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千葉県 山武市

平成22年第4回定例会(第3日目) 本文




2010.12.02 : 平成22年第4回定例会(第3日目) 本文


◯議長(大塚重忠君) おはようございます。
 ただいまの出席議員は23名です。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
              午前 10時00分 開議
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◯議長(大塚重忠君) 日程第1 一般質問を行います。順次、質問を許します。
 初めに、公明党、市川陽子議員の質問を許します。
 市川議員、御登壇願います。


◯4番(市川陽子君) おはようございます。4番、公明党の市川陽子です。ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。
 内閣府が平成22年11月15日に発表した、7月から9月期の国内総生産、GDP、物価変動の影響を除いた実質で前期0.9%増、年率換算で3.9%増と、四半期連続のプラス成長となったようです。それは、エコカー購入補助金終了前の自動車の駆け込み需要や、エアコン販売や、猛暑の影響で、個人消費が大きく伸びたことが要因だそうです。一方、景気実質に近い名目GDPは、前期比0.7%増、年率2.9%増とプラス、実質GDPより下回り、デフレ、物価の持続的な下落状況を示しています。今後、10月から12月のGDPは厳しい状況が予測されているとも新聞報道がありました。
 山武市においては、平成23年度の当初予算編成の取り組みも始まり、地域医療、子育て支援、教育、高齢者施策等と財政運営を効率的に図る中にさまざまな問題が山積していますが、数点にわたり質問を行いますので、市長及び執行部の皆様の明快な答弁を望みます。
 初めに、項目1の予防施策についてお伺いいたします。
 山武市公明党として何度も質問させていただきました、子宮頸がんや細菌性髄膜炎などの病気から女性や子供を守る予防ワクチン、こうしたワクチン接種は任意のため全額自己負担が原則ですが、経済的に負担を軽減するため、公費助成に取り組む自治体が広がっていることが厚生労働省の調査で明らかになりました。今年3月、厚生労働省が都道府県を通じて全市町村を対象に実施し、定期や任意を含む予防接種への公費助成の状況などについて、ヒブワクチン、インフルエンザ菌b型予防ワクチンについては、公費助成を行う自治体は全体の204自治体、11.7%に上ります。
 そこで、10月29日に国会で提出された補正予算の中に、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種を促進するため、特例交付金として1,085億円、各都道府県に基金を設置して、国2分の1、市町村2分の1の負担が盛り込まれたことが新聞報道にありました。
 先日の全員協議会において、平成23年度の当初予算編成に子宮がん予防ワクチン448万8,000円、対象者として中学1年生から高校1年生女子と計上されるようですが、再度、内訳と進捗状況をお聞かせください。


◯議長(大塚重忠君) 市長、御登壇願います。


◯市長(椎名千収君) お答え申し上げます。
 市川議員には、市内の子供たちの健康について特に御関心をいただきまして、このような質問をいただいていることを厚く御礼申し上げます。そして、ただいま国のほうの予算のお話もございましたが、山武市といたしましては、平成23年度当初予算において、県内状況を勘案して、小学校6年生から中学校3年生まで1,079人を対象に、接種費用の半額助成を見込んで予算計上をしたところでございますが、その後、状況が進展して、10月時点での平成22年度厚生労働省補正予算案において、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの定期接種化に向け検討を行うとされ、これらを踏まえ、緊急に一通りの接種を提供して予防接種を促進するための基金を都道府県に設置し、子宮頸がん等ワクチン接種緊急特別交付金を、国が2分の1、市町村2分の1を助成するということで、補正予算にて22年度から23年度の2カ年に限り、市町村の事業に対し助成するというふうに出されてまいりました。
 このような状況下、先日、ただいまお話しいただきましたように、国の補正予算が通過いたしましたので、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌も含め、22年度補正予算に組みかえを行うとともに、ただいま医師会と協力体制を図りながら実施してまいりたいと、このように考えてございます。医師会の御協力というものは欠かせませんものですから、医師会の協力体制をただいまお願いをして御相談いただいているところでございます。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 市長より医師会との協力ということで、私たちも、6月、9月度の定例会においても、部長より、国の制度の対応によってとの答弁がありました。では、この特例交付金として計上された際には、いつごろを目安にして考えているか、その点をお願いします。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) お答えします。
 現在、医療機関であります医師会とさんむ医療センターのほうに協力依頼をしているところであります。この事業の制度は市町村が委託するということになっていますので、医師会並びに医療機関の協力は欠かせないものだと判断しております。ただ、国のほうも緊急の必要性があるということで補正予算で対応している状況にありまして、それにこたえる形で、今、補正予算の準備を進めているところです。可能な限り早目に準備をしまして、補正予算についても早目に対応したいと考えているところです。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 一方、この子宮頸がんの主な原因としてということで、ヒトパピローマウイルス、HPVですね、このワクチンが全体の114自治体、今現在、公費助成を行っています。うち78自治体が、68.4%ですけれども、1万2,000円以上の助成を行っていることが明らかになりました。市においては、まあ、進めていく中ですけれども、この公費助成の基準についての考えをお聞かせください。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 担当課のほうで、周辺市町村の状況なり県内の状況は、可能な限り情報の収集に努めているところです。その中で全額助成という方向の自治体が多い状況にあります。市のほうとしましては、全額助成でいく方向で現在検討を進めております。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 全額助成という、今、お話をいただきました。その中でのヒブなんですが、インフルエンザ菌b型、抵抗力の弱い、また低い5歳未満の乳幼児が、この菌によって髄膜炎などを発症し、重い後遺症を引き起こすということ、また小児細菌性髄膜炎については敗血症、また関節炎などが発症する、以前もこういう話をさせていただきましたけれども、世界保健機構、WHOでも肺炎球菌ワクチンの定期予防接種を推奨されております。肺炎球菌感染症に対する抑制にもつながるとも言われております。ヒブに続いて細菌性髄膜炎の原因となっている肺炎球菌の小児用の予防ワクチン、これについても公費助成を行う市町村は11自治体です。うち36.4%の自治体が助成額を5,000円以上となっております。このたび、この交付金が3点セットに盛り込まれたわけですけれども、このヒブ等を含めたところの助成金については、その辺のところはどのように考えているかお聞かせください。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 現在、国から示されました3種類の子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用の肺炎球菌ワクチン、この3種類について、全額助成で行う方向で検討を行っております。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) わかりました。それでは、このワクチンに対する、なかなか皆さん御理解が難しいかなと思いますけれども、以前も聞かせていただきましたけれども、このさんむ医療センターとの連携でセミナー等を行っていくという答弁をいただいていると思いますけれども、その開催状況はどのような形になっていますでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) さんむ医療センターへの協力依頼をお願いしたところ、協力していただけるという回答はいただいておりまして、担当課の健康支援課の事業計画の中で、来年2月から3月の間に講演会等を開けたらという方向で、今、調整を行っておりまして、次年度以降についても継続で対応していきたいと考えております。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) わかりました。それではその中で、国は今回、対象者に対して90%を決めて、この特例交付金と言われておりますけれども、人間の命にかかわる点で、受益者負担を設けることがどうなのかなということがとても感じられるんですけれども、その点に対する市長の見解をお聞きしたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) この辺は、受益者負担については、検討の段階で、あるべきかどうかと議論が出たところですが、国のほうで定期接種化に向けて検討されているということを踏まえて、国が全額助成という方向性でありますので、受益者負担は今回はなしで、全額助成という方向で、今、検討しています。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 何度もすみません。全額負担が市でやってくださるということで、通常のところでも負担されている地域がありますけれども、先進的に進んでいるなということをとても感じられました。やはりわずかな金額であっても、受けられる人、受けられない人の格差が出てはいけないと思います。そういう意味での、この取り組みに当たっての、女性や子供たちの生命と健康を守る人道的な内容ですので、しっかり精査していただければと、このように思います。
 次に、項目2の雇用施策についてお伺いいたします。
 日本経済は、1990年代半ばからデフレ基調で、物価の下がる状況が続いていると指摘されております。2007年から2008年にかけて、原油などの原材料価格の高騰からデフレ傾向と、2008年秋、米国のリーマンショックを期に世界的な需要減少に陥り、国内でもデフレが再び顕在化してきたと言われます。国の2010年度経済財政白書でも、1990年代以降、慢性的な需要不足が約20年間続くのは先進国では日本だけと述べられる中、経済的な構造がデフレ体質に陥っているとの報道もあります。国の毎月の勤労統計調査によると、所定内給与、基本給ですけれども、今年の6月まで23カ月連続で、前年実質を割り込むとのことで、デフレが雇用、景気の回復を妨げる要因となっていることは明らかであります。
 来春卒業予定の大学生の就職内定率は、10月1日現在で、前年度比で4.9ポイント減の57.6%で、調査を始めた1990年以降で最低となったことが、12日に文部科学、厚生労働両省の調査でわかりました。短大生も6.5ポイント減の22.5%で、同時期では過去最低という実態が判明したこととありました。
 そこで、平成21年9月定例議会で、本山議員の質問の提案の中で、市内の就業希望者と企業による面接を開催されたようですが、これは画期的な施策であると思いますが、いつどのように市民に提供を図ったのか、実施状況をお聞かせください。


◯議長(大塚重忠君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) それでは私から、昨年実施いたしました山武市就職面接会の内容についてお答えいたします。
 昨年中の新卒者の就職率が非常に低くなっているということから、急遽、山武市商工会の協力を得まして、市の単独事業として今年の2月16日に開催したものです。求職者への周知については、地域の高等学校の進路指導担当者との連絡を行うとともに、防災行政無線を使用した広報活動、市の各施設へポスター掲示などで実施いたしました。
 参加企業の募集については、商工会会員を対象に求職アンケートを実施したところ、求人情報については11社から寄せられました。当日の面接会場には7社参加していただき、業種の内訳としましては、サービス業2件、製造業2件、建設業1件、運送業1件、電気工事業1件でございました。
 求職者の参加者については、事前情報では高校生の多数の参加者が見込まれましたが、周知期間の間に内定者が増加したことによりまして、当日の出席者は失業保険受給者2名を含め6名という結果になりました。
 以上でございます。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 状況がよくわかりました。その中での、人数的に、提案してから数カ月で実施してくださった中での周知がなかなか間に合わなかったということでよろしいでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) 高校生に対しましては学校を通して行っておりますので、周知そのものはされたんだろうと。ただし、こちらがやり取りしている期間のときには、まだ高校生も、スタートが10月以降ということになってきますので、まだまだ内定者がいなかったよということですが、1月になって内定者が続出してきたということで、当日の参加者が少なかったというふうに認識しております。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) わかりました。それでは、今年度も取り組んでいくと伺っておりますけれども、昨年より企業数は増えるのかどうか、具体的な内容をお聞かせください。


◯議長(大塚重忠君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) 今年度の取り組みにつきましては、昨年度参加いただきました企業より、今後も定期的に面接会を実施していただきたいとの要望がございました。山武市といたしましても、市民の市内企業への雇用促進を図るため、今年度も求人面接会を実施する予定でございます。
 内容につきましては、新卒者の求職活動期間に合わせ、昨年と比較して1カ月ほど早く、来年の1月19日に農村環境改善センターの多目的ホールにて実施する予定でございます。企業の求人情報の取得については、広報紙への掲載、山武市商工会の協力に加えまして、工業団地内を訪問する予定でございます。また求職者への周知方法は、広報紙への掲載のほかに、高等学校との連絡調整、ポスター掲示やホームページの活用によりまして実施してまいります。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) これから取り組んでいく、市としての取り組みの、これはとても大事な点だと思いますので、よろしくお願いいたします。
 そういった中で、今現在、市民自治支援課の中にパソコンがあります。それを自由に活用できるとお聞きしておりますが、市民が自由にインターネットで県のハローワークとかを検索できるコーナーを連携しながら設置はできないのでしょうか。現在、パソコンの普及率は高いと思いますけれども、生活困難の中、真剣に悩み、取り組もうとしている若者にどう向き合ってあげられるのかは行政の役割のようにも思います。また市民の税金の効率的な活用にもつながると思いますけれども、その点、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) 現在、ハローワーク関係につきましての問い合わせ、あるいはこちらに、市役所においでいただいたときには、パソコンからの検索ができるということで、検索手順書なるものを作成しておりまして、そちらを手渡しております。一応前提といたしましては各家庭のパソコンからということで行っておりますけれども、今現在、市民自治支援課で、支援活動関係についてパソコンを開放しておりますので、その辺につきましては、市民自治支援課と、活用方法については協議させていただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 政府が10月末の事業仕分けで、若年層の就労促進のために交付していたジョブカードの制度を廃止と判定したところです。6月に示した新成長戦略で、2020年までジョブカード取得者を300万人にするとしていたが、4カ月で方針を転換する状況でした。しかし、12日の衆院厚生委員会で公明党が指摘した中、労働相は存続させる考えを表明したところです。
 ある新聞に、就職活動の改革なくして人材育成なし、子供の未来を大切にという声がありました。まさにそのとおりだと感動いたしました。本市の若者が将来の展望に向かっていける環境作りに対して、市長の見解をお聞きしたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 的確にお答えはできないのかなと最初におことわり申し上げますが、今日御質問いただいている内容というのは、若者が職を得るというお手伝いを行政もすべきだということだと思いますが、そのもとになりますのは、まず雇用の場だと思います。これが地域の活力ということだけはなく、サービス業も含めて産業構造そのものが、例えばチェーン化されていくとかいうようなことも含めまして、地域に昔からありました雇用というものがどんどん少なくなった。そういうことで、地域の雇用というものが確保されにくくなったという背景がございます。
 そういうことがございますけれども、一方、若者のほうでも、職というものを選び過ぎていると。ですから、場合によりましては地域の企業で必要とされる人材が確保されていないと、こういったアンバランスが生じている中では、私どものお手伝いをすることができるだろうということが、この就職のあっせんの会だというふうに思ってございます。行政としてできることを見きわめまして、地域の若者がこの地域に仕事を求められる、そういう環境をしっかりと作っていくことのお手伝いはしっかりやれればというふうに期待を申し上げております。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) ありがとうございました。やっぱり市でできる範囲の中で、これはとても大事な点だと思いますので、また横の連携で、こういうことはうちのほうはできるけれども、こういうことはそっちだねというような形で、中の連携もとりながら、若い人の就職の行く方向性というのを導いてあげることも1つなのかなと、私もいろんな面で、今、とらえている状況でございますけれども、よろしくお願いいたします。
 3項目の環境施策について、市民の要望の中から2点お伺いいたします。
 1点目の野焼き禁止の徹底強化について。平成12年に、野焼き禁止に関する条例が施行され、平成14年12月1日から、すべての廃棄物焼却炉の構造基準が強化され、構造基準に適合しない焼却炉は使用できなくなりました。御承知のとおり、ダイオキシン類排出削減対策と廃棄物の適正処理の視点から、規制の強化を行ったものです。本市においても、法律に基づいて周知徹底を行っていることを知るところですが、再確認としてお聞きいたします。
 市民間でも違反行為した場合の罰金があることに対しては知っているようですが、新たにどのような行為が可能で、どのような行為が禁止されているのか、わかりやすく徹底されているのか、市の取り組みをお聞かせください。


◯議長(大塚重忠君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) お答えいたします。
 野焼きの禁止につきましては、ただいま市川議員からお話しされたように、平成12年に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正されまして、廃棄物焼却の禁止規定が盛り込まれました。これによりまして、1つ目といたしまして、法に定められた処理基準、焼却設備ですね、に従って行う廃棄物の焼却、2つ目として、他の法令またはこれに基づく処分により行う廃棄物の焼却、3つ目として、公益上もしくは社会の習慣上やむを得ない焼却や、周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却、これらを除きまして、廃棄物の焼却が禁止されております。そして違反した場合には、最高で5年以下の懲役もしくは1,000万円、法人の場合は3億円以下の罰則が科せられるということになっております。
 そして、その中で可能な焼却はというお話ですが、例外措置が規定されておりまして、5つの事例がございます。1つ目といたしましては、国または地方公共団体が、その施設の管理を行うために必要な廃棄物の焼却ができるとなっております。この事例といたしましては、河川管理者による河川管理を行うための伐採した草・木等の焼却、海岸管理者による海岸の管理を行うための漂着物の焼却など、そういうものが考えられております。
 2つ目といたしまして、震災、風水害、火災、凍霜害、その他の災害の予防、応急対策または復旧のために必要な廃棄物の焼却としては、凍霜害防止のための稲わらの焼却、災害時における木くず等の焼却、道路管理のために剪定した草・枝等の焼却などが考えられますと。ただしその場合であっても、生活環境の保全上、著しく支障を生じるような廃タイヤの焼却とか、そういうものは含まれませんよということになってございます。
 3つ目といたしまして、風俗習慣上または宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却としては、どんと焼き等の地域の行事における、不要となった門松、締め縄等の焼却、そういうものが考えられます。
 4つ目といたしまして、農業、林業、または漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却としては、農業者が行う稲わら等の焼却、林業者等が行う伐採した枝等の焼却、漁業者が行う漁網に付着した海産物の焼却などが考えられております。
 5つ目として、たき火、その他、日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であって、軽微なものとしては、たき火、キャンプファイヤーなどを行う際の木くず等の焼却が考えられるということになります。
 これが、今、私が申し上げたものが、例外的に認められている焼却でございます。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) わかりました。では、構造基準に適合した焼却炉を使用している事業所等を把握されているでしょうか。また使用手順などの適正な運用の確認及び構造基準に適合した焼却炉の啓発について、市の取り組みをお伺いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) 構造基準に適合いたしました焼却炉の把握ということでございますが、今、千葉県には、千葉県廃棄物の処理の適正化等に関する条例というものがございます。その中で、小規模産業廃棄物処理施設の設置に対する許可を得た小型焼却炉のみが焼却できるということで、こちらについては許可制になっておりますので、現在、山武市には1基がございます。そのほかに、これより小さい一般廃棄物の焼却炉については、特に届け出の必要がないことから把握できておりませんが、構造基準を満たした家庭用小型焼却炉はほとんどないものと思われます。ただし、野焼きの通報がありまして、実際こちらでお伺いしたところ、基準を満たしていたというのは1件ほど確認はしております。
 それから啓発の関係ですが、野焼きの禁止に関しましては、広報紙等を通じ、市民の皆様に啓発をしてきたところでございますけれども、野焼きに対する通報や苦情は、平成18年度65件、19年度は77件、20年度は105件、21年度は12月までに142件と、年々増加してまいりました。そこで市では、平成22年2月に、各区長さんを通じまして、野焼き禁止についてのパンフレットを回覧させていただき、本年7月にはパンフレットを全戸配布させていただきました。そのパンフレットにつきましてはこちらになりますので、皆さん御存じかと思います。
 そして、そのパンフレットを配布した後の状況ですが、市民の皆さんについて、野焼きに対しての意識はやはり向上してきているのではなかろうかなというふうに思われます。野焼き件数は、現在の通報関係においては大分減少しております。本年度は10月までで64件と激減しております。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) かなり減って、啓発の力が、効果が出ているのかなと、今、感じました。でもなかなかその点というのは、私もいろんな地域を回っているときに、遠くのほうから黒い煙が舞い上がっているのを見たこともあるんですけれども、やはり市民相談の中にもあるんですが、いくら個人情報を守ってくれるといっても、恨まれてしまうのではないかと、なかなか警察や行政に通報ができないと、こういう声も聞いております。そういう面で、どういった形が、皆さんが本当に通報しやすいのかなという、これがちょっと問題点かなと思っております。
 市民全体に、人に迷惑をかけていないのかという、これはモラルの問題ではないかと思うんですけれども、その啓発を徹底する、図る運動として、防災無線による啓発を提案していきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) そうですね、なかなかパンフレットを配っただけでは、野焼きを全市民の方がやめてもらえると、そういうふうには思っておりません。できるだけそういうことで、通報等が参ります。その場合には、私どもは絶対に通報者の氏名等は漏らさないで指導に当たるように職員には徹底しております。
 それから防災行政無線で呼びかけてはいかがということですが、市といたしましても、このように直接のパンフレット等を持参した中での指導、そういうものを呼びかけていく予定でございますけれども、防災行政無線を使っての広報が、ちょうどタイムリーな時期があれば、そういう活用を考えてまいります。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 防災無線の中で、皆さんたちがやっぱりじかに耳に入る、耳の不自由な方もいらっしゃるかもしれませんけれども、やはり市の中で、こうやって啓発しているんだということを徹底していく、これが大事ではないかと思いまして、今回質問させていただきました。
 次に2点目の、ごみのぽい捨て禁止の徹底・強化についてお伺いいたします。平成22年6月、ごみゼロを目指して、循環型社会形成推進基本法が成立し、社会全体が発生抑制、再使用、再資源化の3Rを指標に、持続可能な経済活動を開始しました。国は、家庭や事業所から排出される廃棄物を他の分野の原料として活用し、あらゆる廃棄物をゼロにするゼロエミッション構想に基づいて、エコタウン事業を推進してきました。2000年度に年間5,483万トンも排出されていたが、2008年度には4,811万トンまで減少し、産業廃棄物も年間4億2,000万トン前後の排出が続いているとあります。
 本市も、本年、不法投棄防止対策235万2,000円、不法投棄パトロール651万9,000円、不法投棄ごみ処理事業300万円と、毎年盛り込まれております。市の全体の不法投棄については把握されておりますでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) 不法投棄ということ、不法投棄されている場所の把握ということでよろしいでしょうか。不法投棄のほとんどが、現在山武市で行われておりますのは、ゲリラ的なものです。そして、その中で多く発生する場所については、エリア的には把握しております。そのエリアのポイントといたしましては、宅地造成地の中で住宅が建っていないような造成地、それから農地の耕作放棄地、道路沿いに耕作放棄地がある、あるいは人家と人家との間の山林など人通りの少ないところ、そういうものが不法投棄の場所として格好のえじきになっております。
 その辺について、こちらにおいても重点的にパトロール、あるいは、もし捨てられた場合にはすぐ収受、その中の行為者が特定できるものはないのかどうか、そういうことについても調査して対応しております。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) さまざまな事業の中で、実質的に不法投棄が、本当にここがすごいよという、そういう、パトロールの中で声がどの程度吸い上がっているのかどうか、その点、わかりましたらお願いします。


◯議長(大塚重忠君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) そのような声につきましては、今現在、シルバー人材センターさんにお願いして、毎日定期的に行っております。そうするとそこから、こういうところがありましたという通報が参りますし、その日の記録が毎日ペーパー1枚、あるいは多いときには2枚ぐらいで上がってまいります。そして、その中で、単なるぽい捨てじゃなく、ちょっといわくがあるなという場合には、市の職員と環境監視員の方が同行いたしまして、その物件について調査しております。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 今、監視員とともにということでお話を聞きました。空き地とかそういうところに不法投棄されている点で、地域でもやはりつながりの中で置いていただいているところも場所があったり、そうした場合に、地域の人からすれば環境的にどうなのかなという、なかなかそれが改善されないという問題が、現実、引き起こっているところもあります。
 そういう中で、各区長さんとか自治会長さんとの連携を密に図っているとは思います。そしてまたごみも、現実、減少状況に行っているところも、私もボランティアで木戸川のごみ拾いをやってきておりまして、以前は100袋以上のごみが拾えたんですけれども、今は大体半分、50袋ぐらいになってきているということで、随分広がりが出ているのかなと、こういうふうに理解するところでございます。
 市内の方だけがぽい捨てしているかどうかという、そういう、例えば市外の方が市内を通りながら、この通過点でぽい捨てをしている人の可能性もあるのではないかなと、このように思います。そういう中で、課長さん方も地域の環境に一生懸命取り組んでいても、拾っては捨て、拾っては捨てしても、次からまた捨てていく人がいる、本当に頭を抱えているんだよという、そういう声も実際にあります。そういったときに、どうにかならないのかと。その際の、防犯カメラなんかも貸してもらえないか、何か本当に徹底した取り組みを行ってほしいと、そういう声があるんですけれども、その点はいかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) ただいまの防犯カメラのお話が出ましたけれども、防犯カメラに関しましては、山武市で半固定式の防犯カメラを設置してある場所がございます。その中での昨年度の状況でございますけれども、それは宅地造成地に設置したカメラなんですが、そこに、先ほど私が申し上げたように、家が建っていないような造成地、そういうところに太陽熱パネルの不法投棄、そういうものが捨てられたことがあります。その場合に、その防犯カメラできちっと行為者の人物、車のナンバー、そういうものをとらえましたので、警察のほうに証拠物件として提出しまして、検挙いたしております。こちらにつきましては市内の方ではなくて市外の方でございました。
 それから、今、考えているのは、なかなか施策枠予算の中で厳しいんですが、来年はさらに移動式の監視カメラを導入する予定でございます。と申しますのは、やはり住宅地近くでもかなり捨てられると、そういうことで、いろいろな形で、区長さんあるいは地域の住民の方からこちらに御相談がございます。その中で、じゃあ、皆さんで監視しましょうということで、市の職員も夜監視したり、そういうことをやっているわけですけれども、そうしますとかなりの効果がありますので、来年は、今度、できれば、悪質であれば検挙もいたし方ないのかなという気がいたしますので、その証拠等をとれるようなものを考えるということで、カメラの設置を考えております。ただし、カメラを設置してそういうことになりますと、市民の方に迷惑をかけるわけにいきませんので、市の責任において設置をしていきたいなというふうに考えております。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 防犯カメラ等、来年も予定しているということで、それがまた活かされたということも、とてもすごいことではないかと思います。やっぱり悪質である場合もありますので、この防犯カメラでしっかりとらえていく、この市がやっていることも、これも啓発につながっていくと思いますので、また御尽力、お願いいたします。
 市には、山武市清潔で美しいまちづくりの推進に関する条例も掲げております。だれもが目で見て、山武市に入った場合に、ごみぽい捨てがやりにくい市だなと思わせるような啓発として、この拠点である庁舎周辺に看板設置などはいかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) そうですね、市内にぽい捨てをやりにくいというふうに思わせるということですが、それにつきましては、今、市の考え方としては、きれいな市であれば、なかなかきれいなところにはごみを捨てにくいと、そういうふうに考えております。そういうことで、先ほど市川議員からも予算の状況を説明していただきましたけれども、その中で、緊急雇用事業を採用して、環境美化活動と、そういうものを緊急雇用の中でも行っております。きれいにすることによってごみを捨てにくいということをまず1つ進めるということと、それから、従前の合併前の町村の時代でも、幾つかぽい捨て禁止というような看板は設置してございました。これを市外の方にアピールするためにということです。大型の看板の設置も含めてということですが、それについては今後の検討課題としたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 私も、山武地域ですね、車に乗っていて、目にぱっと入りました。あの効果はすごいなという思いがありましたので、今回、市となったところで声かけをさせていただきました。
 最後に、山武市には、旧山武町のときからのバイオマス事業、また合併後の山武市地域エネルギービジョンと、大きく取り組みを展開しているところでございます。この各条例をまとめた市の環境基本条例を導入してはいかがでしょうか。検索する中で、すべての市の事業が見える、そういう形での導入ですけれども、市長の見解をいただきたいと思います。
 ちなみに東金市は平成12年、流山市は平成13年、勝浦市は平成11年等に施行され、現在、大網白里町はまだ策定中という、県のホームページで見ることができました。市長、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 残念ながら当市では、この環境基本条例、まだ手つかずの状況です。まず勉強会を始めなくてはいけません。積極的に勉強させていただきたいと思います。
 考え方としまして、条例ができた、しかし何も変わらないという条例では何もなりませんので、さまざまな取り組みが、議員おっしゃるように、1つ収れんしていって、この条例に、基本的な環境を守るという総合的な考え方に持っていけるような条例を作っていくということだと思います。
 おっしゃるように、旧山武町で特に残土条例から始まって、環境には強い関心を持ちました。今、山武市になりましても、全市内、この残土条例を適用させていただいて、強く環境を守っていくという立場にありますし、そういったことから、「YAMABUSHI Water」もその一環として作りました。つまり買っていただける地下水を守るという意味合いが「YAMABUSHI Water」には入ってございます。そういうさまざまな取り組みを積み上げていく形の条例といいますか、形式的な条例ではなく、積み上げ方式で、市民の皆様方のお力をいただいて、みんなが守っていくといいますか、みんなが取り組んでいける条例というようなものを基本的に考えながら、勉強させていただきたいというふうに思います。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) ありがとうございました。市長も言われたように、山武市としてはさまざまな環境問題に力が入っているので、また合併して5年たつところです。そういう意味での条例がつくれるのではないかなと思いましたので質問させていただきました。
 以上で私の一般質問を終わります。


◯議長(大塚重忠君) 以上で、公明党、市川陽子議員の個人質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。再開は11時でお願いします。
             (休憩 午前10時50分)
             (再開 午前10時59分)


◯議長(大塚重忠君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、公明党、本山英子議員の質問を許します。
 本山議員、御登壇願います。


◯11番(本山英子君) 公明党の本山英子です。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。
 ただいまの公明党の質問に対しまして、子宮頸がんワクチン、そして予防施策の小児のヒブワクチン、そして肺炎球菌ワクチンの取り組みをしていただきまして、いち早く全額公費助成でスタートしましたいすみ市においては、あそこは子育て日本一というスローガンを掲げている市でありますが、うちはそれに加えて、市長の政策であります幼保の3人目のお子様も無料にしているという点から、まさしく我が市がそのいすみ市の先頭を歩いているような気がして、今、大変うれしく思いながら聞いておりました。ありがとうございます。
 それでは質問に入らせていただきます。行政改革について何度か質問させていただいていますが、行政評価とは、政策体系に基づく施策や事務事業の評価を基軸に、計画や予算、組織、人事などの仕組みと有機的に連動し、効率的な行財政運営へとつなげていくものです。現在、市では、平成19年より試行期間とし、21年からは本格実施しています。この行政評価について、有効活用はどのように行われているか伺います。


◯議長(大塚重忠君) 市長、御登壇願います。


◯市長(椎名千収君) お答え申し上げる前に、ただいまワクチン接種の公費助成につきまして言及されましたが、御提案いただきましたが、市独自でなかなか取り組めなかったものに対して、国費の、国のほうの助成制度を作っていただいたということが大きく進展した原因だと思っておりますので、そういった面でも、御党の御活躍、大変ありがたく、こちらからも御礼申し上げます。ありがとうございます。
 近年の行政を取り巻く社会環境、少子高齢化、情報化の進展、そして経済の長期的な低迷、そういった状況が大変厳しゅうございます。また地方分権の進展によりまして、私どもに自己決定、自己責任というような大きな課題ものしかかってまいりました。情報公開による説明責任や住民意識の多様化などと相まって、抜本的な自己改革が、地方自治体そのもの、あるいはそこに働く私ども行政職員、そしてあるいは市民、議会にも求められているのかというふうに思っておりますが、そういった中で、本市におきましては、限られた財源や人材、施設といった行財政資源の中で、解決を迫られているさまざまな問題を抱えてございます。
 これらの行財政資源を有効に利用するとともに、市民にわかりやすい行財政運営を行うための1つの方策として、総合計画を行政評価の考え方を取り入れて策定をしたということでございます。この行政評価の考え方によりまして、目標の達成度を数値であらわし、見える化ということになろうかと思いますが、市民基点、生活重視といった視点から市政を推進しているところでございます。
 本市の行政評価システムは平成19年度から試行し、平成21年度から本格実施をいたしてございます。ちなみに財政の健全性の確保のために、その手法として施策枠予算編成の取り組みや、まちづくりの状況を市民の皆様方へ説明するものとしてまちづくり報告書、また事務事業評価表を公表してございます。また予算、決算、監査時の説明資料をシステムから自動的に作成するなどの有効活用を図っているというのが現在の行政評価の有効活用の現状というふうに考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) ただいま答弁いただきましたその中で、1点、今、施策枠予算、まちづくり報告書、そして事務事業評価、予算・決算の説明資料への反映ということでしたけれども、その中で1点、マネジメントサイクルということで、この資料の中に、「Plan、Do、See」とありますけれども、もう一歩、企画立案への反映ということで、「Action」を入れることをお勧めしたいと思います。この4つのサイクルで、初めて予算・決算、またまちづくり等の、その反映という点でできるのではないかと思います。
 資料を見ましたけれども、予算への反映、そして資料の5には決算書のページ番号とあり、決算への反映も関連づけられているようでありますが、より具体的な取り組みを明確化するためにも、1つには予算・決算のフローチャートも作り、近い将来、決算審査の認定にも活用し、また審査する側も、簡潔でより明快な議論にしていくためにも課題とすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) ただいまの議員からの御提言、御指摘、ありがとうございます。それぞれの予算あるいは決算をいかに適切に作るかということの観点から、資料の中で必要なものはそろえていきたいとは考えてございます。まずは決算でも活用できるような行政評価の結果としてのまちづくり報告書というものを、少しずつ塾度を上げていきたいというふうに、段階を踏んで進めていきたいというふうに考えております。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) 今すぐということではありませんが、この事務事業評価の評価者にも、行く行くは議会も参加していく、また市民の皆様にも参加をしていただくということもやっている地域もございますので、そんなこともまたやりながら、非常に大変な作業だと思います。まず庁内の職員の皆様の理解を得るというところからスタートをされたと思いますけれども、非常に大変な作業で、これをただやらされ感で行っていけば、いい成果は出ないだろうというのが、セミナーに行ってもそのようなお話もありますし、だれもが感じるところかと思います。
 しかし、これをしっかりとつなげて、職員一人一人がこのコミュニケーションを図りながら、係なり、課なり、部なりの中でいろんな議論を重ねていく。今まであまり話もしなかったような方も含めまして、この人がこんな意見を持っていたのかというようなことにつながっていっていただけるような事務事業評価としてスタートできればいいな、こつこつとだれか一人だけがその事業の評価を紙に記入するという作業ではなくて、その過程が非常に大事なのではないかなと思います。そういった中から人材の育成等々も見えてくるのではないかと思いますので、そのこともお伝えしたいなと思いました。
 そして、この資料なんですけれども、今回、大変難しいことを、プロに向かって、私、素人が質問するので、全部を読ませていただこうと思いまして資料をいただきました。そうしましたら、この資料を、私、見たことがなくて、インターネットにはアップされていませんので、これはどこからとれますかということで、それをいただいたんですけれども、これは視察用だそうです。視察で来た方が、この資料で我が市の行政評価を知るんですね。ところが、私たち、これをもらっていないので、私たちは、もし行ったときに、向こうの議長さんなり委員長さんなりに、山武市、行きましたよ、我々、そちらに行って行政評価勉強してきましたと言われたときに、私たちは口をあけてぽかんとしなければいけないので、ぜひここでお願いなんですけれども、この資料を使いながら、私たち山武市の議会にも、ぜひ行政評価を知る機会を与えていただけないかというふうに思います。その点、市長、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 行政評価に取り組むそれぞれの段階で十分御説明をしてきたというつもりで私どもはおったと思います。まだまだそういった面でお伝えできない面があるということであれば、さらにそういった機会を作っていければというふうに思ってございます。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) 今までも説明いただいているんですが、パワーポイントというんでしょうか、画面で見ながら、昨日の電子黒板じゃないですけれども、私たちも目で見ながら聞いて、また何度も何度も聞くことによって、どういう制度かということもまた理解が深まると思いますので、これはぜひお願いをしたいと思いました。
 そして外部評価についてですけれども、自分たちでは気づかない課題や、事業の必要性や効果に関する意見、そして事業の改善に関する御提案や考えをいただくわけですけれども、我が市ではどのような体制でどのように行っているか伺いたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 外部評価の必要性、ごもっともな指摘だと思っております。行政評価というものの取り組みに至った経緯をちょっと触れさせていただきますと、山武市が合併しまして、新たな組織体制、あるいは事務の一元化というものを図っていかなければならない。そういうときに、どうしたら組織力、職員力、仕事の仕方といいますか、そういうものを高めていくことができるだろうか。そのときに、行政評価システムというものが、その1つの道具になれば、ツールになればということで取り組みをしたわけです。
 それはお話にも出ましたように、PDSもしくはPDCA、そのマネジメントサイクルを回していくことによって、職員が企画し、実施し、そして一度立ちどまってそれを評価して、それを活かして次の計画、実施に動いていくと、そういうものを職員それぞれが身につけていこうということを始めさせていただきました。それが、総合計画を動く車輪といいますか、流れになっていけばということで、総合計画に行政評価システムを入れたというようなことに思っております。
 そういう中で、外部評価ですけれども、今、職員の中で、そのシステム、制度に、正直言いまして、なれるといいますか、自分のものにするというところがやっと緒についてきて、まだそこまでなかなか行っていないというのが現状です。ですので、それをまず身につけた中で、その先に外部評価というものも入れていきたいというふうに考えております。
 現在は、まちづくり報告書を作成するに当たりまして、専門的な知識のある大学の先生に、所見と知見ということで、全体的な目で見てもらって、そのまちづくり報告書の我々の評価していることについて、専門的な知見を入れていただいているということでの取り組みはしております。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) また1つ、最後に御提案なんですけれども、今、市では、行政評価のほかに公会計への取り組みもスタートしていると思います。行政評価については大学の先生に入っていただいております。国で示す行財政改革の中でも、自治体経営改革という言葉がよく示されます。私も2006年の定例会において、専門職の登用ということで質問させていただいていますが、大企業では資本金5億円以上、負債額20億円以上の法人の場合においては、公認会計士による監査を受けることになっています。ただ、私がここで言う監査というのは、うちには立派な監査委員、野島監査委員、また篠崎監査委員がいらっしゃいますので、その定期監査ということではなく、山武市自治体も民間の手法を取り入れて、連結決算の中で健全財政を保っていくには、この必要なときに必要に応じて公認会計士に入っていただくということも必須条件の1つになるのかなというふうに思います。
 ここで伺いますけれども、浦安市に視察に行ってまいりました。そうしましたところ、公会計の導入の道筋を立てる中で、こちらには公認会計士の方がたまたまいらっしゃいまして、その方が強い味方となって、職員が簿記1級をとるなど、そんなことも広がりを見せていました。そんなところから、ぜひ我が市においても、必要なときに必要に応じて来ていただくという意味合いから、公認会計士との契約ということについて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 貴重な御意見、ありがとうございます。公会計に取り組む、それこそ、それにつきましても勉強を開始しまして、少しずつそういう取り組みを、財政課を中心としてやっております。そういう中で、いろいろな機会を通じて、あるいは公認会計士の先生に指導を受けるとか、また違った形での研修に参加するとかいったようなことの取り組みを今は少しずつしたいというふうには考えておりますけれども、すぐ契約をして、来年度から考えていくといったところまではまだ行っていませんので、もう少し勉強させていただき、課題とさせていただきたいと思っています。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) 次に、山武市職員の適性化計画について伺います。
 平成20年から22年までの計画と実際の推移、そして平成23年度からの計画では、市長の目標とする350人へはどのぐらい近づくのでしょうか。もしくは、350人はいつごろの目標と考えていますか、伺います。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 山武市職員の適性化計画、これにつきましては、今、お話がございましたように、平成20年3月に策定してございます。平成20年度から平成22年度までの3年間を、まずは1期の計画期間として取り組んできたところです。その具体的な目標としましては、平成18年4月1日現在の職員数が560人であったわけですけれども、平成23年4月1日には70人、12.5%の職員を削減して、職員を490人にしようという計画でございました。
 その現状はどうかといいますと、この合併効果の1つに人件費の削減、人員の縮減というのもございますので、そういう中では、勧奨制度等を活用いたしまして、早期退職者を募集したこともございます。そういう中で、平成22年4月1日現在で、目標職員数499人にするということでございましたけれども、実際は488人になっておりまして、その計画を既に達成している、上回っているといった状況です。
 これから平成23年度から27年度までの5年間の計画を、現在、取り組みを開始しているところでございます。これは、先ほど言いましたように、合併効果を出すために、1つは職員の適性化計画というものを作るわけです。行政改革を進める1つの計画ということにもなるわけですけれども、求められますのは、どういった施策をしていくためにどういった組織にしていく、そのためにどれだけの適正なる職員に持っていくかということが大切なことでございますので、単に職員を削減するといった目標ではございません。そういう中で、組織等もあわせながら、新たな計画作りに、今、取り組み始めているといったところでございます。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) 私、先日、JMACと読むんですかね、このセミナーに参加をしてきました。そこで業務執行状況表というものを知りまして、この業務執行状況表に基づく業務の運用管理というものがあるんですね。もう当然御存じだと思いますけれども、この業務執行状況表はどういうものかといいますと、各課の業務を体系づけて、業務をだれが年間どれだけの時間をかけて遂行するのか、またしたのか、所要時間を業務量であらわしたものだそうです。この表を作ることによって、職員間の業務量のばらつきや、管理職のマネジメント、運用管理にかかわる業務量が明らかになってくるというんですね。
 そうしますと、今、まさしく、私、ちょっと感情的な話になりますが、この公務員の皆さんが合併によって、議員も、首長も、人数を削減されたわけですね。その中で、職員の皆さんも、本当にこの中での350人が悪いとかいいとかではなく、やはりこうして勧奨制度も募集をかけなければならなかった皆さんについては、非常につらい部分もあったのではないかなというふうに思っています。
 でもその中で、今、こうして適正な人数、また適正な仕事、そのかかわりをきちっとしていくには、私はこの業務執行状況表というものを山武市がいち早く取り入れて、今後の体制にきちっと適正に、何というんでしょうか、職場のさまざまな問題もクリアしながらやっていくことが必要だろうというふうに思いました。この業務の体系化、各課固有業務とか、業務体系に基づく業務量の把握、そして現在の人員配置における問題の把握、人員配置適性化の検討という中で、特にここには本庁と支所の分担上の問題も明らかにしてはどうかということも提案が入っていました。
 こうしたことも踏まえて、今すぐこれを、またなかなかやるのは大変かもしれませんけれども、やはりこの適性化計画をただ進める、この文書で見ますと、近隣の自治体との比較とか、そういうことではなくて、こうした業務量の把握をきちっと行わなければ、この350人という目標は、根拠がどこにあるのかしっかり説明がつくためにも、今後の財政の健全化においても、これは大変、私は必要なものだなというふうに思って、よし、これは帰って、市でしっかり言っていこうと思ったんですけれども、こういうものをまず作り上げて人員配置における問題を把握してから、この350人体制を迎える必要があると思いますけれども、この業務の運用管理ということで、市が今後取り組むべきと思いますが、その点、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 本山議員の御質問いただいております業務執行状況表というものを、実は私は承知しておりません。大変有効な手段であれば研究をしなければいけないと思います。そのもとにお話しをいただきました350人体制のことにつきまして、私のほうから少し答弁させていただきたいと思いますのは、350人、いつまでということを申し上げていないと、ルートマップを示していないと、片手落ちの350です。これは私としても承知をしているところでございますが、合併後の業務がどのように変化していくのか、そういったことについて正確に見通しが立っておりませんので、明確にいつまでにということが提示できないということでございます。
 ただし、350という、大変、根拠がないという数字を掲げさせていただくことが、すべてのものの考え方の、今、根本になってございます。それは、例えばこれから整備をさせていただきますさまざまな庁舎の問題でありますとか、そういったことに関しても、過大なものはできるだけ避けていかなければいけないという根拠にしたいということです。将来的に縮んでいくであろう財政の中で、やはり私どもも、行政の守備範囲が恐らく整理をしていく時代も来るだろうというふうに思っておりますので、そういった意味も含めて、拡大ではないというふうに思っております、行政の業務そのものが。
 例えば、例が適切かどうかわかりませんが、一時大きな問題になりました夕張現象ですが、夕張の場合に、10万人を超えたんでしょうか、一時期、ピークには人口が増えました。それから、それが1万5,000人ぐらいまでどーんと落ちた、炭坑の閉山によりまして。あれはつまり人口減少社会の縮図というか、日本が恐らくこれからの半世紀に経験するであろうことを、非常に短時間の間に夕張というのは経験したと。つまり、こういう現象のカーブを時間を縮めて縮図にしましたので、こういうカーブになったというのが夕張現象だというふうに私は理解します。
 つまり、すべてのことが、今、減少社会の中でいろいろ問題が起こっていると。これからの行政、地方自治のあり方も、そういった観点がまず私としては必要なんだろうというふうに思っております。その中で350という1つのモデルとして考えようというものを提示をさせていただいております。
 この業務の量というものも、現在の業務の量がどうなのかということは、確かに組織を再編していくときに必要でありますので、これもやらなければいけないと。それに一番有効な手段としての御提案でございますので、これは勉強いたします。ただ業務そのものを、恐らく今のこの行政体がずっと、行政というのはだんだん肥大化していきますので、仕組みも複雑になってまいりますし、書類の数が増えてまいります。こういう業務というものを根本的に見直すというようなことが行われませんと、これからの人口減少社会に対応する地方自治体というものは作り上げられないだろうというふうに考えてございます。
 ですから、業務のあり方につきましては、かなり大きな抜本的な改革を目指さなければいけないと。恐らくこれは国の総務省のほうでもある時期にそういうことを求めてくるに違いないと私は予測をして、山武市としても、今までやっていた業務をそのまま続けていけばいいのだということではなく、350という数字を600人近い段階で申し上げるのと同じように、書類の数は半分にするとか、判この数は3分の1にするというような大きな改革をしていかなければならないというふうに思っています。そういう中で業務については見直しを図っていくという必要も一方であるという考え方が根本にございまして、どちらかといいますと私からの指示は、そのような方向での指示になってございます。
 もう一つは、この業務評価でございますけれども、もとにありますのは旧松尾町でも取り組んでいただきましたISO、特に松尾の場合は9001に加えて14000にも取り組んでいただきました。このISOをやめるということは、やはり先ほどお話しいただきました、当時はPDCAのサイクルを回すということ、予防措置、クレームに対する処置、こういったものについての考え方を、せっかく取り組んでまいりました松尾、成東のISOを一たんやめるということのかわりに、行政としてはそれにかわるものがあるんだということで業務評価に取り組んでおります。
 ですから、PDCA、今、PDSと呼んでいる……、両方とも同じものだと思っています。それを、この考え方は根本にしっかりと持ちながら、この行政評価につきましても、おっしゃったような外部評価もこれから取り入れるということも当然だと思いますが、どんどん皆様方にわかりやすい、そして実際に、今のところまだまだやらされ感を職員は持っていますが、本当に簡潔で役に立つ仕組みに仕上げていかなければならないというふうに考えてございます。そういう中で、御提案の件につきましても勉強させていただきたいというふうに思っております。
 すみません、長い答弁で申しわけございません。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) 今、市長からお話がありまして、事務のあり方についてのことがありました。ぜひやっていただきたいと思います。山武市の役所に来る知り合いの業者の方から、ずっと何十年も前からの書類を使っているんだねと言われました。何か、東金市を例に出しますと、うちの市は昔からのを使っていて、それは遅れているというようなことを言われたわけなんですが、市長の目指す事務の効率化という点においては、ぜひやっていただければと思います。
 そして、大きな施設を造ることはなく、350人になっていく、まあ、施設が、合併して必要でないものがたくさん出てきて、中がすかすかに、人が減ればなってくるからというようなことかなと思ったんですが、そうであれば、こんなことを言うのは、ちょっとあまり、嫌な感じなんですけれども、今、保健福祉部がこちらに統合して戻ってくるということにつきましても、いつもその点においては、市長と私の、そこはどうしても水と油で交わらないところではあると思いますが、私はどうしても、後ろの車庫棟の下に造るというのは環境的にも劣悪なんじゃないかな、冬は寒くて夏は暑いんじゃないかな、窓がなくて暗いんじゃなかな、暗いところが好きという職員さんもいるかもしれませんが、やっぱりそういう意味では、あののぎくプラザの図書館の部分を、一たん……、3つ図書館ありますから、市長。成東も必要だと思います。ですけど、また施設があいたら移動して図書館に戻すことはできるわけですので、そんなことも踏まえて考えていただけたらなということを、ちょっと市長がそんなことをおっしゃったので、つい言いたくなってしまいました、すみません。
 次に移ります。次に、職員の能力主義の導入ということについてですが、合併時の申し合わせにより、現給与を保障するということでスタートをしました。しかし、その後若干、給与の面で見直しが行われたということですけれども、まだ同じ山武市の職員でありながら、給与には差があります。これではなかなかやる気も出てこないかもしれません。ましてや、先日議決し、人事院の勧告なのでペナルティ等もあるでしょうから、我々も賛成をしましたけれども、また下げられるという。合併前に上げたところはともかく、低いままのところは非常にきついのではないかというふうに思いました。そのためにも徹底した人事評価を行うべきだと考えます。
 人事評価は、大体が上の者が下の者を評価しますが、そうではなく、下の者もきちっと上の者を評価する、この取り組みをぜひしていただきたいと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 何でしょうか、職員の待遇のことについて何度か御質問をいただいているんですが、是正をしっかりと図ってきているというふうに御理解いただきたいと思います。現在、そういった意味で、私どもとして格差があるという把握はしていないということです。
 それから人事評価につきましては、この人事評価の取り組みもしておりますし、ただそれを給与にまで反映するということは、かなり慎重にやっていかなければいけません。例えば民間企業で、民間の営業マンでありますとか、そういう形でしっかりと数字に結果があらわされるところですと、恐らく簡単な形でいくと思いますけれども、総合職の職員ばかりでありますので、人事評価を成果主義でいろんな形で反映するということにつきましては、私が考えているよりもずっと複雑のようでして、時間がかかっておりますが、方向としては、人事評価をしっかりとして、その中で能力主義をとっていくという方向には、今もその方向でしっかりと進んでいるというふうに考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) 上の方だけが部下を評価するということではなくて、部下の方からも管理職を評価していただくということでも御答弁いただきたかったんですけれども、その点、どうでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) それは手法ですので、取り組んでいく中で、どういう形を取り入れるかわかりませんけれども、私があえて拒むものではないです。いろんな評価の仕方があると思いますが、すべてによしというシステムはありませんで、またこれも例を出させていただきますと、例えば、今、大学の先生も生徒の評価をいただいて、かなりそういう評価をされるという、評価の中に生徒の評価があると。そうすると、入口で生徒を出迎えると、それが評価につながるかどうかというようなこともございますが、大変、評価というものは、どこを見ていただくかというようなことが重要だと思います。ですから、私どもといたしますと、私が見えない職員のすぐれた部分もたくさんあるんだろうと。また上から見ただけではわからない点もあると思いますし、部下として上司を見る視点からはわからないこともあろうかというふうに思いますので、さまざまな視点から評価というのはあってよろしいのかと思います。ですから、下からの評価があってもいいだろうというふうに私としても考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) 世の中もデジタル化ですので、一方通行ではなくて、アナログから脱却して、山武市もぜひデジタル化で双方向の評価をしていけるように取り組んでいただけたらと思います。
 これはインターネットで出ていたものを読ませていただきますが、私が言っているのではありません。こういう記事があったんです。ある自治体が不公正な情実人事を繰り返せば、これはないと思いますが、間違いなくその自治体の事務などの効率は大きく低下し、十分な住民サービスができなくなる。この結果、地方税の税率が上がったり、あるいは地方債起債の利率が高くなってしまうなど、他の自治体に差をつけられる、なんていうことも書いてあったんですね。これは非常に極端な書き方だと思いますが、逆にこれをなくせば、もっとコストパフォーマンス、高くなりますよというような内容の記事だったんです。
 ですから、下の方が上の方を評価するというのは、それはもう、だれが評価しているなんていうのがわかったら、さっきのごみの問題ではないですけれども、いや、自分にはできませんとなると思うんですが、その辺のところも上手にやりながら、私が言いたいのは、風通しをよくして、みんながいろんな意見を自由に言える、そんな合併後の一番日本でお手本になる姿を山武市がぜひ示してほしいなという願いを込めながら、このことを提案させていただいたわけなんですが、人事評価というのは、職員のやる気を引き出して、また次へのステップ、人材育成へとつなげることが大事だと思います。
 そして、長く行われている職員研修も、これもぜひ、やっているんですけれども、民間の経営感覚をもっと身につける研修が行われるといいなというふうに思います。そして、私もたまにしか出られませんが、職員の皆様の出席者についても、いつも同じような方かなという印象があるんです。ですから、特にいい研修ということは……、全部いい研修だと思いますので、何かの形でその研修に出られなかった方は次の研修に出るなど、全員がその研修にかかわれるような工夫が必要かなというふうに思いました。出る人はいつも出る、出ない人は全く出ない、その辺のところの出欠はとっているんでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 職員研修についてまず御理解いただきたいのは、これは時間外の自主的な研修というものであります。ですから、そこに出席の義務は課しておりません。工夫をして、できるだけみんなに興味を持ってもらおうということでございます。これを勉強しろということだけやっていますと、だんだん来る職員も少なくなる可能性もありますので、そのあたりは職員係が随分研究をしながら、勉強になり、しかも興味を持てる先生をよりすぐって研修を行っているというふうに思ってございます。
 私の望んでいる顔ぶれが職員の研修にしっかりと来てくれるのか、積極的に参加してくれているかということにつきましては、さまざまな見方があると思います。もっと積極的に参加してもらいたいと私は思っております。そして、そういった研修を通じて、職員が積極的に業務に取り組んでいける環境作りというものを目指しているんだというふうに考えております。
 それともう一つ、人事評価のことで、恐らく上から下を評価するほうがためらいを持っているように思います。今の若い人は、上を評価することにそれほどためらわないと思います。逆に、人を自分が評価していいんだろうかというようなためらいを持っているのは恐らく役職、役づきのほうで、なれていないといいますか、そんなにドライではないということがありまして、人事評価もそのあたりをしっかりと、私どもが見るべきところは見る、評価しなければいけないところは評価するという勉強を、上のほうが、今、やらなければいけないという状況がございます。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) わかりました。よろしくお願いします。
 そして、庁内に市民も憩える休憩室の設置をしてはどうでしょうかということを今度質問させていただくんですが、私は市民の方から、本庁に行くと、お昼時ですね、皆職員の方が席でお昼を食べていて、感じがよくないねと言われたんです。私も皆さんの立場に立って、食事をする部屋がないので仕方ないんですよということをお伝えしますが、忘れたころにまた別の人に言われるんですね。この際、基幹バスも走るようになりましたし、バスの時間の待ち時間のときなども、市民の方もともに憩えて、職員の方もストレスを感じることなく食事や休憩がとれる場所の設置を考えてはいかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 大変、職員の職場環境、そして市民の憩える場所についての提案をいただきましたことを厚く御礼を申し上げます。このことも含めまして、今、庁舎が大変手狭で、会議室も非常に、今、事欠くという状況がございます。ですから、先ほどのお話に少し戻りますが、私ども、行政は集中しないとどうしてもいけないということで行政が集中する中で、これは私のほうから、できるだけ投資は少額に、利用できるところは利用するということで私としては提案したんですが、本山議員はあまり賛成されないようで、それは大方の方がどうもそう考えているようです。
 ですけれども、必要なものはやはり整備させていただきませんと、今、こういったものを造る余裕は全くないだろうというふうに思ってございます。ですから、必要なものを整理させていただく中でこういったことも考えていかなければならないという現状があるということを御理解いただきたいというふうに思ってございます。
 いずれにしましても、余裕のあるスペースを確保するためには投資をしなければいけないと、その辺のバランスは議会と御相談をしながら、私ども、将来、間違えないように整備をしていかなければいけないというふうに考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) 先ほどの研修についても、この憩いの場所というか、食事室というか、休憩室の設置についても、いずれにしても税金を投入することでありますので、それによって効果が見える、効果の高い、そういった取り組みということで、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、空港対策について伺います。
 初めに、空港騒音下の特別交付金の対象と使い方についての市長のお考えをお聞かせください。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 騒音下の特別交付金の使い方ということでございますが、その前に、まず私ども、成田空港と地域とのかかわりということで、たびたび申し上げてまいりましたように、地域としては共存共栄をしっかり図っていこうという基本的な考え方を申し上げました。30万回も積極的に取り組まなければいけないということで御理解をいただく中で、私どもとしても協定書に調印をいたしました。このことは、今、地域にとっては、雇用の確保も含めまして、地域の活力という面で、なくてはならない産業だろうというふうに思ってございます。
 一方で、それによっての騒音をこうむる方々がいらっしゃるということは事実であります。近年の航空機の性能の改善といいますでしょうか、騒音レベルもずっと小さくなったということで、30万回飛ばしたとしても、そのはかり方によるんでしょうけれども、騒音は今までよりもコンターとしては縮まったという御説明を受けました。ですけれども、住民の方々にしてみれば、だんだん小さくなっても、飛行機が飛んでいることがわからないわけではありませんので、30万回になれば、騒音をまき散らす飛行機が今までよりも多く飛ぶというような感想をお持ちになろうかと思います。
 A滑走路とB滑走路とありますけれども、30万回になってたくさん増えるのはB滑走路のほうですけれども、恐らくA滑走路は4,000メートルですから、そこから飛ぶ飛行機は長距離が増すというようなこともありまして、騒音が今よりも低下するということではないというふうに思います。
 そういう、地域として成田空港を支えていくという、まずもとには、その騒音の下にいらっしゃる住民の方々に対しては、しっかりと御理解を求めていかなければいけないだろうと思います。そういう意味で、私はかねがね申し上げてきましたけれども、実際に騒音で被害をこうむっている方々に対する対策というものについてはしっかりと取り組んでいくべきであろうということを原則として私としては考えてございます。
 ただ、合併をして、交付金の中に普通交付金と特別交付金とありますが、制度的なものから、特別交付金のほうは、こちらがこの事業を起こして、この事業は拾ってもらえないかということをお願いをして交付金の対象にしていただいているというような格好になっておりますので、合併後のさまざまな需要の中で広く使わせていただいたということは、特殊な事情としてあろうかというふうに思っております。原則的に、自分の考え方の中で、騒音対策をしっかりやるということが原則でありますので、この交付金につきましても、直接に被害の及ぶところにまずしっかりと対策を施していくということが考え方でございます。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) ありがとうございます。
 次に、都市建設部長に伺います。21年度の成田空港周辺対策交付金の使った報告書を見せていただいております。これに、38の事業が交付金がおりているわけなんですが、この交付金をいただくという点では、今、市長からもお話あったように、本来の目的と、この21年度の実績、これが数字的には広く山武市内に広がっているという点で、今までは事前に交付金の対象工事を定めるということはできずにいたと思いますし、また今後もそれを丸きり当て込むというのはできない、無理な話かとは思いますが、この数を見ましても、38事業のうち、この何号線とかと入りますと、私も聞かないとわからないので、自分が、今、確認して、名前でぱっと見てわかるものは、松尾については5つか6つぐらいしかないような感じなんですね、まあ、もっと多いかもわかりませんけれども。そうしますと、この38のうちの事業、蓮沼、やはり松尾、そして成東の一部騒音地域ということで使われていくことが本来であれば望ましいんだろうというふうに思うんですが、これがそうではなく、市全体に広がった、それはそれで苦肉の策で、いろいろ空港対策室のほうでも考えてやっていただいたかと思いますが、そういうことであれば、今、市長の御答弁があったとおりに、今後はぜひ、この騒音地域から出ている区長さんの要望については、せめて来年に、また再来年に送るということではなくて、その空港の交付金を使えるという点で、ぜひ人口割とか、そんないろんなことで考えていくと、どうしても松尾、蓮沼は人口少ないです。少ないですけれども、だからといって工事も減らすということではなくて、区長さんからの要望については、ぜひこのことも踏まえまして、優先順位を高くしていただいてやっていただくというのはいかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) 今の本山議員の御質問ですと、その交付金を使って道路事業を行っているというふうに解釈いたしますが、土木課で行っている工事については、その特別交付金を充当してやっている事業ではありませんで、一般財源あるいは国庫等を利用して工事をしているものであって、たまたまその交付金をいただくために、市内の道路工事の状況をただ成田空港に提出しているということであって、特段その交付金を騒音下の地域以外に使っているとか、そういった状況とは全く別問題ですので、その辺、勘違いなさらないでいただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) それは十分わかっています。ですからそれを、一般財源も入っていますから、投入されているわけですので、それを最初からこうして分けてとかということはできないのは重々わかっていますが、ずうずうしいことを言えるのは女の特権かなと思いますので言わせていただけば、やっぱりこの事業の中で少ないということは、全体事業も松尾、蓮沼については少ないので、選べなかったというのが実状ではないかと思うんですね。
 ですからそこのところは、やはり空港対策室、また総務部等々とも、都市建設部も打ち合わせをしていただく中で、最終的にはこの中でどの事業を選ぶかといった場合に、もともと事業がなければ選びようがないですよね、そういうことですね。ですから、その点をぜひ御理解いただいて、後づけで来るものではありますけれども、ぜひ区長さんからの区からの要望については優先度を上げていただくわけにはいきませんかということでお答えをいただきたいんです。


◯議長(大塚重忠君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) 先ほども言いましたように、その特別交付金をあてにして事業をやっているわけではありません。議員おっしゃるとおりに、その事業を成田空港に提出して交付金をいただいているという関係で、その地域を主に事業をしたらどうかということなんですが、私どもといたしましては、交付金云々ということは考えておりません。同じ市の中の事業ということで、やはりその内容ですね、優先度、これは当然、困っていたり、緊急性があったり、いろいろな諸条件があろうかと思います。そういうのを考慮してやっていくわけであって、例えば騒音下の地域を主体的にやるというような考えは、今のところ持ってはおりません。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 都市建設部長のほうは、市全体を計画いたしました整備計画にのっとりまして、必要な事業をまず当てはめて、その中で市全体のバランスをとりながら、あるいは交付金の影響もあるかと思いますが、かなり松尾地区というのは整備が進んでいるということで、新設事業というのはその他のところが、今、現状では多いということの中で、それを今度は、御承知のように後づけで特別交付金の対象にしてくれという申請を出していただいているということでありますので、そういった方向からは、特に松尾地区をやっているわけではありませんというお答えをさせていただいております。
 議員の御質問で、騒音直下に区長さんの要望があるのではないかという御質問だと思います。これは、騒音直下で特別交付金も騒音に対して出ているものであるから、優先順位を高めろというお話だと思います。私は先ほどから申し上げておりますように、騒音に特に直接関係のあるものについて、しっかりと対策をとっていく必要があるというふうに思いますので、御質問の趣旨は十分理解をさせていただきたいと思います。
 ですから、例えば芝山町にはたくさん交付金などが来ているものと思いますが、芝山町では地域がよくなっていると、横芝光町もよくなっていると、山武市になったら何も対策ができていないという状況では、これは理解が住民の方も得られないということはそのとおりだと思います。そういう意味では、地域に必要なものについて御要望があって、それを特殊な事情がある中で、特別交付金の対象にしていく努力というようなものは、私どもとしても取り組んでいかなければならないというふうに考えてございます。
 この点につきましては、今の都市建設部のほうではそういった考え方ではなく、この合併後の均衡をとった事業配分と、遅れているところをまずやろうというところの中で事業を選択してまいりましたので、そういった御答弁をさせていただきましたけれども、御質問の趣旨は十分承ってこれからも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) ぜひ市長の答弁をそのまま受けとめまして、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) ちょっと興奮しちゃって、すみません。圏央道について伺うのをころっと忘れました。圏央道については、工事が遅れているということがありまして、先日の全員協議会におきましても、私、成田空港株式会社と国交省の方が説明に来られた際に、担当違いということはわかってはいましたけれども、30万回になる中での騒音下の圏央道が計画より遅れているということについて、この地域の経済効果という面から、圏央道の1日も早い開通について強く念願をし、また要望をしました。この件については、市長、十分に御承知のことと思いますけれども、今後の、どう取り組まれていくか、ぜひ簡単にお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 端的に申し上げますと、今回政権がかわりまして、道路予算が大幅に削られました。高速道路の建設につきましても事業の見直しが大幅に図られましたけれども、山武市としては、ほかの日本中の道路はやめてもいいけれども、圏央道だけはとにかく早期に開通してもらいたいという立場でございます。その考え方に沿って、これからもしっかりと要望活動をしてまいります。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) この次の準備をしていたんですが、もう言うまでもありませんので、ぜひ首長会議での要望とか、また周辺自治体からも必要であれば、我々議会からも要望として上げていっていいのかと思います。空港にとっても、この道路の完成をもって、成田空港、そして周辺の地域作り支援という役割を担うことができると考えますので、ぜひこの点、今後も力強く要望していただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 以上で、公明党、本山英子議員の個人質問を終わります。
 ここで暫時休憩をいたします。再開は1時15分です。
             (休憩 午前11時59分)
             (再開 午後 1時27分)


◯議長(大塚重忠君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 続いて、山政研、小野崎正喜議員の質問を許します。
 小野崎議員、御登壇願います。


◯1番(小野崎正喜君) お疲れさまでございます。議席1番、小野崎であります。議長より発言の許可をいただきましたので、質問させていただきます。
 初当選させていただき、議員として、早いもので3年半が経過いたしました。その間、諸先輩議員、同じ会派の皆様の配慮により、一般質問、関連質問をあわせ、今回で13回目の登壇の機会をいただき、執行部に対し質問させていただきました。我々の任期も残すところあと4カ月あまり、本定例会をあわせ2回の定例会となりました。再度、市民の皆様から負託を得られるよう努力する所存ですが、選挙でありますので、またこの場に戻れる確証はございません。残された任期を悔いの残らぬよう全うすべく、質問させていただきます。常に申し上げておりますが、執行部の皆様にはできる限り明確な答弁と、その後の前向きな御審議をお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。
 最初に、青少年の育成についてお伺いいたします。
 今まで教育や子育てについては、幾度も多岐にわたり質問させていただきました。子供たちの未来を作ること、無限の可能性を信じ、能力を伸ばしてあげること、その環境を作ることこそが私の中の最重要施策であり、議員としてのライフワークの1つでもあります。平成20年第1回定例会にて、市長に、教育についてどのようにお考えか質問したところ、市長の答弁で、いろいろな施策に優先順位をつけたが、積極的に投資を行う、非常に優先順位の高い施策として教育を考えました。教育は山武市の最重要点課題であるとのことでした。その言葉を踏まえて、何点かお伺いいたします。
 まず最初に、山武市総合計画の中で、重要施策に子育て支援が挙げられていますが、山武市において子育てとは何歳までと考えているのかお伺いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 保健福祉部からお答えします。
 子育て支援という施策の観点では18歳未満を対象としております。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 18歳未満ということでよろしいですか。子供や青少年のクラブチームは、子育てと教育の両方の側面をあわせ持っていると思いますが、市はどのように考えているのかお伺いいたします。例えば教育部が主体で、教育を重視したようにとらえているのか、それとも保健福祉部が主体で、子育てをメインとして考えておられるのか、その辺を御答弁いただければと思います。


◯議長(大塚重忠君) 教育長、御登壇願います。


◯教育長(金田重興君) お答えいたします。教育部としてお答えさせていただきます。
 教育行政は、学校教育のみならず、文化、芸術、スポーツ等を含む生涯学習、この社会教育がありますが、社会の現状、そして世界の現状を見るに、私は青少年の育成はもちろん、幼児教育も含めて、これからの日本を担う人材の育成という観点から、教育の最重点課題だというふうに考えております。社会がますます厳しさを増す中にあって、国は理念として生きる力のはぐくみを掲げていますが、山武市においてもこれを大事にしていきたいと考えております。
 しかし、これを達成するためには、学校だけでは補い切れないところがたくさんあります。社会体育、とりわけ少年スポーツクラブ活動によって求められる生きる力の中で、学校では教えられない、補い切れない分野、部分がはぐくまれるというものがたくさんあると認識をしております。したがって、これはなくてはならない大事な存在だととらえております。
 そこに御自分の貴重な時間や金銭まで投入をしてボランティア活動をしてくださっている各種団体等の育成者の方々には、心から感謝と敬意を表するところです。今、また議員御質問の言葉の中にもありました、教育の環境作りを議員としてのライフワークとする小野崎議員にも敬意を表するところであります。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 大変貴重なお言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。現在、山武市内に子供や青少年のスポーツクラブは幾つあるのか、また楽団とかダンススクール、そういった子供や青少年を対象とした団体はあるのか、お伺いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 山武市少年スポーツクラブ連合会に所属する団体数は、8種目に分かれた活動を実施しており、小学生で構成された28団体と中学生で構成された2団体をあわせて30団体となっております。
 また、楽団、ダンススクール等の御質問ですけれども、この団体については、登録団体ではありませんが、先月、市芸術文化発表会で小中学生15人が参加したダンスグループがありました。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) これは以前にも質問をさせていただいているんですが、確認の意味も踏まえまして、今現在、子供や青少年のスポーツクラブ、そのほかの団体に対し助成はされているのか。助成されている種別団対数、助成金額はどの程度なのかお伺いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 山武市少年スポーツクラブ連合会に所属する少年スポーツ団体への助成は、単位クラブに対し、千葉県スポーツ少年団団員登録料として、1人500円の326人で16万3,000円、それから指導者登録料、1人1,200円の61人で7万3,200円の支援と、スポーツ少年団クラブ助成金として、1団体、年1万円の30団体で30万円を交付しています。
 それから、少年のスポーツ振興にかかわるものはこれだけですが、青少年育成団体への自主活動支援として、例えば子ども会育成連絡協議会60団体で50万円など、生涯学習課所管分合計で278万3,000円となっております。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) それでは、子育てと教育の、先ほどお話をいただきましたが、両方の側面をあわせ持っているクラブチーム、つまり小学校・中学校対象になるんですかね、そのクラブチームに対して、今、お話しいただいた金額がどうかという部分もありますが、私は個人的に、もっと助成をしてもいいのではないかというふうに思いますが、その辺、市のほうはどのように考えているのかお聞かせください。


◯議長(大塚重忠君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) お答えいたします。
 不十分ではないのかという御質問でしたが、スポーツ団体への助成に対しましては、その重要性や指導者の御尽力に対して十分に対応ができているとは言えず、大変心苦しい思いはあります。一方で、昨日の一般質問における質疑でもありましたが、市長を初め執行部側からの答弁があり、市の財政の状況、現状、それに伴う方針が示されている以上、担当部担当課としても増額助成は非常に苦しいところがあります。その中にあって、いかに支援に厚みを持たせていけるかというのが課題だというふうにとらえております。真剣に考えて工夫をしていかなければならないとも思っております。
 現在、これといって納得していただけるような妙案は持ち合わせておりませんが、行政側としては、せめてこうした活動の重要性は十分に認識をしていること、あわせて、御尽力をしていただいている指導者を初めとする関係者への心からの感謝の意は伝えなければならないなと思っております。そうしたことにより、双方の理解が進み、真の協働が達成されることを願っています。御理解をいただければ幸いです。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) というのは、先日、お子さんがあるクラブチームに入られている保護者数人から御相談がございました。内容は、大きな大会の地区大会で好成績を残すことができたと。その後、県大会への出場が決まり、でも、監督、コーチは当然ボランティアで教えていただいており、当然ながらチーム自体に予備費などない。県大会出場ともなると父母会の負担も大きく、大変なんです。何かいい方法はないでしょうかという御相談でした。その御相談について、いろいろ私も関係部局に御相談をさせていただいたんですが、そういう側面を持っている今の状況を市長はどのように考えているか、お聞かせいただけると幸いでございます。


◯議長(大塚重忠君) 市長、御登壇願います。


◯市長(椎名千収君) 教育長からも答弁させていただきましたように、限られた予算の中で、予算をさまざまな需要に配分をいたしております。したがいまして、それぞれの担当部で持てる予算というものが大変少ないということでございますから、現状、いたし方のないことだろうと、予算編成上はそのように考えてございます。
 ただ、御質問の冒頭でお話がありましたように、青少年の育成に、教育、子育て支援、こういったことは重要課題だということは確かにそのとおりであります。この子育て、教育に有効な予算の使い方をするということになりますと、どこかを削っていかなければならないということになります。ですからその辺は、議会のお知恵もいただきながら、私どもとしても、予算の配分を変えていけば、そういったことも可能だろうと。
 私自身は、スポーツのイベントでもそうですけれども、1日限りのイベントに何百万円という単位もあると思いますが、いろいろなイベントに大変高額な予算をつけるものがございます。そういうことがいいのか、議員おっしゃるように、地道にボランティアの皆様方がしっかりと自腹を切って子供たちを育てている、こういう活動に予算を回すのかという選択などは、これは考え方ですから、工夫の余地はあろうかと思いますが、現状、私ども、予算編成上、提案申し上げているのは、適正な配分であろうということで現在の状況があろうかというふうに思います。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 今、予算の話を大変いただいておりますが、その辺は、工夫のしようで、別に予算をつけたからという部分だけではなく、例えば、ちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、今現在、市で所有されているバスが4台あるはずなんですが、そのうち教育委員会のほうで3台、総務のほうで1台管理されていると思うんですけれども、そのバスの使用状況、稼働率が、今、どうなっているのか、今後の質問のためにお伺いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 市有バスの関係の御質問をいただきましたが、今年7月から、市有バス4台のうち3台が学校教育課の管理となり、学校の校外活動に一層使いやすくなり、学校現場から大変喜ばれているところです。市有バス3台の所管が移りました学校教育課でございますけれども、7月1日から11月30日までの3台の利用状況は、学校、いわゆる幼稚園、小学校、中学校の教育活動の使用台数が217台、学校以外の使用台数が19台でございます。
 学校以外の使用台数といっても、例えば市、議会、それから行政委員会、担当したのは消防等の総務課、不法投棄関係の環境保全課、農林水産課等3台、それから市教育委員会でも、ほかにスポーツ振興課で、郡の市民大会とか、国民体育大会、ロードレース大会で使っておりまして、これと、それからいきいき体験教室、通学合宿等の生涯学習課の事業で、あわせて11台使っております。それから保育所の活動で3台、それから市内の団体の使用ということで、市歴史民俗資料館関係と地区区長会でそれぞれ1台ずつの2台使っているというような状態でございます。
 稼働率というか、利用に当たってのことなんですけれども、契約自体が、これは年間240日というような決め事から割り算しますと、月20日の稼働を基準としております。7月から11月の5カ月間に、市有バス3台使用申し込みは、月20日の基準に対して101%の申し込み状況でありました。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) それでは、財政課所管の市バスの利用状況について、私のほうからお答えいたします。
 教育委員会のほうへ3台移管後でございますけれども、7月から11月までの使用回数で71回です。このうち学校関係、小中学校が主体でございますけれども、32回、率にして45.1%、それから市立の保育所が9回12.7%、それから住民健診が7回9.9%、それから私立の保育園で4回5.6%などでございます。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 先ほども申し上げたとおり、予算的に、財政措置を、助成をしてあげて、負担を軽減させるのも1つの手かもしれませんが、例えば、優先とは言いませんけれども、優秀クラブチームなどに、今回も話がございましたが、地区大会で勝ち残って県大会に行く、県大会で船橋のほうまで行かれるのに、その交通手段がないと。じゃあ、今度はそこの県大会でいい成績をおさめますと、当然大きい大会ですと、関東大会とか、地区大会とかある大会も少なくはないと思います。ぜひ、例えば市バスをうまく活用して、例えば交通費がうまくかからないようにしてあげるとか、本当は助成できれば一番いいのかなというふうには思いますけれども、その辺で、今のバスもフル活用していただいた中で、もっと負担の軽減に結びつくような方向をぜひ見出していただきたいというふうに思います。
 続きまして、交付金についてお伺いいたします。
 現在山武市では、国は市町村の財源を、偏在を調整することを目的とした地方財政調整制度、地方交付税を交付されなければ成り立っていけません。昨今の景気の低迷により、千葉県内において普通交付税の不交付団体は、12市町から、平成22年度は6市町に半減し、全国でも74市町村しかありません。そのような中、時として交付される臨時交付金は、まさに地域にとって恵みの雨であります。
 先日、政府では地域主権戦略会議が開かれ、国が使途を定め地方自治体に配分するひもつき補助金を、来年度から、国が使途を定めず自治体が使途を決める一括交付金とすることを決定したとのことで、最初は都道府県からということですが、今後に期待するものであります。しかしながら、現在、臨時交付金のほとんどが俗に言うひもつきと呼ばれ、使途の定められた交付金であり、自由に使えるものではなく、中には目の前にありながらも受けることのできない場合もあります。
 そこでお伺いいたします。きめ細やかな臨時交付金や経済危機対策臨時交付金など、多くの臨時交付金の種類がありますが、近年、山武市で交付を受けた臨時交付金はどのようなものがあったのか、またどの程度交付されたのかお伺いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 私のほうからお答え申し上げます。
 山武市に交付を受けた臨時交付金は、平成20年度につきましては、地域活性化緊急安心実現総合対策交付金、それから地域活性化生活対策臨時交付金の2つが平成20年度でございます。平成21年度に受けました交付金につきましては、地域活性化経済危機対策臨時交付金、地域活性化公共投資臨時交付金、さらに地域活性化きめ細やかな臨時交付金の3つでございました。平成20年度、21年度の、このただいま申し上げました5つの交付金の合計が17億6,334万5,000円になってございます。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 昨年度交付された地域活性化経済危機対策臨時交付金などは、年度末までに完了しなければ受けられない交付金だったと記憶しているんですが、その場合、事前にある程度計画が進んでいないと受けられないと思うが、これは違いありませんか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 基本的には議員の御認識のとおりだというふうに思っております。ただし、国の補正の時期等もございまして、結果としては年度内に終了できない事業もございました。そういうものについては繰り越しも認められてございます。事前の情報、あるいは交付金の活用については速やかな対応が求められますので、そういう点においては、それぞれの部署における情報収集と事前の準備といったようなものが必要かというふうに思っております。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) これは今後のことだと思うんですが、急な臨時交付金をできる限り受けとるため、市は何らかの施策計画を前倒しで考えておくべきかと思うんですが、どうでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) おっしゃるとおりだというふうに思っております。市長からも常日ごろ、国からの事業がある場合について、必要なものは積極的に活用していくということを指示を受けておりますので、常日ごろそういう認識のもとに、私ども執行部のほうは当たっております。幸い副市長からの情報提供もございますので、これからも積極的に取り組んでいきたいと考えております。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) ぜひよろしくお願いいたします。
 それともう一点、現在山武市では、山武市水道事業、つまり公営企業を持っておりますが、高料金対策補助金を除く補助金や交付金で、公営企業に使える交付金、つまり山武市で言いますと、山武市水道事業の、例えば給水の拡充を図るために使えるような、そういう交付金はないのかお伺いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 現段階での情報からは具体的な事例が見つかっておりません。しかしながら、一般会計からの繰り出し基準、あるいは地方公営企業等の経費負担原則に基づき、対象となる交付金事業制度がございましたら、それは水道課とも調整して、積極的に活用していきたいというふうに考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) ぜひ、公営企業でございますので、使えるものは使っていただいて、できる限り円滑な業務が進めるよう、また企業債の償還が早くできるように御努力いただければというふうに思います。
 続きまして、空港関係について質問いたします。昨日、先輩であります高橋議員、また先ほど本山議員のほうからも質問がありましたが、30万回の容量拡大に伴う経緯、考え方、今後の方向について何点かお伺いしたいと思います。
 30万回の容量拡大につきましては今まで何度か質問をさせていただきましたが、去る10月13日に、容量拡大に係る確認書が締結されたとのことですので、そのことを踏まえてお伺いいたします。政府は容量拡大に向けたNAAの取り組みについて支援するとともに、これからが大事なんですけれども、地元の理解と協力を得つつ検討を進めることを昨年の3月に閣議決定されました。この山武市において、先ごろ、国土交通省、NAAの方々が訪れ、容量拡大について住民説明会が地区ごとに1回だけ開催されました。そして10月13日、確認書が締結されたわけです。その後、議会全員協議会において、やはり国土交通省、NAAの方々から、我々議員に対し経緯と説明をいただきました。
 誤解のないように申し上げておきますけれども、私自身、容量拡大について反対というわけではありません。今の状況下を考えると、むしろ共存共栄ということを常に頭の中に入れながら進めさせていただいているというふうに思います。しかしながら、騒音直下に住まわれている山武市北部の方々の意見を聞くと、締結までの取り組みの中で、もっと協議、配慮が必要だったのではと考えます。ましてや、先ほどの本山議員の質問の答弁で、騒音対策をしっかりやるのは原則という市長のお言葉でしたので、なおさらそのように思います。
 そこでお伺いいたします。市は容量拡大について、地域住民に対し1回の説明会だけで、市民から、特に北部に住まわれている方々から理解を得られていると思っているのかお伺いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) お答え申し上げます。
 今回の容量拡大に当たりまして、山武市といたしましては、説明会の時期が大変遅うございました。それから回数が大変限られたものでございましたが、これにつきましては、私なりの判断として、30万回と申しても、一気に30万回に行くということではございません。そのことが1つ。それと、今回30万回で大幅に便数が増えますのはB滑走路のほうだということもございますので、A滑走路につきましての影響というものは、当面それほど大きなものではないだろうという判断が1つございました。
 しかしながら、同じ騒音といいましても、やはり第一種区域にお住まいの方とその他の方では違うだろうということで、説明会につきましては、特に第一種区域の方々について最初に説明会を開催させていただきました。そして、疑問があれば、またその後、説明会を開催しておりますので、そちらにもおいでいただければというふうに思っておりましたが、さして大きな御疑問というものはそこで出なかったといことであります。
 芝山、成田に関しましては、各地区で多数の、複数回にわたっての説明会があったということでございますが、これは第一種区域が広がっているということで、その広い第一種区域に対して度重なる説明会があったものというふうに考えてございます。したがいまして、私どもの判断といたしましては、今回、この説明会で御理解いただけるという判断のもとに、協議書に調印をさせていただいたということでございます。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) その辺で、やはり地域の方々と行政とで若干食い違い、隔たりがあるのかなというふうに思っております。地域の方々は、30万回に容量が拡大になるのは、ある意味でしようがないだろうというような意見のほうが多いかと思います。ただ、やはりその地域の方々にこれから納得というか、やっぱりよかったなと思っていただけるには、これからの方向をきちんと定めていただければ、そういうふうに思っていただける、御理解いただける方が増えてくるのかなというふうに思います。
 30万回の容量拡大に伴い、成田市・芝山町から交換条件的な要素の含まれた幾つかの要望が上がっております。確認も踏まえ、その要望はどのようなものなのか、またこの山武市でも適用されるものなのかお伺いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 成田市・芝山町のほうからお聞きした内容でお答えするということになりますけれども、成田市・芝山町では、30万回の容量拡大に向けて、騒音直下対策として大きく3つの検討をしているということでございます。1点目としては、民家防音工事の施工内容の充実ということです。これは、開口部の防音工事と空調機器の設置に、壁及び天井部分の防音工事を追加するといったことのようでございます。2点目としましては、民家防音家屋等維持管理費補助金の拡充ということだそうです。主な拡充内容といたしましては、防音工事を実施した家屋に対する空調機器の維持管理費の補助額を増額してもらいたいというものだそうです。3点目としては、航空機騒音地域の補助金の拡充ということです。これは、騒音地域の居住用地及び家屋の固定資産税額に対しての補助金算定率を増額するといった内容、このようにお聞きしております。
 山武市はということでございますけれども、説明会でもそうでございましたが、市長のほうから、成田市、芝山町がとられる対応については、基本的にはそれを参考にして、山武市としても同様の対応をとっていくという考えを述べてございますので、これらのことを参考にしながら、市としても今後具体的な対策というものを打ち出していきたいというふうに考えているところでございます。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) じゃあ、それは市として同様に進めていくということでよろしいということでいいですか。もう一回確認させてください。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 個別具体的な内容、これが、成田市、芝山町と全く同様かということになりますと、それはその一つ一つの状況の中で山武市としてできることを考えなければなりませんが、基本的には、成田市・芝山町がやられて、山武市がそういう対応はしないということではないというふうに御理解いただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 現在、毎年NAAより周辺対策交付金の交付を受けているが、その中の普通交付金と特別交付金の平成21年度の交付金額は幾らなのか。また、1人当たりに換算した場合、幾らになるのかお伺いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 周辺対策交付金、これについては、御承知のように、国土交通省の告示により定められた国際線の平均重量や国際線の着陸回数から算出される着陸料割と、もう一つは消防法による指定区域内の世帯数から算出される世帯数割を合算したものということでございます。21年度ですと、総額約41億円でございました。この総額41億円のうち約6割の、これも約でございますが、25億円が普通交付金として、また残り4割の約16億円が特別交付金として、千葉県を含めた関係市町に配分されているということでございます。
 山武市における平成21年度の交付額は、普通交付金で1億6,920万6,000円、特別交付金で2億1,720万2,000円でございます。総額は3億8,642万6,000円ということでございます。これを人口で割って幾らかということでございますが、山武市の分だけでよろしいでしょうか。山武市の分として割り返しますと、現在合併しているということもありますので、山武市全体の人口で割り返しますと6,694円というふうになります。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) これ、近隣の市町村のお財布の話になってしまうんですが、わかりましたらで結構です。成田市及び芝山町、横芝光町の交付金の額は幾らか。さっきと同じように、もしわかるのであれば、1人当たりに換算した金額は幾らか。これはわかる範囲で結構ですのでお伺いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) これも関係市町に一応おことわりしまして、結果として公表されている数字から申し上げるということになったわけでございますが、平成21年度の実績ということでお聞きしました。交付金の額は、成田市が11億6,868万1,000円ということです。芝山町が7億591万1,000円、横芝光町が4億1,269万1,000円ということです。これをそれぞれの、平成22年、本年4月1日人口で単純に割りますと、成田市が9,268円、芝山町が8万8,162円、横芝光町が1万5,949円というふうに算出されます。
 以上でございます。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 芝山町、結構いい金額いただくような形になっているんですね。先ほど、これは本山議員から質問があった件で、ちょっと気にかかったので質問させていただきますけれども、現在、特別交付金を対応とする、先ほど松尾地区の話があったんですけれども、やはり整備が行き届いているので要望はあまりないような話をされていたんですが、特に八田地区のほうなんですけれども、本当に要望ないか、もう一回、これ、確認させてください。


◯議長(大塚重忠君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) 要望がないということはありません。要望は各地域・地区からは、数は相当数出てはおります。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 先ほどの、話の趣旨ですと、やはり飛行機の騒音直下で、なおかつ特別交付金を、当然、迷惑料という例えがいいのかどうかわかりませんけれども、それをその地域には優先してやるべきだという、本山議員の質問だったと思うんですね。例えば、言い方がいいのか悪いのかあれですが、騒音の聞こえないところと騒音の聞こえるところで、私は差別があっていいものだというふうに思います。その辺はぜひ、先ほどもありましたけれども、優先して物事を進めていくべき、全部とは言わないですよ、ただある程度、例えばいろいろな整備に関しては、特別交付金の対象となっているのであれば、少なくともほかの地区よりも優先して物事を進めるべきものだと思うんですが、その辺、どうですか。


◯議長(大塚重忠君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) その件につきましては、都市建設部といたしましては、やはり市内は均衡を保ちながら平等に扱いたいという考えではあります。ただし、先ほど市長が言ったように、ある一定の配慮は必要ではないかというような市長が答弁いたしましたので、そのとおりではなかろうかというふうに思います。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 一定の配慮というよりも特段の配慮をここはすべきだというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それと、成田市では空港関連の固定資産税だけで、これは確証ではございません、うわさで聞いているんですけれども、100億円というふうに聞いております。それは本当なのかどうか。また芝山町、横芝光町では、空港関連の施設の固定資産税だけでどの程度あるのか、山武市では空港関連でのそのような税収はあるのかお伺いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 御質問ではございますが、成田市・芝山町の固定資産税の状況については、こちらのほうとしては把握できておりません。山武市分について直接どのくらいかということについても、現在、数値として持っておりませんので、申しわけございません、また調べさせていただきます。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) それでは、先ほどお話しさせていただきました、全員協議会で、国土交通省、NAAからの説明があったときの話にもあったんですが、離発着の増大に伴い雇用も増えるということでございました。30万回の拡大が図られた場合、山武市から新たに多くの雇用が見込まれるということでございましたが、現在山武市在住の方で空港関連企業の就業者はどの程度いらっしゃるのか。また30万回の容量拡大が図られたとき、どの程度雇用の見込みが見込めるのかお伺いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) お答えいたします。
 現在、空港内企業といいますでしょうか、空港内企業、この就業者の数の全体が4万8,404人、11月4日時点というふうに聞いてございます。そのうち山武市からは735人、率にしますと1.5%というようなことで聞いております。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) すみません、容量拡大が図られたときの見込みを。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 申しわけございません。これは千葉県が試算しました数字ということで、昨日の質問の中にもございましたけれども、成田国際空港の地域経済に与える波及効果の調査報告というものからお話しさせてもらいますと、平成19年度1,354人の雇用効果が、30万回になりますと1,809人増えて3,163人が見込まれます。伸び率は33.5%というふうにその調査報告書ではなっております。ただ実態、このように進むかどうか、いろいろ今後、またこちらのほうとしても、NAAとも情報連絡をしながら、そういう対策がとれればというようなところだと思っております。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 今、空港関連就業者4万8,404人ということで、芝山も成田空港を抱えておりますので、どちらかというと隣ですよね、隣で735人というのは、正直言って、私は少ないというふうに思います。近隣のいろんな町村もございますが、少なくともこの騒音直下である山武市にとって、5万人弱の雇用のある中で1.5%しかないというのは、私は少ないと思います。これは昨日の質問にもございましたが、今、山武市は人口が減ってきております。その辺の歯どめをするためにも、雇用の確保というのは当然必要になってくるのかなというふうに思います。
 さきの質問でも触れましたが、もう一つ、山武市としてこれから先のことを考えると、やっぱり税収の確保、また創出、新たな雇用の確保はしていかなければならないというふうに思います。その手段として企業誘致の必要性などは本当に大きく感じます。この30万回の容量拡大に対して、先ほど芝山町・成田市が条件的な要素を踏まえた要望を出しているということですが、山武市として、30万回の容量拡大に伴い、関連企業の誘致を要望、条件というとなかなか難しいのかなと思いますけれども、ある程度強く要望していくべきかというふうに思いますが、市はどうお考えでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) これは、おっしゃるとおり、条件として出すべきものでもありませんし、要望をしたからといって、効果が出るとも思えません。ですけれども、ただいま御質問いただいたお考え、雇用の確保をしなければいけないと、あまりにも成田空港関連で山武市からの就業者が少ないのではないかと。だとすれば、どういう手が打てるのか。それから企業誘致ということもありますが、なかなか用地、実際に当たってみますと、企業誘致するだけの土地というものは難しいものも出てくるようですけれども、どうしたらそういったことができるのか、戦略的に考えていかなくちゃいけない問題だろうというふうに思いますので、ただいまお話しいただいたことをしっかりと受けとめて、考えていきたいというふうに思います。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) これも、これは昨日か、お話しがございました。平成28年度以降、38億3,000万円の交付税が徐々に減っていくという御答弁がございましたが、ぜひ新しい税収の確保というのはしていかないといけないのではないかというふうに思います。今の段階で、特例債とか使えるうちに、例えば今もお話し申し上げましたが、企業を誘致するための口をあけておくことは必要なのかなというふうに思います。例えばほかの町村がやっていないことを山武市として優先的に、例えば特例債を使って、口をあけて、来ていただける企業を最優先で出迎えられるような状況を今の段階で作っておく、そういう手はずを調えておくことも必要なのかなというふうに思います。ぜひその辺のほうを、しっかりとした計画のもとで進んでいただきますことを要望いたしまして、質問を終わります。


◯議長(大塚重忠君) 以上で、山政研、小野崎正喜議員の個人質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。再開は2時30分です。
             (休憩 午後 2時18分)
             (再開 午後 2時29分)


◯議長(大塚重忠君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、会議を行います。
 一般質問の前に、総務部長のほうから報告がありますので、よろしくお願いいたします。
 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 先ほどの小野崎議員の御質問で、私、数字を読み間違えたといいますか、間違えましたものですから、お知らせさせていただきます。先ほど空港の容量拡大、30万回に伴いまして、雇用がどの程度発生するかということで、千葉県の試算した調査結果を発表しましたけれども、その際、平成19年度1,354人の雇用効果が30万回時には1,809人増の3,163人が見込まれておりますということでお話ししました。そのときに、伸び率として33.5%と申しましたけれども、これは、増えてまいりまして、伸び率とすれば133.5%でございますので、おわびして訂正させていただきます。


◯議長(大塚重忠君) 次に、山政研、小川一馬議員の質問を許します。
 小川一馬議員、御登壇願います。


◯5番(小川一馬君) 議席番号5番、小川です。ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 2008年9月のリーマンショックによる世界的な金融危機から景気回復の兆しが見え始めたと言われておりますが、我々の周りには、学校は出たけれど働く会社がないといった就職難や雇用問題、また、まともに働いていても給料カットされたというような下請けの経営者など、この地方においてはまだまだ大変に厳しい経済状況であります。1日も早い、だれもが幸せを実感できるような山武市の実現を願い、一般質問をさせていただきます。昨日の高橋議員と重なる部分があると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 初めに、市税についてお聞きします。
 昨日、個人の市民税の減少が大きいというお話がございました。一度下がった数値というものは、もとに戻すには大変な努力が要るものだと思います。例えば100のものが50%下がりますと50になりますが、50%の増を翌年、また50%増をしても75という数値になります。これは指数の計算上のことですけれども、1年で下がったものが回復するには、同じパーセントでは2倍の力、また時間もかかると私は考えております。まず1点、市税の減少した主な原因と今後の見通しを、市はどのように考えるのかお聞きいたします。


◯議長(大塚重忠君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) お答えいたします。
 市税の減少の理由でございますけれども、先ほど言いました一昨年前の秋のリーマンショック以来、これは所得が減少しております。それが個人市民税に大幅に響いてきているというのが現在の状況でございます。60億円近くございました市税の金額が、今年度の決算見込み額は55億2,000万円程度ということで、約4億8,000万円ほど減少しているということでございます。所得が減少したことが一番大きな原因となっております。
 以上でございます。


◯議長(大塚重忠君) 小川議員。


◯5番(小川一馬君) まずお聞きしましたのは、その原因をよく精査し、そしてそこから、問題意識、問題点を見つけ、それをまた検討してもらいたい。そういう方法を、まずこれから税金を上げるためにどうやったらいいかということを、市長としては、税の増収といいますか、それについて、市長としてどのように、今後、増やす対策とか検討はどのように、今、されているのか、また考えをお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 市長、御登壇願います。


◯市長(椎名千収君) お答え申し上げます。
 今、市税が減少していると、個人所得が減少しているということでございますが、原因がそこにあるということでありますが、これに対しての市としての対策、地域経済を持ち上げるということになろうかと思いますが、しかしながら、考えてみますと、山武市の市民の雇用の場というのは、どちらかというと市外のほうが多いんだろうと思っています。ですから、この市税の収入というものは、日本全体の経済状況に影響されることが大変多いということになります。市の打つ対策というのはかなり限られた効果しか見出せないだろうというふうに理解をいたします。したがいまして、地域経済全体、日本の経済全体が持ち上がるということが必要かというふうに考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 小川議員。


◯5番(小川一馬君) まず原因のほうからお聞きしたわけなんですけれども、特に個人市民税の減少傾向が続きますと、どういうふうな現象が起こるかということを考えますと、市民からは、暮らしにくいというような声、または住みにくいとか、または元気が出ないとか、そういった声が多くなってくるんじゃないかなというふうに考えます。また、税収がアップしてくるとどうなるかと考えますと、市民の中から幸せを実感できるとか、住みやすいまちであるとか、またはにぎわい、活気があるまちにつながっていくのではないかなというふうに思います。
 そこでまたお聞きをいたします。先ほど、減少の原因は主に所得の減少というお答えがありました。また9月の議会でしたか、前回聞いたときには、労働人口の減少も要因の1つと。数えていけば、探していけばまだあるのかなと。そういった中で、ただ山武市内には雇用の場が少ない、なかなか対策、難しいという、今、市長の答弁がございましたが、それでは問題は解決していかないと思います。少なからず現状維持に戻す方策、まずは、ステップを上げるためにも、もう一度、原因をしっかり精査をしていただき、そして、できることを見つけて対策を打っていただきたいと思いますが、その点について御意見をいただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 私が申し上げておりますのは、個人所得が減少するという場合に、原因から対策をというお話でございますので、個人所得の減少の主な要因が市内の経済にあるのか、市の外の経済にあるのかということの2つに分かれると思います。議員御指摘の市内の雇用に関して所得が落ちたということに対して、あるいは市内の雇用数が減少したということに対しては、しっかりとした対策を考えていくということになろうかと思います。これは一朝一夕になかなかできるものではありませんで、地域の活性化をどのような形で中長期的に考えていかなければならない問題にも発展していくということでございます。少し長い期間をかけて、地域の経済のあり方を戦略的に考えていく方法だと思います。
 そしてもう一つは、市外に雇用を確保されている市民の方々の収入というのが大変多いというふうに理解をいたしております。これがもし所得の低下の原因でありますと、市行政としては、なかなかそこには、今の原因から対策をということになりますと、手が打てないということになろうと思いますので、そういった形でお話を分けさせていただきました。
 市内の雇用の確保、市内の収入のアップということにつきましては、市内の経済が持ち上がれば景気もよくなりますし、活気も出てまいりますから、いい影響が出てくると思います。そういったことにどのように行政がかかわっていけるかということについては、まだまだ力不足であります。私ども、さまざまに手を打たしていただいておりますけれども、さらにいろいろと検討して、打てる手を打っていかなければいけないという認識で考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 小川議員。


◯5番(小川一馬君) ぜひこれから、少し時間がかかるかもわかりませんけれども、問題は多岐にわたって、いろんな原因もあろうかと思います。また市全体の今後の市税の見通し、先般も資料をいただきましたが、ここでもう一度確認の意味でも、今後の見通しについてもお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) お答えいたします。
 今後の市税の見通しでございますけれども、前回の定例会でもお話ししましたとおり、現在の景気低迷、少し長引くであろうというふうに予測いたしております。そういう中で、55億円前後で推移するであろうというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(大塚重忠君) 小川議員。


◯5番(小川一馬君) 今後減少が続いていくということでございます。私が言いたかったのは、今回質問させていただく全体の流れとしては、地域の活性化、またいろいろ各市内にある庁舎の活用とかと、そういうところも、全体としてはそういう部分も含めた中で、どうしたらこの山武地域が、住みよい、魅力のある地域を目指せるか、または前進ができるかということで思いまして、以上はお聞きをさせていただきました。
 次に、地方債についてお聞きをさせていただきます。
 平成21年度の実質公債比率は14.9%、平成20年度は14.2%でありましたので、0.7ポイント上昇したことになります。昨日の答弁にもございました、市長は18%を1つの目安としている向きのお話がございましたので、お聞きをさせていただきます。この18%と、今、21年度の実質公債比率が14.9%ということで、ここに3.1%の比率の差がございます。この3.1%はお金に換算するとどのくらいになるのか、大ざっぱにお聞きをしたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) 手元に具体的な数値を持ち合わせておりませんけれども、私が前回試算したところは、年間で元利償還金が3億円ぐらい増えると、恐らくこの18%に近づいてくるというふうに前回は試算しておりました。


◯議長(大塚重忠君) 小川議員。


◯5番(小川一馬君) それで、すみません、もう一度確認、教えてもらいたいんですが、1年間で償還金が3億円ぐらいということで理解していいですか。はい、わかりました。そうしますと、その年間で3億円ぐらい償還金が増えるということで、これを例えば合併特例債事業に置きかえたときに、合併特例債事業はどのくらいの額の事業が使える計算になるのかも、参考にお聞きをしたいと思いますが。


◯議長(大塚重忠君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) その合併特例債がどのくらいかというのを試算するのは、今、手元に数字がございませんので……。18%を超えますと、これは起債の発行につきまして、県のほうからの許可が必要になってきます。現在は協議ということで済んでおりますけれども、許可に変わってきます。これは1つの黄色信号というふうに言われていますので、18%が必ずしも目標ではなくて、1つの目標としては15%以内におさめておきたいと思っています。この15%を超えてきますと、県のほうから監視団体みたいな形で、常に起債の発行について監視をされていくというふうなことになりますので、1つ基準としては15%を基準としたほうがいいというふうに思っております。


◯議長(大塚重忠君) 小川議員。


◯5番(小川一馬君) 15%となりますと、暗算してみると約1億円ぐらいの起債返済ぐらいしかないということですかね。もう少し幅があるのかなというふうに、私、実は考えておりました。今年の9月ですか、監査委員さんのほうから意見書ということで説明をいただきまして、私、昨日も目を通していたんですが、実際、先ほども聞いたんですが、山武市として18%、それ以上になると借り入れが多いと、起債が多いというふうに見られるということで、昨年度の14.9%から見ますと、この3%強の差がどのくらいあるのかということで、参考にお聞かせをさせていただきました。
 また、9月の議会の答弁の中で、市長の、今後必要があれば、いわゆる投資、特例債事業もやぶさかではないという内容のお話がございました。昨日も、行政主導でなく民間の力に期待をしたい、また民間主導的な形であればというような答弁がございましたので、再度お聞きをいたします。山武市の発展につながる事業、あるいは地域振興に役立つ事業や地域活性化に期待が持てる事業について要望が出てきたとしましたら、市長の判断、そのときの対応はどのようにされるかをお聞きしたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) お答え申し上げます。
 私の判断1つで市の方向性を決めるというわけにもまいりません。当然、市の中には優秀な職員がいて、この財政フレームをしっかりと決めてきておりますし、また議会のお考えも十分考慮しながらさまざまな施策を打っていくということになります。その中で、例えば15%というものを1つの目安として、今、さまざまな組み立てをしているわけですけれども、議会の中には、もっとこの機会にできるだけ投資をするようにという御意見もございます。私ども、慎重論を基本に置いております。ですから、さまざまな考え方の中で、許されるものであれば、これからもそういった投資を検討する場面も出てくるのかなということでお話しをさせていただいたというふうに思っております。
 民間主導というお話がございましたけれども、民間主導であれば投資をするよというふうにお話しをしているわけではないと思いますが、まちづくりの中で民間活力というものをいただいて地域の活性化を図っていくというのは、今のさまざまな、あちらこちらの地域で起こっているまちづくりの成功例の中ではそういった場面が見られると、ケースが見られるというふうに考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 小川議員。


◯5番(小川一馬君) また、積立金について御質問をいたします。
 山武市の積立金について、先般、説明をいただきましたが、この22年度、今年度の見込みでいきますと、118億400万円ですか、資料をいただきましたが、この金額は、この近隣の市ともし比較が可能であれば、山武市のこの積立金がどのぐらいの、近隣との比較についてお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) 私のほうからお答えいたします。
 基金の現在高でございますけれども、確かに議員のおっしゃるとおり118億円ということになっております。このうち財政調整基金としては51億1,400万円、それから減債基金につきましては9億2,400万円ということになっております。確かに財政調整基金50億円を超えていますので、近隣と比べると、現時点では非常に多いというふうに思っています。ただこれも、うちのほうは合併の特例期間がありますので、この特例期間が切れた後には、かなり交付税等の減額が予想されますので、現時点では決して多いというふうには思っておりません。


◯議長(大塚重忠君) 小川議員。


◯5番(小川一馬君) ありがとうございました。
 次に、市政及び地区の要望についてお聞きをいたします。
 合併後、早いもので4年8カ月が経過いたしました。この間、市役所業務も支所方式から本庁方式へと、また新しい課の新設、教育現場では耐震補強工事や改修工事、老朽化した校舎・体育館の建てかえ工事、また学童保育や子ども園の新設や、また新たに整備計画も進んでおります。地域医療においては組合立成東病院の独法化、また10月にはさんぶの森交流センターあららぎ館が、出張所とあわせて地域コミュニティの場として整備をされました。また公共交通の機関バスと乗り合いタクシーの試験運行も始まり、そして、だれもが幸せを実感できる独立都市さんむの実現を目指して、今日までの本当に短い時間の中で、さまざまな施策と建設をいただいてまいりました。皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。
 また一方では、バランスのとれた山武市全体の建設計画など、解決しなければならない問題も山積をしております。そこで、市政について、市民の満足度はどうか、それと各地区より要望も出ていると思うが、どのような要望があるのか、この2点についてお聞きをいたします。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 市政及び満足度というようなお話でございました。これは、それこそまちづくり報告書、総合計画等を作るときに、市民の皆様方からそれぞれの項目に対してアンケート調査、意向調査を行っております。全体でどうなんだといいますと、それぞれの部門ごとに数値で出ておりますので、全体で満足度というふうに聞かれますと、なかなかお答えできるものがございませんが、今年は行いませんが、2年に一度、行政評価を実施し、その中のまちづくり報告書の中でお知らせしておりますので、できればそちらのほうを御参考いただければと存じます。申しわけございません。
 それと、市民の要望を聞く仕組みというような観点での御質問だったと思いますが、それについては、一言でこういうような仕組みがあるとは申し上げられませんけれども、さまざまな行政活動をやっている中で現場へ行くということの中で、いろいろな声が実際聞こえてくるということです。
 それともう一点は、先ほど言いましたような各種のアンケートや、市民の、細かい点ですけれども、直接市長への手紙ということもございます。あるいはそれぞれの会議とか、検討会とか、説明会とか、そういった中で直接市民の方からお聞きするというようなこともあろうかと思います。また行政のシステムとすれば、重要な計画はパブリックコメントということで、ホームページ等を通じて市民の方々に直接御意見を伺うということだと思っています。
 制度的に一番大切なのは、これは選挙制度がございますので、それぞれ市長選挙、あるいは議員の皆様方の選挙という活動の中で、市民の声というものが直接届いているというふうには認識しております。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 小川議員。


◯5番(小川一馬君) ありがとうございました。1つには、満足度ということでお聞きしたのは、この10月にオープンした、さんぶの森に非常に立派な施設ができたと思います。また山武の地域の1つのコミュニティが、人の集まる施設だと思いますので、例えばそういう施設ができたことに対して、市民から行政のほうに、感謝の、そういったお礼というか、利用して非常によくなったとか、そういった意見とか、またはほかの地区からも要望としてあるのかなと思いまして質問をさせていただきました。
 次に、道路整備についてお聞きをいたします。
 千葉県は首都圏の中でも道路整備が遅れている県の1つだと思います。特に幹線道路の遅れは、房総半島、また観光振興など、地域の活性化のネックにもなっていると思います。国では、現在、圏央道の整備や東京湾アクアラインの料金の値下げを行っておりますが、その効果をこの地域が受けとめるためには、地域の幹線道路の整備も不可欠であると思います。
 また幹線道路はまちの骨格をなすものであり、まちづくりにとっても大変重要な役割を持つ、地域の発展のためにも必要であります。この幹線道路はほとんどが県の整備での路線となっております。県の財政状況が厳しい、また進捗状況が芳しくない状況であります。この山武市内において、主要な飯岡一宮線バイパスの小松工区や都市計画道路、板附本須賀納屋線など、整備がなかなか進まない状況にもなっております。
 そこでお聞きをいたします。市内の幹線道路の整備について、これまでの県に対する要望の状況はどうなっているのかお聞きをいたします。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 私のほうからお答え申し上げます。
 現在、県に重点的にこの道路について要望いたしておりますのは、議員大変御関心をお持ちの主要地方道飯岡一宮線バイパス、木戸川架橋を含めた小松浜工区の整備、そして成東駅周辺の整備に伴う成東駅南口線の新規事業の2つを特に強く要望させていただいております。
 そして、飯岡一宮線バイパスにつきましては、この11月17日に、県知事との意見交換会というものが何回かに分けて催されました。この地域が11月17日でございましたが、それぞれの市長・町長から問題、要望、ほとんど要望だったと思います、意見交換会と申し上げても。要望が出されまして、その中でも、特にそれぞれの地域の道路の建設、新設、改良につきましての要望が強かったということであります。
 私どもも、医療問題、成田の空港問題、それとこの道路問題として飯岡一宮線バイパスの問題と3つ要望を出しましたけれども、特に私から発言させていただきましたのは、成田と医療につきましては、ほかの市長さん、町長さんからも御発言がございましたので、私のほうからは、特にこの飯岡一宮線バイパスにつきまして強く要望させていただきました。その場でやりましょうという回答をいただけたわけではございませんけれども、目いっぱい知事の印象に残るように、あるいは部課長さんの記憶にとどまるように、しっかりと要望をさせていただいたつもりでございます。
 また、成東駅南口線につきましては、9月の市議会全員協議会におきまして整備方針について御了承いただき、その後、これは大体調整を図っていただいた上でのことでございますけれども、都市建設部長、都市整備課長とともに県庁に出向きまして、県土整備部のお歴々を前にしまして要望をさせていただきました。
 この2点が、さまざまな要望をしましても印象が薄くなるということでございますので、2点に絞って要望活動をしっかりとやってきたということでございます。そのほかに関しましては、市長会を通じて、年間、冊子にまとめた要望事項の提出がございますので、そういったところで要望させていただいております。
 市といたしましては、これらの道路整備が地域の活性化に資するものと考えてございますので、引き続いて県道、国道に関しましては、しっかりと県に働きかけをしてまいりたいと、このように考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 小川議員。


◯5番(小川一馬君) それでは引き続いて、来年度も県のほうに陳情、要望、よろしくお願いいたします。
 次に市道について伺いをいたします。
 現在、県道などの幹線道路とともに、市道の整備も生活道路として重要であるのは当然だと思います。特に交通の危険な箇所は、人命の観点から早く改善すべきと思います。この危険箇所について、市のほうはどのように把握しているのか、また今後整備をしていく、どういう計画なのかお聞かせをいただきます。


◯議長(大塚重忠君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) 市道の道路整備につきましては、実施計画に基づきまして、現在、幹線市道5路線、及び一般市道7路線の道路拡幅や歩道の設置を実施しているところでございます。市道における危険な箇所につきましては、地区要望、警察からの要請や道路パトロール等により把握し、ガードレールや道路標識、区画線等の交通安全施設工事を、年間に五、六カ所程度実施しているところでございます。利用者が安全に通行できる道路の整備に今後とも努めてまいりたいというふうに思っております。


◯議長(大塚重忠君) 小川議員。


◯5番(小川一馬君) 特に危険な箇所、道路について、部長は、今、考えているところをお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) 具体的にどこの箇所ということはございませんが、全体的に見まして、やはり山武地域の道路の道路幅が非常に狭いということで、歩道の設置もほとんどできないという状況でございます。先ほど空港の特別交付金等ありまして、山武地域のことを言うのは何かなと思いますけれども、その辺から少しずつでも改修をしていきたいというふうに思っております。
 また、これは県道でございますけれども、先ほど市長のほうから飯岡一宮線バイパスの橋梁の関係で御答弁いたしましたが、特に現道の橋の部分で事故があったということで、そういったことも含めて、何とか整備していきたいというふうに思っております。


◯議長(大塚重忠君) 小川議員。


◯5番(小川一馬君) その海岸線の道のところも本当に危険箇所だと思いますので、整備のほう、協議のほう、よろしくお願いいたします。
 続きまして、地域振興、地域活性化について。
 ここ山武市は、豊かな自然環境に恵まれた、空港の南側に位置する地域でございます。我々の先人は地域を愛し、また自然と共生し、代々地域の伝統を受け継いでこられました。近年は、農業を中心に、漁業、林業、商工業、そして観光も加わって、現在の山武市の産業を担っていると思います。
 ここで、映画「おくりびと」や、NHKのドラマ「おしん」のロケ地でも有名な山形県の酒田市の取り組み、まちづくりについて御紹介をさせていただきます。市長のほうには資料を配らせていただきました。上文だけ読み上げさせていただきます。住みよいまちとは、住んで楽しいまち、住んでよかったと思えるまち、このまちに生まれたことや住んでいることを誇りに思えるまちをいいます。住みよいまちにすることをまちづくりといいますという上文で始まるものでございますが、この地域では、官民、産学共同でいろいろな企画を考え、またそれを事業に移して行っている、この地域の取り組みであります。この資料につきまして、市長の感想をお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) いただきました酒田まちづくり開発株式会社、何をしようとしているか知らぬかという資料を読ませていただきました。民間の活力がまちづくりにしっかりと生かされているすばらしい例だなという感想を持ちました。


◯議長(大塚重忠君) 小川議員。


◯5番(小川一馬君) 今後、山武市のまちづくりの中でも何か参考にできるところがあれば、ぜひ参考にしていただければと。我々も視察等、また現地にもぜひ行ってみたいと思いますので、紹介をさせていただきました。
 次に、地域振興、このまた地域の活性化ということで、この地域は、いろいろな、現在、このための活動をしておりますが、なかなか結果、または数値として、大きな市の柱にまだなっていない。これから、そういった部分では、この活性化の柱になるものを、地域を挙げて作っていくべきだと思いますが、再度、市長にそのあたりをお聞きしたいと思います。先ほどの酒田市の官民、産学が、地域が一体となってのまちおこしをしていくという、これを参考にしていただき、またこの山武市の中でも地域の活性化を特に進めていくべきだと考えます。市長の今後の考えについて、再度お聞きをしたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 日本全国、数多くの自治体の中で、全国的に名をはせております地域づくりというものは数多くございますけれども、しかしながらすべてが成功しているというわけではありません。さまざまな成功例を見る中で、大切なのは、その地域、そのまちに、まち固有の強味は何であるか、ここをしっかりととらえていかなければいけないというふうに思います。
 例えば酒田の例を御紹介いただきましたけれども、酒田で生まれて誇りを持てるという、その誇りの中には、江戸時代からの日本海側の物産の集散地であって、経済的にも大変繁栄したところである。したがいまして、歴史的な建造物も多く、しかも官よりも民のほうが、せめてなりたやと、本間様にはなれないというほどの大金持ちが住んでいらっしゃった土地柄でもあります。恐らく民間の力というものはその時代から大きなものがあったと思いますが、このような歴史的な資源を持ったまちのまちづくり、あるいは産業が、重工業時代の大きな産業を持った地域、そして近代といいますか、最近のIT産業を中心としたまちづくりと、そういった産業に強味を持ったまちもございます。
 私ども、そういった地域がうまくまちづくりをしたからといって、その例を私どもに持ってきてもなかなかうまくいかないだろうと。私どものまちで活動が根づいて、無理なくまちづくりにつながっていくというものは、これは、よその例もさることながら、私どものまち独自のまちづくりのキーワードを見つけ出していくということに尽きると思います。
 ずっとこの合併以来いろいろ考えてまいりましたけれども、世の中の経済状況も大変厳しいという中で、まちづくりが活力を持って前進するというところまでなかなか来ておりませんが、この3年半の間に、多くの方々が、まちの宝探しでありますとか、このまちには何が必要なんだというようなことを考えていただく機会というものはたくさんできてきたと。また協働の機会も多くできましたし、いろいろなフェスティバルをやりましても多くの団体が集まるようになりました。ですから、市民ぐるみで自分たちのまちの方向を考えていこうという波は、少しさざ波程度に起こってきているというふうに考えております。
 そういった中で、私ども行政といたしましては、拠点を作っていくという考え方を持っておりますが、行政そのものは、合併の目的でもありますように、効率化を求めて集中をせざるを得ないということでありましても、これから先の日本の地方都市のあり方から考えますと、それぞれの地域をしっかりと潤いのある地域に戻していかなければならないという思いも持ちます。そういった意味で、コミュニティは分散して考えていこうということでお話しを申し上げ、基幹バスを1つの背骨として、それぞれの地域間を結んでいく、その地域にコミュニティをもう一度取り戻していこうという考え方でございます。
 そういった中で、この山武市の将来、どういったことを考えていくのかということになりますと、やはりこの地域にあるもの、強味ということを中心に考えていけばいいというところまで来ていると思います。やはり農業、これだけの耕地を持っておりますし、この農業を何とか生かしていくということ、それから海もございます。観光、そしてもう一度商業の活力を取り戻していくと、こういったものを有機的につなげていくという手法をとって、総合的な形でまちづくりをしていくほかないのだろうというふうに考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 小川議員。


◯5番(小川一馬君) 市長は、今、お話しされたように、今後、官民共同で、また連携を深めていいものができることを期待をしていきたいと考えております。
 最後に、庁舎の機能について、今後の機能、あり方について、市長の考えをお聞きいたします。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 私ども、たびたびの御質問の中で財政フレームを語るときに、固定費が大変多いと。なぜかというと、合併以前からたくさんの建物を持っているというようなことがありますし、行政を集中していく中で不要になる庁舎も出てまいります。旧町役場、村役場は、現在は出張所として大変少人数で運営をいたしておりますから、業務の内容、それに当たる人数から比べますと、大変大きな建物になってしまっているということでございます。ですから、これを何らかの形で整理をするか、あるいは有効活用が図れるのか、このあたりを見きわめていく必要があるということが問題だというふうに思っております。


◯議長(大塚重忠君) 小川議員。


◯5番(小川一馬君) 合併特例債を使えるのも期限つきでございます。そういった中で、来年度ですか、松尾庁舎の検討も始まるということで、またそれとあわせてといいますか、あと蓮沼の庁舎の活用についてもございます。そのあたりを再度お聞きをしたいと思います。
 松尾は、今、検討中ということで入っていると思いますが、蓮沼の庁舎の活用について、私から1つ提案なんですけれども、やはりこの地域としてどういうふうな活用をしたほうがいいかという点から見ますと、まずリピーター、だれもが利用しやすい施設であること、そしてテーマとしては健康とか、いやしとか、そういったテーマに絞って、今、蓮沼の庁舎を活用したら、そして今ある道の駅とあわせて相乗効果が生まれるような、そういった施設としての活用をしたらどうかというふうに考えておるんですが、市のほうで、今、考えている、出張所として今後どのような活用というか、計画、当然活用をするには多少の予算も今度必要になってくると思います。そのあたり、今後の計画についてお聞かせをいただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 松尾庁舎につきましては、耐震の結果、まず壊すという方向性が出ました。ですから松尾をまず壊して、その後、この地域をどうするかという考え方で進みます。
 蓮沼の庁舎につきましては、考えなければいけませんのは、必要性から始まります。したがいまして、活用するかしないかと、大変、こんなことを言うとしかられるかもしれませんけれども、壊すというのも1つの選択肢に入るということであります。しかしながら、まだそれは地域にとって活用したほうが活性化につながるだろうというようなお考えもあると思いますから、そういったことも含めて考えていかなければいけないというふうに思っております。
 そういう中で、行政としての、行政の需要を満たすという目的と、それから地域の活力を増すという、これも必要でございますけれども、例えば道の駅は、今、議員からよく御質問いただきますのは、駐車場が足りないんじゃないかという面からすれば、本当にこれは極論で、そういうことを考えているというわけではありませんが、極論ですが、例えば庁舎がなければ、そこは駐車場が広くなります。こういうようなこともある意味では考える1つの要素にはなります。そういう中で、それが本当にいいのか、あるいは道の駅の集客力を利用して、蓮沼の住民の皆様方のお役に立つ使い道は何だろうかということを考えていかなければいけないと思います。
 庁舎の今までの機能が地域コミュニティの中心的な役割を果たしている、地域の皆様方が集まってくる場所であったということから考えますと、私ども行政といたしましては、蓮沼コミュニティという……、コミュニティという言葉を日本語にうまく訳せないので使わせていただいておりますけれども、蓮沼という1つの歴史のある地域の住民の皆様方が、ずっとこの蓮沼村役場というものを中心として地域コミュニティを作ってきたというふうに思いますので、この事実を何とか私としては大事にしたいと。
 ですから、蓮沼の庁舎を考えるときに、何が一番いいのかということにつきましては、まだまだいろいろな形で御意見をいただきませんと、正解が出てこないという状況にございまして、正直申し上げて、大変難しい問題だというふうに思っております。


◯議長(大塚重忠君) 小川議員。


◯5番(小川一馬君) 市長の頭の中でも、まだ方向性が決まっていないんだなというのを感じました。我々地元としましては、合併特例債の期間というのも1つあるんですが、なるべく早く、方向性だけでも、または方向性を決める前の検討に入っていただきたい。今、民間でも、例えば金融機関で、いろんなそういったコンサルを無料でも派遣してくれる金融機関もあると思います。または県でもそういう方がいらっしゃるかもわかりませんが、本当にどういうふうに今の施設を活用したらいいのかを、方向性じゃなくてもいいので、まず検討、来年度からでも検討に入っていただきたいと思いますが、その点について再度お聞かせください。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) どういった形をとるかわかりませんけれども、検討をするということにつきましてはしっかりとやっていかなければいけないというふうに思います。


◯議長(大塚重忠君) 小川一馬議員。


◯5番(小川一馬君) じゃあ、よろしく検討していただくことをお願いをいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(大塚重忠君) 以上で、山政研、小川一馬議員の個人質問を終わります。
 ここで暫時休憩をいたします。再開は3時35分。
             (休憩 午後 3時26分)
             (再開 午後 3時35分)


◯議長(大塚重忠君) 休憩前に引き続き、会議を続けます。
 続いて、平成会、小川吉孝議員の個人質問を行います。
 小川議員、御登壇願います。


◯13番(小川吉孝君) 13番、平成会、小川吉孝でございます。
 まず、市長にTPPの問題についてお伺いいたします。この問題は大きな問題で、私と市長でここで議論したところでどうにもならないということは私も十分承知の上でございますけれども、農家の立場というようなことも加えながら質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、昨日の高橋議員の質問で、市長に、山武市の基幹産業は何だというふうなことに、私は、何か市長がちょっと歯切れが悪く、農業であるというふうな回答をしたと、まあ、自己判断でございますけれども、そんな感じで受けとめました。そういうことで、今日改めてもう一度、私から、現在の農業の経営、農家の立場を考えた場合に、山武市として基幹産業は農業だと本当に思っているのかどうか、改めてお伺いをしたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 市長、御登壇願います。


◯市長(椎名千収君) 大変歯切れの悪い答弁で恐縮に存じます。そのように私の答弁が聞こえたということは、恐らくそういう迷いがあるんだろうと思います。それは、高橋議員にもお話しいたしましたように、地域のあり方、それからまちづくりにおけるポイント、これからどのような形でまちづくりをしていく必要があるかということから考えますと、農業というものをしっかりととらえていかなければいけないということでございます。
 ただ、生産額といいますか、販売額でいきますと、工業生産のほうが1けた多いというのが現状でございますから、商工会の工業部会の方々からいたしますと、おれたちが中心だぞと、こういうお話をされます。ですから、生産額から見ますと、大変そちらのほうがけたが大きいという認識は持たなければいけないというふうに思います。ですけれども、私は間違いなく、この地域で農業を捨てて将来のまちづくりはあり得ないというふうに考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 小川議員。


◯13番(小川吉孝君) 現在、毎日のように、新聞、テレビ等でTPPの問題が日本中をわかせているということは皆さんも御存じのとおりでございます。この内容につきましては、まだ細かくといいましょうか、ほとんど触れられていない、裏づけはあまりない。ただ関税が撤廃されるというようなことはもう既にわかっているわけでございますが、これにつきましては、年の明けた6月に基本方針が定められるというようなことを発表がされております。そういう中で、現在、このTPPについて、市長の考え、感想をお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 正直なところ、的確なお答えができないというふうに思っています。農業だけを考えれば、ずっと私が行政にかかわってきたこの20年、米の生産調整に明け暮れました。初期の段階では100%達成という目的のために各農家を歩きました。そういったことを繰り返して、現在の米の施策というものがございます。結局は、このグローバル化の中で、日本の農業も歴史的な流れに逆らえないという現状が片方にあってこのようになってきたものというふうに理解をいたしております。
 ですけれども、米の生産調整というのは一定の役割は果たしたと、それは軟着陸をさせたというふうには思っています。それが100%望む方向ではなかったにしても、国がどこまで考えたかはわかりませんけれども、一定の役割は果たしたんだろうというふうに思っております。
 そこへ持ってきて、このようにTPPという関税を外していくという考え方でございますから、特に米農家に対する影響、米の価格に対しての影響がどのように出てくるかということが一番のポイントだと思いますが、ここにつきましては恐らく大きな影響が出てくるものと、米価に大きな影響が出てくるものと思っております。ですから、山武市の農業にとっては好ましくない、農業にとってはです、山武市の農業にとっては好ましくないものというふうに私は考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 小川議員。


◯13番(小川吉孝君) ありがとうございます。山武市から農業団体にいろいろな助成金、補助金、こういったものを出している団体がございます。例えば認定農家、あるいは研究会、これらの方々の声というものは市役所のほうへ何らかの形で届いているんでしょうか。もし届いているのであれば御披露いただきたいというふうに思います。


◯議長(大塚重忠君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) ただいまの農業団体の御意見はということですが、実は先月の19日に認定農業者会がございました。その中で、水稲部会で幾つかの御意見が出ましたので、この場で報告させていただきます。1つは、他産業のため農業が犠牲になる内容であり、当然農家の所得は補償されるべき。2つ目に、農家の所得補償が確実に実施されることを前提に、参加もやむを得ない。3つ目に、成田空港が近くにある地の利を生かし、農産物の流通基地等を整備し、海外に向け販売ができないか等が出されておりました。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 小川議員。


◯13番(小川吉孝君) このTPPがもし実行された場合、農家はもちろん大きな痛手となるし、また市にとってもそれなりの痛手をこうむるというふうに私は思っております。
 去年の山武市の農業所得、いわゆる農業生産から費用をさっ引いた農業所得、これが約7億5,000万円ぐらいでございます。ちょっと古い数字で申しわけございませんが、平成18年、山武市管内の農業生産高は約160億円ちょっとですね。したがって、160億円の売り上げに対して、農業、いわゆる費用が百五十四、五億円かかっている。この数字を見ただけで、農家は厳しいというのはだれでもわかってくれると思います。
 このTPPが実行された場合に、我々は約3割の、今現在の収入の3割は黙って減になると。そうしますと、160億円ぐらいのものが約100億円になってしまう。そうしますと、今、言いましたように、生産費はそんなに変わらない。したがって約50億円の赤字が出てしまう。農業所得、先ほど言いましたほうに7億5,000万円、これはゼロになってしまう、ゼロどころかマイナスになってしまう。農家の方々は、農家では到底生活ができない。このような、数字上はなるということでございます。
 そんな厳しい中で、何で農家の方々は生活できるのかというようなことでございますが、現在の農家の方々は、年金をもらいながら、あるいはせがれが勤めながら兼業農家、こういった農家経営が圧倒的に多いわけでございます。そうした場合に、今言いましたように専業農家も当然苦しくなってくるわけでございますので、日本国といいましょうか、我が山武市も、農業をやる方々はほとんどいなくなってしまうんじゃないだろうかというふうに私は考えている。
 そんな中で、市長が基幹産業は農業だよと言っても、到底当てはまらない言葉になってしまうというふうに私は考えております。もう既に、農家の経営、あるいは山武市の農業、どうなるのかということは、当然市長もわかると思います。そんなこんなを踏まえた場合に、この制度に対して、市長は、まあ、言いづらいでしょうけれども、反対なのか、賛成なのか、ずばり回答をしていただきたい。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 最初に申し上げましたように、私にはわからない問題です。ですから、わからないことに対しまして、賛成なのか、反対なのかという意見がなかなか申し上げられないということです。
 ただ、じゃあ、何だと、何を考えているのかということでございますけれども、いずれにしましても、TPPというこの制度に参加をするのかしないのか、これは国のほうで決まることだと。その場合に、それでは反対をして参加をしなければ、山武市の、米作を中心としたことで考えますが、農業は守られるのかということでございますけれども、今、議員御指摘のように、年金で賄っている農業であると。これは先日もお招きをした鳴子プロジェクトの結城先生もお話しをされておりましたが、あと何年と言ったでしょうか、今、年金をもらって日本の農業を支えている人たちが農業をやめた場合に、今の若い世代の農業従事者は、非常に大変、その10分の1ぐらいになってしまうというお話をいただきました。数字を申し上げられなくて恐縮ですけれども、この農業を本当に支えていけるのかというお話がございました。
 ですから、TPPに反対していれば農業が守れるということではないと。つまり理屈で言いますと、TPPに賛成なのか反対なのか、反対すれば日本の農業は完全に守れますということであれば、それは反対を貫くことも1つの方法だと思いますが、守れるかどうかということです。そうしますと、最終的には国の決めていくことでありますけれども、私どもが要求することは、日本の農業が成り立つために、TPPに参加をするのであれば、それなりのしっかりとした補償制度を作ってほしいという訴えをしていくべきではないのかというふうに思います。


◯議長(大塚重忠君) 小川議員。


◯13番(小川吉孝君) 今現在、日本のあちこちで、農業団体、いわゆるJAグループ、あるいはまた全漁連、生協、その他の団体が阻止運動をしているということでございます。また今日の新聞では、全国町村長会議ですか、町村会ですね、これらの方々が反対を決議したというような報道もなされております。
 そこで、先ほどから基幹産業は農業だと言っている我々の山武市では、これらに対して、今、市長言っていましたけれども、何らかのことを、今、市長が言いましたように考えて、そしてまたこれを行動に移さなければ、また移してもらいたいというのが私の1つの要望でございます。そういったことで、もう少し、今、山武市として何らかのアクションを起こそうということがあるならば、ひとつ、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 恐らく市長会ではTPP反対決議は難しいかもしれません、全国市長会としては。それは、町村会のほうは農村中心でございますからこのような決議ができると思いますが、市長会のほうができるかどうか、これはちょっと、私、わかりません。
 山武市として何らかの行動をというふうなことでございますけれども、要するに反対の行動を起こせということだと思いますけれども、ただいま申し上げましたように、私自身がこの問題について、いまだに反対することが正しいかどうかということについての結論は出ていない状況でありますので、私、今の状況で何らかの行動を起こしますということが難しい、申し上げにくいです、これは。


◯議長(大塚重忠君) 小川議員。


◯13番(小川吉孝君) 反対運動じゃなくして、先ほど市長が言ったような裏づけ、きちっととれれば、それなりのものと、その裏づけの、国に対する、あるいは要望だとか、例えばですね、そういったものを考えているのかということです。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 基幹産業というお話の中で、地域に欠かせないこの農業、農地、農地イコール、この地域の自然でもあります。こういったものを守るという立場から、農業の荒廃は防がなければなりません。そういう意味で、農業が成り立つようにということの行動は起こせるということでございます。


◯議長(大塚重忠君) 小川議員。


◯13番(小川吉孝君) ありがとうございます。現在、市からいろいろな農家に対して助成金、補助金を出しております。今言ったような市長の考え方のもとに、これからもしっかりと、この施策を見ていただきまして、今、考えているようなことを1日も早く表に移していただきたいということでございます。それらを農家の方々に、山武市は農家の応援団でもあるんだというふうな、物・心、心とお金、物ですね、こういった両面から応援するんだよという何らかのメッセージを送っていただければというふうに要望するものでございます。
 そして、これらを受けた農家の方々が、昔、明るい農村というような言葉がございました。1日も早く昔の明るい農村になりますよう、市からの応援、また農家の努力もしながら、1日も早く明るい農村を築けるよう、お互いに頑張ってもらいたいということでございますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
 以上でTPPを終わります。
 それから、次に一般行政というようなことで、先日、11月の10日の新聞に、暴力団からの市の許認可をめぐって脅迫事件があり、これをきっかけに、対策として、不当要求阻止のための研修会を実施したとありました。非常にいい研修会の企画だったというふうに思います。このようなことが再び起こらないよう、いい研修を受けたのではないだろうかというふうに思います。この内容につきまして、私、細かく、現在わかっておりませんので、発生したときから結末までの経過を教えていただきたいというふうに思います。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) お答え申し上げます。細かい点、どこまでお話しできるか、ございますけれども、経過について、私からお知らせさせていただきます。
 今年の7月中旬ごろからの話でございますけれども、残土の埋め立て等に関連しまして、宅地開発行為に関する件で、都市建設部と都市整備課に何度か来庁していた、何度もと言ったらいいんでしょうか、来庁していた者から、同課の職員が再三にわたり、一言で言えば、いわゆる脅迫的行為、言動も含めまして、威圧的な言動とか、不当要求といったことになるんですけれども、そういう脅迫的な行為を受けたことによります。
 その中で、警察等とも相談をいたしまして、いち早く警察が対応もされて、結果として、10月27日、7月からそういうふうに窓口に来ていたんですけれども、対応に苦慮していました。そういう中で、いろいろ警察とも相談して、10月27日に、その者を山武警察署が逮捕したという事件でございます。
 市としては、同課の職員が脅迫的な言動を受け始めたころから、その者への対応について、今、申し上げましたように、警察に何度も相談し、適切な対応に努めていたわけですけれども、そういう中で、この問題、市として、組織としてどうするんだというときに、早速、平成22年、今年の10月19日、もう限界に近いということもあったと思いますが、19日に、山武市不当要求行為対策要綱がございます、その要綱に基づいて、副市長が委員長でございますが、そこには各部長、行政委員会の長を含め、所属の重立った者が入ってございますけれども、不当要求行為等対策委員会を開催しました。その中で、こういう情報の共有をいたしまして、市としての対応を協議したわけです。
 毅然とした態度で対応しよう、組織で対応しよう、そういうこと、あるいは今後の予防措置として、行政対象暴力対応研修会の開催など、行政暴力対応マニュアルの活用も含めまして今後対応していこうということで、その委員会の中で、状況の確認と対応について、それぞれの職員がもう一度対応について確認したということでございます。
 その後、山武警察署との連携を強化して、先ほど申し上げましたように、結果としまして10月27日に山武警察署が逮捕したということが流れでございます。
 なお、現在、逮捕後のその後ということにちょっと触れますと、拘留が解かれて、現在、地裁のほうに起訴されたというふうに聞いております。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 小川議員。


◯13番(小川吉孝君) 来てから逮捕まで約3カ月、この対応した職員は、3カ月間、非常に大変だったというふうに思います。私は、逮捕したからこの事件がこれできれいに解決をしたというふうには思っておりません。また、保釈されたこの方が、もし、まあ、そんなことがあっては困るわけでございますが、何らかの形で仕返しをするかもしれません。そんなこんなで、この3カ月間の間、市長はこの相手の方と何回会って話をしましたか。そしてまた、この逮捕の請求はだれの名前で請求をしたのかお伺いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 私は一度も会ってございません。それから、この逮捕に至ります被害届というもの、これは個人の資格で届けてございます。


◯議長(大塚重忠君) 小川議員。


◯13番(小川吉孝君) この間の研修会、新聞の内容でございますけれども、窓口へ来て、市長を出せと、担当では話がわからない、市長を出せと言われても、市長は出さずに担当が毅然とした態度で対応してほしいというふうな研修会の内容が一部載っておりました。私はこれをわからないわけではございません。警察は逮捕をすれば、それでその事件を解決をとりあえずはできるという判断のもとに、このような研修会を開催したのではないだろうかというふうに思います。
 しかし、この事件は公務でございます。したがって、3カ月間の間、何回来たかわかりませんけれども、市長が全然本人と会わず、そしてまた、しかも職員の個人で請求をしたと。何か特別な理由が……、まあ、先ほど警察と話があったと、当然そんな形で逮捕に踏み切ったというふうに思いますけれども、初めからそういう話でこの結末をしたというふうには私は思いません。したがって、公務で、市長が1回も会っていないと、その、もし何か理由がございましたらお願いをしたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 会うように一度も要求されて……、私には届いておりません。私が会うことを拒んだものではございません。よろしゅうございますでしょうか。
 それと、個人の請求というものに関しましては、本来、組織が受けた行政暴力だという私の考え方でございます。したがいまして、組織として対応するべきものであり、組織から被害届を出すべきものという認識でございます。今回の場合は、警察の判断で個人の届けによって逮捕をするという考え方でございますので、警察の方針に従ったということでございます。


◯議長(大塚重忠君) 小川議員。


◯13番(小川吉孝君) 先ほども言いましたように、これは公務上の出来事だというふうに私は理解をします。したがいまして、市長が公務執行妨害で市長名で請求するのが妥当ではないでしょうか。いかがですか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 私のほうもそういうふうに考えます。したがいまして、私のほうからそういう提案もさせていただきました。警察のほうの御判断はそうではなかったというふうに御理解をいただきたいと思います。よろしゅうございますでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 小川議員。


◯13番(小川吉孝君) 先ほども申しましたように、この問題はこれで解決をしたというふうに思っていないと。もし相手が、これから先、個人名で請求を出した方に危害、なければいいんですが、もしあった場合、どのような補償を考えておりますか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 今の段階でそういったことを想定しておりませんので、検討いたしてございません。こういった問題について、議員御心配いただきますように、組織としては組織ぐるみで対応していくという基本的な考え方を持ってございます。ですから、個人の問題として解決をしようというのが山武市役所の方向ではございませんので、御理解を賜りたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 小川議員。


◯13番(小川吉孝君) そのようにぜひしていただきたいと。多分この職員は、毎日心の隅には何らかの気持ちがあろうかと思います。そしてまた職員だけではなくして、家族だってやっぱり同じだというふうに思います。どうか職員が、あるいは家族が、安心して仕事に、また家庭生活ができるように、いろんな面で保護対策をお願いをしたいというふうに思います。
 次に、副市長にお伺いいたします。昨日の川原議員とダブるような質問でございますが、副市長は山武市に就任されてどんなことを感じたのかという答えに対して、外へ出れば元気な人が多くて、また自然も豊かで、毎日楽しく過ごしていますというような回答をいただきました。私もそれを聞いてほっとしているところでございますが、これは私生活、いわゆる庁舎外の気持ちだというふうに私は受けとめております。そういう形でよろしいでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 副市長。


◯副市長(山本三夫君) 昨日は印象はということで、お答えしたときに、当然私生活のことを中心に述べさせていただきましたが、もちろん副市長として参ったわけでございますから、当然市長の総括的な補佐として、山武市の総合計画を当然のことながら着実に実施してまいっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 小川議員。


◯13番(小川吉孝君) 我々議員は、あるいはまた山武市の市民だれもが、副市長が山武市の助っ人として来ていただきましてもう2カ月でございますが、だれもが期待をしていることは間違いないというふうに思います。今日は仕事上での感じたこと、また、今現在感じていることでも結構でございます。事務所の中と、事務所から一歩離れた、いわゆる市民に対して、感じたこと、感じていることを、まあ、いろいろあろうかと思いますが、一番感じていることを1つずつお話し願いたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 副市長。


◯副市長(山本三夫君) すみません、たくさん印象を述べることはちょっと難しいかもしれませんけれども、一番大きく感じたことは、この2カ月間、いろんな場所をお伺いさせていただいて、いろんな方とお会いしたりしたときに、山武市をよくしようという形で、協働の精神で、市民団体の方ですとか、NPOの方とか、お会いしたときに、非常に積極的に御参加いただいているということは、行政にとってもありがたいことであって、こういう人たちを一生懸命私たちも応援していかなきゃいけないなというふうに感じたのが1つございます。
 それから、来る前から少し勉強もしてまいりましたけれども、やはり身の丈に合った財政にしていこうという姿勢が、政策枠別予算ですか、そういう形で進めておられるということで、非常に、ある意味、先進的な行政をやられているなというふうに感じております。
 以上でございます。


◯議長(大塚重忠君) 小川議員。


◯13番(小川吉孝君) ありがとうございます。それでは、今、感じたことで、山武市の中には長所もあり、短所もあろうかと思います。長所はより伸ばさなければならない、短所は修正、是正をしなければならないというふうに思います。そこで、1つずつ、長所はどんなことがあるのか、そしてまた、その長所をどのようにして、これから先、もっと伸ばそう、もっと育てようという考え方があればお願いをしたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 副市長。


◯副市長(山本三夫君) すみません、プラス面というか、長所のところについては、昨日も申し上げましたように、豊かな自然があることと、それからまちの皆さんが元気だということと、それから、今、つい先ほど述べさせていただきました、市民の方々の協働精神とか、それから財政に取り組む姿勢ですとか、そういったところだと思っております。
 短所というか、これは個人的な印象かもしれませんけれども、にぎわいのある中心的な部分がないなというのが1つ印象としてありますので、それは、先ほどから多少お話が出ていますように、成東駅の南口の道路を整備して、駅前広場を整備していくとか、そういった形で少しずつ中心的なにぎわいを作っていくとか、そういった形で、そういうものはマイナス面をカバーしていけるのかなというふうに思っていますが、全体的には、やはり山武市の総合計画を着実に進めていって、一つ一つ、プラス面は伸ばしていく、マイナス面は解消していくということなんだろうというふうに感じております。


◯議長(大塚重忠君) 小川議員。


◯13番(小川吉孝君) 仕事の成果は、ここで働くすべての方々が、規定あるいは規約に基づいて協力し合わなければ、成果は絶対に上がらないというふうに私は思っております。その点、この事務所の内部、中ですね、うまく歯車がかみ合って、風通しのいい仕事ができているように感じるのか、いや、問題点もあるよと、どう思っておりますか。


◯議長(大塚重忠君) 副市長。


◯副市長(山本三夫君) 印象的には、議会の先生方にもお声をかけていただけるようになってまいりましたし、職員の中とも、時々、夜、懇親を深めたりとかもさせていただいておりますので、そういう意味では、いろんな方に意見を聞けるように徐々になってきているのかなというふうに感じております。


◯議長(大塚重忠君) 小川議員。


◯13番(小川吉孝君) 非常にいいことだというふうに思います。しかし、我々、外部からいろいろな話を聞いたり、あるいは見たりしている場合、必ずしもかみ合っては……、もちろんかみ合っているところもあろうかと思いますけれども、いいところは見えず悪いところばかり見えるというのが我々かもしれませんが、そうは私は思っておりません。職員の方々にも不平や不満、これはどこの世界でもそうかもしれませんけれども、時々耳にしております。
 副市長は、車で言えばプロペラシャフト、いわゆる車輪を回す軸、こんな役目も1つの役目だというふうに思います。この軸がきちっとしていれば、もちろん市長もそうでございますけれども、副市長の立場できちっとしていれば、変なタイヤであろうが、いいタイヤであろうが、きちんと回るというふうに私は信じているものでございます。どうかそういう意味でも、その役目をきちっと果たしていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(大塚重忠君) 以上で、平成会、小川吉孝議員の個人質問を終わります。
 以上で、本日予定しました一般質問は終了いたしました。
 次の会議は、あす3日、引き続き一般質問を行いますので、定刻までに御参集願います。
 本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでございました。
              午後 4時15分 散会