さん方がいらっしゃいますので、あるいはまた関係者もいますので、今後の対応につきましてはそれさらなる十分なる検討をして、20年度以降の対応は今後の課題とさせていただきます。

 以上でございます。



◎水道課長(古川弘君) 2点目の鉛管更新工事を前倒しできないかというお尋ねでございますが、今現在先ほど20年度以降毎年400件から500件の更新工事を予算要求させていただきたいというふうにお話し申し上げましたが、これによりますと平成26年度までに大原地域の鉛管の更新が完了するということで、現在進めておりますので、その辺ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆5番(元吉基君) どうも、こと細かくご説明をしていただきましてありがとうございます。

 水道問題なんですが、平成26年度までに完成するということでありますが、もう既に旧大原町時代からさかのぼりますと三、四年ぐらい前からスタートしたんです。最後の方に来てしまいますと10年かかってしまうんです。ですから、私は市民は鉛というものは危険だということをみんな思っているわけですから、ですからこの辺を予算配分等もあろうかと思いますが、特に健康に関することでございますので、水というものは健康に関することでございますので、ぜひ前倒しでお願いをいたします。特に市長さんよろしくお願い申し上げます。

 そして、消防団の関係でございますが、これは消防組織の中でいろいろ相談してのことだと、今お聞きいたしましたが、できることであれば、1日でできるような指導も行政の方からなされたらいいんじゃなかろうかと、これを要望しまして終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(兼沢謙一君) 以上で、5番議員の質問は終わりました。

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△荒井正君



○議長(兼沢謙一君) 次に、通告7番、21番議員、荒井正君の発言を許します。

         〔21番議員 荒井 正君登壇〕



◆21番(荒井正君) 議長のお許しをいただきましたので、通告してあります4項目について順次質問していきたいというふうに思います。

 まず最初に、市長の政治姿勢について伺いたいと思います。

 そのうちの1つは平和行政、平和問題についてです。平和の問題については、政治経済、文化、スポーツ、すべての土台になっているものだというふうに思います。そして、旧大原町初め県内各地で平和の取り組みの中で平和都市宣言が制定され、この市庁の入り口にも宣言塔が立てられています。そういう中でありますけれども、国会の中で国民投票法案など、いわゆる憲法を改正する手続法案などが審議され、その争点となっているのが憲法9条ということだというふうに思います。そしてこの問題については、いすみ市の中でも国民保護条例、いすみの市民が、想定が非常に現実離れというんですか、そういう状況があると思うんです。実際にミサイル攻撃を受けたらどう国民を守るかとか、飛行機から攻撃されたらどうするかとか、武力攻撃を想定した中で国民保護をするんだと、そういうようなことがいともまことしやかというか、今にもありそうなようなことも含めて緊急に制定しなければいけないのかという、そういう思いがあります。本当に平和を守るというのはどういうことなのかということを考えたときに、やはり戦争の過ちを二度と繰り返さない、そういう思いで戦争体験などを聞き取りながら、若い世代に語り継いでいく、そういう取り組みが本当に必要なのではないかというふうに思っているわけです。ですから、この間文化フォーラムの中で、そういう取り組みもあったと思うんですが、市を挙げて平和の取り組み、そういうことが必要だというふうに思うんですが、市長の平和に対する思いというんですか、平和行政に対する取り組みの姿勢について、国の国民投票法案をめぐる状況もある中で、平和に対する姿勢を伺いたいというふうに思います。また取り組みについてもどのような形で進めていくか、そういう取り組みの弱さというのを私自身は痛感しているわけで、例えば隣の勝浦市などは、原爆写真展とかさまざまな平和の取り組みをしているわけです。そういうことを考えると、平和都市宣言という宣言を制定したというだけでなくて、日常の取り組みというのが大いに必要になってくるのではないかというふうに思っているわけです。

 市長の政治姿勢の中のもう1点は、合併記念の二葉百合子ショーについてです。これは、1つの行政執行の取り組み方の問題について取り上げているわけです。これは3月の予算審議の中では、合併記念行事というのは議会の中で議論されてなかったというふうに私は記憶しているんです。それが急に議会の審議もない中で、いすみ市主催、市主催で行われるわけです。6月17日5時から大原文化センターで行いますというのが急に広報に出てきた。合併記念行事であるならば、もっと市民全体が一体感を醸成するような形での取り組みとか、さまざまな取り組みがあっていいと思うんですが、そういうことがない、何か唐突に行われてきたというか、何で今合併記念行事なんだろうかということも含めて、この経過ですね。取り組みが、何か議会がよそにあって、急に出てきたようなことが私自身は思うんですが、こういう取り組みが、実は二葉百合子ショーだけでなくて、先ほどは山口議員の方から、市長の方がさまざま市民要望をその場で伺って、迅速に対応しているということが評価されましたけれども、ただ私はそういう市民要望を取り上げる段階で、本当に必要性、緊急性あるいは予算措置から全体を考えてみる中で、議会と行政の執行のあり方というのは両輪だと思うんです。市長が返事をして、その返事の後追いをして予算をつけている、これじゃ議会は何のためにあるのかということになるわけです。そういうことが進められた、そういう行政執行、行政手腕のあり方では困るということが私自身は思うわけなんです。そういう意味でこういうような事例があるとすればあってはならないし、ほかにもあるというようなうわさ、これを取り上げると言ったらほかにもあるというような話があったものですから、余計あるようならこれは調査して是正をしなければならないというふうに思うんですが、二葉百合子ショーの取り組みの経過とあわせて、この行政執行のあり方について、市長の姿勢について問いただしたいというふうに思います。

 続いて、大きな2番目に、福祉の充実について伺います。

 1つは、介護保険が利用しやすいようにしたいというふうにずっと思っているんですが、介護保険が大きく改正されて、介護予防事業などがやれるようになってきました。そして、包括支援センターもできたし、地域密着型サービスなどさまざまなサービスの充実ということも生まれ始めていますが、反面介護保険がそういう意味で利用が多くなってきて、財源が厳しくなったということが背景にあると思うんですが、利用を制限するような動きというのが非常に生まれてきています。これは、以前の質問の中にもあるんですが、家族同居の場合に生活支援サービスが受けられない。今まで受けられていたのにそれはできませんというような状況が生まれています。果たしてこれはいかがなものかというふうに思うんです。

 ちょっと私は、介護保険ができた当初の理念というか、目的という、これをもう一度立ち返って考えてみる必要があるというふうに思って、介護保険の、改めて確認する必要はないかもしれませんが、ちょっと読み上げたいと思うんです。介護保険の目的は、この法律は加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排泄、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うために、国民の共同、連帯の理念に基づき介護保険の制度を設け、その行う保険給付に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。介護の状態が生まれたときに、介護の大変さを家族に押しつけるのではなくて、社会的にそれを支えよう、そういう制度なわけです。そして必要な状態になったときに、必要な保険給付を行う。これは先ほどの質問の中にもあったと思うんですが、そういう必要になってもなかなかサービスを受けられないというような状況が生まれていることはどうなんだろうかと。

 そして、この給付が、第2条で保険給付について書いてあります。被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者または施設から、総合的かつ合理的に提供されるよう配慮して行わなければならない。こうなっているんです。ですから、選択に基づいてサービスを受けられる、介護が必要な状態になったら、介護認定に基づいてそうできるということになっているんです。

 ところが現実には、これは法律なんです。ところが規則の中で、生活支援については、これは最近そうなったわけじゃなくて制定された当時から生活支援については、居宅要支援者が単身の世帯、またはその同居している家族等の障害、疾病のため、これらの者が行うことが困難な家事であって、居宅要支援者の日常生活上必要なものとして、入浴、排泄、食事等の介助、調理、洗濯、掃除等が、それを行った場合に介護報酬を支払いますということになっているんです。ですから、家族が同居していた場合には、これをケアマネさんがプランとして書けないような状況になっているんです。そうすると矛盾だらけなんです。家族の介護負担を軽減するための制度なのに、独居の人でなければサービスできないということなんです。そういう状況が生まれてきているわけです。ですから、当初は家族の負担がきついので、社会的に支えようと、だけど現実的には家族があったらサービスは受けられないということになってきているわけです。これがNHKだとかマスコミだとかさまざまなところで大々的に問題になってきている。これがいすみ市でもないのかと思ったらいすみ市でも出てきているということなんです。これは今までは大いにサービスを使ってもらわなければならないということで、大目に見たと言うのはおかしいんですが、そういう状況があった。それを厳格に運用するんだということが、どこかで国の指示だと思うんですがある中で、こういう事態が起こってきている。これは介護保険の当初の理念から逸脱しているんじゃないかというように思うんです。家族にやってもらいなさいと言うんですが、家族の状況というのは人間関係が良好な家族だけじゃない場合も多いんです。例えばほかに日中独居、家族はいるけれども日中は独居だという人も多いんだと。そういうことがあったときに今まで受けられたサービスが、生活支援が受けられないという状況は、やはりこれは国の指針なり国の取り組みがおかしいと思うんです。おかしいと思ったら、行政のあり方として市民の方に目を向いて、市民の声を上に向かわせる、そういうことでなければならないと思う。ところが、現実的には国も財政が厳しいという状況を受けて、市民の方に負担を押しつける側に行政執行の方がなってないか、そのことを私は心配しているんです。行政のあり方としては、市民がどう幸せに暮らせるかということの視点で行政執行に取り組んでほしい。そうした場合に国の締めつけについてはやっぱりはねのけていく、そのために動いてほしいと思うんです。その取り組みが今必要ではないのかというふうに思うんですがいかがでしょうか。

 もう一つは、介護保険とも関連するんですが、福祉有償運送サービスの利用について。これは市内の交通体系全体ともかかわる問題なんですが、特に福祉有償運送サービスについては、運営協議会を立ち上げてこれができるようにするということになって、旧大原町管内では病院送迎サービスについて、これに移行します。そしてボランティア送迎についてもできる限りこれに移行するということで、もう通知をしてあるんです。ですからサービスが制限されている。そういう状況の中で、今福祉有償運送サービスの方が5月から実施するということでありましたけれども、それが思うように進んでいない。法律も変わって、昨年の10月から陸運局による許可から登録制度に変わってきている。そういう中で運転者の講習も含めて育成する、そういうことがなければ実施できない。そういう状況を考えると、準備が大変おくれているというか、実施できるような基盤整備ということが必要だ、もっと急いでやらなければいけない。

 それともう一つは、利用したい人が簡単に利用できるような制度になっていない。これも登録するということが必要になってきますが、電話でお願いするだけでは用が済まない。登録の用紙やあるいは介護保険のプランを立ててもらわなければいけないような状況になってきている。これをもう少し利用しやすいような手続というんですか、そういうこともこの中で必要になってきていると思うんですが、取り組む現状と利用しやすい環境づくりについて、どのように考えておられるか伺いたいというふうに思います。

 それから、福祉の中の最後に、福祉事務所の充実について書きました。福祉事務所については、町村は設置義務はないんですが、市になれば設置義務があるわけです。その意味合いが市としてどれほど考えられているのかというふうに思うんです。福祉事務所の設置についてだけはいすみ市の条例でできました。ところが内容については何も出ていないんです。これは社会福祉法第14条で規定されている中で、仕事については事務所長に市長の権限を一部委任する。この委任規則をつくらなければならないんです。その委任事務をつくりながら、事務内容について効率的に行おうという内容なんです。ですからそこにいる職員はほかの仕事をやってはいけませんということまで規定されているんです。現実には福祉課全体で考えようということですから、名前はだから、福祉事務所というのはどこかに括弧づきで書いてあるだけなんです。だからないのと同じなんです。看板はつくったけれども内容的には福祉事務所がないというような状況になっているんです。ですから、もう少し福祉事務所の意味合いというんですか、それを考えたら体制だとか職員配置だとかそういうことは法律でうたわれているような状況に、やっぱり持っていかないといけないのではないか。専門職的な形で福祉を考えて、より効率的も含めて充実させていくということが必要になっているんじゃないか。ただ、現状廃止している市もあるんで、廃止というのはじゃない、同じような取り組みになっているところがあるんです、いすみ市と。ですから、これで法律上設置していないというふうには言い切れない中身なんですが、内容的には不十分じゃないのかというふうに、私自身は合併して市になればこういうことはもっと充実するというふうに認識していたものですから、看板だけではちょっと不十分ではないかと思うんですがいかがでしょうか。

 続いて3点目に、ごみ処理について伺います。その1つは広域ごみ処理場の建設についてです。広域ごみ処理については、平成10年でしたか、千葉県のダイオキシン対策の中で、県内のごみ処理施設を減らしていくんだということの中で、夷隅郡市内については5基あるやつを1基にするということの中で広域化が進められたと思うんです。当初の予定では19年4月、もう過ぎましたけれども広域のごみ処理場が稼動するという予定の中で、既存施設をダイオキシン対策の中で補修して、大原のごみは御宿へという形になったと思うんです。ですから、その状況の中で考えると、広域で進めるということが合併との関係でとんざしているという状況だと思うんです。であるならば、今のごみ処理場を将来的にどうするのか、市のごみを。基本計画をもう一度練り直してつくり直すということが必要だと思うんです。順次、大原のごみを今の旧夷隅町にある処理場で処理するようにしていきたいような意向も持っているようなんですが、全体的な基本的な考え方が不明な中で広域化の方に、話によっては広域の方に責任を転嫁するような形、広域でやるならやるできちっと責任を持って進めるということがあってしかるべきなんですが、その辺の方向性が見えてこない。はっきりした方向性を持ちながらぜひ早目にやらないと、今お願いしている御宿の炉は昭和60年につくられた炉ですから、もうそろそろ修理費がかさんでくる時期になってきます。夷隅、岬のものでも平成6年ですから、これもだんだんに補修費がかかってくるというような状況、これは現状の排出のごみ量から考えれば、夷隅、岬のごみ処理の部分で大原のごみを搬入しても、ごみの減量化の考え、あるいは稼働時間をちょっと延ばすようなことで考えれば一気に足りるんです、十分足りる。それがわざわざ御宿の方に今お願いしている。それは契約行為があってのことなんだろうと思うんですが、ただ合併した中でごく普通に考えれば、自分の町のごみがよそに行っている。よその町のごみ、大多喜町のごみがこっちへ来ている。こういう形がずっと続くということはやっぱりおかしいというふうに思うだろうし、あるいは給食センターも同じような形で、大原の給食センターの処理能力からすれば1つで足りるんじゃないかという意見もある。それをほかの町の部分があったりしている。そういうことを考えると、合併の前に十分議論しなければならないのが、そのつけが回ってきていることはあると思うんですが、そういうことも含めて広域ごみ処理の問題も1市5町を1つの市にするという合併との兼ね合いの中で生まれてきたということも十分あるわけで、そういう状況変化の中でこの問題についてもぜひ早急に方向転換するならするで、きちんと取り組まなければいけないんじゃないかというふうに思いますので、基本的な考え方について伺いたいというふうに思います。

 それからこの問題では、もう一つ集積所の整備についての補助制度を考えてはどうかということを取り上げました。ごみ集積所については、ネットをかぶせただけとか、ネットもなくてただ置き場所があるだけ、あるいは自主的にごみ集積箱をつくってある状況もありますが、非常に箱についてもまちまちだし、カラスにつつかれてごみが散乱している状況も多く見受けられる。ただ、いろいろなところを出歩きますと、ステンレスできれいにつくってあったり金網でつくってあったり、結構整理されているところがあるんです。インターネット等で見ると集積所整備について補助金を出している自治体もある。そういうことを見るときちんと整備をするために市が動くということが必要になってくるんじゃないか。そうすることによって、例えば小さな開発行為があったときに、一定の開発面積においてはごみ集積ステーションをきちんと設けなければならないというようなことも規制の中で出てくるだろうし、そういうきれいにするということの中で考えていくということが必要になるんじゃないのかというふうに思うんですが、この辺について補助制度についての考え方、どういうふうに考えるかということになると思うんですが、お考えをお示しいただければと思います。

 最後に、教育問題について触れたいと思います。

 1つは、適応指導教室の設置についてです。これは初めて聞くような人も多いかと思うんですが、いわゆる学校に行きたくても行けない児童というんですか、いじめとかさまざまな問題、心因性、いろいろあると思うんですが、そういう子供たちの行き場というんですか、そういうことが県内では22カ所程度、近くでは大網とか茂原に設置されています。夷隅郡内には1カ所も設置されていません。多分いすみ市で設置すれば郡内から通ってくる子供が出てくるだろうというふうに思うんですが、現状そういう相談窓口があったとしても、相談の中で必要性の状況についてどのように考えているのかというふうに思います。私自身はそういう状況がなくても設置をするという必要、取り組みというんですか、そういう姿勢が必要だというふうに認識していますがいかがでしょうか。

 最後にAED、自動体外除細動器については、熱田議員からもありました。大阪の岸和田だとか渋川の中学校だとか、除細動器がある中で命が救われたというニュースも出ている中で、一方でなくて多くの人が亡くなっていることも事実だし、私自身が5つ下の弟が50で急性心停止で亡くなったんです。その折、この器械があれば状況は変わったかなという思いもある中で、私自身は学校や多くの人が集まる場所についてはぜひ設置していただきたいという思いで選挙公約の中にも入れた問題です。熱田議員の質問に対して、今後学校等順次、人が多く集まる場所については設置していくという答えがありました。これについては、順次ということについてがあいまいだったので、今年度というふうに認識していいのかどうか。今年度の取り組みについてはいかがでしょうかということについて、実際の多くの除細動器の説明を含めた答弁は要りませんから、その辺だけお答えいただければというふうに思います。

 以上、ちょっと長くなりましたが、質問を終わります。簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。

         〔21番議員 荒井 正君降壇〕



◎市長(太田洋君) 私の方から2問ご答弁申し上げます。

 まず、第1点目の平和行政の推進でございますが、ご質問の中で平和への取り組みにつきましては、悲惨な戦争の教訓、核を受けた国民としていかなることがあっても、現在及び将来の市民のために恒久平和の実現に寄与することが重大な使命であることを認識しております。そういうことから、常に行政運営に当たりましては、平和の心を大切にして行動してまいる所存でございます。要は、平和についてどのように行動していくかが大切なことでございます。その1つの形として、戦争体験を語り継ぐことも大切であります。戦争体験の記録につきましては、戦後60年以上が経過した今日、戦争を知る人が少なくなってきております。戦争は二度とあってはならないことであります。戦争の体験や記録を次世代に語り継ぐ方向といたしましては、さまざまな手法があると思いますので、今後検討してまいりたいと思います。

 次に、いすみ市の合併記念事業の二葉百合子ショーでございますが、地元で心の安らぎと心のいやしを与える歌を初めとする芸能などの自主公演としての文化振興事業については、平成9年度より旧岬町において県文化会館の指導のもとに、人々に広く芸能を地元で親しむ機会を与えるために実施してまいりました。この間、事業実施のノウハウを得、広く親しまれているところでございます。したがって、毎年文化事業としての公演のための予算化を行い、内容は高齢者向け、大人向け、若者向け、子供向けといった形で公演を実施してまいりました。

 このたび、合併後も芸能に親しむ機会を市民に与えるため、継続して文化振興事業予算を計上し、平成19年度も同様に行うことにいたしました。平成19年度の文化振興公演事業の予算は1,300万円をご承認いただいております。1,300万円の財源でございますが、券の売上金568万円、基金の繰り入れ632万円、税等の一般財源100万円でございます。このうち基金でございますが、ふるさと創生基金というのがございまして、ふるさと創生基金の第2次配分として全国の市町村に配分されました、旧岬町ではこの2次分の一部を文化振興のための基金として積み立てておりまして、これを毎年取り崩しながら文化振興事業に充てているところでございます。その内容でございますが、主に一般向け、青年向け、中学生向けといった形で進める予定でございます。合併した今、市内には文化センターが3カ所ありますので、この有効活用も含めて、大原文化センター、夷隅文化センターにそれぞれ事業を行う方向で進めているところでございます。

 今回実施する二葉百合子さんの件ですが、このきっかけはいすみ市大原は二葉百合子さんの歌を作曲した平川浪竜さんが生まれたゆかりの地であり、また平川浪竜さんのご子息の平川竜城さんとお会いし、父の平川浪竜さんのふるさとで二葉百合子さんが公演することが大きな喜びであり、かつ願いであったことをお聞きいたしました。さらに、平川浪竜さんは作曲家としても大原に校歌などさまざまな形で足跡を残したことなどから、平川浪竜さんがふるさと大原で多くの人に思い出を残した1人であることを改めて知り、いすみ市に縁のある人として選ばせていただいたところでございます。なお、過去岬ふれあい会館でゆかりのある方としてのコンサートを実施してきたところでございます。選択のもとは合併して地域が広がり、文化も厚みを増した今、いすみ市にゆかりがある平川浪竜さんと二葉百合子さんの深い関係から実施することにしたところであります。

 また、合併記念としての取り扱いについては、平川浪竜さんが大原に音楽という形で文化を残したことから、いすみ市にゆかりのある方の公演事業であり、合併後初めていすみ市大原の文化センターでこのような自主公演事業を行うこと、また平川浪竜さんと二葉百合子さんに深い関係があり、ぜひ歌を通して平川浪竜さんの功績を知ってほしいとのことから、まさに合併記念にしてもいいという考えで自然な形でつけさせていただいたところであります。なお、5月24日に実施したいすみ市ふれあい市民号も合併記念とさせていただきました。

 今後の実施予定といたしましては、市民に芸能文化に親しむ機会としての、大人向けとして3回目となりますが、いすみ市在住で童謡歌人うらさわこうじさんのプロデュースによる伝えたい日本の歌コンサート、また中学生向けとしていすみ市で生まれ育ち、イタリアで活動中のオペラ歌手藤枝由紀子さんのコンサートを大原中学校の在校生徒を中心に、芸術に親しむ音楽教育の一環として行うことにしています。今後とも市民の皆さんに文化振興事業を通して東京まで行かなくても、比較的低廉な価格で芸能、音楽を地元で親しめる場づくりを限られた予算の範囲内で努力したいと思います。また、合併して地域も広がり、それぞれに歴史と文化があることから、可能な限りそれぞれの地域にゆかりのある方の公演事業を実施していくことも、地域文化の掘り起こしと地域の一体感の醸成に寄与できるものと考えております。なお、今後の実施に当たりましては、いすみ市としての多くの市民の声を聞く場を設けた上で、芸能文化事業の実施に努めてまいりたいと考えます。また、合併1年を過ぎた今、これからのまちづくりについて市民と考えるシンポジウムも、可能であれば合併記念として考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



◎教育長(鈴木智君) 適応指導教室の設置についてお答え申し上げます。

 千葉県の年間50日以上の不登校の人数は、小学校で1,000人に2.3人、中学校では1,000人に27.2人、いすみ市では不登校等の理由で50日以上欠席した児童・生徒は、平成18年度では小学生在籍2,038人中ゼロ人、中学生在籍1,069人中3人であります。30日以上欠席した場合では、小学生ゼロ、中学生6人で県の平均と比べて非常に少なくなっております。少ないとは言え不登校の中学生がいる学校に対しては、平成19年度は児童・生徒支援教員2名、少人数指導教員6名、生徒指導困難校係教員1名が千葉県教育委員会より加配されております。そして、特別な支援を行っているところでございます。なお、不登校生徒が市内の他校に比べ多い大原中学校では、7年前から不登校生徒の適応教室を自主的に校内に設けて取り組んでおるところで、成果を上げていると報告を受けております。

 以上のように、不登校生徒の数は大変少なくなっております。これは各中学校に配置されたスクールカウンセラーによる面接の実施や、学級担任などによる家庭訪問の実施、保護者の協力があっての結果であり、今後も校内に児童・生徒の居場所づくり等を行い、さらなる減少に努力してまいりたいと考えております。

 次に、AEDの配備ですが、いつからかというご質問でしたが、公立の施設、小・中学校には平成20年度から順次配置してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(鶴岡芳和君) 福祉の充実についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず1点でございますが、制度改正に伴う利用制限の改善についてのご質問でございますが、買い物や掃除等の生活援助中心型の訪問介護は、介護支援専門員が家事援助の必要があると判断すれば利用できましたが、法改正により生活援助が必要な事由を居宅サービス計画書に明記することとなりました。しかし、これによりサービスが受けられなくなるわけではなく、能力に応じて自立した生活が送れるように総合的な判断のもとサービスが提供されております。なお、利用者の利用負担が大きくならないように、低所得者へは高額介護サービス費の支給や特定入所者介護サービス費の支給等の軽減措置が行われております。市といたしましても、今後も利用者の声を大切にしながら、現在提供しているサービスの充実や心身機能と生活状態の維持向上のため、できる限り努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目でございます。福祉有償運送事業の準備状況及び利用に向けた周知の徹底についてお答えいたします。

 福祉有償運送事業は、社会福祉法人等が介護を必要とする高齢者など公共交通機関を利用して移動することが困難な方を対象に、通院や通所等を目的に営利に至らない程度の有償により行う道路運送法に基づく送迎サービスです。いすみ市における福祉有償運送事業は、旧岬町社会福祉協議会が平成17年5月17日に千葉県千葉陸運局から許可を得て運行を始め、合併に伴いいすみ市社会福祉協議会が事業を引き続き、岬地域を対象に実施しておりました。この運行許可期限が平成19年5月16日までであり、翌日から対象区域を市内全域に拡大し、実施するため、いすみ市社会福祉協議会より福祉有償運送運営協議会による協議会の依頼がありまして、同協議会の合意を得て千葉運輸局に申請がなされ、5月17日付で登録されたところです。許可日は5月17日でございますが、交付日が翌週であったことなどから、許可日からの運行ができませんでしたが、現在新た方の登録申請を受け、事業が登録されております。このサービスを受けるための登録や利用の方法などを、広報紙やホームページなどの掲載を初め、わかりやすいリーフレットの作成や、民生委員の依頼等により利用者の周知を図っていただくとともに、登録申請時には利用の手続等について、わかりやすく丁寧な説明を行うよう徹底しています。なお、既に同事業のチラシを作成し、市内の医療機関の待合室等に掲示して依頼してございます。

 続きまして、福祉事務所の充実についてお答え申し上げます。

 都道府県及び市は、条例で福祉に関する事務所を設置しなければならないと、社会福祉法に規定されております。いすみ市では、いすみ市福祉に関する事務所設置条例並びにいすみ市行政組織規則により、福祉事務所を市民生活部内に置き、所掌は市民生活部長になっております。生活保護や児童福祉など、社会福祉法の規定によりつかさどることとされている事務は、いすみ市行政組織規則に基づき、市民生活部で所掌しておりますが、いすみ市市民生活部長に対する事務委任規則により、市長は事務の一部を市民生活部長に委任しております。

 委任を受けた福祉に関する事務所でつかさどる事務につきましては、市民生活部に属する福祉課及び健康高齢者支援課におきまして、そのすべての事務を行っており、県内における多くの自治体におきましても、同様な組織形態がとられております。

 なお、職員の配置については、社会福祉法では、現業を行う職員の数は被保護世帯が240名以下の場合は3名が標準数と定められておりまして、本市では現在社会福祉士1名と社会福祉主事2名を配置しております。

 続きまして、ごみ処理についての質問にお答え申し上げます。

 広域ごみ処理場建設計画の現状と今後の方針についてのご質問でございますが、平成19年4月を稼動目標として、長い年月をかけて協議検討してまいりましたが、その間建設予定地に隣接する住民からの意見書に対し、夷隅郡市広域市町村圏事務組合として応じられないことから、建設計画は進展せずに今日に至っております。

 しかしながら、郡市内の3施設は老朽化が進行していることから、5月29日の環境担当課長会議の中で、広域ごみ処理施設建設推進のための要綱案を作成し、建設位置、規模及び施設の内容等必要な事項を検討することを目的に、また委員会は夷隅郡市広域市町村圏事務組合議会議員、夷隅郡市広域市町村圏事務組合局長及び勝浦市、いすみ市、大多喜町、御宿町の環境担当課長、所長並びに夷隅郡環境衛生組合所長を委員として組織する建設計画検討推進委員会の立ち上げについて協議検討し、近々広域議会議長にご協議願った後、正副管理者会議にご報告申し上げ、ご協議をお願いしていただく予定となっております。これを突破口に建設推進に早期に着手するよう努力してまいりたいと思います。

 続きまして、いすみ市のごみ処理はどのようにしていくかとご質問でございますが、ただいまご答弁申し上げたとおりでございます。旧大原町の可燃ごみについては、広域ごみ処理ができるまでの間、御宿町清掃センターに処理委託をし、旧夷隅町、岬町についてはいすみクリーンセンターで処理いたします。今後も分別、リサイクルを実施し、ごみの減量化に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、ごみ集積所に対する補助制度の制定についてのご質問にお答えいたします。

 いすみ市クリーン組合設置要綱に基づき、各地域において5戸から10戸を単位としてクリーン組合を設立することになっております。クリーン組合の活動は、組合単位の集積所を設置し、市交付の標識を掲示する。またステーションの美化に努め、搬出について分別を徹底することになっております。

 補助制度の制定ということでございますが、各家庭からのごみは収集するまでは組合員が責任を持って管理していただくこととなっております。そのようなことから現在まで多くのクリーン組合が設立されており、組合において集積所が設置されて管理されております。みずからのごみはみずからが責任を持っていただくことが大切であり、今後もクリーン組合の設置に向けて、美化思想の啓発に努めてまいりたいと考えております。なお、補助制度につきましては、現在考えておりません。

 以上でございます。



◆21番(荒井正君) 一通りご答弁いただきましてありがとうございます。ただ、質問の思いが伝わらなかったところもあるというふうな思いで、再質問をしたいと思います。

 1つは、市長の政治姿勢の問題について、二葉百合子ショーについてショーそのものがいいとか悪いとかというのは、その次の問題として私は考えている。例えば二葉百合子ショーを合併記念だというふうに言うには、例えばこれは5月号の広報です。これだけの升目です。何ていったらいいんでしょうね。これが合併記念行事として二葉百合子ショーをお知らせする面積です。半分の面積をとってもいいぐらい、やるならね。こうならざるを得なかった経過が問題でしょうということを言っているんです。私自身が、市長がさまざまなところで住民要望を聞いて、すばやく対応するということの中では、十分な評価もあるだろうし、そういう取り組みの中でこういうことも起きたんだろうというふうに思うんですが、市長の思いが先行してそのことがこういう小さなことになったんじゃないかという思いもあるわけです。ですから、もう少し合併記念ということをどうしようかという相談を受けて、もっと意見を聞いて、いろいろなことが出てきた意見の中で、じゃこれをやろうかという段取りを踏めば、こんなことにならなかったように思うんです。そういうことの段取りのなさが、合併記念の二葉百合子ショーだけでなくて、市長の思いの強さがあるのかもしれませんけれども、そういう動きが庁内に多くあるんじゃないか。ですからそういうことであっては、やっぱりもっといいものをつくるためには、多くの人の知恵と力をかりなければ、だめなんじゃないかということを、市長の政治姿勢の中で訴えているわけです。今やって動いていることについて否定しているわけじゃない。そのことをもっとよりよくするためには、段取りなり多くの知恵、意見を聞くという、そのことが必要だろうというふうに思うんです。そのことが、この二葉百合子ショーについてもっと多くの人を感動させ、あるいは参加させることにつながるだろうというふうに思うんですが、これではなかなかそうなっていない。逆に言うと、その取り組みの中で、言葉的には悪いんですが、悪いうわさも出てきている。取り組みを批判するうわさも出ているということも事実なんです。そうすると、これは取り組み方に問題があったというふうに私は思うし、こういう取り組み方がずっと進んだのではまずいよということを私は警告して、議会とも相談あるいは多くの皆さんの意見を聞く姿勢もやっぱり持たないと、市全体がよくならないのではないかというふうに思うんで、この姿勢についてはぜひ酌んでほしいと、わかったというぐらいのつもりの返事があっていいというふうに思うんですが、何か答弁の中ではわかっている中であえて濁した返事になったのかという思いがあるんですが、ぜひとも私の思いについては了解して、正すべきところは正してほしいというふうに、これは答弁要りません、要望します。

 それから、平和の問題については、行政執行の中で、生活の全体の土台ですから、恒久平和に向けた取り組みは大事にしたいという市長の決意を受けとめたいと思いますし、戦争体験についても、もう語ってくれる人が高齢になっていますので、今後検討したいという答弁なので、これについて大いに期待をしながら、いろいろな意見を取りまとめていただきたいというふうに思います。

 それから、介護保険の法律が変わった段階で、利用制限はそんなにありませんというような答弁のように聞こえたんですが、現実的には利用制限になっていることが生まれていますから、これについてはやはりそういう市民の声をきちんと聞いて、法改正の中で、私はこのまま行政執行の、事務担当者も困っているんじゃないかという思いもあるんです。板挟みになるような状況ですから。そういうことの中で、やっぱり基本的には介護保険の理念を大事にしたいし、介護を社会的に支えるというそういう法律ですから、独居でなければだめだというようなそういう規則についてはおかしいという意見があるということを伝えてほしいし、そういうことでなければ介護報酬は支払えませんという規則については、これはやっぱりおかしいのではないかという意見を、ほかでも出ているというふうに思うんですが、機会をとらえて意見を上げてもらいたい。理念に沿った制度、使いやすい制度にしていくための取り組みを努力してもらいたいというふうに思いますが、その辺についての認識については再答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それから、福祉有償運送サービスの問題については、法律も変わったりさまざまなこと、登録が済みましたということがありますけれども、これから十分な周知なりが進むと利用者の数がふえてくる。それに対応できるのかという心配があるわけです。丁寧な説明を、リーフレット含めてやりますということなんですが、これを行ったときに、それに対応する人材の育成だとか、そういうことが、資源整備も含めて十分な対応ができる状況にあるんでしょうかと。準備状況についてはちょっと心配なんですがどうなんでしょうか。現状、あと行政運営だとかボランティア送迎について、もう切りかえますみたいな通知がある中で、こういう切りかえですから、ぜひとも早目に対応ができるような形にしなければならないと思うので、申し込みがこれからふえてくることを想定した中での対応というんですか、私自身は心配なので、心配ないといえばそれで構いませんけれどもちょっと心配なものですから、重ねて大丈夫ですかということです。

 ごみ処理の問題については、改めて広域の建設推進のための委員会を立ち上げる。今までやってきたのは何だったんだろうという思いがあるんです。そういう今までの反省なり責任というのはどこへ行ってしまったんだろうかと。とんざしたから新たにこういうことをつくることには大いに早くしなければいけないんですが、今までの広域の場合には、19年4月という目標を持った取り組みだったんです。今度新たにやるというのは、取り組みの目標というのはきちっとなっているんだろうか。現状を踏まえて、いつまでに新しいのを建設しようという中でなっているんだろうか。現実的には、広域の事務に1項目上げるだけでも大変な議論があって、その議論はまだあるわけですね。そういう中で、改めてこういうことをやるということは、どうも今までの取り組みとの継続性というんですか、考えたときにやっぱり反省なりもきちんとしながら、目標年度をきちんとしていくということが必要になると思うんですが、目標年度というのは立ち上げの中ではきちんとなっているのかというふうにちょっと心配なんですが伺います。

 ごみ集積所の補助については、当面考えていないということなんですが、これは現状補助だけについてはやむを得ない部分もあるのかというふうに思いますが、きれいにするための取り組みというんですか、それについてはいろいろ補助というのは1つの効果かというふうに私自身は考えているんですが、これについては再質問からは外したいというふうに思います。

 それから、もう少し考え直してほしいというのは、AEDの全校配置の問題が来年度からということが今ありました。今後順次にというのが、今年度ではなくて来年度だということがあったんですが、これは1台20万から30万円というふうに公式には言われているんですが、そういう中で命にかかわる問題ですから、できるだけ早く年度内設置ということがもう少し考えられないのかというふうに思うんですが、これは安全な学校づくりの補助事業の中にも補助対象になるんじゃないかというふうに思うんです。それをもう一度検討していただいて、年度内に配備のための努力をしてみていただいて、それでもだめだということならやむを得ないですが、答弁からいきなり来年度ではなくて、本年度内に配置できるような努力をしてみてほしいと思うんですが、その辺の努力についてはいかがでしょうか。

 適応指導教室については、現状あればそこに入れるような人たちもいる中で、必要性自体はあると思うんです。校内設置でなくて、学校には行けないけれどもという、そこの場所から次に校内設置へという段取りも当然あるように思うので、この辺の手順も、私は、これはすぐでなくても設置をしていくべき課題ではないのかというふうに思うんで、早急な取り組みが、私自身は思いますので、これは要望にとどめたいと思います。

 再質問よろしくお願いします。



◎市民生活部長(鶴岡芳和君) それでは、2点目にお答え申し上げます。

 介護保険の関係でございますが、これについては利用者それからまたいろいろと皆さん方とお話をしながら、制度改正が違ったところにございましたら、その辺を考慮しながら進めてまいりたいと思います。

 それから、2番目の福祉有償運送事業でございますが、これについて現在でこれで対応できるということでございますので、これによって進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(太田洋君) 再質問にご答弁申し上げます。

 広域のごみ処理施設についてでございますけれども、残念ながら19年4月はもうできないのが現状でございます。その中で、新しいごみ施設の建設について、再度これから協議をしていく予定でございます。いすみ市になりまして、旧山田地区、市民の理解とそしてまたさまざまな努力によりまして、現在建設地になっております。そのようなことを踏まえまして、これから2市2町を踏まえまして、また広域の議会等も含めまして、答弁ありましたように新しく検討委員会ができる予定でございますので、その中でしっかりと発言し、どのようにして広域ごみ処理施設をつくっていくのか、そして現在のある施設がどこまでもつのか、そしてまた場合によっては今の施設がどのような形ですれば延命策が講じられるのか、その点も含めまして検討しながら、新しいごみ処理施設の建設について協議をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(吉原誠君) AEDをすぐにということでございますので、費用も恐らく荒井議員さんおっしゃったような20万程度、30万円ぐらいじゃないかと認識しております。先ほど教育長の方から20年度からというお答えを申し上げておりますので、すぐやりますという話にはなかなか、いずれにしましても、場所あるいは効果、命のあることですから少しでも早い方がよろしいんでしょうけれども、現在2カ所、夷隅地域の支局と文化会館にございますので、そこら辺等の状況も踏まえまして、状況をかんがみまして検討してまいりたいというふうに思います。繰り返すようですけれども、当然あればよろしいんでしょうけれども、早ければ早いほどよろしいんでしょうけれども、2カ所についてもこれは本当に使用することがあってはならないんですけれども、そういうのも含めまして、めどは20年度、できれば早目にということでご理解を賜りたいというふうに思います。

 以上でございます。



◆21番(荒井正君) 随分歯切れの悪い答弁をいただきました。私自身、予算措置のあるものを承知で言っているわけです。中でも命にかかわるものですから、早くできるような取り組みをお願いしているわけで、これは学校で言えば安全な学校づくり事業の補助制度があるわけですから、これに適用できないかどうかとかさまざまな取り組み、来年度設置するようにしたって、今からいろいろな形で事務をやるだろうと思うんですが、なるべく早く設置するための取り組みをお願いしているわけで、よろしくお願いいたします。

 それから、ごみ処理についても検討委員会ができるということでありますけれども、今の処理施設が稼動年数が随分たっていますから、これも早くしなければその分だけ補修費という形で税金がかかりますから、そういうことを念頭に置きながら検討委員会もスピーディーに行われるような形をぜひともお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(兼沢謙一君) 以上で、21番議員の質問を終わりました。

 ここで、15時15分まで休憩いたします。

                             (午後2時55分)

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○議長(兼沢謙一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                             (午後3時14分)

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△高梨庸市君



○議長(兼沢謙一君) 次に、通告8番、4番議員、高梨庸市君の発言を許します。

         〔4番議員 高梨庸市君登壇〕



◆4番(高梨庸市君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

 今回は、危機管理についてと環境衛生の2点を質問させていただきます。

 市長の方針として、災害に強いまちづくりを掲げ取り組んでいただいておりますが、このたび市といたしましても、災害対策基準法により地域防災計画の策定が進められる中、12日の全員協議会でいすみ市地域防災計画概要版について説明があったところであります。

 平成7年1月17日の阪神・淡路大震災を教訓に、我が町を守るため、自分の町は自分たちで守るという精神のもと、地域の人々のまとまりをつくろうという試みが自主防災組織とか、住民防災組織などの組織化に向けての取り組みであると考えます。いすみ市といたしましても、平成17年末に自主防災組織の編成に着手しようと、各行政区、行政連絡員を通じて働きかけが行われ、自主防災組織の規約や防災計画、自主防災組織の組織図など検討されているものと思われますが、高齢化が進む中、老人世帯、独居老人世帯の救出の手順なども、細部にわたり必要になってくるのではないかと考えます。自主防災組織は、基本的には行政連絡員を中心に会長、副会長とし組織されるため、組織防災計画や事業案の作成、防災部会の設置の手順などフローチャートを示し、地域に合ったものの作成に努めることと、さらにこれからの情勢に配慮したきめ細かな計画を立てることが必要になると考えます。

 そこで1の危機管理についてでありますが、いすみ市における自主防災会または自主防災組織について、いすみ市内における組織の編成状況はどのようになっているのか。また各自主防災会の防災用品、器材の準備状況の実態はどうなのか伺います。例を挙げますと、蓮田市における自主防災組織育成の取り組みとして、自主防災組織設立年度のみではありますが、世帯数に100円を乗じた額に、1万円加えた額が補助されるということであります。いすみ市内でも、山田六区では既に区独自でテント、スコップ、消防ホースなどを準備しているという話も聞いております。市として、防災用品、器材の準備はどのようにしていくつもりなのか、計画や考えがあればあわせてお伺いいたします。

 次に、自主防災会と各種団体との連携について伺いますが、行政区単位で進められるものと考えられますが、自主防災組織単独ではいざというときに対応ができないのではないかと考えます。そこで、いすみ市役所、いすみ市消防団、いすみ市女性の会等各種団体との連携体制はどのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、?として救急当番医の現状についてお伺いいたします。

 現在、夜間、休日の体制は新聞に掲載、または電話による案内がなされておりますが、現場の先生方には大変ご苦労があろうかと思われます。現在、いすみ市には大原消防署、岬分署、夷隅分署の3救急隊が配備されておりますが、大原救急隊にあっては昭和54年4月に配備され、その後広域市町村圏事務組合の設立により、平成3年4月には岬救急隊の配備、翌平成4年4月には夷隅救急隊の配備が完了したわけでありますが、年を追うごとに救急隊の出場回数はふえてきております。平成17年1月から12月、大原救急隊におきましては735件、岬救急隊727件、夷隅救急隊487件の出動がありました。平成18年におきまして、1月から12月の出場件数は、大原救急隊664件、岬救急隊686件、夷隅救急隊502件と、大原救急隊、岬救急隊においては前年より減少したものの、夷隅救急隊はそのまま増加しております。過去2年では、岬救急隊と大原救急隊の出場回数はほぼ同数で、昨年は岬救急隊の出場が大原救急隊の出場回数を上回る現象が見られております。救急隊の出場範囲は、旧町単位だけではなく、いすみ市内及び近隣にも出場する場合もありますが、それぞれ融通し、対応していると伺っておりますが、ほかの地区への出場となると到着時間等の問題も生じてくるようであります。

 6月1日より、東京消防庁ではけがや病気の緊急性に応じて、患者を救急車で病院に搬送する必要があるかどうか判断するトリアージ制度の運用が開始されております。導入は全国で初めてで、この制度を利用することにより、年間5,000件の搬送が削減できると試算されております。

 トリアージとは、災害医療における多数の傷病者を重症度、緊急性によって分別する方法で、総傷病数、医療機関の許容量、搬送能力、重症度、予後、現場での応急措置、治療に要するまでの時間、それにより選別されます。判定結果は4色のカード、トリアージタッグで表示し、一般的に傷病者の右手首に取りつけるというものです。ちなみに、4色のカードの色は黒、これはカテゴリーゼロ、死亡もしくは症状現状では救命不可能とされる者、赤色、カテゴリー1、生命にかかわる重篤な状態で救命の可能性がある者、黄色、カテゴリー2、生命にかかわる重篤な状況ではないが、搬送が必要な者、緑、カテゴリー3、救急での搬送の必要がない軽症な者に選別されております。救急車で搬送するべきかどうかの見きわめをその場ですることにより、より救急車を必要としている人の搬送に供することで、尊い人命を救うことができるのです。そのようなことから救急車が当番医等に集中すれば、当然処置がおくれることは避けられないと考えるからであります。

 そこでアとして、近隣町村、ここでは隣の長生郡市との連携について、夜間、休日の傷病者の搬送状況は夷隅郡市と長生郡市の広域同士での把握はなされているのか伺います。

 さらに、イといたしまして、当番医の状況についてでありますが、医師不足が最近問題になっておりますが、受け入れ先の病院の医師の状況についてお伺いいたします。

 続いて、2の環境衛生についてでありますが、一般廃棄物のごみ処理計画の策定も行われているようでありますが、ごみは排出した地域内で処理すべきだとする軸内処理の原則がある中で、いすみ市ばかりでなく近隣自治体も難しい問題を抱えていると考えます。

 そこで?の大原クリーンセンターの現状についてでありますが、昭和55年10月から運用を始め、平成14年11月末まで22年間、旧大原町の可燃ごみを処理しておりましたが、ダイオキシン対策の問題や広域ごみ処理計画等を踏まえ、平成14年12月より御宿町の清掃センターに処理を委託し、現在に至っております。焼却部門の閉鎖からことしで5年になるわけですが、施設の一部は事務所等で使用しているものの、煙突を初めとする使用していない部分の老朽化等による崩落等が懸念され、作業員の安全性の面からも心配されるところであります。

 また、当地域においては、定期的に環境調査が行われておりますが、ほかの県などでは、先ごろテレビ番組にも取り上げられたように、近隣住民の健康に及ぼす影響はもとより、地下水の汚染等も心配されるところであります。そこで、いすみ市新田地先の大原クリーンセンターの環境調査について、定期的に行われている検査項目、内容についてお伺いいたします。

 さらに、施設取り壊しの時期についても、焼却場本体部分の取り壊し計画等についてお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。

         〔4番議員 高梨庸市君降壇〕



◎市長(太田洋君) 高梨議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私の方からは、1の危機管理の中の自主防災会について、また組織の編成状況と各種団体との連携についてご答弁申し上げます。

 まず、自主防災組織の編成状況についてでございますが、過去に夷隅地域で1団体ございましたが、数年前から活動は行っていない状況でございます。しかし、高梨議員さんのお話のように、いすみ市内には自主的な活動を行っているところも地区によってあります。今後とも育成に努力しなければならないと思います。

 また、平成17年10月に、県の消防地震防災課主催により自主防災組織設置促進講座が、旧3町の全行政区関係者を対象に、自主防災組織の必要性についてを題材にして開催されました。その後、新たに組織された団体はございませんが、阪神・淡路の大震災の教訓によりまして、大災害が発生したときには、やはり地域の力が大きいものがございます。そこで市といたしましては、現在いすみ市自主防災組織育成指導要綱を作成中でありますが、早急に制定し、自主防災組織の設置推進、また育成に努めてまいりたいと思っております。

 また、災害時における防災用品として、お米、乾パン、毛布、飲料水等を各地域11カ所に備蓄しておりますが、自主防災組織のための防災用品としてのヘルメット、拡声器、誘導旗、懐中電灯等の準備はしておりませんので、育成指導要綱と同様にいすみ市自主防災組織助成要綱を早急に制定し、今後自主防災組織を結成された団体に対して、少しでも活動のお助けができるよう、その充実について大変必要なことでございますので、前向きに検討して実行に移していきたいと考えております。

 次に、自主防災会と各種団体との連携についてでございますが、これは大切なご意見でございます。これまで旧3町で毎年実施しております防災訓練において、各種団体との連携を図っておりましたが、このたび策定いたしましたいすみ市地域防災計画の中で、各種団体の災害発生時の役割を定めておりまして、市日赤奉仕団、市女性の会を初めとする公共的団体及びボランティア団体は奉仕団を組織し、炊き出しや災害救助、清掃、防疫、物資の輸送及び配分などの作業に従事していただくことに、また市消防団は火災の鎮圧、情報収集、広報、避難誘導などの活動を行い、またNTT、東京電力、指定給水装置工事業者等はライフラインの復旧活動を行うなどとなっております。この各種団体との連携を確保していくために、防災計画に基づきまして、防災訓練を毎年実施し、その中で奉仕団には炊き出し訓練、応急救護訓練、初期消火訓練を、市消防団には避難誘導訓練、広報訓練、情報収集訓練を、NTT、東京電力、水道工事店にはライフラインの復旧訓練を行い、市との連携体制の充実を図っていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、民間の団体は大変必要でございますので、一層の連携体制を確立していきたいと思います。なお、昨年は、津波対応訓練といたしまして、大原海水浴場を中心に実施いたしました。今年度は9月2日に夷隅地域において、土砂災害対応訓練を中心としたいすみ市総合防災訓練を実施する予定でありますので、一層各種団体との連携を密にした訓練を行いながら、体制づくりを進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(吉原誠君) 私の方から、救急当番医の現状についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず1点目の近隣市町村との連携についてでございますが、これにつきましては、各消防本部から直接それぞれの病院に連絡をとり、対応しているところでございます。

 また、夜間、休日の搬送状況ですが、長生郡市内では病院の医師不足により、受け入れしてくれる病院が少なくなってきているため、夷隅郡市管内の病院への搬送が多くなってきている状況でございます。夜間、休日の搬送状況でございますが、夷隅郡市管内の3月中の件数は、休日が15件、夜間が98件、休日の夜間が10件の合計123件、また4月につきましては、休日が18件、夜間が80件、休日の夜間が27件、合計125件でございます。また、長生郡市管内から夷隅郡市管内の病院に休日、夜間に搬送された件数は、3月が24件、4月が32件となっております。

 次に、当番医の状況でございますけれども、広域市町村圏事務組合で作成しております夷隅郡市病院群輪番制病院救急計画表により、輪番制で対応しております。現在、輪番制で診療を行っていただいている病院は、内科で吉田外科内科病院、岬病院、塩田病院、国保国吉病院の4病院です。また、外科では吉田外科内科病院、小高病院、塩田病院、国保国吉病院の4病院で行っていただいているということでございます。

 救急をやっていただいております病院の医師の確保状況につきましては、各病院でその都度対応をいただいているところでございます。そういう状況ではございますけれども、市といたしましても、患者の受け入れ態勢につきまして、万全を期していただけるよう、医師会を初めとする関係機関に対して今後要望してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(鶴岡芳和君) 大原クリーンセンターの環境調査についてのご質問にお答えいたします。

 大原クリーンセンターで実施しております環境調査につきましては、最終処分場の地下水及び放流水の水質検査、最終処分場の浸水地維持管理放流水の水質検査、大原クリーンセンター周辺の井戸水水質検査、及びダイオキシン類の測定でございます。

 最終処分場地下水の検査は、上流1カ所、下流1カ所の2カ所の地下水を採取し検査するもので、検査項目はカドミウムほか25項目、放流水の検査項目はシアンほか37項目となっております。最終処分場浸水地維持管理放流水はpHほか4項目、クリーンセンター周辺の井戸水水質検査は16カ所の井戸水で、検査項目はpHほか9項目でございます。

 また、ダイオキシン類対策特別措置法に基づくダイオキシン類の水質検査は、最終処分場の地下水の上流、下流、放流水、浸水地の4カ所の水質を検査しております。検査項目はダイオキシン類の40項目でございます。この結果でございますが、特に人体の影響等に懸念される測定結果につきましては、4カ所すべて基準内の数値ということになっております。

 続きまして、大原クリーンセンター内の焼却場の本体部分の取り壊しについてのご質問にお答えいたします。

 大原クリーンセンターにつきましては、平成14年度に可燃ごみの処理を休止して以来、現在まで不燃ごみ及び粗大ごみの処理、また資源ごみのリサイクルプラザ的な要素をもって運営しております。広域ごみ施設の建設がおくれている状況から、可燃ごみ以外の処理について引き続き実施していかなければならないと考えております。施設の取り壊しにつきましては、大多喜町及び勝浦市の旧施設につきましても同様な状況であり、広域ごみ処理施設の稼動時期を見据えた中で検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆4番(高梨庸市君) ありがとうございました。

 危機管理につきましては、実例を挙げながらの説明、事細かにありがとうございます。また、活動助成等の方針もあるということで、これもこれから立ち上げによります各行政区等にはありがたいお言葉ではなかったかと思われますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、2番目の大原クリーンセンターの環境調査の件につきまして、いま一度再質問させていただきますが、調査項目やいろいろな上流、下流、放流とか井戸水等の検査をやっていただいているようであるんですが、測定している業者、毎年同じ業者なのか、業者選定について1つお聞きしたいということ。

 それからまた業者をかえた場合に、調査項目は多分同じ調査項目ではないかと思うんですが、測定値が変わってくる可能性があるのかどうか、その点がおわかりでしたら教えていただきたいと思います。

 以上です。



◎市民生活部長(鶴岡芳和君) この検査の業者につきましては、最終処分場地下水検査、これについては入札を行っておりまして、ダイオキシン検査についても、この2つについては入札を行っておりまして決まっています。ほかの浸水地の維持管理放流水、周辺井戸水検査については比較的に額が低いもので、随意契約で行っております。測定については、事業者がかわるとしても同じ項目で同じ場所でやるということでございます。

 以上でございます。



◆4番(高梨庸市君) ありがとうございます。そういう形で入札等とっているということでありますが、井戸水の測定が安価であるということを今お話しされましたが、やはり井戸水もそういう形で入札といいますか、ある程度業者、今毎年同じ業者なのかというお答えがなかったんですが、やはりたまには業者をかえてすれば、測定値が動くのかというような、素人考えなんですが、そういう形もありますので、ぜひともその点検討していただければと思います。

 また、先ほどの危機管理の件ですが、津波、洪水ハザードマップもことし地区単位で説明しながら配布になるというようなことを伺っておりますけれども、自主防災組織の立ち上げに関しても、その際一緒に提示していただきながら、先ほど言われました活動助成の件も含めてご説明いただいて、幅広く皆さんに周知していただければと思います。そのようなことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(兼沢謙一君) 以上で、4番議員の質問は終わりました。

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△田井秀明君



○議長(兼沢謙一君) 最後に、通告9番、1番議員、田井秀明君の発言を許します。

         〔1番議員 田井秀明君登壇〕



◆1番(田井秀明君) 議長よりお許しをいただきましたので、通告書に従い質問させていただきます。

 まず、保育料の滞納問題について。前回の議会のときには給食費の問題についてお尋ねいたしましたけれども、やはりこの保育料も全国的に問題になっている。そういうことでお聞きしたいと思います。

 いすみ市において保育料の滞納状況、世帯数と総額というものがどれぐらいに上っているのか。そして滞納している世帯のうちで所得があると思われるにもかかわらず支払わない、要するに不払いと思われるケースがあるのか、またあればどれぐらいに及ぶのか、世帯数、総額また累積年数、そして滞納及び不払いの場合に、どのようにして債権を回収しようとしているのか。

 次に、財政的困窮世帯、そういう世帯に対する保育料の減免措置の存在は、どのように告知されているのかお聞きいたします。

 次に、少子化対策として医療費の無料化を小学校卒業まで拡充することについて。これについては、岩井議員も尋ねられましたので、答弁の方は簡略で結構でございます。現役の子育て世代を代表する議員として、数多くの子育てをしている方々やその家族の方々と、私はお話をする機会が多々あります。その中で、やはり一層の少子化対策、子育て支援対策というものを求める声を多く聞きます。その声の中で、医療費の無料化を小学校卒業までに拡充してほしいという声を多く聞きます。特に、私が話す人たちは、PTAのお母さん、お父さん、そういう人たちが多いものですから、そういう財布に直結、生活に直結するような部分で本音が出てくるんだと思います。医療費の補助というのは、この10月から少子化対策として県が実施している医療費負担が4歳まで拡充されます。したがって、いすみ市の負担分も軽減されます。いすみ市では子育て世代にとっては医療費の最もかかる三、四歳ごろまでを含めた就学前の医療費の公費負担を実施しているわけですけれども、小学校に入ると医療費が格段に少なくなるというふうに言われていますので、十分に検討するに値するんじゃないかと考えております。

 実際に、子育て支援にお金をつぎ込むこと、また片一方で高齢者とのバランスを見直しながら、若い世代にお金を振り向けること、それをすることによって出生率が改善されて、少子化対策が実を結んでいくということが実証されるデータが、国立社会保障人口問題研究所の公的年金と児童手当、出生率を内生化した世代重複モデルによる分析という、ことし3月の最新の論文で実証されております。

 この市が財政的に決して豊かな市ではないことは明らかですが、政策的に優先して、少子化対策として医療費の無料化を小学校卒業までに拡充するということについて、お聞きしたいと思っておりました。特に、このことについては、以前より市民生活部の関連する職員の方々には、お忙しい中調整や議論を重ねていただいていることには心から感謝を申し上げる次第です。

 次に、介護の問題についてお尋ねいたします。前回の定例会で、小学校5年生から中学校2年生までの生徒に具体的な介護技術を教えてはどうかという質問をさせていただきました。それについては、学習指導要領にないということで消極的な回答をいただきましたが、議会だよりで私の発言についてごらんになった多くの福祉関係者から、極めて現実的に直面する問題をついている。今、起こりつつある介護をめぐる深刻な状態について、市はどう考えているのかというような感想が寄せられました。また、先ごろの「週刊ダイヤモンド」という雑誌の2007年5月19日号は、表紙で「家族にのしかかる負担と金、介護地獄」というタイトルコピーをつけ、その32ページには「介護難民大量発生ショック」という大見出しで、7年後には難民は200万人発生、受け皿対策に出口は見えないと衝撃的な予測が載っています。これは全国的な問題としてとらえられていますが、このいすみ市は日本の平均よりも約25年先を進んでおります。ですから、これから先もっと深刻な状況に陥る可能性があるということです。実際に介護や医療に関係している方々と話をしていると、5年もしないうちにこの地域の介護体制は崩壊するという、危惧する声を現実に聞きます。

 さて、このような介護の手の不足、介護を受けたくても受けられない個々の財政的な問題を抱える世帯ではどうすべきかなどについて、市としてどのように対処しようとしているのか。市としてのビジョンを示していただきたいと思います。

 次に、学校現場のマンパワーを充実させる方法についての提案です。これは特に武道大を挙げますけれども、大学との連携について質問いたします。

 学校現場のマンパワーを充実する方法として、大学生がTA、ティーチングアシスタントとして小・中学校で教育サポートすることを大学の単位として認定する体制を、いすみ市と大学、特に勝浦市の国際武道大学などの大学との間で構築することを検討してはいかがでしょうか。教員の質の向上が叫ばれる中で、大学生が教育の現場に触れ合うことは、教育への関心を高めることができると同時に、学校現場でも継続的な人員配置を計画できるという利点があります。大学、学生、小・中学校、すべてに対してメリットがあることであり、多額の費用を必要とすることでもありません。ぜひ前向きに検討すればと思います。

 次に、都市計画と環境保全についてお尋ねいたします。市の行ったアンケートの結果では、市民が求めるもの、その中に自然豊かなまちづくりというものが占める割合が非常に多かったと記憶しています。そこに大変多くの市民に共通する価値観があるんだというふうに私は感じました。このいすみ市を見てみますと、転出や世代の断絶、そういうもので至るところに空き家や廃屋が目立つようになってきました。片一方では、至るところで田畑を埋めたり山を切り崩して宅地化を進めると、そういうようなことも数多く見受けられます。こういう現象の一つの要因は、地域社会の崩壊ではないかと思います。例えば従来の地域社会、農村部だとか過疎地域では、経済的な理由とか人手がないとかそういう理由で耕作を継続できなくなった田畑、そういうものはあらかじめ地域社会の中で周りの人に相談して、だれか耕してくれる人はいないか、もしくはだれか買ってくれないかというふうに当たったりして、地域社会や土地というものを大事にしたと思います。しかしながら、最近はだれかれ関係なく売却し、土地やその周囲の地域社会がどうなるか、余りそういうことに重点を置かずに、物事が進んでいるような感じを受けることがあります。いすみ市にはまだまだ豊かな自然が多く残されていますが、そういう小さなミニ開発のようなものの結果無秩序に、ミニ開発が進んで、豊かな自然に悪いインパクトを与える現象が生じていることに、私は危機感を抱いています。

 いすみ市では下水道が全く整備されていない。そして農業用水と生活雑排水が一緒に流れる排水路。これも決して環境に好ましいとは言えません。よく合併浄化槽があるから排水がきれいになっているというようなことを耳にいたしますが、日常的に使われるシャンプーや合成洗剤の主成分である合成界面活性剤というものは、合併浄化槽程度ではきれいに分解されるものではなく、必ず環境にインパクトを与えます。こういう生活雑排水の垂れ流しは、やがては河川や田畑の持つ力を弱めるばかりではなく、やがては海の力も弱めていくことになります。

 そこで、いすみ市に今必要なのは、全市にわたって都市計画をしっかりと敷くことではないでしょうか。そしてそれに基づき、特徴を持っていて保全すべき自然は積極的に保全する方向でゾーニングをし、必要によっては開発に一定の制限をかけるべきだというふうに考えます。また、先ほど申しましたように、生活雑排水と農業用水を直ちに分けるということが困難な現状では、小規模または中規模の集落排水処理施設を設けて、できる限り水を浄化し、汚染の拡散、拡大を防ぐことが必要ではないでしょうか。市としての見解をお伺いいたします。

 次に、この問題は直接いすみ市の中にある問題ではありません。しかしながら、いすみ市に非常に関連している問題なので、この場で質問をさせていただきます。

 御宿町六軒町にある株式会社ニットーから発生する悪臭問題について。御宿町六軒町27番地に、株式会社ニットーという会社がございます。国道128号線をいすみ方面から南下して、いすみ市小池から御宿町に入る2つのトンネルを抜けたとたんに、悪臭で車なら思わず窓を閉めたり、外気の導入を遮断したりした経験を持つドライバーの方も多いというふうに思います。近くにごみ焼却場がありますから、ごみ焼却場のにおいなのかというふうに思っていた方がたくさんいらっしゃるんじゃないでしょうか。私もそう思っていました。しかしながら、決してそういうにおいではない。また、一時的なものかと思っていましたら、年がら年じゅうのことです。そのにおいは生ごみなどの腐敗臭というべきようなものでもなく、どうも有機溶剤、化学系のにおいのようです。このにおいを吸うことで、人によっては頭痛、吐き気、めまいなどを生じているというふうに聞き及びます。このにおいを発生しているのが、先ほど申しました株式会社ニットーです。

 ニットーから直線で700メートルから800メートルのところには、いすみ市の大原台という整備された住宅街があります。恐らく整備されているという点では、いすみ市の中で最もきれいな住宅街だと思います。ここにこのにおいが風に乗って漂ってきます。条件によってはいすみ市の大原台のほかに、小池、浪花、岩船でもにおうことがあるそうです。

 この会社は、昭和62年に設立されております。クラッチフェーシングという自動車部品、それからジョイントシートという自動車部品、ブレーキライニングという自動車部品、そういうものを製造しております。法により使用が禁止されるまでは、アスベストを材料にして主力製品を製造しておりましたが、法規制後は代替材料を用いて製造しております。このことは、アスベストを過去に使用していた事業所として、関係官庁に届けられて、厚生労働省や所轄の労働基準監督署、そして千葉県庁のアスベスト対策のホームページなどでも見つけることができます。しかしながら、いすみ市の人は余りそういうことを知らないというふうに聞きました。ある面では何百メートルか離れていますけれども、周辺住民にはその事実が十分に周知されていないということが言えるかもしれません。アスベストの使用をやめたのは、もう随分前になるというふうには伺っております。しかし、一般的にアスベストは何十年かしてから問題が発見される。要するに健康被害が発見されるというようなものです。

 片一方で、先ほど悪臭のことを申しましたけれども、悪臭が御宿町から風に乗って大原台の上へ漂ってくる。私がにおいをかぐ限りは、恐らく溶剤か何かそういうにおいですから、揮発性の高いもの。それでにおいが上へ来て、大原台の上へ流れてくるというようになっているんだと思います。大原台の住民から、特に苦情が数多く上がっていると聞きますが、旧大原町の時代を含めてどれくらい苦情が寄せられたのか、そしてそれに対してどのように対処してきたのか、お聞きいたします。

 次に、悪臭の元となっているこの工場の排出ガスについて、公的機関による成分分析をしたことがあるのでしょうか。またはその予定があるのでしょうか。もし成分分析をしたことがある、またはその情報があるのなら、その情報についての公表をお願いしたいと思います。

 過去と現在の従業員の中には、いすみ市に住んでいた人や住んでいる人もいるのではないかと思われますが、そのような健康被害を訴える申し立ては過去になかったのかということについてもお聞きいたします。

 そして、今後も悪臭の発生が想定されると考えられますが、当該企業や御宿町に対する申し入れや調整ばかりでなく、被害を訴える人たちに対する健康調査等の施策を検討すべきだと考えますが、市としての今後の対応についてお聞かせいただければと思います。

 次に、合併した市としての一体感を醸成するために、どういうことがいいかと思っての一つの提案でございます。

 合併して約1年半がたちますが、旧3町にはそれぞれに町の花とか木とか、鳥とかそういうものがあったと思いますけれども、合併した市の一体感を醸成するための一つの施策として、市の花、鳥、木、魚などを制定してはいかがでしょうか。もちろん、旧3町にはそれぞれ思い入れのある特色のある町の花や鳥などがあったかもしれませんが、そのようなものの取り扱いも含めて検討してはいかがでしょうか。

 最後に、これは広域の問題でもあるので、直接この場所でお尋ねすることが果たして妥当かどうかという問題もありますが、あえて質問、要望、提案させていただきたいと思います。

 それは、岩井議員の質問の中にも同じ関心事がありましたけれども、重度身体障害者のケアについてです。私は、重度身体障害者のデイケアとかショートステイを、国保国吉病院で実施することについてどうかというふうにお尋ねしたいと思います。要望したいと思います。この議会の場で、病院の事業管理者である市長にお尋ねすることは、先ほども申しましたけれども、その是非が問われているということは十分に私も理解しております。しかし、非常に重い問題、大切な問題ですので、障害者福祉施策への取り組もうとする市長の姿勢をお聞きしたく、そして重度身体障害者を抱えるご家庭の方々の要望と問題を少しでも軽減するための政策提案として発言させていただきたいと思いますので、その旨をご理解を上、ぜひ見解を示してください。

 重度身体障害者というのは、ほとんど寝たきりです。だれかの介護を欠いては生活することができません。生活どころか生きていくこともままなりません。赤ちゃんの面倒を見るときに四六時中注意を払って、普通寝ている夜の間も三、四時間ごとに起きて、授乳やおむつとそういうことをやります。そして、少しでも不快さを訴えるようなおむつのチェックやミルクや食事を与えると、そういうことします。ここにいらっしゃる方々の中には、そのような経験をした方、そしてまたお子さんが乳幼児の育児に取り組んでいらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。お母さんまたはそのような乳幼児の面倒を見ている方は、容易に自分のことをすることも許されません。悩みや不安を持っても、簡単に人に相談することもできないのが実情です。お母さんは時々美容院に行くことも思いどおりにはできなかったりします。

 よろしいでしょうか。健康な乳幼児の面倒なら2歳や3歳で大変な時期を通り過ぎます。しかし、お子さんが重度身体障害者であれば、これが一生涯続きます。想像してみてください。毎日夜、何時間かおきに起きなければいけないこともある。それが毎日毎日、何年も何年も繰り返し続くんです。お子さんが重度身体障害者であれば一生涯続きます。そしてお子さんが大きくなってくれば、親は年老いてきて自分のいなくなった後はこの子はどうなっていくんだろうと、不安に襲われます。そのような状況が毎日、日夜継続する中で、重度身体障害者の健康状態をチェックし、介護する方の心と体を休める必要があります。

 しかしながら、往々にして重度身体障害者の介護には医療的ケアが必要です。しかし、介護と医療的ケアを同時に行える施設はこの地域にはありません。長生や市原に行くことが必要なばかりでなく、定員などの問題で思いどおりにそういう施設を利用することができないときもあります。簡単なたんの吸引などは介護施設でも可能でしょうし、その敷地の中とか隣接地にお医者さんがいれば、医療ケアも簡単に呼んで受けることができるかもしれません。しかし、なかなかそうはいかないのが現状だと思います。この夷隅地域にもそのような重度身体障害者のケアをするような施設が必要だと思いますが、民間が事業化するには資金面や人的資源の面でも極めて困難なものがあり、ほとんど不可能だと、現実的でもないと私は思います。

 そこで、国保国吉病院の一部を、このような目的のために割いてはいかがでしょうか。病室、ベッドの空き状況からしてもわずかのベッド数をこのために割くことで、重度身体障害者を抱える家族の方々の苦労が少しでも軽減できれば、非常によいのではないでしょうか。ご家族の苦労をかんがみて、制度の壁を越えた政治的、政策的な見解をぜひとも市長にお聞かせいただければと思います。

 これで1回目の質問を終わります。

         〔1番議員 田井秀明君降壇〕



◎市長(太田洋君) 田井議員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 私の方からは、一体感の醸成と国吉病院の施設一部転用についての質問にご答弁申し上げます。

 一昨年12月に、いすみ市が新たなスタートを切ってから早くも1年半が過ぎようとしております。月日のたつのが早いのを実感しております。いすみ市の誕生以来、一日も早い一体感の醸成と、安定的な市政の実現に向け努力をしているところでございますが、それらの中で、いすみ市のシンボルとなる市の花、鳥、木、魚の制定についてでございますが、新しい自治体として制定することは必要だと思いますが、いすみ市を取り巻く現在の状況を見てみますと、まずは市民の皆さんの一体感を醸成できるような施策の実施により、市民の幸せづくりを実施することが今は大切なことだと思います。成熟し、多様な考えを持って生活している人が多くなっている現在、今大切なことは市役所からの形の押しつけでなく、実のある市政の実現こそ市民が求めていることであると思いますので、今やることとして市民の一体感を醸成しながら、旧3地域の個性的な発展を目指していくことも大切なことでありますので、この問題については慎重に取り組むことにしたいと思います。

 次に、国保国吉病院の重度身体障害者に対するデイケアやショートステイとしての受け入れでございますけれども、平成18年4月、障害保健福祉サービスの新たな枠組みを定めた障害者自立支援法が施行され、障害福祉のサービス体系が大きく再編されるとともに、新たなサービスが導入されることとなりました。

 こうした中で、千葉県やいすみ市でも新体系サービスの必要な事業量の確保と、円滑なサービスの提供を図るため、障害福祉計画を定め、この計画に基づき障害者の方々や支える方々が地域で安心して生活できるように、それぞれの自治体が地域の障害福祉サービスの充実に努めているところでございます。

 現時点では、市内及び近隣市町において、障害福祉サービスの提供は十分とは言えない状況にあります。大原地域にあります小規模多機能型居宅介護事業所の「ゆかり」が障害者の受け入れを行うための構造改革特別区域計画認定の申請を行っており、今後利用の選択範囲が広がるものと思われます。

 一方、国保国吉病院のことにつきましてでございますが、現在の医師や看護師の確保等非常に厳しい状況ではございますが、ご質問の重度身体障害者の方々のデイケアやショートステイの、国保国吉病院及びシルバーハピネスでの受け入れにつきましては、貴重なご意見でございますので、関係機関と協議検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育次長(浅野冨士雄君) 私の方からは、大学生を小・中学校の指導助手として活用するなど、大学と連携して進めてはというご質問にお答えいたします。

 現在、いすみ市内各小・中学校には千葉県教育委員会から少人数指導のために、16名の教員が特別配置され、算数や数学を中心とした授業を行っております。これ以外にも、民間の方を特別非常勤講師として、理科や美術、体育の指導をお願いしたり、週1回、各小学校で放課後ボランティアの方々によるオープンスタディーを実施して、学力の向上を目指しております。また、千葉県教育委員会では、平成19年度より、教職インターシップを実施し、いすみ市では市内の学校で実践研修を体験希望している学生を受け入れることになっております。

 国際武道大学は、体育系の大学でありまして、教員免許の取得は中学校と高校の保健体育に限られております。教員免許取得のための教育実習や運動、部活動の指導で学校に訪れることはありましたが、学習指導のために学校に訪れることはございません。国際武道大学教務課に確認いたしましたところ、小・中学校での教育支援サポートを大学の単位としてはいないとのことであります。これは大学の設置基準により、単位として認めることは現在できないということでございました。したがって、小・中学校に出向くことは、大学での授業に出席できないことになります。大学といたしましては、施設開放で夷隅郡市の各小・中学校に今後とも貢献していきたいと考えておりますとの回答をいただきました。

 このような状況ではございますが、いすみ市教育委員会では、今後学校へのさまざまな形での支援に対しましては、前向きに対応してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◎市民生活部長(鶴岡芳和君) 保育料の滞納問題についてお答えいたします。

 いすみ市における保育料の滞納状況につきましては、平成15年度分3世帯で14万980円、平成16年度分が1世帯で3,000円、平成17年度分が8世帯で53万5,000円、平成18年度分が12世帯で61万5,420円、合計で129万4,400円となっております。同一年度12カ月分が未納になっている方はおりません。

 このうち、所得があるにもかかわらず支払わないと思われるケースが、平成15年度で2世帯、平成16年度で1世帯、平成17年度分で2世帯、平成18年度分で8世帯、平成17年度、平成18年度分ともに滞納している世帯が1世帯でありまして、合計で14世帯で、滞納額は79万9,560円となっております。

 債権の回収方法につきましては、毎月未納者に対し保育所から直接保護者に納付の依頼をし、状況に応じて児童家庭班や保育所職員等で滞納者の自宅を訪問し、徴収を行っております。

 平成18年度の出納閉鎖期間が過ぎておりますが、6月以降の納付約束をされた方も引き続き滞納保育料の徴収に努力していただきたいと思います。

 なお、保育料の減免措置の存在はどのように告知されているかとの質問でございますが、保護者に保育料を決定通知を行う際に、保育料減免の内容が記載された保育料徴収基準額表を付して通知を行っております。

 続きまして、2点目の少子化対策としての医療費の無料化についてでございます。これにつきましては、岩井議員さんの質問にお答え申し上げたとおりでございますが、ただいまのご質問にありましたように、ことし10月から県の補助金額が4歳までに拡大される予定でございまして、このようなことから県内市町村の動向や財政の影響などを考慮しながら、身の丈に合った可能な方法での実現に向け検討してまいりたいと思います。

 続きまして、介護の手の不足についてのご質問でございます。市では、低所得者世帯の対応として、施設利用が困難とならないように限度額を超えた分を支給する、特定入所者介護サービスを実施しております。また、世帯の利用者負担月額が高額になったときは、限度額を超えた分が払い戻される高額介護サービスを実施するなど、低所得の方でも介護サービスが受けられるように努めてまいるところでございます。今後も利用者に適切なサービスを提供できるよう検討し、できる限り努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、旧大原町の時代を含めての苦情の問題でございます。これについてお答え申し上げます。

 平成16年4月23日、旧大原町大原台第4街区に居住する住民の方から、御宿町方向から風が吹くと悪臭がするとの連絡がありました。その後も平成16年度に6件、平成17年度4件、平成18年度で2件の通報がありました。どのように対処したかとのご質問でございますが、御宿町に対しまして早期に改善を図るよう強く要請してまいったところでございますが、事業所については平成17年10月ごろ、脱臭装置の取りつけ整備を図ったところということでございます。

 続きまして、この工場の排出ガスについてのご質問でございますが、悪臭防止法では市町村長は住民の生活環境を保全するために、規制地域における大気中の測定悪性物質の濃度、または大気の臭気数について必要な測定を行わなければならないと規定されております。当該事業所が設置されています地域は、千葉県条例で平成17年3月25日に、悪臭防止法に基づく悪臭原因物質排出の規制地域の指定となっております。このことから、御宿町においても成分分析の測定が実施されると考えております。

 続きまして、この過去と現在の従業員の中に、いすみ市に在住した人や現在在住していると思われる人が健康被害を訴える申し出が過去になかったかの質問にお答えいたします。

 当該事業所が設置されています御宿町につきましても、またいすみ市におきましても、健康被害の申し立てにつきましては、過去、現在ともございません。

 次に、被害を訴える人たちに施策を講ずるべきとのご質問にお答えいたします。

 現在、苦情等は寄せられておりますが、先ほどお答えいたしましたように、苦情等はございましたが、これについて被害を訴える人は特に市の方には来ておりませんが、状況に応じて御宿町に要請してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◎産業建設部長(吉野勤君) 5番目のご質問で、都市計画と環境計画についての保全すべき自然を積極的に保全するため、地域指定を行い開発に一定の制限をかけることについてお答えいたします。

 いすみ市内には、自然環境に恵まれた多くの地域があります。これらの良好な自然環境を維持、保全、保護を通して次の世代に継承していくことは重要な課題と認識しております。現在、開発に伴う規制につきましては、都市計画区域内は都市計画法で、区域外は千葉県条例でそれぞれ規制がかけられております。また、これより少ない面積の開発については、面積制限がありますが、開発指導要綱により規制をかけて指導しております。

 自然保護地域のゾーニングでございますが、指定した地域については一定の制限がかかり、土地所有者や地域の住民のご理解が必要となるなど、たくさんの課題があります。指定に当たっては地元住民の意向、市としての基本方針を定めながら、納得のいく理解の上で進めることが重要でありますので、現時点で地域設定をすることは困難と考えております。

 次に、生活雑排水対策についてお答えいたします。

 現在、いすみ市においては、いわゆる公共下水道は整備されておらず、汚水処理の現況については環境省所管の小型合併浄化槽設置による整備人口が1万6,887人、大原台地区のコミュニティープラントによるものが395人、単独浄化槽によるものが2万2,784人、自己処理によるものが3,135人の、計4万3,201人となっております。これを見ますと、約6割の市民の生活排水がそのまま市道、国・県道などの側溝や自宅隣接の農業用悪水路、池、沼などに放流されているものと判断されます。

 いすみ市においても県の市道を受け、公共下水道、農業集落排水事業、漁業集落排水事業などによる公共水域の環境の改善を図る整備手法を検討しておりますが、いずれに事業においても多大な事業費と手続、整備に時間がかかり、直ちに改善されるというものではありません。

 このようなことから、現状から判断いたしますと、環境保全課で推進を図っている環境省所管の小型合併処理浄化槽の設置、普及推進による汚水処理対策が、現時点では最適な方法と考えております。

 以上でございます。



◆1番(田井秀明君) 再質問させていただきます。

 まず、保育料の滞納状況なんですけれども、なかなか不払いという方が、決して多くはないにしろ存在するというのは、いささか驚きました。保育所で保育士の方が払ってくださいと督促をするというのも1つだとは思うんですけれども、市の中で債権の回収というのをまとめてやるような手続にしていったらどうかというのも思います。

 それはそれとして、こういう保育料、例えば低所得者、低所得世帯に対する保育料の減免もそうですけれども、そもそも全体的に保育料を、やみくもにまき散らすような、ばらまくようなことはよくないと思いますけれども、条件的に保育料を値下げするとかというのも、少子化対策、子育て支援策の一つじゃないかと。これは今までの答弁でもありましたけれども、医療費の無料化とかそういうものを含めて、市としての一つの子育て支援策というものを考える中で、ぜひ検討して考えていっていただきたいと思います。

 ちなみに、次のところ、医療費の無料化を小学校までというところで、1つ申し上げますけれども、県内では3自治体が実施中もしくは9月より実施予定ということですけれども、先日大多喜町の担当課の人に尋ねましたら、前向きな方向で調査を進めているということでした。これは隣接する町です。

 もう一つ、こういう子育て支援の面で、ぜひ市長のやるぞという意気込み、気持ちが感じられる、それからまたここにいる市の職員や私たち議員も子育て支援をやるぞというのをアピールするためにも、例えば子育て応援まちづくり宣言だとか、そういうものをして看板やステッカーなどで市の姿勢をアピールする。また市長の決意を表明するというものも、1つ効果的な方法じゃないかというふうに思います。

 介護の問題なんですけれども、低所得者の介護というのも1つなんですけれども、高齢者が非常にふえてきているわけです。それで、介護を受けたくても十分に人の手が足りない、介護をしてくれる人の手が足りない、そういう問題が発生しつつある、してくるというふうに私はとらえています。また、介護の事業をしてらっしゃる方も、そのようなことも結構、この地域においては多く言われます。高齢化が急速に進んで、もう既に高齢化は進んでいて、高齢社会になっていますけれども、ここは。その中でさらに高齢化が進んで、それに対して介護の手が間に合っていくのかどうかという問題についてお答えいただきたかったという点です。今、この再質問に対する答弁で答えていただけるのでしたら、それはそれでお答えいただきたいとは思うんですけれども、そうでなければ後日それなりの資料ということでご回答いただいても結構です。

 都市計画それと環境保全という点で、例えば山田地区はホタルが飛んで、つい先日はホタルまつりもして、非常にきれいなものを私も見たような気がします。私は日在に住んでいますけれども、私が住んでいる裏のところでは、先日今シーズン初めてウミガメが卵を産みました。それから、夷隅川の河口には両側に干潟が広がっていますけれども、この干潟というのは東日本で非常に規模が大きくて価値のある干潟です。この干潟、例えば秋にはシロザケが上がってきます。あの干潟の奥にサケが上がってきて産卵をする。実際には産卵してふ化できなくても産卵行動をとる。それから奥の方では、春の時期にすごく腹の大きいコイが、抱えきれないようなコイが、干潟の中でごろごろとのたうちまわって産卵をしている。また、普通カワセミというと清流の鳥だというふうに思われていますけれども、カワセミもそこにいる。そういうような非常に恵まれた環境が残っています。ですから、こういうものを後世に残すためにも、ぜひ、ゾーニングのようなものがすぐにできなくても、検討していただきたいと思います。例えば農村部でしたら、農業振興地域の整備に関する法律第13条第1項に基づいて、可及的速やかに農業振興地域全体を総合的に見直すことも一つの方法じゃないかと私は思いますけれどもいかがでしょうか。

 最後に、大原台のにおいの問題についてですけれども、大原台で大原台クリニックを通じて地域医療に貢献してくださっている土居院長先生にお話を伺いました。土居先生は十分に臭いと、悪臭で公害だと。頭痛がしたり気持ちが悪くなる人が出ても当然だとおっしゃっておりました。風が気持ちがいいから窓を開けたいけれども、臭くてできない、そういうときもある。鼻ににおいが残ったようになり、どこへ行っても臭い、そんな気がするときもある、そういう人もいると。加えて、医師としては、この悪臭の成分が何なのか、人の健康にどれほど影響があるのか。極めて高い関心があるということをおっしゃっていました。ぜひそのことを考えながら、今後の対応ということを考えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(兼沢謙一君) 要望でよろしいですか。



◆1番(田井秀明君) 1点だけ市民生活部長に介護のところだけ、どういうふうな方向になるのか。



◎市民生活部長(鶴岡芳和君) それについては後ほど。



○議長(兼沢謙一君) 以上で市政一般質問を終了いたします。

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△休会の件



○議長(兼沢謙一君) お諮りいたします。

 議事の都合により、6月15日から6月17日まで3日間休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(兼沢謙一君) ご異議なしとものと認めます。

 よって、6月15日から6月17日まで3日間、休会することに決しました。

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△散会の宣告



○議長(兼沢謙一君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 18日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

                             (午後4時29分)