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千葉県 山武市

平成23年第1回定例会(第2日目) 本文




2011.02.24 : 平成23年第1回定例会(第2日目) 本文


◯議長(大塚重忠君) おはようございます。ただいまの出席議員は全員です。よって、本日の会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
              午前10時00分 開議
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◯議長(大塚重忠君) 日程第1 一般質問を行います。
 なお、会議規則第57条及び議会運営の申し合わせにより、お手元に配付の一般質問通告書のとおり、個人持ち時間で行います。
 順次、質問を許します。
 初めに、20番 蕨眞議員の質問を許します。
 蕨眞議員、御登壇願います。
 御報告申し上げます。蕨議員の質問に関連する資料をお手元に配付してございますので、よろしくお願いいたします。
 蕨議員、質問をお願いします。


◯20番(蕨  眞君) おはようございます。では、市民と日本共産党を代表して、一般質問をします。
 質問事項は通告しましたとおり、住宅リフォーム助成制度、地域医療、消防団寄附の3項目です。
 では、早速、住宅リフォーム制度の創設について質問します。さて、現在、地域経済活性化の有効な方策として、住宅の増改築やリフォームの際の経費の一部を、自治体が助成する住宅リフォームの助成制度が全国的に広がっています。
 中でも注目されているのが、岩手県宮古市の住宅リフォーム促進事業です。この宮古市の助成制度は、市民の持ち家のリフォームを市内の業者が施工する場合、20万円以上の工事に一律10万円の補助をするという制度です。申請の手続も、業者が施工主にかわって申請できるなど、簡素化しています。
 この事業は、昨年4月から1年間限定の経済対策として、当初、利用件数500件を想定して、5,000万円の予算でスタートをしましたが、実際に制度を実施してみると、申し込みが殺到して、予算を3回にわたって増額。4月から1月までの9カ月間で、2,707件の利用で、受注業者の大多数は、地元の零細業者とのことです。
 経済効果に関して言えば、市の助成金2億7,000万円に対して、実際の工事費の総額は11億9,000万円で、4.4倍の経済効果が出たと報告されています。また、この効果は、建設業者だけではなくて、小売業、サービス業、飲食業などの幅広い業種に波及をして、目に見えて地域が活性化したとのことです。
 現在、全国で180を超える自治体で実施され、県レベルでの制度導入も増えつつあります。ちなみに、千葉県も新年度予算に住宅リフォーム制度の調査費を計上しました。山武市でもぜひ地域活性化の効果的な方策として、住宅リフォーム制度を創設すべきだと考えますが、市長の見解を質問いたします。


◯議長(大塚重忠君) 市長、御登壇願います。


◯市長(椎名千収君) 蕨議員の御質問にお答えを申し上げます。
 資料を提供していただきまして、私どもはそこまで調査が進んでおりませんことに関して、教えていただいた形になりました。
 住宅リフォームにつきましては、現在、国によりまして、省エネ、耐震及びバリアフリーの促進を目的としたリフォームに対しまして、住宅エコポイントの発行、税の優遇などの支援が行われてございます。
 また、山武市においても、耐震診断に対する費用や、市内産の木材を一定割合以上使用した木造住宅の新築・造築、または、購入する費用に対して補助を行う制度を設けるなどいたしております。
 さらに、居宅介護住宅改修では、既に実績も上がっておりまして、170件ほどのリフォームが行われてございます。
 その一方で、御質問をいただきましたように、地域の経済対策を主眼に、住宅リフォームに対して、3年程度の期間を定めて、目的を限定しない形で助成する地方自治体があらわれてきているということでございます。
 山武市といたしましては、住宅リフォームへの助成が、地域経済の活性化に資するものであることは、否定はいたしませんが、現在、厳しい財政運営の中で、さまざまな新規事業にも取り組んでいることから、御提案の制度に関しましては、他の市町村の実施状況や、その効果、または、よって生じますところの課題など把握しながら、慎重に対応していきたいと考えてございますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) 今、市長の答弁で、住宅リフォームへの助成制度、経済効果は、否定はしないということですが、厳しい財政運営の中なので、他市町村の動向を見ながら、慎重に対応していきたいと、そういうような答弁だったと思います。
 幾つか、耐震診断とか、木造住宅等々言っていますけれども、例えば、今、地域の中の業者、中小零細業者は、非常に深刻な状況に陥っています。
 これは1つの例ですけれども、私どものほうで市政アンケートを実施しています。その中で、非常に切実な声が寄せられているんですけれども、これは1つ地元の大工さんの声なんです。仕事がつながらず、生活が安定せず、いつも支払いに追われてしまう。賃金が安過ぎる。2カ月かけて、新築の家を1棟建てて、70万円しかないんですよと。金物代など経費を取ったら、食べてもいけない。建築労働の人は、本当に死ぬ寸前です。税金だって支払えません。こういう切実な声が寄せられています。市内の中小業者の皆さんは、これと似たような感じで、皆さん、非常に苦しんでいると思うんです。というところで、緊急にぜひ行政としても、経済対策を講じる必要がある。
 先ほど市長は幾つか言っていましたが、新年度予算を見ますと、農業、林業、そういう点については幾つかやっていますけれども、言ってみれば、それ以外の緊急の経済対策といったような事業を、山武市の場合はほとんどやってないというのが、現状だと思うんです。
 一方では、業者も非常に困っている。だから、慎重に対応するというのではなくて、早急に住宅リフォーム促進事業を実施すべきだ。これは全国的な例なんですが、どこでも非常に効果が出ているということなんです。
 例えば、先ほど紹介しました宮古市なんですが、山武市と人口は同程度で、6万人です。そこでもしています。ただ、財政規模が、合併してすぐということもあって、年間財政規模が300億円というところですが、そこでもやっています。
 あと、幾つか例を述べれば、長野県上田市、昨年12月で20万円を限度にして、20%の助成をする。平成22年度で1,000万円、平成23年度で9,000万円の予算をつけたそうです。これが非常に好評で、申請を始めて5日間で120件、1,000万円の予算はすぐにもうなくなってしまった。非常に好評だと。
 徳島県石井町の例なんですけれども、1,200万円で助成の予算を組んだら、6,000万円の工事が発生したということです。また、さらに愛知県蒲郡市、工事費の10%、20万円を限度にして助成をする。当初、2,000万円の負担でしたが、申し込みが殺到して、5,000万円の追加予算を組んだ。助成額3,400万円に対して、全体の工事額は5億9,000万円に達したということで、どこでも非常に好評で、しかも経済効果が高いということです。
 山武市でほかに経済対策をやっていれば、まだわかるんですけれども、目ぼしいものはほとんどしていないという状況の中で、慎重に検討するというのではなくて、早急にやっていくべきだ。予算として財源がない、財政事情が厳しいからということもおっしゃっていましたけれども、例えば、1億円、2億円ぐらいのお金は、山武市は出るのではないか。1つ財源を言えば、例えば、中期財政計画、先日の全協で報告されましたけれども、平成22年度の財政調整基金が55億円、平成27年度でも54億円、そのうちの2億円、3億円を使ってもいいのではないのか。それくらいは、緊急の経済対策として使えるはずだ。だから、財政がないことはない。
 さらにいえば、松尾にも、山武に造りました交流センターのようなものを造る計画で、4億円を、実施計画の中で予算をつけている。こういうことは必要ない。この4億円を交流センターを造るのはなくて、こういう経済活性化のための住宅リフォーム助成制度にお金を使うべきだ。
 そういうことで、財政的に大変というのは理由にはならない。お金はある。さらにいえば、やる気があるか、ないかの問題だと私は思うんですけれども、その点について、市長、どうでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) ただいま述べられた、松尾に建てるものは必要がないというお話がございましたが、行政としては、地域のまちづくりは、行政がやらなければならない仕事というのは持っておりますので、これを民間で全部造れ、お金を出し合って造れというところまでは、なかなか日本の社会は行っておりませんから、4億円をかけて行政が造らなければならないものについては、造る必要があると、まずお答え申し上げたいと思います。
 住宅リフォームの施策でございますけれども、今日配っていただきました宮古市の制度ですと、20万円以上の工事であれば、一律10万円を支給することに理解をさせていただきますが、そうすると、補助率50%という大変な施策になります。今、蕨議員にお話しいただきましたように、最初は5,000万円で500件をもくろんでスタートしたものが、2,700件、2億7,000万円、必要であった。このことは、予算編成上から言えば、これは完全な間違いだ、予測間違えだと。5,000万円でスタートしたものが、2億7,000万円の予算を、最終的には議会にも恐らくお願いをして、議会も御理解いただいたと思いますが、それにしましても、予算はあくまでもしっかりと組んでいかなければなりませんから、その中で見通しが甘かったといえば、そのとおりだと言えないこともないわけです。
 ですから、そのあたりを、宮古市がかなり突出しておりますけれども、これを補助率をうんと下げて、支給しているところもありますし、予算そのものを何百万円単位で組んでいる。リフォーム促進の事業の形態は、全国で非常に幅があります。非常に手厚いところから、非常にもう形だけのところもあります。
 景気対策という面ではなく、施策として考えたときに、補助制度を作りますと、本来、補助制度がなくても行われていた、この場合の工事も、当然、この制度は適用されてきますので、経済効果というのは、そこの部分は差し引かなければなりませんし、この補助制度がある期間に行われた工事は、潜在的な需要の先食いになっていきますので、その後からの需要は、それだけ少なくなってくる。さまざまな問題があると思います。
 ですから、今現在の景気浮揚策として必要であるというお考え、御提言に対して、否定はいたしません。その中で、私どもは今年度予算に組んでおりませんので、今すぐに取り組むということもできませんが、御提案をいただきましたので、検討を始めなければいけないと思いますし、その効果もしっかりと予測しながら、制度として、しっかりとしたものができれば、それなりの対応をスタートさせなければいけないと考えております。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) 検討を始めたいというのは、それで結構なんですけれども、私はちょっと違うと思うんです。市長と私が違うのは、私はこれを恒久的な政策として実施するというのではなくて、緊急の経済対策として、2年ないし3年間やるべきだと言っているんです。先ほども言いましたように、そのための財源は、ないことはないです。
 市長は潜在的な需要の先食いだと言っていましたけれども、それはそれでいいのではないですか。今、これだけ景気が冷え込んで、業者が困っている。そういうところで、そういった景気を循環させる呼び水として補助金を出す。だから、はっきりいえば、緊急の経済対策として割り切ってやるということなんです。
 まさに宮古市がそういう発想でしているんです。宮古市は、市長が提案したそうです。当初、市長が、市内業者が元請になるような制度はできないのかということで、市役所内で検討委員会を作って、検討させた。そうしたら、当初、合併浄化槽のリフォームの補助をしましょうと、そういう案が出てきたそうです。要するに、それは、個人の資産形成に資することはできないという大前提に縛られていたものですから、そういうものしか出てこなかった。市長が言うには、それでは幅が狭い、もっと汎用性のある制度はできないのかと、再度、庁内の会議に問いかけて、いわゆる住宅政策ではなく、そういうふうに経済対策として割り切って、住宅リフォーム促進事業が誕生したということなんです。
 だから、そういうことで、市長にも、緊急の経済対策として割り切って、2年ないし3年間の限定的な制度としてやっていく。そうすれば、先ほど補助率が50%と大きくなる場合もあるということなんですが、そうすると、市民も住宅が住みよくなります。業者も潤います。業者も潤えば、その分、行政にとっても、税金が上がってきます。滞納も減ってくるかもしれません。
 そういうような地域でのお金の循環ができてくる。その呼び水として、私は、こういう制度を作るべきだと。山武市には、他にこういう制度はないです。はっきり言って、何もしてないです。だから、これだけ地域経済が疲弊しているのに、行政は無為無策で、極論かもしれませんが、何もしないで見ていると、それでいいのかということを、私は市長に言いたいんです。どうでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 首長の立場からすると、こういう政策的なものをどんどん打っていくというのは格好もいいですし、非常にやりやすい話です。支持も得られます。
 ですけれども、今、山武市が抱えている行政としての課題の中には、健全な財政を後に引き継いでいただかなければならないという大きな課題を、まず持っております。健全財政を堅持するという部分については、これはやはり堅持していかなければいけないという大前提は、私としては持たなければいけない。
 その中で、できることをやっていかなければいけないとは思いますが、今のこの問題につきましても、よそもやっているからやるという話ではありませんけれども、実際に効果があることに関して、山武市が何もやらないということはありませんので、御提案をいただいたことをしっかりと検討させていただかなければいけないとお答えを申し上げています。
 無為無策というお話をいただきましたが、市は、現在、地元の業者に、できるだけ仕事をとっていただくように、競争入札の中でも、地域限定をかけさせていただいていますし、例えば、市の発注しております市営住宅のリフォームでありますとか、そういったことにつきましても、今、蕨議員が御心配いただいておりますようなことを、しっかりと考慮しながら、施策としては進めているつもりでございますので、地域に仕事を回すということについて全く考えてないということには当たらないと、私は思ってございます。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) 地域に仕事を作るということで、私が極論で無為無策と言ったのは言い過ぎかもしれませんけれども、余り波及効果のないことしかやってないというのが現実だと、私は思うんです。
 私がここで住宅リフォーム助成制度を提起したのは、インパクトが非常に強くて、経済的な波及効果も非常に大きいと、全国的に実証されているんです。だから、研究する、検討するというのではなくて、もう実施を前提にした検討。先ほど言いましたように、地元の業者も本当に困っているんです。食べていけない。だから1日も早くこういう制度をやるべきだ。
 健全財政と言いますが、例えば、山武市で2年間、3年間にわたって、2億円、3億円のお金をこれに使えないだけ、山武市の財政は、そんなに逼迫していません。市長が健全財政と言っているのは、何を言っているのか、よくわかりませんが、財政調整基金として50億円をずっととっておくのが、市長の言う健全財政なんですか。お金をためておくことが、健全財政なんですか。必要なときには使うということは、やはり行政としてやるべき姿勢なのではないですか。最後に伺います。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) お金を単にためておくということだけではなく、当然、基金の残高は、地方債を発行しておりますので、後年度の公債費の負担に見合うものを用意しておかなければいけない、家庭でいえば、借金返済に見合うだけの将来の預金は、見通しを立てておかなければいけないというのは、財政的には、当然、私ども、市の財政を預かる立場として考えていかなければならない点ということで、そのあたりの一定の健全性というものは確保していかなければいけないはずだと思います。
 今日、御提案をいただいていますので、この点について、最近、調査もいたしましたが、全国で取り組み例も大変多いですから、この制度に、山武市が全く検討に値しないということを申し上げてあるわけでございませんので、十分検討に値するものとしてお答えをさせていただいております。
 ただ、内容が本当に千差万別です。ですから、そのあたりは、実際にどういったものが、今の山武市にとって適切なのかということにつきまして、十分に検討しなければいけないと思いますから、検討させていただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) では、ぜひ早急に実施する方向で検討していただきたいという強く要望いたします。
 次の質問に移ります。次の質問は、地域医療に関して、まず、東金九十九里地域医療センターに設置される救命救急センターに対する財政支援の件について質問いたします。
 御存じのとおり、東金市と九十九里町は、東金九十九里地域医療センターの建設を推進していますが、その地域医療センターに併設する三次救急を担う救命救急センターに対する財政支援を周辺市町村に要請しているとのことですが、山武市にもそうした要請があったのではないでしょうか。その要請の具体的な内容と、山武市の今後の対応について、まず質問をします。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) この要請につきましては、私が直接承ってはおりませんが、副市長のところに要請がありました。
 内容といたしましては、東金市に建設予定のものですが、東金九十九里地域医療センターの救急救命センターにつきまして、計画どおりの経営が行われたとしても、どういう根拠かわかりませんが、年間9,700万円の赤字が見込まれている。このうち2分の1を、医療センターというのは新しくできる病院ですが、医療センターと設置主体である東金市及び九十九里町が負担をします。残りの2分の1につきまして、山武夷隅長生、この3郡にわたります保健医療圏のうち、管外搬送実績のある山武長生地域の市町村にのみ、利用者数に応じて負担を求めてきたということでございます。
 この件につきましては、私自身、直接承っておりませんが、山武市といたしましては、今、こういった要請を受ける立場にはないのではないかと考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) 山武市としては、要請を受ける立場ではないということで、私もそう思うんです。
 1点、恐らく持っておられると思うんですけれども、こういう書類、これは東金九十九里地域医療センターが担う三次救急医療に対する財政支援の要望ということで、東金市と九十九里町の名前になっていますけれども、これは実質上は千葉県が作ったそうです。これを見ますと、周辺の市町村に、赤字分に関しては、半分を利用実績に応じて支払ってもらいたいということで要望しているようです。
 ここで問題は、そもそも救命救急センターは、もともと病院経営の中でも不採算の部門です。そういったものを、例えば、東金市、九十九里町という、余り財政力がない2つの市町村で造るということが、そもそも無謀だし、そして、また造るとすれば、県が責任を持って運営すべきだと思いますけれども、その辺のところ、まず、救命救急センターの部分に関して、端的に言えば、県が責任を持って運営すべきだと、私は考えますけれども、市長はその辺どういうふうに考えますでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 現在、私どもが山武市として、市民がお世話になっております三次救急の病院は、旭中央病院、成田日赤病院が主な搬送先だと思います。この2つの病院に関しましては、三次救急、救急救命センターにつきまして、病院の経営の中でやっていただいているという原則があると思います。全国的に見ましても、三次救急、救急救命センターに、地元の自治体の運営費の負担を求めているところはないんだろうとお聞きをいたしております。
 ですから、そういった意味では、三次救急について、自治体から負担を求めるというのは、今までないことでありまして、県とすれば、新しい考え方なのかもしれません。今までなかったものだと承知をいたしております。
 東金九十九里地域医療センターの一番最初は、山武市もかかわり、山武郡にあります自治体全部で、三次救急も含めた病院を摸索してスタートいたしましたけれども、途中で破綻いたしたわけで、その後の現在進められておりますところの東金九十九里地域医療センターに関しましては、山武市としては一切計画に携わってない病院でありますので、そこに三次救急センターを造る、造らないということに関しましても、私どもと事前の合意が図られているわけではないと思っています。
 当然、病院の経営の中でやっていただくことと思っておりますが、不足する部分は、この地域がこれだけ医療過疎であるということをおっしゃってこられた県、医療圏も編制がえをされたと、今までの経緯からすれば、議員おっしゃるように、私も、これは県のほうに負担をしていただくべきではないのかと、そういう考え方を持ってございます。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) 市長も言われましたように、三次救急をしている病院で、それの費用負担を周辺の自治体に求めているところは、ほとんど例はないと私も思っています。
 もう1点、私ども共産党の議員、長生夷隅郡市にいますけれども、そうした議員を通じて調べてみましたところ、いすみ市については、支援はしないと言ったそうです。これは幾つかしか調べてないんですが、長生郡の睦沢町については、救命救急センターの利用者分なら少ないから、支援の検討の余地もあるということだそうです。
 長生郡市のある議員が、東金市に夷隅郡市には要請しないのかと問い合わせたところ、要請は県が取り仕切っていて、要請すると思うが、わからないという、言ってみれば、無責任な回答をしているというのが、今の状況だと思うんです。
 さらに、赤字の負担割合、東金九十九里地域医療センターが、赤字の半分。残りの半分を周辺市町村。これも勝手に決めたことなんですけれども、そういう全体的なところから見て、非常に筋の通らない財政支援の要請だと私は思っています。
 新聞報道、これは朝日新聞の1月31日の記事ですけれども、椎名市長のコメントとして、先ほど市長がおっしゃられましたように、東金九十九里地域医療センターは、1市1町と県が推進しており、私はかかわっていない。必要なら、県が支援するのが筋だということで言っていた。
 さらに、後のほうに、医療圏の全市町村が合意すれば、山武市も利用率に基づいて応分の負担をするとも、市長はおっしゃったそうです。それもわからないではないんですけれども、先ほど言いましたように、1市1町と県で一方的に造っておいて、負担の割合も一方的に決めて、周辺の市町村にこれをしてくれと一方的に言ってくると。そういう全体の流れの中で、はい、そうですかと言って、全市町村が合意したからと言って、そう簡単に払っていいのかなと思うんですけれども、その辺のところはどうでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 新聞のインタビューを受けて、そのようにお話を申し上げましたが、例えば、山武長生夷隅すべての自治体が、県と東金市、九十九里町の提案を受け入れまして、負担をしましょうという合意がなされたときに、すぐ隣にあります山武市が、一切負担はしません。ただし、三次救急は、そこで受け入れてくださいというのは、なかなか難しいだろうと思いますので、今までにない考え方ではありますが、そういう考え方が全く存在してはいけないということではないと思います。
 ですから、先ほどおっしゃったように、三次救急も不採算なので、どこか負担しなければいけないということでありますから、そのことについて応分の負担をしなければいけないという状況になったときに、他の市町村が受け入れているものを、山武市がかたくなに受け入れないということでは、山武市民の命を守ることができないのかなと思いますので、これはやむを得ずということで、負担をせざるを得ないと思っておりますので、受け入れる形になろうかと思います。
 ただ、非常に不可思議なことが多い。今回も、夷隅郡には、負担は要請しない。山武長生だけです。千葉市とか八街市からかなり搬送もあると思いますが、千葉市の緑区からだと近いですから、むしろ私たちよりも便利になるかもしれません。そういうところに関しても、最初は負担はお願いしないということを言っておられました。そもそもに戻れば、一番最初にこの医療センターを計画したときには、八街市、千葉市の負担も仰ぎますというお話が、最初にございました。
 一たん壊れてしまった後に、どうしてもあの場所に三次救急が必要なのだということの議論……。それより少し前でしょうか、医療圏を変えた。山武郡は、以前は山武郡と印旛郡で医療圏が構築されておりました。このときには、その中に三次救急病院として、成田日赤がしっかりとございました。これを三次救急病院のない医療圏という構図を作るためと言ったら、言い過ぎかもしれませんが、山武長生夷隅という組みかえをすることによって、この中に三次救急病院がないという状況ができました。
 三次救急病院がないんだ、一番の過疎地なんだという理論展開をなされて、東金九十九里地域医療センターはどうしても必要だという世論に訴えたこともあろうかと思いますが、そういう形で、ここまでこの病院はどうしてもつくらなければならないということを言ってきたんだと思います。そういう経緯がありながら、今回、不足する部分の負担については、いすみ市は除くと。
 ですから、これは本当に都合のいい説明だと、私は思います。医療過疎を強調する場合には、山武長生夷隅という枠組みによって説明をし、今度は救急負担においては、夷隅は除くということは、私としては非常に納得がいかないと思うんです。
 ですから、そういう意味からして申し上げましたことは、医療圏内すべての自治体が合意することだと申し上げてございます。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) 先ほど市長が申されたように、この問題は非常に不可解なことが多い。1つ情報なんですが、東金市が、地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターができた場合に、どれだけの経済的な波及効果があるかというものを調査しています。その中でおもしろいのが、税収効果額は、年間ですけれども、6,900万円税収が増えるという予想をしているんです。
 だから、ある意味、こういったことを一切隠しておきながら、1億円近い赤字が出るので、その半分は、周辺の市町村でということで、非常に不透明な部分も多いわけで、そういったことも含めて、この問題については筋を通すような形で、慎重に対応していただきたいと思います。
 質問は、次に移ります。次に、城西国際大学の看護学部設置に関して質問します。
 新聞報道によれば、城西国際大学は、地元の東金市や山武市の要請を受けて、来年4月の看護学部新設に向けて、準備を進めているとのことです。昨年12月には、都心や県内の病院、東金市、山武市の関係者を集めて、看護学部設置にかかわる病院実習連絡会議を開催したとのことですが、どのような内容だったんでしょうか。
 また、さんむ医療センターの看護師確保にとって、同大学の看護学部設置は、どのようなメリットになるのでしょうか。まず、質問をいたします。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 申しわけございませんが、私は参加しておりませんで、内容をつかんでございません。申しわけございません。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) 参加された方か、あるいは、担当課、担当部の方のほうから説明を願います。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 担当課長を参加させておりますが、詳しい報告を今、覚えておりませんで、申し上げることはなかなかできないので、恐縮であります。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) 一応通告してあったんですけれども、何も説明できないというのは納得できないんです。


◯議長(大塚重忠君) 暫時休憩いたします。
             (休憩 午前10時44分)
             (再開 午前10時52分)


◯議長(大塚重忠君) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 平成22年12月3日、城西大学看護学部実習病院連絡会議の内容について申し上げます。
 集まりました会議の名簿委員につきましては、17名の方です。今から読み上げます。成田赤十字病院院長加藤様、さんむ医療センター理事長坂本様、東金九十九里地域医療センター理事長平澤様、菊田会習志野第一病院院長三橋様、千葉労災病院院長深尾様、千葉県済生会習志野病院院長山森様、社会保険病院船橋中央病院院長高橋様、千葉社会保険病院院長西島様、聖隷佐倉市民病院院長南様、順天堂大学医学部附属浦安病院院長高森様、東京歯科大学市川総合病院院長安藤様、健貢会東京病院総長渡邉様、脳神経疾患研究所附属総合南東北病院理事長渡邉様、東金市長志賀様、山武市長椎名となっておりますが、このときは定例議会開催中でしたので、代理で地域医療推進課長が出席いたしました。九十九里町長川島様、東日本税理士法人長様、以上の17名が集まりまして、会議が開催されたということです。
 内容につきましては、森本看護学部準備委員長から、看護学部設置に伴う概要の説明と、病院実習計画についての説明、実習生受け入れ病院と協力体制についての要請があったということで、会議が閉じられたということです。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 城西国際大学に看護学部を設置してほしいということにつきましては、もちろん大学のそういった方針もありますが、看護学部がこの地域にあるということは、大変大きなメリットになるという考え方で、積極的に私どもは制度を作りながら、協力をしていきたいと考えました。
 まず、当市にありますさんむ医療センターが、看護学部を併設しているということが一番の理想でありますが、とてもそれはできる問題ではないということであります。したがいまして、大変近距離にございます大学に、看護学部があるということについては、大きなメリットとしてとらえます。
 なぜかと言いますと、これまでも旧成東病院時代から、看護師確保に大変苦労いたしまして、理事長、看護部長が、全国の看護学校に行脚をします。近くでは小見川の看護学校などにも、病院独自の奨学金でお願いをしたりという形をとってまいりましたけれども、定着率の問題からしますと、やはり地元で看護師を要請するということが、一番定着率としてはいいのではないかという結論的な考え方を、看護部長を初め病院側として、長年の経験から持ってございます。
 そういう意味で、この地域に看護学校、看護学部ができるということについて、当市としましては、地域の病院の看護師の充足に大変大きな役割を果たしていただくということ。
 市として、今回、看護師の奨学制度の制定を考えましたのは、もう一つ、教育的な見地も含めまして、地域の子供たちに、実際に将来設計をする中で、しっかりとした職を身につけていただくということも大変重要なことでありますので、看護師を目指していただくという役割も果たしていただけるという、病院の看護師確保と地域の子供たちの将来設計という2つのメリットを、私としては考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) 定員100人で、看護学部を来年度設置するということなんですけれども、山武市でも、山武市の奨学金とさんむ医療センターの奨学金、両方を作って、両方とも同時に使えるという制度です。東金市のほうでも、東金九十九里地域医療センターでも、奨学金制度を作るし、東金市独自にも、奨学金制度を作るということで、恐らく東金九十九里地域医療センターとさんむ医療センターで、看護師の取り合いという形になってくるかなと思うんです。東金市のほうが、どれだけの額の奨学金を作るのかはわかりません。
 これは来年できて、卒業生が出るのは5年先になるわけなんですけれども、例えば、年間で何名ぐらいは、さんむ医療センターに、この大学から看護師を確保したいと、そういう大まかな見込みというか、展望は持っていらっしゃるんでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 奨学制度の中に、20名という数字を挙げさせていただいております。とりあえず、予算的には、今10名で組ませていただいておりますが、城西国際大学の看護学部が軌道に乗っていった場合に、20名の枠を考えてございます。
 実際にさんむ医療センターに看護師が充足されてしまったときに、20名必要かどうかということにつきましては、将来のことでありますので、わかりませんけれども、当面の目標として、20名の枠で考えてスタートさせていただきました。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) では、最後の質問に移ります。最後の質問は、消防団の寄附に関しての質問です。消防団の寄附の問題につきましては、昨年の9月議会でも質問をしました。そこで、消防団は、地域社会の重要な組織であるからこそ、法律に抵触する消防寄附の問題は、早急に解決すべきだという私の質問に対して市長は、今後も消防の役員の方とも話し合いを続けて、消防団組織のあり方を改善しながら、この問題に取り組んでいきたいと答弁されました。
 そこで、質問ですが、その後、市として、どのような取り組みをされてきたのか、また、今後どのような方向性で、この問題の解決を目指すのか、まず質問をします。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) お答え申し上げます。
 昨年の第1回定例会におきまして、蕨議員から消防寄附金に関しまして御質問、御意見をちょうだいいたしました。その後、御質問を受けた形でございますが、昨年の8月、消防団のそれぞれの部の活動費について、調査を実施いたしました。
 その調査の内容でございますけれども、消防団各部の平成21年度中の年間活動費として、地元の区自治会、あるいは、消防には後援会の組織を持っているところもございますが、後援会や地域住民の皆様から受け入れた負担金・補助金等の金額及び調達方法に関するものでございます。
 調査の結果でございますけれども、年間の活動費に関しましては、消防団は48部ございますが、48部すべてにおきまして、地元から負担金あるいは補助金という形でいただいてございます。金額的には100万円未満の年間活動費が24部、100万円以上200万円未満の部が21部、200万円以上が3部という形でございます。これが調査結果でございます。
 また、調達方法といたしましては、調達は2通りの調達をしているところもございますので、数字が重複しているところがありますので、合計が合いませんけれども、地元の区や自治会から負担金あるいは補助金として活動費をいただいているという部が40部。消防団員が各家庭を訪問をして、消防に協力金をいただいているというところが18部でございます。
 消防団の後援会が集金をして、部に引き継いだというところが5部という結果でございます。この結果を1月28日に行いました消防審議会におきまして、御報告を申し上げたところでございます。
 消防審議会で御意見もいただきましたが、市からの補助金だけで消防団を運営するということは、なかなか難しいという御意見や、各地域の行事、地区の清掃など、消防団が地区に協力する中で、消防行政とは別に、地域から協力費としてもらっているので、これがないと活動できないのではないかという御意見がございました。
 市といたしましては、消防活動に直接かかわる機材の購入ですとか、そういったことにつきましては、公費で負担させていただいておりますが、こういった地域コミュニティにかかわることにつきましては、なかなか御負担ができないということで、蕨議員から御質問をいただいております件につきましても、消防団の役員の方々の御協力を得ながら、慎重に対応を図っていかなければいけないと考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) 一応調査をされたというのは、一歩前進だと思います。
 私が言いたいのは、消防のいろいろ負担金とか補助金、そういったような名目ですけれども、消防の寄附といいますが、消防の寄附の総額は、先ほど出ましたように、山武市全体で数千万円に上っています。先ほどの数字で見ても、推計ですが、数千万円に上るお金が、住民から消防団に行っているわけなんです。
 これは何度も議会で言いましたけれども、消防の寄附はそもそも禁止されているし、消防にかかわる費用は、すべて市町村が持つべきだということで、そういうふうに法律で決まっています。
 百歩譲って、例えばこれが純然たる寄附だとして、違法ではないという前提に立っても、地方自治法では実際の収入は、すべて一般会計に歳入として入れなければならない。ところが入ってないわけなんです。山武市全体で、年間数千万円のお金が、本来は一般会計に入るはずなのに、一切入ってない。だから、法律的に見れば、非常に不正常な形がいまだに続いているわけです。
 確かに消防団としての活動と地域コミュニティの活動は、混然一体としているという面もありますけれども、そういったお金の面で見れば、これは非常に不正常な状態にあるというのは間違いない事実だと思います。その点をどうするのか。
 もっとはっきり言えば、その寄附は寄附として認めて、一たん山武市の一般会計に入れて、さらに山武市の一般会計から消防団に分けて渡すということもできるはずなんです。そうすれば、お金の流れ、使い方は透明になってくるはずです。そういうことをするのも、恐らく難しいだろうなとは思いますけれども、今後、そうしたお金の流れを一体どうするのか、どういうふうにして解決していこうと考えているのか。それが1点。
 もう1点は、消防の寄附だけの問題ではなくて、要するに、消防の寄附があるために、自治会費と区費が相当高くなっているんです。場所によっては、自治会費とか区費の3割、4割が消防に寄附に充てられている。そういうところもあって、そうすると、区費が高くなって、区費が高いから、町内会や自治会には入りませんよと、そういう人も出てきて、コミュニティを形成していく上でも、障害になっている部分も出ています。
 だから、そういう面を、市として一体どうするのか。市としては、そういった自治組織をどんどん育成していくという方向でやっていると思うんですけれども、そういうものの障害の1つに、消防団の寄附もなっているということも、1つ認識してほしいと思うんです。
 そういった2つの意味で、今後、山武市として、消防の寄附はどういう方向性で解決していくのか。最後に質問します。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 私どもの立場からいたしますと、消防防災活動に関することについては、明確に公費負担でやっていこうということで、そこにかかわるものは、地区の負担をお願いしない形でやっていきたいと思って、今までも来てございます。今、御質問をいただいている部分は、その枠を超えた部分だと思っています。
 ですから、それぞれの地域のコミュニティのあり方によりまして、非常にさまざまな形態だと思っております。これを今お話のように、全部一たん一般会計に入れて、それからまた再配分するということは、正直申し上げて、非現実的だと、私は考えます。
 要は、コミュニティのあり方にもかかわってまいります。地域において、消防団という組織を必要とし守っていこうとするのかどうかというところにもかかわってくると思いますが、そういった中で、それぞれの地域の部の運営のあり方というものが、さまざまな形になってきております。
 ですから、これを市のほうで、そこまで深く立ち入るということにつきましては、慎重な配慮をしていきませんと、消防団そのものの団員の確保も難しくなりますし、その地域、地域で果たしてきた役割も果たせなくなるだろうと思います。
 繰り返しになりますが、消防防災活動本来の活動費につきましては、私どもは公費で負担をさせていただき、それを超える部分につきましては、地域でのお話し合いの中で、あるべき姿を構築していただくというのが、地域社会のあり方として望ましいのではないかと考えてございます。
 法に触れるという部分については、十分に配慮をし、直接、消防団員がそれぞれの御家庭を訪問して、寄附を募るということについては、誤解を招きますので、指導していかなければいけないのかと考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) 少しあいまいなんですけれども、いわゆる消防の範囲については、市がお金を出して負担している。消防の範囲を超える部分、地域のコミュニティの活動の部分については、地域で考えてほしいということだと思うんです。
 ただ一つ問題、私が言いたいのは、消防団として寄附をもらっているという厳然たる事実があるんです。年間で数千万円の金が動いている。それが、本来は一般会計に入るべきものが入らずに使われてしまっている。そこの法律上の不都合を、どういうふうにして解決するのかということを、私は聞いているんです。
 だから、さっき言いましたように、一般会計に入れて、また、分配するというのは、はっきり言って、市長がおっしゃるように、非常に現実的ではないと思うんです。では、どうするのか。違法状態のまま、慎重にということで、そのまま放置していくのか。それとも何らかの改善を加えていくのか。その辺の今後の展望について、再度伺います。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 反問して、お考えをお聞かせ願いたいところなんですが、慎重に取り扱いをしていかなければいけないと思いますし、蕨議員も地域のお1人として、恐らく消防団が不要だとはお考えにならないと思いますので、議会のお考え、お知恵もおかりしながら、今お話しいただいております課題を慎重に解決する方向で、これからもやっていきたいと思っております。


◯議長(大塚重忠君) 以上で、20番、蕨眞議員の個人質問を終わります。
 次に、23番 齋藤悟朗議員の個人質問を許します。
 齋藤議員、御登壇願います。
 齋藤議員。


◯23番(齋藤悟朗君) 議長にお願いがあります。通告はしてないんですけれども、急に昨日知ったもので、農業委員会のことなんですが、駐車場で、多分3条だと思うんですけど、転用が行われている。そこの駐車場の入り口が2メーターで申請が行われているわけ。15メーターぐらいか。もしも駐車場で、それを許可して、雑種地か宅地か何かになると、すぐ家が建てられるようになる。
 だから、山武市の農業委員会は、駐車場として、でも、家を建てるにしても、道幅が6メーター道路から、15メーター入ったところの建物に対して、駐車場であれ、建物であれ、何メーター以上あればいいのか、また、1センチでも許可になるのか。その辺を教えてください。


◯議長(大塚重忠君) 通告にございませんけれども、農業委員会事務局長、答弁できる範囲でどうですか。お願いします。


◯農業委員会事務局長(狩野孝太郎君) 今、御質問をいただいた件です。農地転用の議案につきまして、農業委員会を開催し、審議の上、意見を決定し、意見書を申請書に添付して、県に送付することとなっていますので、個々の議案について答弁することはできないことを御理解していただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 以上です。
 通告に従って、質問をお願いいたします。


◯23番(齋藤悟朗君) 言ったことに、答えてもらえばいい。道路が何メーター以上あれば、駐車場であれ、建物であれ、申請できるのか、できないのか、それを聞いている。それを答えればいい。
 ただ、私はなぜ通告なしでやるかと言うと、農業委員会と話をやっても、結果的には言った、言わないと、水かけ論になるわけです。だから、議事録に残してもらうために、この議場でやっているわけ。それを山武市の皆さんに知ってもらいたいわけ。
 例えば、1メーター以上でもって、家は建ちます。2メーター以上で、駐車場になります。今後のことがあるから、永遠にそういうことを議事録に残しておきたいわけです。
 以上、頼みます。


◯議長(大塚重忠君) あくまでも、通告に従って、当議会は進めております。


◯23番(齋藤悟朗君) 基本的なことだ。


◯議長(大塚重忠君) 基本的ではない。通告に従って行っておりますので、再度、質問の機会がありましたら、この件を質問をしていただきたいと思います。通告の範囲で質問をお願いいたします。よろしくお願いいたします。通告に従った質問をお願いいたします。


◯23番(齋藤悟朗君) 市長に、予算と一緒で。これは大変大事なことなんです。農業委員会のことについても、これが通ってしまうと、許可されると、これは取り消しがつかないんです。私がやったときに、6メーターあれば、永遠にどこまでも転回場所もなくていい。4.5メーターの道路だと、35メーターか40メーター行ったところで、転回場所を造れと、建築基準法でそういったことがあるんです。
 ですから、職員の方々に、これを徹底してもらいたい。そういうことは、もう既にとっておいてもらいたいわけです。何メーター以上でもってこうだよということは、建築確認上、あるんだから、駐車場であれ、そういう建物であれ、基準を作っておいてもらわないと困る。土木には、建築確認がある。それを、市長に確約して、後で市長にお願い、お聞きに行きますので、市長、答えてください。お願いします。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) また、お伺いさせていただきたいと思います。もし、必要であれば、事前通告を次の議会でなさって、御質問されていただければと思います。


◯議長(大塚重忠君) 齋藤議員。


◯23番(齋藤悟朗君) 市長、予算は、今200億円ちょっと、借金もやっぱり200億円ある。全体の基金は約100億円かな。自分のところの財政で、一般的にその他市税が入っているのが50億円ぐらい。東金市だと70億円ぐらいあるんです。
 今、東金市のことをお話ししますので、まず聞いてください。東金市は、市税が70億円あるんです。これはこの間、新聞に出たんです。メモしてあるんですが、170億円、市税が72億円。地方税が32億円。市債発行が10億円。公債残高141億円。基金が21億円。この間の新聞によると、東金市はこれでやっと健全化に向かってきたと言われているんです。
 山武市の現在の予算でいくと、来年は200億円ちょっとですか。200億円の中で、借り入れが200億円あるのか。基金もやっぱり全体を合わせると110億円ぐらいあるんです。これは財政課からもらってありますので、間違いないと思います。
 市長、今後のものは、大分お金が多くなって出てきているんだけれども、東金市がずっと170億円か180億円ぐらいで、大体予算が推移しきているんです。合併したから、特例債、その他をもらっているから、30億円ぐらい多くてもいいかな、そのぐらい多くなるかなという考えはあるんですけれども、物事をやっていけば、結果的に、多少4分の1でも、全くゼロで、借金が残らないということはあり得ないです。建物をやれば、借金は残るわけです。
 毎年二十何億円かを返していますよね。その分を借りるぐらいだったら、何とかなるだろうけれども、借金は減らない。借金はそのまま残っている。市税は上がってこない。結果的に県国からの金で、150億円の金を、交付税、いろいろなものでもらわなければ、やっていけないということになっているんですけれども、いつごろになったら、予算は縮小になるんでしょうか。見込みはあるんでしたか。このままずっと山武市の予算は200億円をとったまま進んでいくんですか。教えてください。


◯議長(大塚重忠君) 市長、御登壇願います。


◯市長(椎名千収君) 齋藤議員から山武市の予算規模について御質問を承りました。
 御承知のように、平成23年度の一般会計の予算規模が200億円を超えて、206億6,000万円であります。合併に伴うさまざまな事業への取り組みが、主な要因かと思いますが、膨れ上がっていると言われれば、そのとおりでありまして、おっしゃる東金市の予算規模170億円、これは私どもとしても、1つの目安と考えてございます。
 おっしゃるように、市税の規模でいきますと、東金市のほうがずっと多いわけでして、170億円でも、健全なのかということにつきましては、またいろいろと議論のあるところだと思いますが、とりあえず170億円は、1つの目安と考えてございます。
 その目標に近づけるために、内部的には組織・業務の見直し、公共資産の有効利用、適正な維持管理、施設の統合ですとか、廃止とかということも考えませんと、合併によりまして、4つの町村が一緒になりましたものですから、どうしても公共施設は、東金市に比べると多いです。御承知のように、東金市は支所もありません。
 ですから、そういうことからして、350人体制に向けた職員数を予測をして、業務の見直しを図っていくということを、基本的な考え方として進めてまいりました。そうは言うものの、仕事はなかなか減っておりませんので、現在、350人はまだ遠い段階にありますが、さらに職員一人一人の能力の向上、外に出せるものは、アウトソーシングをして、行政の外に出していくという考え方をとらなければいけないと思います。
 最近の考え方として、公共資産の有効活用、統廃合の推進をしっかりと行っていくために、またこれが難しい横文字になるんですが、私もよく直感として入ってきませんけれども、ファシリティー・マネジメントという手法です。要は、公共資産を全体的にマネジメントしていくという考え方を取り入れまして、改革を着実に進めていくという方向で、とにかく少ない予算でやっていける方向に向かっていかなければいけないと思っています。
 以前ですと、税収をいかに上げるとか、高度成長期までは、そういった考え方があったと思いますが、人口減少社会でもありますし、与えられた予算の範囲で、市を運営していくためにどうしたらいいのかということを、基本に考えていかなければいけないのかと考えてございます。
 そういった意味では、計画の中で財政フレームをしっかりと守りながらやっていくという基本的な考え方は、先ほどもお話を申し上げましたけれども、やりたいことがたくさんあるとしても、守っていかなければいけないということを、基本に考えてやっていきたいと思っています。


◯議長(大塚重忠君) 齋藤議員。


◯23番(齋藤悟朗君) 今、470人ぐらいですか。市長は、350人をねらっているようですが、400人ぐらいの数で減っていくような気もいたします。ですが、何とか、予算はいっぱいあることは、非常にいいことなんです。だけれども、結果的に借金で賄える予算だったら、全く意味がないという気がするんです。
 もう我々はそろそろなんですけれども、これから育ってくる孫らは、やっぱり何百億円の借金をしょって、市税も上がらない、国からを当てにして、物を考えていったでは……。現在の国会の予算審議の状況を、私はここずっと見ているんですけれども、とにかく国にも金がないです。やることがやれないです。1つの政党がマニフェストとか何とかしてやる、やると言っても、金がなくて、これは無理な話です。
 国でやれないものを、地方へ予算を多く持ってきてやろうと思っても、いつか必ずこれは限度があると思うんです。やってきた中でもって、北海道ではないけれども、借金ばかり残ってしまって、今度は国が金をくれなかったら、どこから金を持ってくるんだということになると、結果的にパンクするような形になるんです。
 近隣にもそろそろ危ない市町村があるようですけれども、どうするのかと言ったら、やっぱり人を減らして、そういうものを減らして、これを見ると、固定的に義務づけ経費が、ものすごい出ているんです。
 だから、そういうもので、ある程度削っていくには、どうしたらいいのかという問題です。どうしたらいいかということは、私もよくわからないんです。要するに、皆さんの予算の内容がよくわからないから。削れるものがあれば、削りたいんだけれども、皆さんがやっている内容が、私にはわからないから、どこを削っていいかわからない。
 それを全部、議会に出して、極秘はあるか、ないかは、私にはわからないけど、出して、議員の皆さんにやってもらう。一緒にやる。どこを削るかと言ったら、これは削れるのではないか、これは削れないのではないかということを、我々は、そういう責任を持たないで、何もやらないで、このままいくのか。何もやらないということはないですけど、このままいくのか。だから、鹿児島のように、ボランティアで、議員、議会をやりましょうという話になってしまうわけです。それでは、いけないと思うんです。
 だから、市長、どこを、どうしていけば、小さな細かい市になるんですか。わかったら、教えてください。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 齋藤議員が非常に数字に強い議員かわからない、私もなかなか難しい話なんですが、とりあえず、例えば、会社と会社の合併があったとしても、そこで削れるのはどこかというと、本社機能です。例えば、会社と会社の合併で、合理化できるところは、本社機能が2つあったものは1つで済む。ですけど、工場の人間は、それほど変わらない。
 同じように、私ども行政が一緒になりましても、住民サービスに資するところ、例えば、窓口に必要な人数ですとか、あるいは、福祉関係、ここはなかなか削れないと思っています。
 ただ、市民に御理解をいただいて、出張所の機能を、総合支所方式から出張所にしましたので、人件費はかなり少なくできたと思っていますし、できる限り人減らしはしていかなければいけないと思っています。なぜかといいますと、今、私ども地方も含めて、公務員の給与水準は高いだろうと言われています。ですから、自分たちの生活を守るためにも、それなりの批判を受けないように、一人一人がそれだけの仕事をしているという集団になっていかなければいけないと思いますので、さらに人件費の削減を目指して、職員数は減らしていく必要があるというのは、350人まで頑張っていきたいと思っているんです。
 恐らく仕事の方法をもう少し考えませんと、例えば、決裁の手順ですとか、書類の量とか、長い歴史を持っておりますので、大変なものだと思っています。私もかなり大ざっぱことを言っていますが、実際に仕事をやっている立場からすると、守らなければならない法律があって、必要な書類はどうしても必要だという話になってまいりまして、なかなかその辺の合理化が図れないということであります。
 大胆にこの辺を見直していかないと、これ以上の人員削減は、一人一人の職員に負荷が大分かかってきて、精神衛生上も難しい状況も出てきていますので、限界も近いところに来てしまうので、思い切った業務の内容の見直しが必要だろうと思っています。
 今、議会のほうに、予算の内容をすべて出せというお話ですが、すべて出しているつもりでございます。隠さなければならない秘密は、今のところございません。
 かねがね申し上げておりますように、特に当市の予算は、骨格予算の段階で、11月の早い時期に議会にお示しをして、御意見をいただく形にしました。もし予算委員会を作っていただいて、そこでもんでいただくのであれば、それも大変いいことだと思っています。
 議会の皆様方にも、特に収入の面も含めまして、予算全体の姿というものをしっかりと把握していただく中で、重点配分もしなければいけない部分もございますし、どうしてもこんなことに金がかかるかというところで、予算が使われる部分もございますが、そういったことすべてに御理解をさらにいただく中で、無駄なところがあれば、削っていくということにつきまして、お力をいただくことには、全くやぶさかではございません。


◯議長(大塚重忠君) 齋藤議員。


◯23番(齋藤悟朗君) 市長、人員が減るのはわかるんです。予算のことを議会に出す、出さないの問題ですけれども、それは4年前にやめて、3年間空欄があって、またここへ出てきて、いろいろなことを初めて見たことがいっぱいあるんですけれども、11月に予算を出してもらって、それはもういいです。出してもらっても、内容を見るだけで、内容が正しいのか、正しくないのかというのは、その前の段階のことなんです。資料を作る段階を、議会と一緒にやりましょうよと私は言いたいんです。作る段階。全部一遍にやる必要ないですけど、各委員会ごとに、議会と執行部でやっていったほうがいいものができるのではないかと思う。
 ただ、1つだけ、これは議会の皆さん方に大変申しわけないんだけれども、この人数も減らして、専属でできる料金的なもので、この議会の皆さんに来ていただいて、職員もそれなりに各委員会に1人でも2人でも出してもらって、お互いに議会と執行部の方々で、これはこうやりますけど、どうでしょうかと議会も話はする。お互いにできて、執行部の部長でも、課長のところに持って行って、これはどうなんでしょうかということで、いろいろな相談をしながら、作る段階から議会との相談をさせる。私はそれを望みたいんです。どうでしょう。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 予算編成の正直なことを申し上げますと、今お話をいただいた、各セクションで、各部課で積み上げ方式ですから、そういったことについては、実は私もそこまではかかわってございませんから、これは財政とそれぞれの担当部署で練っていくという格好になります。
 基本的な編成の方針を決めて、それに従ってつくっていただいていますが、特に、今、枠予算でやっています。この枠予算もよしあしがありまして、前年度これだけだった予算をこのぐらいにしろ、この中で泳げという格好になりますので、非常に閉塞感が、それぞれの課、部にあって、新しいことができない。新しいことをやるには、片方を大幅に削らなければいけない。ところが、なかなか削れないということで、なかなか決断ができない、なかなか変わりにくい予算です。
 そういう予算編成を、議員の皆様方にそこまでおかかわりいただくということになりますと、今お話しいただきましたように、かなり常勤的な議員活動が必要になろうかと思います。議会も、今、あちらこちらで行われているような通年議会でありますとか、そういうような、いま一段の議会改革が必要になるだろうと思いますし、常勤的な議員ということになれば、それなりの報酬を上げなければいけないということになりますので、今お話をいただいていることは、随分と大きなお話だと理解をいたしております。


◯議長(大塚重忠君) 齋藤議員。


◯23番(齋藤悟朗君) 市長、1年たたないんですけど、私が議会へ出てきて、やはり旧態依然とした当時の成東町の議会、予算、積み上げてきて、皆さんが、これを使いたい、これもやりたい、それで使っていきたいというものを、自分たちで組むわけです。
 だから、200億円もあるんだから、いっぱいあるから、中には、職員の方々の考え一つで、これをやる、これはやらないという方向で持っていく可能性もあるわけです。ですから、200億円全部とは言いません、人件費とかその他もろもろはいいですけど、ただ、細かい人件費ぐらいか、あと、あるとすれば、事務的経費も、削れるところはあると思うんです。
 そういうものを議会に示してもらって、議会でもこれはどうなんだということを示してもらえば、それを議会と両方でやっていくということになれば、皆さんが勝手に物事の予算はとれないということになるわけです。
 やっぱり我々も報酬をもらっていますので、ある程度の責任を持って、予算に絡んでいかないと、ただ、執行部が出したから、一般質問をやる、委員会やる、何やるで、よほどの問題がない限り、全く否決にはならないんです。
 細かいところで、200億円の予算の中でもって、全然一つも問題がないかと言ったら、探せばあると、私は思うんです。
 だから、市長にそこで前向きに考えていただきたいんです。市長の任期が少なくとももう3年間ありますので、この中でやりましょう、どうでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 議会が予算編成にかかわるというお話で、全部とは言わない、一部でもという話がありますから、私は、かかわるということになれば、一部だけということはあり得ないと思っています。
 なぜかといいますと、予算というのは、全体の姿の中で決めていかなければいけないと思いますから、ここからここの部分は議員枠ですということになりますと、それはどうも二重行政になりますし、本来、市民が望むものではない。例えば、市長枠などいうもの、市長がやりたいことをやってくださいと。できるだけ私はそういうことはしてないんですが、そういう政治主導になっていく。
 今、御提案のことですが、国で政治主導で、それまで霞が関が積み上げた予算を、民主党は自分たちでやると。でも、なかなかうまくいかないです。ですから、技術的なものはかなりあります。非常に膨大なものですから、専門家がいますが、大変膨大なものを積み上げていくのは、かなり技術的だと思います。
 そういうものですから、予算編成にかかわっていただくということになりますと、恐らく全般的にかかわっていただかなければなりませんし、恐らく、年間を通して、予算にいろいろとお考えをいただかなければいけないと思います。
 そういう議会にする必要があるかどうかということですけれども、私の基本的な考え方は、議会でも申し上げてきておりますように、今の議会は、正直申し上げて、権限がほとんどございません。ここで賛成、反対、否決をする権限はあるかもしれませんが、修正権限が、もう時間的な余裕がないとか、現実的にそういったものがない。ですから、賛成せざるを得ない。あるいは、大問題を起こしながら否決だという話になります。でも、それは必ずしも市民のためにならないということで、御賛成いただく場合もあるわけです。
 そういうことから、今お話のようなものに変えていくというのは、根本的な変革なので、よほどの覚悟を決めてやらなければいけない話だ。私のほうは申し上げております。議会の権限は、今より強くなっていただいていいと申し上げております。議会の改革は進めるべきだとも申し上げております。
 なぜならば、日本の地方議会が今受けております批判というものは、大変大きなものがある。今議会の冒頭でも申し上げましたように、議会改革は非常なスピードでやっていかなければいけないと思いますし、その改革は小手先の改革ではなく、抜本的な改革をしませんと、批判に耐えられないと考えてございます。繰り返しますが、これを議会だけの問題ともとらえておりませんで、議会の批判は、そのまま私ども執行部への批判、地方自治への批判だということも、そういうふうにとらえております。
 ですから、議会がそのような権能を持って、地方行政にかかわっていただく、そのような改革をしていくということについては、私は支持をしております。ですけれども、改革をなさるのは、議会の問題だと思ってございます。


◯議長(大塚重忠君) 齋藤議員。


◯23番(齋藤悟朗君) 市長は前向きにというとらえ方でよろしいですよね。そういうとらえ方でいいですよね。議会改革は前向きにしていきましょうよという私のとらえ方でいいんですよね。返事がない。どうですか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 私は、議会は改革をする必要があると思います。抜本的な改革である必要があると思います。非常に速やかに改革をする必要があると思います。


◯議長(大塚重忠君) 齋藤議員。


◯23番(齋藤悟朗君) ありがとうございます。
 これから、もう4月に選挙なんですけれども、もしも当選をさせていただければ、早速、これを改革をしましょう、していきましょう。提案します。それと同時に、市民の皆様方にも、どのような改革をしていくかということを、やはり市がそういう広告的なものを出してもらえなければ、私個人でも出しますので、議会はこういう改革をしますよ、こういう改革します、それは賛成ですか、反対ですかと。
 やっぱり市民の意見も聞かないとできませんので、市民の反対を押し切ってまでも、私はあえて議会改革をする必要はないと思っています。市長が前向きなら、それなりの市民の方々も前向きに考えてくれると思いますので、一応そういったものを出して、市民の意見を聞きたいと思うんです。私がやっていきますから、それは、それで、もういいです。
 お金を減らしていく方法としては、私からすれば、ものすごく言いづらいんですけれども、学校を、小学校でも、中学校でも、1つというのは無理かもしれないけど、旧山武町に、中学校が2つあるのか。小学校は幾つあるのか。それをせめて、中学校を山武に1つ、松尾、蓮沼に1つ、旧成東町で1つと。そのぐらいに統合して、市バスか何かで移送する。今ある学校に生徒に来てもらって、蓮沼中学校は蓮沼中学校、松尾中学校は松尾中学校に来てもらって、そこで統合した学校へバスで移送する。これからはだんだんそのぐらいの人数になってきます。恐らく旧山武も、旧成東も多少減ってきます。先日いただいた資料によると、大分減っています。
 小学校でもそうです。ものすごく遠くになるから、大富小学校が、あそこから成東小学校まで通えと言っても、通えないんです。統合できないんです。一番外れ、日向の外れから、こっちまで。ものすごく無駄だと思います。これは、簡単に統合したほうが一番いいと思うんです。
 だけど、緑海小学校と鳴浜小学校で統合すると、どこかに真ん中1つをつくらなければ、端から端まで、小学生では大変なんです。ですから、これは市バスで送迎してやると、移送してやる。遅刻などと、いろいろありますけど、それは細かいことはいろいろありますけど、そうしたほうが、人件費であれ、何であれ、学校の管理費とか何でも、経費が減ると思うんです。
 将来的にはそんなふうに持っていかないと、管理費だけで、山武市は、10億円あるんです。その他、運動公園から、建物管理費だけで、約10億円。これはだんだん増えます。それを、どこかで、そういうもので減らしていかないと、無駄なものがあったら、無駄を減らして、そういうもので助けていかないと、200億円の予算を、東金市並みに百七、八十億円になるには、何かそういった……。それがいいとは言いません、移送がいいとは言いません。言いませんけど、何かにつけて、そういうものにしていったほうがいいのではないかと思うんです。
 ですから、議会と執行部側で、すべて積み上げから話をしながら、立ち上げていったほうがいいのではないかと、その辺から出てくるんです。市長、どうでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 日本という国の今の状況からすると、すべてにおいて抜本的な改革、恐らく革命が必要だという時期だと。
 ただ、今の効率という面から考えての地域社会のあり方だけを追求していった場合に、サービスを非常に絞っていく形になってくる可能性があります。ですから、私は基本的な考え方として、効率を追い求めるもの、どう言ったらいいのかわかりませんが、人間性でありますとか、人情とか、そういうようなものに近いものと、2つに分けた場合に、行政集中、コミュニティは分散という基本的な考え方を、今、取らせていただいています。そうしませんと、コミュニティのあり方が全く希薄になってしまうということがありますので、行政に関しては集中をさせていただく方向で努力をさせていただいている。
 学校問題につきましては、しからば、どちらなのかということなんです。効率だけでいきますと、本当に市内1つで、全部集める。東金市が統合中学校をやりましたが、うまくいかなかったこともございます。ですから、適正な規模、あるいは、距離の問題も含めて考えなければいけない。この辺はいろいろと摸索をしながらとなっていくんだろうと思います。
 改革についてですが、市全体で問題に取り組んでいかなければいけないと思います。私ども行政も、長年の行政的なものの考え方、手法、そういったもので固まっている部分がございますので、そのことについて、外から御批判をいただき、みずからを変えていくという必要があると思っております。
 私ももうこういった立場に立たせていただいて、長年になりますので、恐らくまた見えないものが出てきている。ですから、そういう意味で、議会が行政の内部にクロスして入ってきていただくということについては、それも1つの考え方だと思いますし、私は、市民がこちらに入ってくることも結構だと言っております。
 そういう意味からしますと、改革の方向にすべてにおいて向かわなければいけないと思いますが、議会の改革は、私がやることではありません。議会という独立した機関が、みずからできることですので、これは市長が前向きならばというお話がございましたが、そうではないと思っております。
 私は自分の考え方を申し述べましたので、議会は独立した機関であり、市民から負託をされた皆様方であります。このあり方について、市民の御支持をいただけるような方向に向かうこと。今、地域社会全体を改革しなければいけない、その先頭に立っていただく議会であるとすれば、議会自体がまず変わるということが、恐らく改革に向かってのリーダーシップを発揮できる一番の近道ではないのかと考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 齋藤議員。


◯23番(齋藤悟朗君) 私がここで能書きを話しても、後ろにいる方々が賛成してくれるか、賛成してくれないかということもあります。これは賛成多数ではないと、やっぱり通らない。皆さんがそういう改革に乗ってくれなければ、これもできないことでございます。
 この間、テレビを見ていて、どこかの大学の先生だったか、今の政治が、今の学生といいますか、子供たちといいますか、おじいちゃん、おばあちゃん、私までの年代は、そういういろいろなことがありますけど、その下の年代、私より若い人の年代はいろいろなあれがあって、この辺が境になっていて、要するに、今の人たちは、知識がいっぱいある。大学を出てきて立派な人たちは、知識はいっぱいある。だけど、知恵を出さないんだと、そういう子供に育ってしまったんだと。要は、勝手な子供になってしまっているんですよということなんです。自分がよければいいという、そういう人たちが増えてきてしまっていると言っていました。
 だから、知恵でも、知識でも、何でもいいです。要は、人間だから、両方やればいいんです。片方をなくしてしまったら、そういう人生にしてしまったらいけないんです。そういう教えをしたらいけないんです。と、私は思うんです。
 ですから、この予算の中でも、そういうものを育てるように、学校教育……。これは学校教育になりますか。そういったものを教えていくような形をとらないと、これからは、ものすごいまずいことが出てきます。と思います。
 これはNHKだったか、たまたま見ていたら、大学の教授が話をしていました。今の人たちは、だんだん人間はそういうふうになってきてしまっている。大学生もそうだと言っていました。ものすごい知識はあるんだそうです。でも、知恵は出さないんだそうです。自分だけの知恵になる、とっておく。表に出さない。
 その人は、まず女性の働く場所をいっぱい作れと言っていました。ですから、そういう面で、これからも市長によろしくお願いいたします。
 もう12時になりましたので、後ろにいる方々も大変だと思いますので、最後に、国民健康保険の特別会計が、伊藤部長がやってらっしゃるところと、長谷川部長がやってらっしゃるところと、私は一緒になってしまっているんです。伊藤部長がやっているところと、長谷川部長がやっているところ、特別会計が一緒になってしまっているんです。それが、今、約100億円あるわけです。
 これは、山武市の予算にそんなにかかわりはないんですけれども、でも、大分増えているんです。これは伊藤部長のところも、長谷川部長のところも一緒だと思うんです。今後これはどんなふうに向かっていくんでしょうか。過去と、どのくらいの比率で上がってきているのか。特別会計、その他、保険、老人関係、いろいろとあるので、その辺教えてください。


◯議長(大塚重忠君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) お答え申し上げます。
 国保の特別会計でお話しいたしますと、当初予算ベースの比較ですが、合併前の旧4町村の資料がそろっている9年前になりますけれども、平成14年度におきましては、国保特別会計は、約48億円でございました。合併時、5年前になりますが、平成18年度には約60億円。平成23年度、現在、予算計上してございます当初予算要求額は、約70億円ということになっております。平成14年度からの9年間で、約22億円、46%増加している状況です。
 予算額の増加した主な原因につきましては、医療給付費の増加によるものであります。千葉県の統計資料によりますが、合併前の平成11年度と、10年後の平成21年度を比較してみますと、1人当たりの医療給付費は、平成11年度で年間で約11万円、平成21年度では約19万6,000円となり、この10年間で8万6,000円、1.8倍ほど増加している状況です。
 また、1人当たりの国保税につきましては、平成11年度には年間7万8,000円であったものが、平成21年度には10万1,000円となりまして、2万1,000円、1.3倍となっている状況でございます。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 山武市における介護保険特別会計でよろしいですか。
 合併した平成18年度につきましては28億3,700万円、平成21年度が36億5,600万円で、約1.3倍の伸びとなっております。
 今後につきましても、高齢化社会が拡大していく中で、相当な伸びが出るだろうという中で、財源の確保等について、改めて国のほうで、介護保険の制度改正について、現在行われている状況でありますが、今の制度でいくと、かなり右肩上がりで伸びていくということになると思います。


◯議長(大塚重忠君) 齋藤議員。


◯23番(齋藤悟朗君) これは、市の予算にあんまりそんな大きな打撃を与えるような、お互い100億円ぐらいあっても、市から出るのは、1割ぐらいですか。1割と言っていましたよね。1割か2割、交付税でいただいて、県、国からいただいて、いろいろな税で集めるお金と合わせてやっているわけですが、滞納の方もあるし、ではない方もある。今後、税で集める金と、国、県から順調に来る予想というものは、安心してよろしいんですか。


◯議長(大塚重忠君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) 国保会計でございますけれども、大半が保険給付費で占めております。そういう中で、保険給付費につきましては、もう御承知かと思いますが、国保に加入する市民の方々が、病院など医療機関にかかった場合に、治療代から、通常、窓口で個人負担する3割をおおむね除きまして7割分というものが保険給付費でございます。
 その保険給付費に対しまして、基本的には現在国県から50%が支出金として頼っているのが現状でございます。それ以外につきましては、先ほど言いましたけれども、一般会計からの法定繰入金がございます。また、国保税に頼っております。
 先ほど言いましたが、医療給付費の伸びが1.8倍ほど伸びているということでございまして、山武市に限らず、他の市町村におきましても、国保事業は厳しいという現状でございます。
 そういう中で、国県の支出金が今度どうなるのかということにつきましては、私どもは、今現在、負担率を上げていただきたいということで、国に対して国庫負担率の値上げ、率を上げるように、国に要望しているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 介護保険制度は、平成12年に始まりまして、給付費の半分、50%が公費ということになっておりまして、そのうち国県はおおむね37.5%、残り12.5%を市が負担する制度となっております。これは国のほうで定めたルールでありまして、今後については、先ほど説明したとおりでありまして、現在、地域社会や家族関係が大きく変貌していく中で、公費負担や利用者負担の割合、給付サービスに見直し、社会保障と財源のあり方などが、国の審議機関で審議されている状況にありまして、その制度が変われば、この辺はまた変わってくるだろうと判断します。


◯議長(大塚重忠君) 齋藤議員。


◯23番(齋藤悟朗君) そこで、市長、今日の新聞か、年寄りの老健と言われる介護施設……。老健の関係は、長谷川部長のほうですか。市長、これの国のほうの予算が切られるらしいんです。今年、もう1年だか、2年あったのが、5年先に延びる。だから、5年先までは、介護の補助金が出るらしいんです。
 5年たつと、病院から出された者、要するに、もうこれ以上、あなたは治りませんから、病院を出てくださいと、そういう人を置いておくと、さんむ医療センターは赤字でしょう。得をとれないですよね。赤字になってしまうんですよね。足が出てしまうんですよね。
 そこで、この人たちを、少なくても山武市の病院で出された人たち、もうこれ以上治りませんから出てくださいと言われた人たちを、この市が200億円の中で、幾ら出したらいいのか、私はそこまではわかりません。ただ、私の考えで1億円分もあれば、補助してやれば、さんむ医療センターで見られるんだろう。簡単です。1億円分もあれば、山武市のそういった病院も出される人を、見られるんだろう。
 なぜかというと、東金市の両総病院が、この6月でもって施設を閉めるんです。もうからないから、閉めるとこが多くなってきている。それで、山武市の人も出るんです。出される人もいるんです。行くところがないんです。見る人がいないと、うちへ来ても見られないんです。
 市長、最後に、この施設をさんむ医療センターにあいている病床があれば、たとえ100床であれ、山武市が1億円ぐらいも出して、そういう人たちをそこへ入れるだけの施設を造れるか、造れないか、もう最後でいいですから、考えをお願いします。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) さんむ医療センターでは、今、回復期リハ病棟を造る方向でやっています。おっしゃるように、病院経営の上から、治療が必要でなくなった方をお預かりするというのは、非常に難しいということでありますので、それにかわるものをいろいろなところで考えていかなければいけない。
 老健に近いようなものを、病院が持っても、本当はいいはずなんですが、病院の場合は、経営がまずどうしても必要になります。その中で、今、市からのというお話がありましたが、これはそれこそ議会と市が一緒になって、方向性を出していく問題なんだろうと思います。
 今すぐにここでお答えするわけにはいきませんが、日本の国民皆保険制度が非常に難しい局面を迎えている。これは最初から、自分がこの立場になりまして、国民健康保険にかかわって、おいしいところが社会保険が持っていってしまって、非常に難しいところを国民健康保険が預かっていて、しかもそれは小さな市町村単位でやる。この制度自体が非常におかしいというのも、最初から思っていました。
 いずれ難しい問題になるんだということで、国民健康保険について御質問をいただくたびに、私としては、財調もしっかりとっておかなければいけないというお話をさせていただいてきていますけれども、恐らく将来、難しい局面を迎えます。本当は国でやるべき仕事だと思っているんですが、それを税では賄えないので、保険料でという格好だと思います。ですけど、これを下手をすると、国保そのものも、治療を制限されて、国保でできる治療はこの範囲ですと、あとは民間保険でやってくださいという保険制度に変わっていく場合にはどうするのかということも含めて、公的な病院を守っていこうという考え方も、私は出しました。
 ですから、そういう非常に難しい問題を含んだ中で、この問題は解決というか、対応していかなければいけませんので、これは抜本的な対応はできません。ですから、その都度、少ない資源をどのように配分をしながら、地域のそういった福祉を向上としていくかということに当たっていかなければいけないんだろうと、そういうふうに思いますので、今どうするという答えを出せませんが、これは地域の知恵を出し合って、解決していきたいと思っております。


◯議長(大塚重忠君) 齋藤議員。


◯23番(齋藤悟朗君) 市長、もしもこの4月の選挙で当選させていただくならば、次の議会で、同じことをお話ししますので、さんむ医療センターと相談しながら、例えば、100人を確保した場合に、どのくらいの損が出るんだと、どのくらい市が出してやればいいんだということを相談しておいてください。もし当選してきたら、6月議会で同じことをさせてもらいますので、それをお願いいたします。ぜひともそれだけはお願いして、やってもらいたい。ですから、お金のことです。それでいいです。よろしいです。終わります。


◯議長(大塚重忠君) 以上で23番、齋藤悟朗議員の個人質問を終わります。
 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時15分といたします。
             (休憩 午後 0時15分)
             (再開 午後 1時14分)


◯議長(大塚重忠君) 再開いたします。休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 次に、公明党、川原議員の質問を許します。
 川原議員、御登壇願います。


◯3番(川原春夫君) 議席番号3番、公明党、川原春夫です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に対する一般質問を行います。
 この4年間、市長を初め執行部、職員の皆様に大変お世話になりました。至らぬ稚拙な質問にもかかわらず、それぞれに対して、丁寧にお答えいただき、心から感謝を申し上げます。1期4年間の締めくくりにもなりますが、今議会での質問につきましても、市民の皆様のお声を取り上げさせていただいた事項でございます。わかりやすい質問になるよう努めますので、執行部におかれましても、簡潔・的確な御答弁をお願い申し上げます。
 森林の適正管理について質問いたします。質問を取り上げた理由ですが、外材の影響や林業就業者の高齢化による長期的な林業の停滞は、名木、サンブスギの森林が荒廃にさらされた状態で、私たち市民の目に映っています。将来世代のため、森林の利用や保全の重要性、地球温暖化上のCO2吸収源の側面等々、サンブスギを抱える山武市の課題を、私も共有したいとの思いからでございます。
 具体的にお聞きします。一つ、今年2011年は国連による国際森林年でありますが、まず、この国際森林年を、山武市としてはどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。よろしくお願いします。


◯議長(大塚重忠君) 市長、御登壇願います。


◯市長(椎名千収君) お答えを申し上げます。
 本年2011年は国連総会で、国際森林年と定められております。国際森林年の目的は、森林に対する世界の市民の理解と参加でございます。国でも、国際森林年という節目の年に、林業を再生し、美しい森林づくりを推進するはずみとなるように、さまざまな取り組みを予定しているようでございます。
 山武市でも、かねてより森林再生の取り組みを進めて、木材利用を積極的に推進してまいりました。したがいまして、森林年のとらえ方でございますが、山武市といたしましては、既に問題を抱えてございます。この抱えている森林の問題について、積極的に取り組んでまいりましたので、この森林年に、改めてこの問題に取り組みというものをつけ加えることはないのでございますが、今までの取り組みをさらにしっかりと進めていきたいと、このように考えてございます。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 経済環境部長にお聞きします。2点まとめてお聞きします。
 林業就業者数と高齢化率について。2つ目、山武市の森林所有形態、県有林、公有林、市有林はどのようになっていますか。


◯議長(大塚重忠君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) それでは、林業就業者数と高齢化率についてお答えいたします。2005年の農林業センサスによりますと、林業経営体としては、90経営体があり、すべて家族経営体でございます。
 従業者数は132人となっております。
 林業従事者の高齢化率のデータは、統計データにはございませんが、私の感覚といたしましては、農業以上に高齢化していると思います。
 次に、山林の所有形態についてでございますが、市の山林面積は約4,416ヘクタールと言われております。
 その形態としての内訳でございますが、私有林につきましてが4,299ヘクタール、全体の97.4%となります。国有林は特にございません。県有林につきましては、海岸保安林という形になりますが、145ヘクタールございます。市有林、山武市の山林でございますが、日向の森を含めまして28ヘクタールほどございます。
 以上でございます。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 現在行われている対策は、どのようなものがありますか。
 また、もう1点、NPOや各種団体に対する助成金が、現在どのようになっているか、教えていただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 現在、山武市といたしましては、市内の林業に対してまして、さまざまな取り組みを行っておりますが、林業整備関係補助事業や、市内産木材を利用した住宅への補助、また昨年公布・施行されました公共建築物等における木材利用の促進に関する法律に合わせまして、計画されておりますところのなるとうこども園建設では、市内産木材を利用した取り組みを重点的に進めてございます。
 また、これらの材の利用から発生する未利用バイオマス資源の活用も行っておりまして、資源としての木材をカスケード的に無駄のないように利用していく施策を取り組んでございます。


◯議長(大塚重忠君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) NPO等への助成ということでございますが、NPOということでの特に限定した助成等はございませんが、例えば、環境面から、そういう活動に対する補助事業はございます。
 経済環境部として、昨年から「YAMABUSHI Water」ということで行いまして、その中での販売代金の10円基金を設けております。そういう中での里山等の整備に要します機器・機械の購入とか、そういうものについての助成制度を今年度設けたところでございます。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 平成22年度山武市まちづくり報告書、51ページ、森林再生の推進の中に、成果向上余地として、これ以上の助成が見込めないため、向上余地は少ないと思います。このように書いてありますけれども、部長、このことについて、御説明いただけますか。


◯議長(大塚重忠君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) 現在、森林関係の整備事業関係につきましては、農林水産省系列の交付金あるいは国の補正予算、そういうものを使った中での森林整備を進めております。その状況の中でのここでの報告書の中では、そういう状況の中での向上は、これからそれほどは見込めないという書き方をしてございます。
 現在、経済環境部では、どのような形で予算を手当てしていこうかということなんですが、環境省系統に少し目を向けて、バイオマスタウン構想とか、そういうものの中から、そういうものを手当てしていこうかと考えております。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 次の質問とも関連しますけれども、最も大事なことは、森林再生に向けての今後の課題、特に人材育成が非常に大事な視点だろうと、私は思っております。今、荒廃した山を再生していくための森の守り手といいますか、人材の確保に対して、市はどのように対策を計画されているのでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) ただいま、議員からお話がありましたけれども、人材の育成が非常に重要だと認識してございます。先ほども申し上げましたけれども、林業に従事されている方が少ない、高齢化が進んでいるということで、労働力の確保が今後の課題ではなかろうかと思います。
 山林の所有者にかわって、作業してくれる方、個人ですとか、NPOとか、建設業とか、そういう方々が参入してこられるような仕組みづくりをするのが、私たちの責務だと考えてございます。
 その中で、今現在、豊かな森林資源再生事業ということで、日向の森をフィールドといたしまして、森林資源調査、間伐・搬出の実証試験を行っております。その中で、今現在、優良な木、建築材として使えるものについては、皆さんに持って行っていただけるんですけれども、間伐材とか被害材については、山に寝ているという状態でございます。これを集積・搬出して、スットクヤード、土場のところまで持ってきますと、今、その後の使い道が出てきております。最終的には燃料まで含めた中での使い方が出ておりますので、そこまで持っていく仕組みづくりを、何とかしたいと考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) これは最後になります。提案ですけれども、森林組合との連携で、後継者を育成するという、そこに大きな視点をぜひ傾注していただきたいと、このように要望いたします。
 次の質問に移らせていただきます。子育て世代支援対策について質問いたします。
 民主党政権が行っている子ども手当については財源の問題があり、継続可能な政策になり得るのかどうかという点について、国民に、特に若い子育ての世代に大きな不安を与えています。児童手当に戻したほうがよいとの声も聞かれます。今、最も大事なことは、子育て真っ最中の皆さんを、現金でなく、現物で給付していく、行政としていかに支援することができるか、このことが問われています。
 そこで、お尋ねします。本市においては、保育所、幼稚園の待機園児問題は解消されていますか。特に山武地域においてはいかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) それでは、現状について説明いたします。
 少子化によりまして、就学前の子供たちは年々減っている状況にあり、その中で、幼稚園のほうは待機はない状況です。保育所につきましては、ここ数年は年度当初では待機は発生しないんですが、どうしても年度途中に入所申し込みが発生しまして、待機児童につきましては、2月1日現在で20名おり、年々増加傾向にございます。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) ここにいただいた資料がありますけれども、特に日向保育園、若杉保育園は、もうとっくに定員をオーバーしております。近くの若い子育て中の御夫妻から、今後どうなっていくのかということの質問、相談を受けましたので、この質問を取り上げさせていただきました。
 特に山武地域において、大変厳しい状況にあると、このように伺っておりますけれども、待機園児解消対策として、送迎対策も含めて、どのようなことが検討されていますか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 現在、山武地域におきましては、8人の待機児童がいらっしゃいます。現在の対策としましては、年度途中で保育の実施が必要となった児童が発生した場合に、受け入れ体制のある保育所で、定員を超えて保育を実施しておる状況です。また、一時保育の利用や管外保育の委託を実施しております。
 今後でありますが、現在、おおひらこども園となるとうこども園の整備を計画しておりまして、この増設を行って、定員を拡大して、3歳児の短時間保育の預かりや一時保育事業を増やすことによって、待機児童の解消を図りたいと考えております。
 また、施設の有効活用や地域に合った保育事業を検討して、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
 さらに、次世代育成支援対策地域行動計画の後期においては、現在、保育ママの検討を行っております。これから実際に検討が始まるんですが、この計画の中では、ファミリー・サポート・センターについても、検討の対象としております。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 今、部長からお話がありました、国のほうで決めた御家庭に、保育ママ制度を設ける場合には、一定のスペースが必要であるとか、いろいろな制限がありますけれども、その制限のために、なかなか保育ママ制度が進んでいないというような事実もあります。
 また、ファミリー・サポート、小学校の空き教室を利用する。山武においては、山武保健センターの活用等々、公共施設を利用するとか、そういったことを真剣にとらえて、今現在、特に山武地域においては、なかなか受け入れていただけない、もう満杯である、あふれている、そういう状況の計画を皆さんでしっかり話し合っていただきたい。早急にスピード感を持って対応していただきたいと、このように要望いたしますけれども、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 現在、こども園につきましては、順調に推移しております。一定のところで、皆様に進行状況は報告したいと思います。
 今、御指摘のありました保育ママについては、都市部ではかなり事例があるんですが、地方部に行くと、いろいろな課題が発生しているのは事実ですので、この辺を踏まえて検討してまいりたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) よろしくお願いいたします。
 次に、3種類のワクチン、子宮頸がんワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンのワクチン接種は、4月1日から開始されます。財源は国と市で負担し、全額公費として、平成23年度の予算案に9,100万円が計上されています。しかしながら、国の補助事業としての半額公費負担は、期限が平成23年度末までとなっており、2012年度以降については、具体的な見通しは未定です。このようにあります。
 そこで、お尋ねします。平成23年度の予算案に計上されている9,100万円の額の根拠、すなわち3ワクチンのそれぞれの対象人数についてお聞きします。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) お答えします。
 対象年齢につきましては、子宮頸がんワクチンにつきましては中学校1年生から高校1年生までの女子、ヒブワクチンについては生後2カ月から5歳未満、小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、ヒブワクチンと同様、生後2カ月から5歳未満を対象としました。
 根拠でありますが、子宮頸がんワクチンにつきましては、対象となる方が1,094人と見込まれて、接種率を80%、単価については、1回当たり1万7,500円で計算してあります。
 子宮頸がんワクチンについては、管外で受けられて、償還払いも発生するだろうということで、2人分を扶助費で計上しております。
 ヒブワクチンにつきましては、生後2カ月から1歳未満では276人、接種率90%、単価8,600円、これを3回。1歳から5歳未満児の対象が1,484人、接種率90%、単価8,600円の1回で計上しております。償還払いは2人分を見ております。これが5万2,000円。
 小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、生後2カ月から1歳未満が276人、接種率90%、単価1万1,000円の3回。1歳児ですが、341人、接種率90%、単価1万1,000円の2回。2歳から5歳未満ですが、対象が1,143人、接種率90%、単価1万1,000円の1回で計算しております。償還払いについては、2人分、6万6,000円を予定したものであります。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 11月26日、私が取得しました資料におきましては、確かに子宮頸がんワクチンは、対象者1,094人、合計ですけれども、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの対象者は、それぞれ1,760人という数字が出ておりますので、間違いないと思います。
 では、この対象者へは、どのようにして周知徹底されますか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) お答えします。
 この3ワクチン共通で、広報紙、ホームページ、年度当初に出す保健事業案内で周知を図りたいと思います。
 個別には、子宮頸がんワクチンについては、学校を通じてお知らせ文を配付する、また、高校生については、個別通知を予定しております。
 ヒブ小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、2カ月の赤ちゃんの訪問時、新生児訪問時にチラシを配付、各県ポリオ時においても、チラシを配付しまして、周知を図りたいと考えております。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 対象者が全員受けていただくように、周知徹底のほうをしっかりとお願いしたいと思います。
 余談ですけれども、子宮頸がん予防ワクチンですけれども、部長、一つ難点があります。難点というのは、ワクチンを接種するとき、気絶するほど痛いということです。それで1回でやめてしまうというお子さんもいらっしゃると聞いております。ですけれども、年間に病気にかかる人が約8,500人、死亡する人が2,500人という、非常に高いところで出ておりますので、しっかりとこのワクチンを接種していただきたいと。このような徹底した周知が必要であろうと思いますので、よろしくお願いいたします。
 1つお聞きしたいんですけれども、子宮頸がん予防ワクチン女性対象者が、中学1年生、13歳相当から、高校1年生、16歳相当の女子となっていますが、この相当ということについて御説明ください。
 例えば、本年4月1日で高校2年生になる女子が、年齢は今年の8月で17歳になる。それまでは16歳。そのような女子の場合に、検討の余地は全くないのかどうか。これは1例でございますけれども、このことについて質問いたします。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) お答えします。
 国の示した対象について、中学1年生、13歳相当から、高校1年生、16歳相当という表現で、対象者を明示してあります。相当という言葉は、その年度、例えば、平成23年度で13歳になられる方ですので、4月1日で12歳であっても、対象となるものであります。そういう年度で、対象年齢に適合するということでの表現であります。よろしいでしょうか。
 16歳相当についても、平成23年度で16歳になられる方、ですから、今年4月1日から、来年の3月31日までの間に16歳になられる方が対象となります。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 再質問します。
 4月1日では、高校2年生になるんです。ですから、今は高校1年生。しかし、年はまだ16歳です。8月に17歳になる。この方々は対象になりますか。1つの事例です。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) その辺があいまいと言えば、あいまいですが、年度で対象としますので、接種が、例えば3月30日生まれの方が、4月に入ってしまったというケースも想定はされますが、なるべくこの辺を徹底して周知して年度内に接種していただけるように周知に努めたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) この点、もう一度しっかりと国のほうの計画とも、よくすり合わせて、周知徹底していただきたい。非常に大きな問題でございます。1人の子供の命が守られるかどうか、大事な点でございますので、よろしくお願いします。
 もう1点、市内契約医療機関に限定すると、このようにありますけれども、市内契約医療機関に限定する理由について教えてください。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) この事業につきましては、山武市としましては、12月の議会の最終日に追加補正という形でお願いして、国の補正に追随する形で、なるべく早く市民の皆様にワクチンを受けていただきたいということで予算を確保したわけです。
 この時点では、国のほうから示された内容が委託契約ということで示されて、市内の契約については医師会等の協力をいただけるということで、この市内契約を表示したんですが、市外に関して、特に山武郡市以外の地域の場合には、県の千葉県内予防接種相互乗り入れ制度がございまして、これが現在、調整中でありますので、市内契約機関とさせていただきました。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 例えば、隣の東金市も山武市と同じように、3ワクチンに対して施策をやっていくといった場合に、医師会は山武郡市の医師会とよく言われますけれども、その場合、かかりつけが東金市の病院の場合、その場合は、今、具体的な事例ですけれども、どうなりますかということです。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 今の御質問につきましては、山武郡の医師会で調整が終わりまして、同一単価で様式等についても統一するということで、相互乗り入れが可能と判断していただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 相互乗り入れが可能ということで理解いたしました。
 もう2点あります。対象者全員が接種が強制ではありません。もし何らかの理由により、接種者がさっきの場合には、80%を想定しての9,100万円となっておりますけれども、もっと接種者が下回った場合には、予算は余ります。その予算は、次年度へ継続して持ち越すことができるかどうかということはいかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) このワクチンの公費助成については、国から示されているものが、平成22年度と平成23年度ということでありまして、それ以降については、現在、明示されておりません。したがいまして、不確定な状態にありまして、市のほうでも繰り越すべきかどうかの判断は、これからになります。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 冒頭申し上げましたが、2012年度以降の国の方針は明らかではありません。100%継続的事業として明らかではない以上、山武市のキャッチフレーズとして、独立都市さんむを掲げる本市として、他の自治体に先駆けて、命を守る山武市として、たとえ国がやらなくても、山武市は継続するというメッセージを発信してほしいと、このように強く願うわけでございます。
 これが1年度限りで終わったのでは、やはり命の格差が生じてまいりますので、この点について、市長はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 命にかかわることということで始めた事業を、国の予算がつかないからやめるというわけにはいかないんだろうと理解をしています。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 了解いたしました。
 平成23年度は9,100万円の予算が計上されていますけれども、これが次年度、例えば平成24年度に継続する場合には、私の簡単な計算でいきますと、大体1,500万円ぐらいでできる事業でございます。同じように国が事業を継続する場合には、大体800万円ぐらい、市が600万円ぐらいという試算を簡単にしてみましたけれども、もし国がやらなくても一千四、五百万円でできるということを簡単に計算させていただきましたので、ぜひ前向きに検討し、大きなメッセージを発信していただきたいと要望いたしたいと思います。
 次の質問に移らせていただきます。
 高齢者が安心して生活できる支え合いの地域づくりが、今後ますます重要な視点になります。単刀直入にお尋ねします。高齢者世帯の日常生活に対するセーフティネットについて、緊急通報システム事業以外に、高齢者福祉課は、どのような対策を事業として推進されていますか。
 また、他の組織、例えば、社会福祉協議会や、その他の団体の取り組みもあわせて御紹介いただければと思います。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) お答えします。
 高齢者の見守りについては、市としては、民生委員の協力を得まして、年1回、戸別訪問をさせていただいております。
 社会福祉協議会の事業としまして、見守りにつながるだろうと思われる事業につきましては4つございまして、ふれあいいきいきサロン事業、地域みまもりサービス事業、住民参加型在宅福祉(家事援助)サービス事業、在宅生活を支える目的の有料配食事業、こちらの4点が該当とすると判断されます。
 本年度から始めました地域福祉活動推進事業は、市のほうが、小学校単位の地域を対象として地域福祉の推進を図るための事業ですが、助成を行っていて、その中で、総合的な福祉事業をやっていらっしゃるハッピータイム、こちらは山武地区ですが、こちらの事業が該当するだろうと判断されます。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) この前、たまたま地域を訪問させていただいたときに、昨年8月、亡くなられた九十数歳のおばあちゃんのところに、まだ健在だということで、ある団体からお祝いの植木鉢が届いた。その方は、もうとっくに亡くなっていらっしゃいました。
 個人情報等もありますので、非常に難しいかと思いますけれども、せっかくよかれと思った事業が、逆に遺族の方々を悲しませてしまったという事例がありましたので、行政としても、しっかりとその辺は取り組んでいただきたいと、このように思っております。
 高齢化が進む中で、独居高齢者世帯の安否確認について、今、行われているシステムとしては基本的には緊急通報システム、これは約二千何百万円かの予算が組まれていると思いますけれども、緊急通報システムの利用者数、または率については、データはお持ちでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) お答えします。
 現在、本年度末の見込みで、387台の設置台数見込みとなります。充足率については、ほぼ約17%ということになります。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 達成率が17%、つまりあとの83%はまだだということですね。これの伸び率が非常に悪いような感じがしますけれども、これに対する何かネックになるようなものがあるのでしょうか。
 あわせて、お尋ねしますけれども、緊急通報システムは、株式会社立山システム研究所を活用されていると思います。私は実は、昨日ここの副社長の吉田さんにお電話しまして、新たなシステムを開始しているということを取得いたしました。
 これはどういったサービスかと言いますと、光ファイバー、現在でもできないことはないんです、アナログでもできないことはないんですけれども、光ファイバーを活用して、その独居高齢者の所在を感知する人感センサーに、この光ファイバーを活用したサービスを、株式会社立山システム研究所が取り組んでいらっしゃるということでございます。
 ちょうどよいあんばいといいますか、光ファイバーに対する取り組みが、本市においても進められていくと理解しておりますけれども、このこともあわせて質問したいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 緊急通報システムの周知につきましては、主に区長並びに民生委員を通じて、独居状態に至った方については、広報している状況であります。
 設置台数が少ないではないかということでありますが、本年度は54台増えることになるんですが、待機状態という状況は、現在、把握しておりません。設置待ちという形の状況には至っていないということで、要望があったものについては、速やかに対処、設置を行っている状況にあります。
 光ファイバーのシステムについては、担当課のほうで情報をもらったということで、その活用について、これから勉強していきたいと考えております。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 現在の緊急通報システムの使い方は、部長はおわかりになっておられますよね。何かあったときに、ボタンを押さないと、通報できないということですから、例えば、心臓病で倒れた、おふろで倒れてしまった、機械があったとしても、ボタンを押せないわけです。
 そういった意味で、センサーを利用した取り組みというのは、朝と昼、夜、ずっと24時間ではありません。それもできますけれども、区切って、その方がどういう動きをしているかということをセンサーがとらえて、何か異変があったときに、ブロードバンドを通して、コールセンターへ、その指示が行くということでございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 これは徳島県美馬市でしっかりと取り組んでおりますけれども、このようにあります。心臓の持病があるので、いつ倒れるか心配。でも、このシステムをつけてから、安心していますと言うのは、20年近くひとり暮らしをしている方でございます。80歳の方でございますけれども、そういった方々も、やはり山武市にはいらっしゃるのではないかと思いますので、本当に独居高齢者の方を真剣に見守っていこうということでありましたら、この取り組みはしっかりと検討していただきたい。
 また、個人情報保護法がひっかかっていると思いますけれども、民生委員の皆様がしっかりと活動してくださっていますので、民生委員との間での連携もしっかりと構築していただきたいと、このように要望いたしますけれども、この点について、もう一度御答弁をいただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 御提案のありました人感センサーにつきましては、現在、光ファイバーが、うちのほうはまだ全域設置されていないということもありまして、勉強する時間は十分あると思いますが、御指摘の個人のプライバシーの点で、センサーというものが、どういうものか、こちらも把握しておりませんので、勉強させていただくのと、あわせて有効性について、皆様と情報を共有したいと考えております。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) もう1点でございます。松戸市とか東京の世田谷区などが取り組んでいる、すぐやる課、これはもうインターネットで打ち出したら、真っ先に松戸市の取り組みが出てまいりますけれども、このすぐやる課について、平成18年に合併してから本市においては、この問題について検討されたことがありますか。いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) ございません。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 今後、取り組んでいかれるという御検討をされる余地はありますか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 松戸市では多分それも見直しされると思います。すぐやる課は、今のところ、検討するという予定は持ってございません。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 松戸市が検討し直されるということでしょうか。私が昨日調べたインターネットでは、現在、11人の職員の方が、そこで働いていらっしゃる、何十年とすぐやる課を機動させていると、そういうデータであって、それをもう一回見直して、もしかしたらやめるという情報は、インターネット上は出ておりませんけれども、そういうことでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 私の聞き間違いでなければ、そのようなことを聞いたことがございます。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 今、松戸市を1つの例として挙げましたけれども、すぐやる課とういうのは、別に松戸市がやっているから、やめるからということではありません。今、山武市の高齢者見守りということについて、また、日常生活に対して、いろいろな要望が、ますます高齢化の中で、高齢者の方々から要望が上がるのではないか、そのように思うわけです。ですから、根本的にどこの自治体がどうということではありません。
 本市として、すぐやる課を検討する余地は全くない。今の市長はそういう答弁でございますけれども、なぜそうなのか、それをお答えください。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 今のところ検討する予定がないと申し上げたのは、事実でございます。それは、すぐやる課というものを設置いたしまして、そこで何をするかということになりますと、恐らくすべての雑用がそこに集まってくるだろうということになります。そういう行政のあり方を摸索してまいりませんでしたので、すぐやる課ということについての検討は、今のところ計画はされてございません。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 市長、それは、松戸市のすぐやる課を、しっかりと自分でインターネットで調べて、そのようにおっしゃっているんですね。そうですか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) すぐやる課に関しての検討は、私のほうではしたことがございませんので、調べてございません。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 松戸市のすぐやる課は、いろいろな要望が、市民の皆さんから寄せられます。そのときに、一定の基準を設けているんです。ですから、要望されたものをすべてやるということではありません。例えば、個人的にいろいろな問題は、基本的にはできないとか、そういった基準を設けているんです。その上で取り組んでいるんです。しっかりとインターネットで、もう一回、松戸市のものを見てください。最初からすべてをやるという、すぐやる課ではありません。その点については、どうでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 見させていただきますが、今のところ計画はしていないということで、お答えを申し上げているところでございます。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 時間がありませんので、次の質問に移らせていただきます。
 山武地域における高齢者の足の確保対策についてお尋ねします。公共交通の試行運転が始まって、4カ月が過ぎました。乗り合いタクシーと基幹バスの利用状況の目標値、総務部企画課のほうで目標を掲げてスタートしていると思いますけれども、目標値に対する達成率と今後の予想はいかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 現在、山武地域には基幹バスは配置しておりますけれども、乗り合いタクシーは走っておりません。そういう中での目標達成状況ということでございますけれども……。データは持っているんですが、すぐ出てこなくて申しわけございません。少々お待ちください。


◯議長(大塚重忠君) 保留にしておいて、次に進んでください。


◯総務部長(齊藤光一君) 恐縮です。申しわけございません。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 総務部長、後でよろしくお願いします。次も、総務部長にお聞きしますので、こちらのほうに集中してください。
 山武地域においては、いつから乗り合いタクシーの試行運転が開始されますか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 山武地域につきましては、今年の秋を目標としているところでございますけれども、先般2月9日、地域審議会等でも、第2期の実証実験運行の説明をさせていただいたり、あるいは、公共交通の活性化協議会を行って、今後の計画について、御検討・御協議をいただきました。
 そういう中で、当初は、平成21年度の利用実績から見ますと、山武地域は4万2,774人という利用者がおりましたものですから、初めから、乗り合いタクシー等の運行は開始できませんでしたけれども、計画的に周知しながら、できれば、この秋、10月ごろを目指したいということで、今、考えております。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 4年前に市議会議員として、市民の皆さんの負託を受けましたときに、市民相談を受けた1つに、山武地域の中に30件ぐらいの団地で、浅間台団地がございます。そこに高齢者の方がいらっしゃいまして、何とか巡回バスを回していただけないのかと、このような要望をいただきましたけれども、この4年間、待ってまいりました。その間に公共交通として、乗り合いタクシーの導入を、署名をとって、私たちは市長にお届けした経緯もありますけれども、この10月からということでございます。
 ここは1つの例ですけれども、ほかにもたくさん待っていらっしゃる方がいるんです。たくさんいらっしゃるんです。4年間だけではなくて、山武地域の巡回バスがスタートした時点から、ずっと利用できない皆さんもいらっしゃるということでございます。その方々が、乗り合いタクシーの一時も早い試行運転といいますか、導入を望んでいらっしゃる旧山武の地域の皆さんがたくさんいらっしゃるということを、ぜひ御認識いただきたいと思います。
 現在、運行している巡回バスは、その時点ではどうなりますか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 巡回バスにつきましては、その時点、一たんは運休、休みという形にさせていただきたいと思っています。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) この巡回バスについてでございますが、利用率の高いルート、または時間帯のみを残すという選択肢はないのでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 現在は、実証実験運行の期間中でございます。できれば、山武市全域同じような状況の中で、実証実験運行をしたいということでございますので、そういう地域があることは想定できますけれども、同じ条件の中で、乗り合いタクシーですべてやっていきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 了解しました。
 基幹バス等が毎日、頻繁に行き交っていますけれども、乗客が少ない、だれも乗っていないといった場面をよく見かけます。基幹バスの停留所まで、片道三、四十分歩かなくてはならない、利用できないといった声も聞かれます。このまま試行運転を続ける計画なのでしょうか。
 また、この試行運転を続けた結果、利用者が少なく、公共交通としての存在価値が低いので廃止するという見きわめは、どのような結果になった場合でしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 基幹バスは、現在、確かに乗っている方を見かけるのが少ないかと思います。1台当たり4人とか5人とかいった状況、平均だと、たしかそのくらいの数値になっていたかと思います。
 そういう中で、まず、利用率を高める、利用しやすいようにできることについては、早目に変更していこうという考え方の中で取り組んでおります。そういったことでは、今、停留所の見直し等もしているわけですけれども、一たん、停留所を設置いたしますと、そこの停留所をやめるというのも、なかなか難しいという状況もありますので、実証実験運行期間中については、あくまでも試験的に増設していってという取り組み、やれる取り組みはしていこうということでございます。最終的な判断をどうするかというのは、やはり実証実験運行をやっていったときに、判断させていただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 了解しました。やはり試行運転で、しっかりとしたデータがそろった時点で判断する。その答弁は、それで、私は納得できますので、以上で終わります。
 最後の質問に移らせていただきます。
 平成23年度当初予算について、市長にお尋ねします。平成23年度当初予算案の特徴は何でしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) お答え申し上げます。
 平成23年度予算につきまして、人口の減少、特に生産人口が減少してまいりますので、伴いまして、市税が年々減少していくという中で、予算編成に当たりまして、市民の生活を守っていくために、どのような観点で編成したのかということが問題だろうと思います。まず、基本計画にのっとりましての予算、枠予算といったものを基本に考えてございます。
 幾つかの特徴づけとしての、例えばこども園の建設でありますとか、ごあいさつの中で申し上げましたように、行政集中の中で、どうしても取り組まなければならない本庁の建設の予算でありますとか、そういったことにつきましては盛らせていただいたということでございます。いろいろなお考えをいただく中で、やはり将来、持続可能な行政を行っていかなければなりませんので、健全財政を堅持しながらというものを、基本にはしっかりと守りながら編成してきたということでございます。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) では、具体的に1点お尋ねいたします。
 昨日の朝、市民の方から問い合わせがありました。読売新聞2月22日の千葉版に報じられた市役所本庁舎の造築などに伴い、前年度当初比4.4%増となった予算が206億円の記事についてでした。庁舎の造築については、市民の皆様の関心は決して低いものではないでしょう。私たち議員にも説明責任があります。
 お尋ねいたします。3階建ての新庁舎建設計画、予算案4億9,000万円について、なぜ、今それが必要なのか、御説明いただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) まず、なぜ今なのかという御質問でございますが、松尾庁舎の耐震診断によりまして、できるだけ早く取り壊さなければいけないというものがございます。
 したがいまして、松尾地域の出張所のあり方をどのようにするかという問題がございます。これをどこかに仮に移転をしていくということではなく、現在のIT保健センターに移させていただければ、それが地域にとって一番いいだろうという考え方がございますが、その場合に行政が集中する時期としては、今回、保健福祉部を本庁に移転して、行政の集中を図っていくということが必要だろうということは、まず時期的に今だということでございます。
 庁舎の建設が必要だということに関しましては、保健福祉部をこちらに移転する場合に、どうしても、今の庁舎の面積では対応し切れないということが、主な原因でございます。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 対応し切れないという御答弁でございますけれども、それはどういった観点から、対応できないのかが問題になってきます。何点か、私は取り上げたいと思います。
 これはよく企業がやることでございますけれども、企業が非常に厳しいときに、管理部門は、もっと安い賃貸のところに移動させるという趣向もとります。本庁舎2階の管理部門、あえて管理部門と呼ばせていただきますけれども、企画政策、財政、総務、秘書広報課の皆さん方は、直接、市民の皆さんと接する機会は、非常に少ないのではないかと判断します。その管理部門を移動するということに関しての検討はまずなされたのか。将来の職員数を350人、これは昨年11月15日、全協で、総務部長が560名が、現在491名で、将来350人を目指す。この350人体制を目指すことについて、本当に今3階建ての庁舎が必要なのかどうか。
 もう一つは、山武保健センターの活用、並びに、本庁舎わきの保健福祉センターの2階、3階の活用、もう一つ大事なことは、斬新なオフィスのレイアウトについて、例えば、ペーパーレスの事務処理にする、フリーアクセスの事務所にする、そういったことが真剣に検討されたのかどうか。その上に立って、今3階建ての庁舎が本当に必要なのか、どうか。4億9,000万円というお金は多額な金額でございます。これは後で財政課長にお聞きいたします。今申し上げた点について、本当に真剣に協議なさった結果が、今の御答弁でしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) まず、私の基本的な考え方からお話を申し上げまして、また、必要なものは課長から御答弁させていただきます。
 行政集中、コミュニティ分散という考え方は、たびたびお話をさせていただいています。行政に関しまして、そもそも合併の目的が、効率的な自治体の運営だと思います。実際にこの5年間にわたりまして、分庁舎型の行政運営を行ってまいりましたけれども、やはり、一極に集中したほうが、行政の事務的なところからの効率性は、どうしても高まるという結論、これを内部で何回も検討させていただいております。ですから、行政については、私どもの市の規模ですと、本庁一本でいくのが一番いいと、内部的な結論は得てございます。
 ただ、将来的に350名を目指しておりますので、できるだけ新しい建物は、建てることを控えようということを、基本的に私としては考えてまいりましたので、新しい庁舎を建てろと、私のほうからの指示でスタートをしているものではございません。まず、現在ある庁舎で吸収できないのか、あるいは、現在ある建物の改修では無理なのかと、そういうところからの検討を指示いたしました。結果的に、どうしてもこれだけの面積が、現在の段階では必要であろうという結論に至ったと思ってございます。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 今、私が取り上げました4つの視点、1つは、職員数を350名を目指すということですけれども、もう一つは、先ほど申し上げました、企業であるならば、管理部門と称される部署、今あいている、活用が低い山武保健センター、並びに、本庁わきの保健福祉センターの2階、3階の活用。
 もう一つは、斬新なオフィスのレイアウト、ペーパーレスにする、フリーアクセスにする。これは言っている意味はわかりますか。ペーパーレスはわかりますね。なるべく書類は少なくしていこう。今、皆さんはそれぞれ朝来て、自分の机があるから、そこに座って、多分、私物などもあるんでしょう。そうではなくて、企業であれば、1つの大きなテーブルを置いて、早く来た人は、自分のロッカーからパソコンを持ち出して、そこに行って、仕事をする。そういったことも取り組んでおります。
 そういったことに関して、企業の手法を取り入れたオフィスのレイアウトについても、真剣に討議していく中では、こういった問題が、絶対に出てくるはずなんです。そうでなかったら、そういった問題を含めて、11月15日の全協で、きちっとまだ計画の熟度が高まっているわけではございませんと、総務部長のほうから答弁があります。
 11月15日の全協で、そのような説明があって、今それをすべてクリアして、3階建てをつくる。だったら、私が申し上げましたような問題に対して、しっかりと検討されたのか、どうか。最終的には、行政集中はわかりますけれども、市民サービスが向上するという十分な確証が出ない限りは、4億9,000万円という多額の財源を、もっとしっかり検討すべきであると私は思うんです。
 この財源が合併特例債によって云々出ておりますけれども、後で、財政課長にお聞きしますが、こういった点をしっかりと本当に、11月15日の全協のときに、まだ計画の熟度が高まっているわけではないと言った時点から、現在に至るまで、私が申し上げたような視点についても、まだ検討する余地があるのではないのかと、このように申し上げているわけでございます。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 今お話のことでございますけれども、業務改善の中で取り組みをさせていただいた中で、ペーパーレスの問題にしましても、フリーアクセスという考え方につきましても、これは昨年、今年の検討ではございませんで、今までもそういったさまざまな取り組みが、先進自治体ではなされておりますので、検討してこなかったわけではございませんけれども、一朝一夕に実現できるものではないと思います。
 ペーパーレスも、ペーパーレスに向かって、随分と1人1台のパソコンを入れてやってまいりましたけれども、必ずしも初期の目的は達成できておりません。
 フリーアクセスという手法でございますけれども、これも検討は、合併前からなされてきているんですが、なかなか達成できておりませんので、一気にそういったものを検討して、現状の中でやるというところには、大変な時間をかけなければならないかなと考えてございまして、今の段階では、計画されている建物そのものも、必ずしも十分な余裕を持った建物を建てるということではありませんので、本当に必要最小限なものを建てるという考え方で、計画を御提議しているところでございます。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) もう時間が残り少なくなってまいりましたけれども、財政課長にお尋ねいたします。
 4億9,000万円が、予算に上がっております。合併特例債を使った場合、市の一般財源から持ち出す金は幾らでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) 今回の事業費でございますけれども、約4億9,300万円を予定してございます。このうち合併特例債は、4億6,800万円を予定しておりまして、先ほどの事業費の中に、一部、起債対象外がございますので、事業費の約95%を合併特例債を充てていくということで、4億6,800万円を予定しているところでございます。
 このうちの約7割が交付税算入されてまいりますので、利子を除きますと、1億6,500万円ほど、一般財源が必要になるという計算でございます。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 1億6,500万円の財源があったら、いろりいろな取り組みができると私は思うんです。行政のほうからいただいた資料をもとにして、私は自分で作成しましたけれども、平成18年4月1日現在と平成22年4月1日の人口を調べました。ゼロ歳から19歳、平成18年4月1日が1万1,587名、平成22年4月1日が9,993名、マイナス1,594名。20歳から64歳、3万6,063名が3万4,164名で、マイナス1,897名、65歳以上の方が約1,000名以上ということで、少子高齢化の中で、非常に見落としがちな生産者年齢、つまり、労働者人口が、山武市の場合には約1,900名減っている事実に基づいて、市税の減収が絶対に生じてくるということは、目に見えてわかっていることでございます。
 そういった中で、今お話がありました合併特例債を使うけれども、市の負担が1億6,500万円と、これは非常に大事な財源でございます。そこのところを、もう一度しっかりと考えの材料また視点にしていただきたいと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 将来的な見通しは、十分に検討しなければならないと思います。一方で、合併特例債事業を当てはめる期限は限られておりますので、何らかの決断をくださなければいけないということでありました。ここまで庁舎の建設も伸ばしてきたのは、人数をすべて吸収する大きな建物を建てる必要はないという考え方からまいりましたけれども、ほかの地域の整備も含めまして、今いろいろと動かしていかなければならない中では、この時期が行政を集中するに、一番適した時期だと考えます。
 そういたしますと、何らかの手は打たなければならないということで、私も、川原議員のお考えのように、無駄な投資はしたくはございませんので、後ろにあります、まず第1に、指示を出しましたのは、あいているスペースでできないのか。2つ目といたしましては、後ろにありますところの車庫棟の2階は、会議室に改造させていただきましたが、1階の車庫を改造して、そこで吸収できないかということの検討をまずさせていただいたということでございます。
 しかしながら、協議会の中でも御説明を申し上げたと思いますが、やはり面積的にそれでは難しいというのが、庁舎内でいたした検討の結果だということでございます。その結果として、新しい庁舎を建てる必要がどうしても生じる。車庫棟を改造したとしても、ほかにもう1棟を建てなければいけないということであれば、これは新しい建物を建てるほうがいいのではないかという結論を得たということでありまして、必ずしも私どもが建設ありきでスタートしているわけではございませんので、そういったことにつきましても、私どもとしては、必要な検討はした結果だと考えて、御提案を申し上げているところでございます。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 時間が参りましたけれども、私が提案させていただいたことも含めて、ぜひもう一度指示をし直し、また、再検討していただきたいと、そのことを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(大塚重忠君) 以上で公明党、川原議員の個人質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。10分間休憩いたします。再開は2時30分といたします。
             (休憩 午後 2時22分)
             (再開 午後 2時30分)


◯議長(大塚重忠君) 再開いたします。休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 次に、公明党、市川陽子議員の質問を許します。
 市川陽子議員、御登壇願います。


◯4番(市川陽子君) 4番、公明党の市川陽子でございます。ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、一般質問を行います。
 菅首相が衆参両院本会議で初の施政方針演説を行った中、経済、雇用、社会保障、外交など、山積する諸問題にどう立ち向かい、閉塞感漂う日本社会をどう立て直すかではなく、具体的な構想や政策は聞くことができませんでした。市民の皆さんからも国の動きがとても不安だとの声が多く聞かれます。
 山武市においても、より以上に効率的な行政運営が求められると思われます。そこで、数点にわたり質問を行いますので、市長及び執行部の皆様の明快な答弁をお願いいたします。
 初めに、項目1、行政改革について、22日の全員協議会の中で、平成23年度から平成25年度までの実施計画と事業の比較一覧表の説明を受けました。平成18年3月27日に、山武市が誕生してから、もう5年になります。地域の格差とさまざまな問題が山積しております。その中で、合併から各公共施設の老朽化や耐震問題で、成東東中学校、南郷、鳴浜、緑海小学校の体育館改築や整備に取り組んできました。
 平成23年度予算の主なものとして、山武出張所庁舎解体撤去事業5,696万円や、松尾庁舎改築等整備事業1,175万円、本庁舎整備事業4億9,337万5,000円等々が計上されたところです。
 初めに、合併から各施設の利用頻度について、数時間とか、週に数日とか、使用していない施設はないのでしょうか。関係各部より、主なところをお聞かせください。


◯議長(大塚重忠君) 市長、御登壇願います。


◯市長(椎名千収君) お答えを申し上げます。
 合併後に使われていない施設、あるいは、部分的にしか使われていない施設があるかというお尋ねでございますが、現在使われていない施設として、端的に申し上げまして、蓮沼の幼稚園、これは全面的に休園で使われてございません。
 山武出張所につきましては、ただいまお話がございましたように、役割りを終えたということで、取り壊しを待つ段階でございます。
 一部使われていない施設ということになりますと、蓮沼出張所の2階部分、松尾出張所の二、三階部分は、有効な利用が図られてございません。
 例えば、児童保健院などは、倉庫として活用させていただいておりまして、初期の目的とは違うのでございますけれども、倉庫が足りないという中で、とりあえず使わせていただいてございます。ただ、それが有効な使い方であるかどうかということにつきましては、まだ議論の余地を残すところでございます。
 そのほか、いろいろなもの、土地でありますとか、そういったものについては、細かいものもたくさんあって、すべて掌握しているわけではございませんけれども、利用が図られていないものは、土地については、かなりの数に上るだろうと考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 初めに、現在、財産処分委員会があると思うんですけれども、この委員会の内容をお聞かせください。


◯議長(大塚重忠君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) 財産処分委員会なんですけれども、これは市長の諮問機関ということになっていまして、市長から諮問を受けた普通財産の処分について、その価格とか売り渡しが適当かどうか、その辺のところを、市長の諮問を受けて、また、市長に答申をする機関でございます。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) そうすると、直接的に建物に対しては、管理はしていないということでよろしいんでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) 建物等でも、必要がなくなって、普通財産にした場合に、それをもし売り払う場合には、財産処分委員会に諮問しまして、答申を受けるという機関でございます。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 先ほど市長のほうからも、白幡の児童保健院のことについても、目的が倉庫という形になっているとお聞きいたしました。そういう中で、先ほど言われたように、実際に本当に効率的な施設の利用をしているのか、やはりこれは今後のすべて大きな課題の1つではないでしょうか。
 私が地域を回っている中に、完全に使用していない施設等は、今後どうするのかとの声がありました。先ほども川原議員からも質問がありましたが、今ある施設に対する整備に、どう取り組もうとしているのか。そういう点と、建設状況も今考えているわけですけれども、この両面からとらえ、計画に沿って進めていくときが来ているのではないかと思います。
 今後、部署ですべてを吸い上げてもらい、互いに共有し合いながら、本当に必要なものなのか、また、老朽化が近いけど、今後どうするのかとか、必要なときには議会もかかわりながら、例えば、仮に財産検討委員会等を立ち上げてはどうでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 合併の第3のリストラといいますか、一番大きな課題が施設を今後有効活用するために、どうしたらいいかということだと思います。さきの一般質問で、市長からファシリティー・マネジメントという考え方、システムを今後導入しながら、いかにそれを経営資源として、適切に管理運営していくかということも含めて考えていくという基本的な考え方を話されましたけれども、そういう観点の中で、今後それぞれの施設をどうしていくかというのは、行政改革の大きな課題と認識しております。
 そういう中で、庁内的にももちろんですけれども、そういう施設の活用あるいは活用しないものについてはどうするかといったようなことも、取り組んでまいりますが、今後、次期の総合計画を立てる、検討する時期に入ってまいりましたものですから、そういう中で、計画的に広い議論をいただきながら、方向性を見出していきたいと思っております。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) きちんとした検討委員会を立ち上げていく姿勢でしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 何らかの検討をする組織を作る必要があると思います。今、部長から御答弁を申し上げましたのは、次期の総合計画の策定に入る時期でございますので、この施設の有効利用だけにとどまらず、例えば、施設でも点在しておりますが、総論では一つ一つ有効利用を図れということになりますが、一つ一つ売却しようということになりますと、いや、いや、それは必要なんだという声がまた出てくる可能性は十分考えられます。
 ですから、市全体の財産をどのように管理していくかといいますか、有効利用を図っていくのか、将来にわたりまして、不必要なものは早目に処分をするのかどうかということも含めまして、もうちょっと広く総合計画の中で検討する必要もあると考えますから、財産処分のための検討委員会になるかどうかわかりませんが、何らかの形で検討し、結論を出していく時期に来ているという理解をさせていただいてございます。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 次回の計画の中にということですけれども、その中に、例えば、今後ですけれども、市民にあいている公共施設等を貸し出すときは、きちんとした規則を作るべきではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 現在、それぞれの社会教育施設、目的を持った施設につきましては、それなりの利用規定の中で運用されているということは、御承知のとおりでございます。
 そのほかにあいているところをいかに有効活用していったらということの観点でのルールを作ったらどうかという御質問だとすれば、その辺も含めまして、有効活用ができるということであれば、そのようなルール作りについても、あわせて考える必要はあるかなと思っております。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 午前中の質問にもありましたけれども、やっぱり市長から職員の一人一人の能力を、先ほど市長が言ったアウトソーシングということでしょうけれども、昨年の12月の補正予算の中にも、教育部の駐車場と都市建設部の暗渠問題関係の現場が一緒だったことがわかりました。
 実際には、難しい問題点も生じることもあると思います。そこで、各部がよい知恵を出し合い、解決方法を考えるとか、横の連携を強化すべきではないかと思います。
 今後、市長は、職員数は350人を目指すとありますけれども、市民の財産や財源を預かる執行部の人材や職場の活性化については、今後どのように考えているか、その点、見解をお願いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 午前中の一般質問の中でも、将来の人件費の削減を図るべきだという御質問いただいた中でお話し申し上げましたが、一人一人の能力を高めることによりまして、小さな行政を目指していくという方向は、これからもその方向で考えていきたいと思っております。
 アウトソーシングという言葉がひとり歩きをして、何でもアウトソーシングという時期がございました。私どもも、例えば、給食センターの業務ですとか、幾つか外出しをしたものがございます。その前に臨時職員でお願いすることが多い、計画的にそういうふうにしてまいりましたけれども、いずれにしましても、正規の職員でやってきたものが、外出しがされて、職員数という面で数が減ってくるということになります。
 その場合に、私たちは活力を出すという立場からいたしますと、地域を活性化させるためのアウトソーシングであれば、問題はないと思います。例えば、行政の効率化を図りながら、地域が活性化できるアウトソーシングであればいいと思いますが、結果的にアウトソーシングを図って、地域にそういった業者がいない場合には、例えば東京に本社のあるような、あるいは、千葉のほうに本社のあるような大手の会社が受けるという可能性もございます。それが果たして地域の活性化につながるかというと、どうもそうではないだろうという側面もございまして、一概に外出しすればいいというものでないということも、だんだんわかってまいりました。
 したがいまして、小さな行政を実現すると同時に、業務を外出しする場合には、行政としては、この地域の中に、そういった受け皿を育てていかなければいけないだろうという考え方も持ち始めてございます。
 そうすることによって、行政から外に出た仕事を地域が受けるということになれば、地域の活性化には一定の効果が出ていくだろうと考えますので、そういったさまざまな配慮をしながら、行政の効率化を図っていかなければいけないと考えてございます。
 そういう一方的な考え方だけで進めることではなく、行政の最終目的としては、地域作りだと考えておりますので、地域作りの目的に向かって、行政がさまざまな施策を打っていくという中で、いろいろな施策を組み立てていければと考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 私の言いたいところは、要は、各部の中で、さまざまな建物の問題についても共有できる点があると思うんです。うちの部では、そこの部のことを何とかできるよとか、そういう力をつけていかなければ、いろいろな施設等の問題にしても、解決方法がなかなか困難ではないかという点も感じられたからです。
 前も横のつながりということで、質問させていただきましたけれども、そういう意味で、一人一人の能力と市長もおっしゃいましたけど、1人の能力を具体的にどういうふうに進めていこうという考えはありますでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) これは一朝一夕にできるものではありません。一人一人の能力が全部足し合わされたものが、そのまま組織の能力になるかというと、そうでもなく、組織のあり方によりましては、その数倍の力を発揮できる組織もあれば、一人一人の能力がありながら、組織のあり方が非常にまずいということで、非効率な仕事しかできない組織も出てまいります。
 今お話をいただいておりますのは、縦割り行政でございますので、横のつながりに欠ける、その中での非効率的なものが残っているというお話だと思います。その点につきましては、十分これからも気をつけながらやってまいりたいと思っております。
 私が思います一人一人の能力は、やはり、まずいろいろな仕事を責任を持って経験していただかなければ、育っていきません。ですから、率直にお話ししますと、以前よりも先輩から後輩にきちっとした厳しい指導がなされているかどうかというOJT、現場で直接覚えていくということにつきましても、恐らく欠けている面が、今の若い方は、どちらかというと、頭でっかちになってきていますから、できて当たり前という扱いをされます。
 ですけれども、現実的にはまだまだ半人前の場合もあって、先輩が手とり足とり教えなければいけない部分もあると思います。そういった昔からあった、いい部分が失われてきている面もあります。さまざまな方法で、個人の能力をつけていかなければならないと思いますが、当面できることとしては、庁舎内ではいろいろな研修制度を設けたり、個人の研修に出る場合のサポートをしたり、そういう積極的に研修をするようにという環境作り、そういったものを整えて、個人能力をアップしていこうと考えてございます。
 また、例えば、県のほうに毎年研修生を派遣するという形で、新しい仕事を覚えていく、仕事のあり方を覚えてきていただく。そのようなことを積極的に進めているところでございます。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 職員の研修、また、そういうことに対して、やっぱりそれが活かされるかどうか、どんなに準備をしても、それが活かされるかどうかが問題ではないかと思います。
 次です。本庁舎の整備事業等ということで、先ほど川原議員からも質問がありましたけれども、建物と職員350人ということに対しての整合性に対しては、どのようにお考えでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 建物の規模を決めるに当たりましての職員数の絡みということでの観点かなと受けとめました。目指す350人というところがございますけれども、今、現在246名の職員がこの庁舎の中におります。仮に、保健福祉部、行政集中でやっていく場合について、こちらに来ますと、プラス74名が入る、現状の人数で考えますと、320名程度になってまいります。
 そうしたときに、近隣の同規模の自治体を見ると、今回造築する面積約1,200平米、述べ床があるんですけれども、決して大きな面積というわけではないと思っています。将来を見据えた中の適正なる規模の範囲で、計画を具体化へ持っていければと考えております。
 今、保健センター等に、議員の皆様方に利用されています会派室等もございますけれども、そういう部屋についても、今後、利活用について一緒になって使わせていただくことも、逆にこちらからもお願いしながら、検討し、実行に移せればと思っております。よろしくお願いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) そうすると、建物と職員数の整合性は大丈夫ですよと言ってよろしいんでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) もちろん建物を造りますときは、当然ながら、そこの中で働く人数と、これからのことを想定いたしまして、規模を見定めますので、大丈夫ということで進めていきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 先ほどもありましたけれども、私たちも、市民に対して、きちんと、このようになりますからと、やっぱり説明責任は問われてくる点だと思いますので、しっかりその辺を考えていただければと思います。
 次に、県の新電子調達システム、クラウドサービスについて、お伺いいたします。初めに、現在の市の電子システムの取り組みについてお伺いいたします。
 総務省では、平成19年3月に新電子自治体推進指針を策定しました。2010年度までに、利便、効率、活力を実感できる電子自治体を実現することを目標としております。市が電子システムを活用する前との節減効果についてお聞きいたします。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 現在、共同導入によるコストの削減ができたということでとらえますと、クラウドシステムにより、ハードウエア、ソフトウエアなどを自前で持たないことによる維持管理費の低減につながっていくということは想定されます。
 金額については、単純な比較が難しいところがございますけれども、新システムは、平成23年4月から稼動予定ということになりますけれども、5年間で1,481万2,000円程度を予定しています。ですので、現システムと比較しますと、24%程度低減されるのではないかと見ています。
 これは電子調達システム、主に入札に使っているものでして、県と共同で購入したクラウドというシステムになるんですけれども、そこへ一緒に参画して使っていった場合という前提条件になります。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 少なくともメリットはあるということでよろしいのでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 新しいシステムに移行する場合には、当然、現在活用しておりますところのシステムと導入を予定するシステムのメリット、デメリットの比較は当然いたします。新しく導入するシステムに移行するということは、メリットがあるという前提のもとに移行するとお考えをいただいてよろしいかと思います。
 ただ、新しいシステムに移行して、すべての面においてプラスなのかというと、必ずしもそうでもない場合もございます。古いシステムのほうが自由度がきいたとか、そういうことはあるのでございますけれども、特に経費の面では恐らく新しいシステムのほうが、常にメリットが出てくるということ。そのほか、維持管理にかかるマンパワーといった面でも、新しいシステムを導入した場合に、メリットは多大なものがあると理解いたしてございます。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 2013年度までに、県内42市町も順次参加を目指し、現行システムで自治体の大きな負担となっている開発、また管理コストを大幅に削減でき、県は5年で5億円超の節減効果があると試算していると、新聞報道にもありました。その中、今年の4月から、習志野市、八千代市など29市町が運用を開始を行っていくともあります。
 利用することによって、現在、山武市においては、電子システムということで、コンビニ収納が行われているわけですけれども、そのコンビニ収納の内容等が広がる点は出てくるでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 御質問の内容ですと、今までは新しい共同システム、クラウドという言葉がまだなじまれていないかもしれませんけれども、インターネット上にありますサーバーにデータを置いて、インターネットエクスプローラーなどのウエブブラウザというんだそうですけども、それを介して、利用者がソフトなどを用意しなくても、サービスとして、それを利用できるシステムということで、大きな頭の部分を自前で置かなくても、それを共同で使っていけばということだと思います。そういうものが、先ほどの県の共同運用での活用の1つの事例をお話しさせていただきました。
 現在、市では、基幹系の業務ということで、税と住民基本台帳を基幹系の電算システムで扱っております。今までは税のほうは共同運用、広域行政組合で行っておりましたけれども、平成22年度から独自処理ということで行いました。その1つのよい結果といいますか、1つのねらいとして、コンビニ収納へ早目に取り組めたということでございます。
 そういう中であれば、今後コンビニ収納で、より適切にできるというものがあれば、今、検討もしているところなんですけれども、徐々に拡大はされる可能性はあるとは思っています。ただ、今年度始めたばかりですので、それの状況の中で見きわめていきたいと思っております。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) コンビニ収納は、働いている方たちの話を聞くと、今回やっていただいて、本当によかったという皆さんの声も聞いております。市民にとって、よりよいサービスができる方向に進むということは、とてもいいことだと思いますので、さまざまあると思いますけれども、しっかりした検討の中に入れて、取り組んでいただければと思います。
 次に、項目2の公共交通についてお伺いいたします。乗り合いタクシーの利便性について。先ほども川原議員より、山武地域の運行等の質問がありました。平成22年10月1日から、第1期の半年間の試験運行がスタートしました。第2期目は、平成23年4月1日から半年間の試験運行となります。第1期目の実証実験の十分な検証に基づいて、運行形態を見直すことも視野に入れていると、また、市民の声として、アンケートをとってることも聞いております。
 それでは、昨年12月の定例会で、基幹バスが1,331人使用、また、乗り合いタクシーを1,243人と聞いておりますけれども、現在の総登録者数と、現在使われている乗り合いタクシーと基幹バスの利用状況をお聞かせください。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) お答えさせていただきます。
 まず、乗り合いタクシーのほうですけれども、現在、登録をいただいている方、約という数字で恐縮ではございますが、2,700人程度だと記憶しております。
 そういった中で、現在の利用状況でございます。まず、基幹バスのほうです。10月から1月までの4カ月、それぞれ10月が1,381人から、1月は1,518人と、徐々にではありますけれども、増えてはきています。増えてはきていますけれども、これで、当初の運賃収入等も含めた目標へ行っているかと言うと、まだそこまでにはというところだと思います。
 失礼しました、登録者数は、現在増えておりまして、2,800人台の人数が来ているということでございます。申しわけございません。
 乗り合いタクシーでございます。乗り合いタクシーにつきましては、現在の利用ですけれども、それぞれ全体の合計ということで御紹介を申し上げますが、合計ですと、今までの合計で5,986人が利用されているといった状況になっております。
 とりあえず、以上にさせていただきます。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 利用者数がかなり増えているという現状だと受けとめました。そういう中で、第1期が終わろうとしていますけれども、どうしても見直してほしいという点があるわけです。これは市民の声でございます。例えば、乗り合いタクシーが隣のエリアのかかりつけの病院までは行ってもらえないだろうか。また、さんぶの森元気館だけでもエリア外へ広げてほしい。エリア外に対する声がかなり出ております。
 また基幹バスにおいても、松尾教習所の乗り合いバスが運行されていたところのコースを、少しでも盛り込んでほしいという声もあります。
 また、この乗り合いタクシーについては、高齢者のためでもあるわけですけれども、今までおばあさんたちがお見舞いとか法事とかに、なかなか行かれなかったわけです。お互いに話し合いながら行こうということで、乗り合いタクシーを頼んだところ、個人宅はだめだよと言われたそうです。隣のわけではないんですけれども、皆さんたちが説明書をいただいているエリアの中に、再度見ていただければわかると思いますけれども、個人的なところにはだめですよということはうたっていないです。それを見て、高齢者の方が、今度行かれるわということで頼んだみたいなんです。そうしたら、だめだと言われてしまった。
 私は、目的として、高齢者にいつも元気でいていただくという1つでもあると思うんです。こういう点も見直しの中に盛り込んでほしいと思いますけれども、とりあえず、その3点はいかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 乗り合いタクシーの利便性の向上の視点からの御質問だと思います。
 まず、運行区域を限定したということについて御説明させていただきます。1つには、運行の効率性が挙げられます。運行する区間が広範囲になりますと、利用者お1人に要する移動時間が長くなるために、1回の運行で乗り合い利用できる人数が限定されます。運行効率が悪くなってしまうといった状況が想定されます。乗り合いタクシーは、現在、蓮沼、松尾地域で2台、成東地域で4台運行しておりますけれども、限られた台数でより多くの方々が利用できるようにとの考えに立っているわけでございます。
 また、運行台数を増やせばということもあるかもしれませんけれども、当然、その分の費用が高くなると、多くかかるということになってまいります。
 2点目でございます。基幹バスは各地域の拠点や主要施設への地域間移動を主な目的として運行しております。一方、乗り合いタクシーでございますが、お買い物の日常生活に必要な移動手段として地域内を幅広くカバーするといった目的があり、それぞれの特性を生かすため、役割分担を明確にしているといったことの考えで、現在、実証実験運行をしているということです。
 3点目でございます。乗り合いタクシーの運行区域を市内全域とした場合、現在、運行されております民間の路線バス、タクシーとの競合がさらに高まるだろうということで、既存の公共交通利用者の減少を招くということが想定されますので、大きな影響を与えるおそれがあると考えられます。ということから、乗り合いタクシーの運行区域を限定いたしまして、現在のところは実証実験運行をしているということです。
 あくまでも、公共交通ということで進んでおります。乗り合いタクシー、デマンドタクシーと言われている、デマンドが要求、要請ということでありますので、人それぞれの要請におこたえできればいいということかもしれませんけれども、公共交通というところでございますので、持続可能な公共交通を目指すためには、どうしても利用者の利便性を最大限追求するんですけれども、公共交通の部分で、どこかで譲り合いといいますか、バランスをとる必要もあるのかなと思っております。
 現在のところ、個人個人のお宅への送迎というところまでには、なかなかすぐいっておりませんけれども、そういう持続可能な公共交通の範囲ということで、実証実験運行を続けております。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) エリア外というところなんですけれども、すべてを広くしなさいというのではなくて、かかりつけ病院等ぐらいということで、検討の中に盛り込んでいただければという、皆さんの望みがあるものですから、それで、話させていただきました。
 どうしても高齢者となれば、若い人もそうですけれども、病院に行く目的のほうが、逆に多いのではないかなと思います。そういう意味で、高齢者が健康になっていただきたいという理由でもありますし、また、これから何回か見直しをかけていくわけですから、そういう声があったということを踏まえていただければと思います。
 県内、現在、デマンド交通を採用している10の自治体があります。通常運行をされているのは、いすみ市、酒々井町、芝山町、また、実証運行されているところは、船橋市、山武市、南房総市、大網白里町、一宮町、袖ヶ浦市、佐倉市でございます。
 船橋市では、運行エリアは、人口1万4,000人で、高齢者率は25.5%で、市平均より7ポイント高く、住民が増え続けているようです。そこで、実証運行を行ったけれども、利用は予測を下回ってしまった。その理由は、送迎の地点の制限であり、エリア内に総合病院がなかったことだそうです。酒々井町では、小規模病院しかないため、町外の総合病院も対象にして取り組んでいるそうです。
 やはり、一番必要としている人が活用できるように、できるところから、見直しを望みたいと思います。その点、もう一度、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) デマンド交通の導入に当たりまして、総務部長からお答えをさせていただきましたが、今、実証実験でございますけれども、長く続けていきたいという考え方で導入をいたしました。
 したがいまして、まず、将来にわたって持続可能なものでなければいけない。御承知のように、財政の見通しは大変厳しいものがございます。利便性を増せば、それだけ費用負担が上がりますので、その辺はどこかでやはり線を引いていかなければいけない線、必ずそういった線がございます。
 今お答えを申し上げている中では、例えば、既存のバス路線でありますとか、タクシー会社、ここが全くの不採算性に陥って、バス路線がすべてなくなってしまうということにつきましては、避けなければいけないという判断をさせていただいております。
 したがいまして、基幹バスも、既存のバス路線が通っているところに、8の字でループを描くということが望ましいんですけれども、それは今のところやれない状況にあります。タクシーとの競合という面におきましても、一定の考え方で制限をさせていただいているというのが現状だと思います。ただ、またこれをやっていく中で、いろいろと御意見をいただきながら、変えていかれればよろしいのかなと思ってございます。
 いずれにしましても、皆様方の御意見をいただいて、喜んで利用していただけるシステムでありながら、一定の範囲の中でおさめたいというのも、現実的に財政面からはございますので、そういったところを見定めながら、御相談を申し上げながら、改善を図っていければと考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) わかりました。その辺は、また検討の中で、路線バス等に影響のないようなところで何かできるかとか、考え方次第ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 項目3、教育行政についてお伺いいたします。地域による協力の活性化についてお伺いいたします。
 今まで私も学校支援地域本部、放課後子ども教室、市民参加の青少年育成等の質問を行ってきました。学校支援地域本部においても、国からの補助がなくなるということを聞いておりますけれども、その点について、教育長、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 教育長、御登壇願います。


◯教育長(金田重興君) 市川議員の御質問にお答えをいたします。
 平成20年度より、地域全体で学校を支援する体制を作るために実施しました、学校支援地域本部事業の国の100%委託事業は、平成22年度で終了となります。平成23年度からは、学校、家庭、地域の連携による教育支援活動促進事業として、補助率が今までの3分の1ということで行われます。
 市内では、平成21年、22年と睦岡小学校が取り組みをしております。平成23年度からは、先ほど言いましたように、国の補助が削減されますので、市の持ち出しも発生します。また、その予算も制限された中での支援となってしまいますが、睦岡小学校2年間の実績を生かして、今後も事業の活動を継続してもらうことになっております。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 継続していくわけですけれども、平成22年9月の定例議会で、市長からは、本当に問題意識を持った方々が、みずから心を込めてボランティア活動ができる風土を造っていくことが求められていると、教育長からは、市民全体、地域全体での取り組みの推進が必要と認識していますという答弁がありました。十分に理解するところですが、今後、教育力の活性化について、具体的にどのように取り組んでいくか、その方向性についてお聞かせください。


◯議長(大塚重忠君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) お答えをいたします。
 社会がますます複雑・多様化をして、子供たちを取り巻く環境も大きく変化する中で、学校がさまざまな課題を抱えるとともに、家庭や地域の教育力が低下する中、学校に過剰な役割が求められています。このような状況の中で、これからの教育は、学校だけが役割と責任を負うのではなく、これまで以上に、学校、家庭、地域の連携・協力のもとで進めていくことが不可欠となってまいります。
 そこで、私の考えというか、思いですが、今、何々力という言葉がよく使われます。例えて挙げるならば、組織力だとか、人間力、教師力、学校力、行政力、地域力等々、たくさんあるわけですが、集合力、総合力という言葉に置きかえてもいいのかなと思います。
 一昨日の議会、さきの協議で、市長が、分権が進みます。求められる地域の活性化に自治力、自治体力が必要だ。行政だけでは乗り切れない。すべてのことに対して、市民の力を結集することが大事だ。全市的な運動にしていくことが必要だ。今までのやり方では無理がある。これを見出していくのは、職員力であると語りました。また、協働という言葉を説明する中で、渦を起こし、渦の中に市民を巻き込み、その力を結集していく必要を語りました。私もそのとおりだろうと思うところです。
 社会の現状、課題に対して、1つの力では目的を達成・改善できないという現実があります。同質でなく、異質であっても、個性ある大小さまざまな人、力を1つに融合・結集することで、すばらしい強力な問題解決につながる力が生まれます。教育においても、そうした連携の力が、ますます求められております。議員がたびたび御質問をいただくことは、そういう願い、思いが、そこにあるのではないかなと推察をしております。
 私は地域における潜在的教育力、支援力は、まだまだたくさんあるととらえています。我々事務サイドでは、どうしたら、そうしたそれぞれの力を高め、その力を結集するか、できるかが課題だととらえています。まずは、現状と課題を市民みんなで共有する環境を造り、できることは何かと、効果的手法、組織はどうあるべきかの考えのもと、できるところから進めていきたいと考えております。
 このたび発行した教育委員会の広報『懸け橋』も、その手段・思いの1つです。事業展開しておる学校支援地域本部事業や、放課後子ども教室、緑海ふれあいまつりの目的も、みんな同じです。これをさらに充実・発展していきたいと考えております。
 新たには、青少年育成市民会議の中学校区ごとの組織化・機能化は、有効な手法の1つと考えます。新年度から、それを手がけてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 取り組み等はよくわかりました。私も、高齢者がよく、おれたちはもうこの世の中に必要でないのかなと聞かれるときがあるんですけれども、やはり今まで培ってきたものは、とても生かされると思いますので、そういう意味では、地域力はとても大切であると思います。それが、イコール、教育力につながっていくのではないかと思います。
 そこで、組織等に取り組んでいる、市の地域の取り組みということで、執行部をまとめている総務部長の考えをお聞きしたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 私1人でまとめているわけではございません。それぞれの職員が、それぞれの責任と自覚の中で取り組んでいった輪が、全体のまちづくりへつながると考えております。
 市長のほうからの施政方針でも、自治力という言葉が出されました。今、教育長がおっしゃるとおりでございます。まちづくりに携わる我々職員が、期待になかなかこたえられないかもしれませんが、こたえるべく、前へ進むということが大切と認識しておりますので、今後とも努力をさせていただきたいと思っております。そういう中では、組織の連携・連帯が一番大切だ、信頼の中での連携が大切だと思っております。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) やはりこれからは、行政、議員、教育、地域、この輪で取り組んでいく必要性は大きく求められていると思います。国の動きが不透明だけに、地域のつながりをどう行動にできるかという、こういう事業にも、教育力を注ぐべき課題であると、私は認識しております。
 次に、項目4、地域情報基盤整備について。市の光ファイバーのその後の進捗状況についてお伺いいたします。2月16日の早朝6時過ぎ、成東駅にて、企画政策課の課長を中心に光ケーブル網整備要望書を、乗車する方に、各駅一斉に、寒い中、はんてん姿で、2時間ほど一生懸命配っておりました。担当部に敬意を表したいと思います。
 私は葬儀のため、田舎へ帰っていたので、通告後に企画課の要望書等について知りました。山武市公明党としても、今まで地域の格差を含めて、何度も市全域の整備と訴えきたところでございます。
 22日の全員協議会の際、現在、市全体の要望書、目標件数4,000件中、回収数が2,143件で、53.6%という説明がありました。
 そこで、伺いますが、要望書回収を行うことによって、必ず光ケーブル網整備が行われると言ってよいのでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 必ずと言われますと、必ずということは難しいことだなと思いますけれども、ただ、4,000件を目標に要望していくことで、実現への道が近づくと思っております。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 先ほども高齢者の安否確認がとれるメリットもあるという、また、これを勉強していくという執行部の答弁も聞いておりますけれども、私もそれも1つあったんです。お医者さん関係にも広がりが出ますし、消防関係にも広がりができる。そういった場合に、確認等のつながりの取り組みが、即できるということでは、とても必要性のあるものではないかと思います。また、自分のところは使えないけど、あの人のところは使えるとか、やっぱりそういう格差を早目に解消するためにも、また力強く推進していただきたいと思います。
 4,000件が集まった際に、今後の取り組みが、もしおわかりであれば、お聞かせください。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 要望4,000件が集まって、その次にどうするかということでございます。これはもちろんNTTに対しまして、要望していくという目的でやっておりますので、NTTに山武市としての意思を伝えまして、具体化へ向けて、一緒に取り組んでいただきたいという申し出をするということになると思います。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) ありがとうございました。かなりの広がりで出てくると、私は思いますので、また、私たちも協力しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で個人質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(大塚重忠君) 以上で公明党、市川陽子議員の個人質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。再開は3時40分です。
             (休憩 午後 3時27分)
             (再開 午後 3時40分)


◯議長(大塚重忠君) 再開いたします。休憩前に引き続き、会議を開きます。
 続いて、一般質問を行います。
 次に、公明党、本山英子議員の質問を許します。
 本山議員、御登壇願います。


◯11番(本山英子君) 議長のお許しを得ましたので、今期最後となる一般質問をさせていただきます。先日の市長の提案理由の前段のごあいさつの中で、合併の中間点であり、大事なときである。全市力と言ってもいい。市ぐるみで取り組むときが来たとの言葉がありました。
 市民一人一人が、その思いになって取り組むには、市、行政の側はその先を見ながら、市民を優しくリードしていかなくてはならなのではないかと考えます。市民自治支援課も大変に頑張っていると思いますが、1つの課だけでは限りがあります。職員一人一人がともに手を携える気持ちを持ち、市民のために働くとの思いで、機運の醸成を図っていただきたいと考えます。
 私も市民のために、一番近くで働く議員の1人として、質問をさせていただきます。
 初めに、公共交通について、JR総武本線日向駅の時刻表と、山武市巡回バスの市民の利便性について伺います。日向駅を巡回バスの最終便が発車する時間の約10分後に上り電車が到着し、その人たちが駅の外に出るころは、バスが行ってしまっているという苦情でした。巡回バスは旧山武町のときより走り、町民の皆様に親しまれてきた公共交通です。
 先ほどの公明党議員の質問で、乗り合いタクシーを山武地区にも広げていくというお考えがあるようですので、そうなると、あと7カ月のことなので、難しい問題かと思いますが、まだ時間がかかるようであれば、市民の利便性を考えて、時刻表の見直しを図り、よりよいものにしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長、御登壇願います。


◯市長(椎名千収君) 本山議員の御質問にお答え申し上げます。
 議員には議会活動を通じまして、議会の都度、市民の声を届けていただいていることを厚く御礼を申し上げます。
 今回も、日向駅の時刻表と巡回バスの利便性ということでお尋ねをいただいたわけでございますけれども、御承知のように、巡回バスの台数と限られた予算の中で運行しております関係から、一定の御不便を理解いただきながら、運行させていただいております。
 この時刻につきましても、課のほうで調査をさせていただきましたが、問題のバスは19時1分の電車を待って、日向駅を出発するバスのことだそうでございますが、このバスは、18時40分に到着をいたします上り、下りの電車の方、18時59分であるんですが、日向駅にバスが入るのが18時59分、19時1分の下り電車の到着を待って、バスが玄関のほうへ向かうということなんだそうです。
 これをお尋ねの19時12分まで、ここで待つということになりますと、18時40分の電車でお着きになった方々は、30分以上お待ちいただくということになります。ですから、ここの兼ね合いだと思ってございます。
 今のところ、判断といたしまして、18時40分と19時1分のお客様をお待ちして、乗っていただいて、玄関に向かうということが適当であろうということで、現在のバスの時刻表が組まれておりまして、それはそれで一定の考え方が、こちらにもありました。どうしても、電車の12分までということでありますと、重ねて申し上げますが、18時40分のお客様の待ち時間を、許容範囲として認めていただけるかどうかということに尽きるのかなと思ってございます。これは検討をさせていただきます。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) よくわかりました。ただ、バスが到着する時間より前に、JRの電車が着いているということがありますので、私も最初聞いたときには、その方たちが30分も待っているのではと思いましたが、ただ、バスの到着時間が、18時40分より、もっと後ということになりますので、18時40分と19時1分の方に照準を合わせたということになりますと、なるほどとなるんですが、もうちょっと考えると、ただ、その10分少々の後に、もう1台電車が来るとなりましたときに、そのところをもし乗っている方たちの御理解をいただければということで、また御検討をいただければと思いましたので、質問させていただきました。
 これは要望なんですが、今、乗り合いタクシーについても、2名の議員より質問がありましたけれども、私はいつも感じるんですけど、行政側は、どうしても滞りなく業務を遂行することに、非常に意識が重要視されて働く。ですけど、市民の皆さんは、その1つの事業が、自分たちにとって、いい事業か、悪い事業かということはないですが、自分たちにとって、どの程度の優しさ、メリットがあるかというところで考えていくのではないかと思うんです。
 そうすると、どちらの意見もぴたっとマッチするというのは、100%あり得ないとは思いますが、昔のコマーシャルで、お料理に愛情一さじなどというコマーシャルがあったような気がしますけど、やっぱりどの事業にも、税金が使われているんだという意識で、その中には優しさを加えて、考えて、実施していっていただきたいなと、いつもそのように思います。
 失礼な言い方ですけど、会社ではなくて、皆さんのお金で事業をやっているのではなくて、税金で事業をやっている。受けるのは、市民の皆さんです。ですから、そういう意味で、ぜひ優しさを、利用する側に立って、優しさを持って、やっていただければといつも思うので、その点を1つ要望として言っておきたいと思います。
 次に、消防行政についてですが、平成25年7月から運用と言われています、指令センターの統合計画について伺います。お聞かせください。


◯議長(大塚重忠君) 総務課長。


◯総務課長(峰 安宏君) お答えいたします。
 指令センターの統合計画の策定につきましては、平成17年7月に消防庁の次長から通知が出されまして、消防指令業務の共同運用、整備の要請がありましたことから、これを受けて、千葉県では、県内すべての消防庁を委員とする千葉県消防救急無線広域化・共同化及び消防指令業務共同運用推進協議会を設置しまして、消防指令業務の共同運用を推進するために、共同指令センター整備計画を、平成20年11月に策定いたしました。
 この計画では、県内を2つのブロックに分けまして、山武郡市広域行政組合の消防本部が加わります北東部、南部ブロックにあっては、千葉市消防局が整備主体となります。その他の地域が対象となります北西部ブロックにつきましては、松戸市の消防局が整備主体となって、整備を進めることになっております。
 議員が先ほどおっしゃいました、平成25年度から共同運用の開始を目指しまして、共同指令センターの整備を進めていくことになっております。
 共同指令センターが整備されますと、ブロック内の119番通報につきましては、すべて共同指令センターに入電することになりまして、その対応としましては、今は消防本部ごとに出動命令出ているんですけれども、共同指令センターがすべて統括しまして、より災害現場に近いところ、この消防署に出動命令が出たりですとか、そういったようなところで対応することになりますと、消防業務や救急業務がより効率的に行われるような形になります。
 また、共同整備することによりまして、装備の充実を図りながら、経費と人員の節約を図るというところもメリットとして出てくるということを聞いております。
 つきましても、構成団体の山武市としましても、こちらを推進していきたいと見守っているところでございます。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 私のほうから追加させていただきますが、昨日の広域行政組合の議会がございました。私と議長が山武市の議員として出させていただきましたが、千葉県消防救急無線広域化・共同化及び消防指令業務共同運用推進協議会についての条例を可決したということでございます。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) それでは、指揮隊の計画があると伺っていますが、どのように取り組むのかをお聞かせください。


◯議長(大塚重忠君) 総務課長。


◯総務課長(峰 安宏君) お答えします。
 指揮隊につきましては、災害現場におきまして、その災害の状況に応じて、的確な判断と指示を行うことを目的に、消防署ごとに設置されるものでございますけれども、今現在は山武郡市広域行政組合の消防署におきましては、指揮隊が整備されてはおりません。
 なお、1隊当たり3名以上の隊員を必要としまして、交代で任務に当たりますことから、それぞれ9名程度の職員が必要になるということでございます。3カ所の消防署がございますので、合計27人からの職員を確保する必要がありますことから、現在のところ、先ほど言いましたように、指揮隊は整備されておりませんが、指揮隊の整備に向けまして、山武郡市広域行政組合の消防職員の定数の増員を、今年度中に条例改正というところで、昨日、たしかこれが上程されているところだと聞いております。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) この中で、やはり増員ということがありましたので、非常によかったと思います。
 消防本部と各消防署のオンライン情報については、救急搬送を速やかに行うための情報が流れると聞いておりますが、その現状をお聞かせください。
 これは、今後の会議の中で、市民の生命と財産を守る要望として訴えていただきたいと思っていますが、この現状を聞いた中で、また要望としてお伝えしたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 総務課長。


◯総務課長(峰 安宏君) 消防本部と各消防署のオンライン情報のやりとりですけれども、こちらにつきましては、通常、私たちもそうなんですけれども、各本庁と出張所ですとか、そういったオンラインが、専用線で結ばれております。
 同じように、消防本部と各消防署もオンライン、専用回線で結ばれてはいるんですけれども、事務的なやりとりといいますか、例えば、掲示版と言われるものですとか、あとは、メールですとか、そういったもの、台帳を集中管理する中で、データの登録ですとか、具体的にはそういったところがメインになっておりまして、消防業務に直接、あるいは、救急業務に直接役立てるというところでは、まだまだそこまでは行ってないという状況ではございます。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) これはまた別のものではありますけれども、次の質問と連動してしまうんですが、病院の空きベッド数については、また別のラインのネットで調べているということでありましたけれども、これを一緒に、消防庁の本部のほうから、各消防署のほうに、データを打ち込むというのか、情報を入力して、毎日更新しているようであります。
 その中で、空きベッド数が出るということなんですけど、診療科別や男女別がわからないそうなんです。そうしますと、やはり救急隊は、そこで最終的には電話をして聞いて、1分でも早く搬送するということで、非常に大変だなと思うんです。
 そのようなことが、今後この指令センターの統合計画の中で、ともに改善をされていきますと、救急の搬送時間も、若干でしょうが、短縮されたりということがございますので、これについても、ぜひ診療科別や、また男女別がわかったり、そういうことがわかって、早く搬送するための1つの情報が、千葉救急医療ネットで流れるそうなんですけれども、これを万全な体制作りにしていけるように、また、要望していただきたいと思います。
 病院によっては、大体の時間で更新されるんでしょうけれども、やはり忙しかったり、手がなかったりということだと思いますが、救急ネットに、同じように医療ネットの中で、その日の情報が決まった時間に入ってない場合もあるということを聞いておりますので、そのようなことも含めて、万全な体制作りをお願いしたいと思います。
 次に、救急車のカーナビについて、これは市民の皆さんから不安を感じるということで、話があったので、質問をしようと思ったんです。なぜ不安を感じるかというのは、救急車が来るときに、1分でも早く現場到着をするために、救急の方が、もしよろしければ、外に出て、手を振ってくださいということで、その家族の方がたまたまいたので、走って出ていったそうです。ですけど、その中で、その方は、自分のうちは地図に載っているんだろうかということを、非常に不安に思ったと言うんです。
 それの確認も含めて言ったわけなんですが、間違いなくそのお宅は地図にきちんと載っておりましたけれども、やはり家族や身近な方たちが、救急車を呼ぶというときには、1分1秒でも早く搬送してほしいと思うのは、だれでも同じだと思います。その中で、調べさせていただいたところ、千葉市、成田市では、AVMというものを導入されているんです。
 これは車両動態表示システムといって、コンピューターを利用して、運行管理センターで、車両の位置や状況などを把握し、効率的に車両の運行を管理するシステムで、タクシーやバス、トラックなどの運送業界に広く導入されているものだそうです。これはカーナビとは別に、13インチぐらいの画面で、消防本部とオンラインでつながっている地図が表示されて、現場到着までもナビもしてくれて、救急車の位置確認、出動したかしないか、搬送中かどうかがわかるものなんだそうです。
 山武広域行政組合の救急車は、当然AVMはないわけですけれども、この場合に、現場に向かうときは、出動の際に地図をプリントして持っていくんだそうです。成田消防も、自分たちも、万が一、電波などの障害で動かなくなったりする場合を想定して、同じように持っていきますとは言っていましたけれども、やはり一般のカーナビですと、余計なものがいろいろ出ます。画面も小さいですし、見づらい。
 でも、AVMですと、多分A4サイズぐらいあるのではないかと思うんですけど、かなり大きいサイズの画面で、プリントして持っていく地図と、同じものでずっと案内されますので、やはり無事に速やかに到着するということが、当然あると思います。いろいろな財政的な問題があるかと思いますが、そのことをぜひ検討し、要望していただきたいと思いまして、今回この質問をさせていただきました。
 それまでの対応として、だからといって、今すぐにAVMを導入するというのは難しいでしょうけれども、今後の課題としていただきたいんですが、それまでの対応としては、現在の救急車のカーナビ、純正でついているものについては、中身が約5年前ぐらいのものと思われました。なので、この点については、早急に中身を最新版に取りかえていただけるように、市長からも提案をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 御提案をいただきましたことにつきましては、私のほうから、行政組合のほうにお伝えを申し上げます。
 恐らく、こういったシステムについて、内部的な検討はなされているんだろうと思いますが、やはり財政上の問題から、私どものほうに、こういった検討がされているという情報は入ってきてございません。
 そうだとすれば、まず、現在の地図情報を新しいものに変えるということが必要だろうということだと思いますが、それについては、そういった御意見をいただきましたということをお伝え申し上げます。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) 次に、さんむ医療センターの救急の受け入れについて伺います。さんむ医療センターの救急の受け入れが、前年度ですけれども、18%ぐらい受け入れているということから、非常に頑張っていただいていると思いますが、しかし、地域の救急の現実は、まだまだ厳しい状況で、管外搬送も39%あります。
 ある方は、救急車が来てから1時間20分受け入れ先が決まらずに、救急車の中にいたそうです。
 また、さんむ医療センターに自分で救急に来院した方が、先生の診察も受けずに、ほかの病院に行ってくださいということを言われたということを聞きました。これは先生の判断ですので、何か大きな理由があったとしても、体に触れずに、話もせずに、そういうことは非常に不親切に感じるだろうと思います。
 市民の皆様のさんむ医療センターに対する期待は大変大きいので、東金九十九里地域医療センターが、平成26年4月を目指すということでありますが、いよいよ救急も先が見えてきたということです。坂本理事長が常々、管外搬送をなくすのだという思いで、これまで頑張ってこられましたのは十分承知していますけれども、理事長の思いが、やはり、さんむ医療センターのお医者様のお一人一人に伝わって、この地域の中心的な医療を担う、まさしく地域の医療センター、さんむ医療センターとして踏ん張っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 地域の病院として、今は山武郡内で救急を一番やっておりますので、もちろん、できる限り、期待にこたえられるように頑張ってもらいたいと思います。
 いろいろな問題は、まだたくさんあると思います。さんむ医療センターで、内科の受け入れは非常に少ないようでございますし、もう少し受けられるんですけれども、恐らく九十九里病院のほうが全部受けたいという御希望で、日程をとられましたので、そういったことがあって、少ないと思います。もうちょっと受ける余裕は出てきたとは思っています。
 ただ、外科のほうでは、やっぱり1月の間にカバーされていない日が2日ぐらいあるということで、さんむ医療センターは17日間、輪番を承っておりますが、目いっぱいまできているのかと思いますので、頑張るようには期待をお伝え申し上げます。
 救急患者に関しましては、数字にあらわれないところで、その輪番日になりますと、救急車で運ばれる患者さんだけではなくて、直接においでいただいてしまう患者さんは非常に多いということもあって、ここにあらわれてくる数字よりもずっと多く救急患者さんを診るという状況にあるようです。
 そういったことも含めまして、頑張ってはくれておりますけれども、地域の皆様の御期待、御要望もそれだけ強いわけですから、できるだけ陣容を整え、皆様の御期待にこたえるように頑張っていくように、私からもまた激励をしていきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) それでは、次に、税について伺います。
 平成20年第2回定例会において、固定資産税の評価漏れの調査についての質疑に対して、評価漏れの家屋は1万棟が見込まれており、平成20年と平成21年2カ年をかけて現地に行き、評価額の調査をしていくとの答弁がありました。
 課税については、基準日が1月1日であり、2年ということから、議会もやむを得ないという空気になったと思いますが、今年度で3年目であり、まだ終了できていないと聞いています。年間2,500棟の実績だと4年かかる計算になりますが、ここで、固定資産税の評価漏れの調査、課税についての現状について伺いたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) 評価漏れとなっております未評価家屋の調査及び課税の状況につきまして、お答えいたします。
 山武市は固定資産税の課税について、合併以前より旧町村で家屋の評価漏れがあることを認識しておりました。そこで、山武市は、固定資産税の課税客体、土地家屋の把握につきまして航空写真や地図情報システムを参考にして、平成19年4月から平成20年5月にかけて調査を行い、未評価家屋の棟数が1万1,000棟あるものと特定いたしたところでございます。
 これらの未評価家屋の調査は、当初6班体制により、2年間で終了させる予定でおりましたが、人員確保の関係から3班体制の6名でスタートしました。また、現地調査の段階においては、建築後5年から10年以上経過しているため、所有者の御理解をいただくために、かなりの時間を費やしております。現時点での未評価物件は、平成23年度末で全域を終了する予定で進めております。
 評価済み家屋の課税につきましては、評価が終了し次第、随時課税させていただいておりますが、当初の調査予定期間が長引くことになり、課税が遅れていることが否めない事実でございます。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) 今、6班体制でいこうとしたけれども、3班体制で行ったということは、正職6名、臨時6名ということで、6班体制と私は思っていましたが、そうではないんでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) 先ほども申し上げましたけれども、新築後、数年、5年以上、また10年以上ということでございまして、家屋所有者の方々の理解が非常に難しいというところもございます。
 それをまたそういう未評価家屋でございますので、専門的な能力を持った職員という者を充ててございまして、臨時職員で対応できるかということになりますと、税以外の関係も、自宅に現地調査に行きますと、当然、聞かれます。そういう中で、臨時職員では無理だということで、先ほども申し上げました6班体制が、常勤職員の3班体制という形で進めてきたという現状でございます。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) では、臨時職員は、今はいないんでしょうか。臨時職員は、平成20年、平成21年の中で、どこまで雇ったのでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) 平成20年度に半年間1名だけ雇いました。これは3班体制で6人が出ていきますので、当然のことながら、電話当番と、先ほど申し上げましたように、未評価家屋ということで、かなりの年数が経ておりますので、当然、行く家庭には、通知文を差し上げております。そういうことの中で、通知をいただく電話がかかってきます。そのときに、今度の土曜日にしてくれ、日曜日にしてくれという、実際に調査に入る日時を電話で受け付けますので、そのための臨時職員を半年間雇ったという状況でございます。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) これについては、私もどうしても納得できないなと思いまして、いろいろ調べたんですが、やはりそれぞれ自治体のやり方は当然あると思いますが、うちの市としては、わかった分から課税をしていくということでした。
 ですけど、愛知県愛西市と群馬県桐生市の2つを調べましたところ、どちらもうちと同じように合併後なんです。どちらも平成17年に合併しているところですけれども、合併後ということで、実は調査は調査として行い、データで起こしたけれども、課税処理はしなかったということなんです。課税処理については、一斉に行って、ここで違うのは、5年分をさかのぼって徴収するということを選んだそうです。どちらも課税は一斉にかける。
 ですから、うちのように、蓮沼から始まってというところになりますと、最初にもう課税をかけられたところは、すでに2年支払っていらっしゃるわけですよね。そうしますと、最後のところはどこなんだという、そういう話題にもなってまいります。これは公平公正な税負担ということからは、ちょっと違ったのではないか。
 2年でやるということでありましたし、税のことですし、それも1つの形なのかなということもありますけれども、4年まではかからないと思いますが、これが3年かかるということになりますと、やっぱりこれは最初にかけられたところと、あとのところでは3年の差が出てくる。3年分余計に払うというのは、やっぱり、市民感情としても、非常に嫌です。私がもしその立場であったら、嫌だなと思います。多分、皆さんもそうではないかと思うんです。
 やっぱり、そこのところを、今から改善できないのかということが、1つですけど、改善する余地は考えられないでしょうか。また、これに対して、なぜ最初の時点で、調査がすべて終わった段階で、スタートラインに着いて、出発できなかったのか。これは合併ということが絡んでいましたので、この間、部長にも聞きましたけれども、もう一度伺いたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) 確かに2年間で終了しなかったという事実はございます。そういう中で、平成23年度末には終了する見込みということで、今、努力しているところでございます。
 合併の前の4町村の評価漏れについての取り組みに違いがございました。平成20年度から始めたわけでございますけれども、実は成東地区につきましては、合併前の直近5年ほど前まで未評価家屋調査漏れ家屋の評価をしていたという事実があります。これは全体ではございませんで、全体は終了していませんで、まだ一部の調査していたという経緯がございます。
 そういう中で、平成20年度の順序でございますけれども、蓮沼、山武、松尾、成東地区という形での順序立てを順次させていただいたものでございます。
 そこで、今言われております未評価の課税の年度が違った場合の不公平が発生するということでございますけれども、未評価家屋の課税につきましては、本来であれば、建築した年度から課税対象すべきものであると、認識しております。
 既に山武市内には、建築当初から適正に課税されている家屋が、約6万棟ほどございます。建築当初から課税されている方から見れば、課税が遅れれば、遅れるほど、不公平感が増すものと考えております。これらの適正に課税されている既存家屋との是正をいち早く解消する観点からも、随時課税させていただくものでございます。御理解をいただきたいと考えております。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) これについて、市長にお尋ねしますけれども、やはり合併ということがありましたので、私としては、桐生市や愛西市がやっているような調査の段階から、合併ということで、評価漏れということが浮かび上がってきたという地域においては、スタートラインに一度、一斉に立ってから、それから一斉に課税をかけていくべきだったと思いますけど、そういうお考え、また、指示はされようという気持ちはございませんでしたか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 正直、そういった議論はなされませんでした。2年で終了するというもくろみがございましたので、調査の1年間のずれが生じるということについては、御理解をいただこうということで進めました。それが正味3年間のずれが生じるということに対しては、大変申しわけない部分がございますが、今、部長がお話を申し上げましたように、現実に6万棟の課税をされている地主、家主、市民の方との対比ということになりますと、随時課税ということにつきましては、一定の理解はいただけるものと思っております。
 今、本山議員の御質問は、今回の未評価家屋間での不公平感というお話でございますが、私どもが一番最初に考えましたのは、既に課税をさせていただいている市民と未評価の家屋をお持ちの方の不公平感を、1年でも早く是正しようというところで考えましたものですから、随時課税をさせていただいたということです。
 2年間で終了させようということでもあったものですから、随時、課税とさせていただいたということで、最初のもくろみにそごが生じたということであれば、期間が2年延びたということのあたりでございます。
 最初から、そのような考え方でスタートいたしておりますので、一斉課税は考えてございませんでした。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) 私も今さらという質問になってしまうわけですけど、非常に残念だなと思って、夜はちょっとは眠れましたけど、非常に悩んだ質問であります。
 これについては、先ほど部長も終わる予定だということでおっしゃっていましたけれども、これは市長にぜひお答えしていただきたいんですが、今の体制で平成23年度中に必ず終わるかということに、現場は非常に不安と、またストレスを感じるのではないかと思います。ぜひメンバーの増員をしていただいて、1日も早く余裕を持って終了できる体制作りをしていただきたいと思うんです。
 その際には、やはり旧町村の中で、固定資産の評価に携わった方たちが、ほかの部署に行って、いらっしゃるのであれば、一時的にそういう方たちに集まっていただいて、一斉にこの仕事をやっていかないと、苦情も、ここに来てきっと落ちついているかもしれませんが、非常に多かったでしょうし、現場ではいろいろな大変な問題が起きていたのではないかなと思います。そういう意味で、ぜひ職員の増員をしていただきたいと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 職員の配置につきましては、全体の中でのことでございますので、人事のほうと十分相談をさせていただかなければ、今お答えするわけにはまいりませんが、お話は十分承っておきます。
 部長からも答弁を申し上げましたように、必ず次年度中には終わらすという体制で臨みたいと思いますし、議員御指摘のように、できる限り早く完了するようにというつもりで努めてまいりたと考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) 必ずお願いしたいと思います。
 次に、公共施設の利用料金についてですが、教育委員会の生涯学習課、スポーツ振興課所管の公共施設の料金の減免制度について伺いたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 減免制度のお尋ねでございますけれども、平成20年12月議会で料金の改定の議決をいただいて、それとあわせるような形で、平成20年度に減免基準の全面見直しを行いました。
 社会体育施設については、教育体育施設については、教育委員会が管理するスポーツの使用料の減免に関する規則を新たに制定しまして、統一を図りました。この規則の概要は、市民のために教育委員会が管理するスポーツ施設使用の必要最小限の範囲で、受益者負担の原則の例外として、使用料の減額や免除に関し、必要な事項を定めました。平成21年4月1日施行でございまして、経過措置等はなしに現在に至っております。
 社会教育施設、公民館等でございますけれども、各施設の規則改正を行い、ほぼ同様な改正を行いましたが、これについては、経過措置を設けました。経過措置として、各施設の現状を踏まえまして、平成22年3月31日までは、使用料の減免を合併当時のままとしました。
 さらに、市芸術文化協会に加入している団体については、平成23年3月31日までは、使用料の5割を減免とし、進んできましたが、来年度からはなくなるということになります。
 具体的に、今の状況を申し上げますと、使用料につきまして、高校生以下の子供が利用する場合については、普通の料金の2分の1の料金を定めてございまして、さらに条件が合えば、2分の1を免除する。したがって、4分の3の免除という形になります。
 高齢者といいますか、65歳以上の方の利用に当たっては、スポーツ施設については2分の1の減免という形になっておりますけれども、社会教育施設については、今現在、減免の規定はございません。
 以上でございます。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) この減免制度についてですけれども、合併前の状況と非常に大きく変わってきまして、特に65歳以上のグラウンド・ゴルフ等で健康作りをやってくださっている皆様からは、不満の声と、残念だいう声と、情けないという声と、いろいろ伺います。
 その中で、ぜひ紹介したいんですが、これは、実は、ぜひ市長に伝えてくださいということで、71歳の独居の御婦人の方からいただきました。今の自分の楽しみは、グラウンド・ゴルフで体を動かすこと、もう忘れるほど、遠い記憶のような気がします。松尾に居住する私は、競技場でのグラウンド・ゴルフを楽しみに感じていました。しかし、ある日を境に使用しなくなりました。できなくなったのです。理由は、競技場等の使用料金が徴収されることになり、その後、全然利用していません。なぜ、ささやかな老人の楽しみを、使用料の名目でお金を徴収することになったのでしょうか。
 このようなことがあります。椎名市長については、ごあいさつなどをされますけれども、老人の心の奥までお考えになってお話をされているのなら、この老人のささやかな幸せを踏みつぶすようなことはしないでほしいというお手紙なんですが、このことは非常に難しい問題だと思います。
 料金のことについては、部長からも聞きましたけど、無料にすれば、いろいろな申し込みについても、乱暴な申し込みも増えてきたり、いろいろなことが起きますということで聞いているんです。ですから、その辺のところをどうすれば、一番現場の方が知っているわけですから、私もすべてを全額免除しろというのは、それもまた余りにも乱暴だなと思いますが、せめて65歳以上の本当にいつまでも健康で元気で人の世話にならない健康作りを目指してやっている方々については、全額免除していただいたらどうなんだろうかと思うんです。
 さまざまな形で、クラブ活動、いろいろな地域の活動をしている方もいらっしゃいますので、今年から半額の免除がなくなるという点についても、その点についても、音楽のほうで活動されている方からも言われましたけれども、今まで月に3回やっていたものが2回になる、2回やっていたものが1回になる、そのうちできなくなるかもしれないんですよねということを言われました。
 これは市長が目指す地域力、市がみんなと一緒に手を携えて、この市を盛り上げていくんだということからは、若干離れていっているような気が私はするんです。ですから、減免という制度については、市内の皆さんについては、十分検討していただいて、4分の3の減免で、もうぎりぎりやっていただけないかなと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) これは、いろいろ料金を改定させていただく都度、お諮りをして、御理解をいただきながら、ここまで教育委員会としてもやってきたということでありますし、教育施設については、教育委員会がその責任を持ってございますので、今日御提案をいただいたことに関しましては、教育委員会のほうで諮らせていただきたいと思います。
 私は首長の立場からしますと、皆さん方にできる限り、御利用をいただいて、喜んでいただくという立場にございますが、職員の立場、管理をする立場とか、そういったことからしますと、いろいろとまた不都合が生じるんだろうと思っております。このあたりを、どこでやはりバランスをとるかということになってくると思います。
 こういったお話を承ると、いつも思い出しますのが、旭山動物園の園長が来て、お話をされたんですが、園長になられて、1年、2年と入場者数はどんどん上がっていくんだそうです。ところが、赤字が減らない。入場者数は頑張って上げていっているのに、赤字が減らないんだと、収入が減っていってしまうんだ。なぜかというと、市長が変わるたびに減免をするからだと。中学生はただにします、高校生はただにしますということを繰り返していくうちに、結局、そのようなものになっていったというお話がございました。これは元の園長を講師として招いたセミナーで、園長がお話ししたことです。
 私どもの立場では、皆様方にできるだけそういった形で御利用いただくということは、大変やりたいところではありますが、どうしても長い目で見ていって、どこかでバランスをとっていかなければいけないということでございますので、場合によってはお願いをしなければいけないことも出てまいります。そのあたりは、いろいろと考え方で、こちらで減免をすれば、どこかまた節約をしなければいけないところも出てまいりますので、そういったことを無駄を省きながら、喜んでいただける施策を探っていかなければいけないと思っております。
 ここのことに関しましては、教育委員会のほうで、御提言も受けて、考えていってくださると思っておりますが、最終的な決定は教育委員会のほうでされるということであります。
 私どもはできるだけ、今、市民の気持ちをくんでということでありますが、それは十分に承ってまいります。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) それでは、教育委員会に伺いたいと思いますけど、平成23年3月いっぱいでやめると言った減免制度について、復活をしていただけないかということと、さっき市長にも伺いました、65歳以上の高齢者の皆さんには、減免制度をもう一歩深めていただけないか。
 それを私もさっき計算していたんですが、あるゴールドクラブでは、2,000円会費でやっていると言ったんです。どこの場所を使いますかと言いましたら、陸上競技場や野球場だと言うんです。そうしますと、減免を受けた金額で、週2回やっているということなので、年間48回、そうしますと、陸上競技場だけが予約が押さえられてできたとしても、3万240円かかるんです。野球場だけだと、6万480円。間をとって、両方半々だと4万5,360円。10人で2,000円の会費だと2万円にしかならないんです。そうすると、当然、この会費ではやっていけないので、やっぱり上げていくということになる。
 なぜ、こういう話をしますかと言いますと、ちょっと上がってしまったので、今までは無料だったけれども、これを2,000円会費ではできないから、今後2,500円か3,000円にしましょうかと言ったら、やめるという人が出てきたそうです。やっぱり、それでは、みんなで健康のためにやっているのに、意味がないからということで、いろいろ悩んでいるというお話もありました。ぜひ、その点で、高齢者が健康作りのために、施設を利活用することに対して、どのようにお考えか。また、今の点、お答えいただければと思います。


◯議長(大塚重忠君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 御質問を最初に受けた点について、まずお答えさせていただきますが、今、減免をやめるというお話は、社会教育施設のほうでございまして、いわゆる公民館の類似施設等、音楽等という話がありましたが、そちらのほうの関係でございます。
 この問題については、事務局としましては、昨年の早いうちに、常任委員会の委員のほうからも検討するようにという意見をいただいておりまして、十分検討してはおります。今、市長が答弁されたように、速やかに教育委員会に諮りまして、協議させていただきたいと思います。
 スポーツ施設に限ってのことなんですが、本山議員の主張は、65歳以上は少なくとも免除してくれというお話をいただいたわけなんですが、これは減免規定がなく、料金改定とともに、2分の1の減免で来ておりまして、スポーツ施設のほうは特に変わることはないんです。今までどおりなんです。
 考え方としまして、山武市の一体感の醸成とか、あるいは、最初は集中改革プランに基づいて料金を設定して、その後に引き継いできているわけですが、その考え方で実施してきているものですから、基本的にはこの考え方は理解していただきたいなと思っております。社会教育施設については、市長の今の答弁に従いまして、速やかに教育委員会で協議してみたいと思っております。
 2点目の高齢者の健康作りという御質問をいただきました。時間的に余裕ある方、高齢者の方々には有効に活用されていると思っております。教育施設ではありませんけれども、合併前に開設しましたさんぶの森元気館などは、まさにその目的、考え方で設置されたものだと思っております。
 教育施設のうちで、特に公民館等の集会施設は65歳以上の方々に多く使用されております。今後も、より多くの方々に利用していただくためにも、親切な対応に心がけていきたいと思います。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) 最後に、教育長、お考えをお聞かせいただければありがたいです。


◯議長(大塚重忠君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) お答えいたします。
 高齢者のみならず、多くの方々に施設を御利用いただけることは、それぞれの方々のためのみならず、さまざまに市の発展、活性化につながるものと思います。特に高齢者社会を迎えるに当たって、高齢者の方々に、一層使いやすいものにしていく工夫、努力はしなければいけないなと考えております。
 今、部長が述べましたように、社会教育施設については、現在、高齢者に関する減免規定はありませんが、今後、速やかに教育委員会内で協議をして、社会体育施設と同じような規定を設けて支援をしてまいりたいと考えます。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) 最後になりますが、健康作りといいますと、市川議員に借りたんですけど、行動編、健康増進計画を見せていただいたんですが、健康増進にお金をかけて事業をやっても、延べ人数は数百人しか来ないんです。
 私が言いたいことは、部長に十分御理解いただいていると思いますが、これはみずからが自分の足で行って、健康増進に取り組むわけです。これは数百人ではないと思います。ですから、このところに気持ちよく出ていただくため……。
 今、手紙を読んだ独居の方も、お金がないから行かないのではないんです。お金がないから行かないのではなくて、このやり方が、気分が悪いので、行かないんです。どこで行っているかというと、横芝光町の坂田池の無料のところで、お友達と楽しんでいるそうです。
 ですから、そういうことであれば、やっぱり運動のほうの施設についても、今まで市を支えて、税金を納めて、そして、今の年齢になったわけですから、やっぱりそこに優しさを持って取り組んでいただきたいと思います。
 これは幾らでもないと思います。かえって、このことを邪魔して、健康増進をやめさせれば、医療のほうにうんとお金がかかります。午前中の先輩の質問ではありませんが、どんどん脹れ上がっていくことを見れば、自分でグラウンド・ゴルフに出かけて行ってくださる方たちは、神様と言っても言い過ぎではないのではないかと思うんです。やっぱりこういったことを足どめすることなく、市としては、しっかり今後の対策を考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 以上で終わります。


◯議長(大塚重忠君) 以上で、公明党、本山英子議員の個人質問を終わります。
 以上で本日予定しました一般質問は終了いたしました。
 次の会議は、明日25日、引き続き一般質問を行いますので、定刻までに御参集願います。
 本日はこれにて散会いたします。
 御苦労さまでございました。
              午後 4時34分 散会