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千葉県 山武市

平成22年第4回定例会(第2日目) 本文




2010.12.01 : 平成22年第4回定例会(第2日目) 本文


◯議長(大塚重忠君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は22名です。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたします。これより本日の会議を開きます。
              午前10時00分 開議
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◯議長(大塚重忠君) 日程第1 一般質問を行います。
 なお、会議規則第57条第1項及び議会運営の申し合わせにより、お手元に配付の一般質問通告書のとおり、個人持ち時間で行います。
 順次、質問を許します。
 初めに、新政会、高橋忠議員の質問を許します。
 高橋議員、御登壇願います。
 高橋議員。


◯9番(高橋 忠君) おはようございます。9番の新政会、高橋でございます。議長のお許しが得られましたので、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
 どうも最近日本の国が何かおかしいではないかと、この国は将来どうなるんだ、どこを目指しているんだと、そのような不満や不安を持っている国民の方が大変多いと、そういう報道等もあります。つい最近まで経済は一流、政治は二流と言われていた日本の国、最近は経済の一流の地位も危うくなり、どうも政治も三流の世界に入ってきているような、そのようなやゆする報道等もあるようでございます。
 政治は無論、経済にしても、外交にしても、防衛にしても、何かここのところ、少しこの国はおかしいよと、大丈夫かなと、そのような論調やら新聞の投書が散見されるような時代になってしまいました。
 国の状況はともかくとして、国を変えるのは、地方から変えようと、当然、地方も国の影響下にはあるわけですが、ここはひとつそれぞれの地方が、中央から国を変えていこうと、そういう時代に入ってきているのかなと。
 今、NHKテレビで、司馬遼太郎の「坂の上の雲」が大変また騒がれておりますが、どうも明治以来、この日本が、坂の上の雲へ登り詰めてしまったと。明治、大正、昭和、平成をかけて、坂の上の雲まで登り詰めてしまった。だから、その先の目指すところがなくなっているのではないかなと、こういう話もあるようでございますが、中央の話はともかくとしまして、まず地方を変えていこう、元気な地方を目指そうと、そういった意味で一般質問をさせていただきます。地方を変えるには、まず、もととなる財政の問題があろうかと思いますので、1点目に、財政政策についてお尋ねしたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
 まず、平成27年度までの財政見通し、また平成28年度以降の財政見通し、俗に言う、合併算定替による交付税の減額が始まる前まで、平成32年度までについての見通しをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(大塚重忠君) 市長、御登壇願います。


◯市長(椎名千収君) 高橋議員から、山武市の財政見通しについてのお尋ねがございました。詳しいことは担当のほうからお答えを申し上げますが、ただいま国がおかしいと、経済一流、政治二流から、経済二流、政治三流になったというお話でございますが、これは国民等しくそのような感を持っていると思っております。あるいは、B級経済、C級政治という表現ができるかもしれません。地方から変えていこうという気概は、当山武市も持ってございます。
 そういった中で、財政につきましては、山武市の財政的なフレームというものも、自主財源が多いわけではございません。したがいまして、国政に大きく影響されるという財政でございます。古来、これは中国前漢の時代から、『礼記』の中にありますが、「入るを量りて出ずるを為す」と言われております。行政というのは、継続をしなければならないということであります。継続をしていくためには、やはり財政は健全性を保たなければならないということでありますので、私どもといたしましては、まず、しっかりとこの「入るを量る」というところから考えてございます。
 見通しを立てる場合には、歳入面において、大きく2つの観点から判断をいたしてございます。1つは、地方交付税、地方剰余税など、国の施策により大きな影響を受ける依存財源、先ほど申し上げましたように、山武市は非常にこの依存財源に、それこそ依存をいたしてございます。特に地方交付税につきましては、三位一体の改革で大きく削減され、地域経済を活性化し、元気な日本の復活を図る観点ということで、今年度、地域活性化・雇用等臨時特例費の創設など、新たな施策によりまして、その活性化を国としても図っているということでございますが、平成23年度も同様な加算が予定されているといたしましても、国の動向が将来どうなるかということは、大変不透明ということでございます。
 地方交付税の算定の基礎数字となる平成22年の山武市の国勢調査人口が、これから出てまいりますが、前回調査時に比べまして、調査に応じる市民の数ということになりますので、大きく落ち込むことが想定されておりますので、この影響も懸念されているということになります。
 2つ目といたしましては、これは山武市固有の問題でございますけれども、人口推計が急速な高齢化、それに伴いまして、個人の市民税が落ち込んでいくであろうという予測も持ってございます。
 このように、歳入面で、山武市の大勢を占める市税、地方交付税の減額によりまして、歳入全体として減少すると推計をしていかなければならないと思ってございます。したがいまして、歳出面におきましては、その範囲で組み立てをするということになります。平成27年度には190億円を幾分下回るような予算の規模にしていきたいというものが、この「入るを量った上での出ずるを計画する」ということになろうかと思います。
 現在見込んでおります事業計画では、臨時財政対策債や合併特例債を活用した事業を見込んでも、実質公債費比率が15%台で推移していく見込みでございます。これを健全財政を堅持するという上から一定の目安といたしてございます。
 また平成28年度以降は、国の動向が見えないことから、現時点で見通しを立てることは難しい状況でございますけれども、御質問にもございましたように、平成27年度で合併特例期間が終了いたします。その後は5年間、激変緩和という期間を経まして、交付税の優遇措置もなくなります。そのような状況でございますので、運営も大変厳しい状況になっていくということをしっかりと踏まえて、現状、後世にツケを残さないということで、慎重な財政の運営をいたしているというのが、おおむね私どもが現在、基本としている市政でございます。
 見通しにつきましては、担当のほうから御説明を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(大塚重忠君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) 見通しにつきましては、今、市長のほうで概略を答えたとおりなんですけれども、確認のために、私のほうも再度申し上げます。
 先ほど申し上げましたとおり、平成27年度までにつきましては、依存財源であります地方交付税、特に地方交付税の見込みなんですけれども、国勢調査の人口の減少の関係が、これから非常に影響してくるということで、その辺の依存財源である交付税の推移の見通しが、非常に難しいという状況になってきます。
 歳出面におきましては、これから、いろいろ想定されます、例えば、成東駅周辺の工事だとか、あるいは、庁舎の整備工事等もこれから予定されておるところでございますので、歳出面では、合併特例期間が切れます平成27年までの間に、きちっと整備するものも当然出てまいりますので、そうした中では、非常に厳しい財政運営にならざるを得ないと思っています。その中で、平成27年度までの中期的な財政計画をこれから立ててまいりますので、その中で財政の健全性を保ちながら、事業選択をしていく必要あると思っております。


◯議長(大塚重忠君) 高橋議員。


◯9番(高橋 忠君) 国からのお金、交付金とか、補助金という言葉はこれからなくなるようでございますが、私が主に聞きたいのは、自主財源なんです。自主財源をどう見通しているかと、主に聞きたいのはそこにあるわけです。というのは、やっぱり人口が大分減ってきている。現実と経済が右肩下がりに近い状態ということ、また当市の基幹産業の元気のなさという部分もあろうかと思います。
 そういった意味で、再度、わかる範囲でいいです。自主財源について、どのような見通しを立てているかということをお尋ねします。


◯議長(大塚重忠君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) 自主財源でございますけれども、自主財源の概ねを占めるのが、いわゆる市税というものでございます。先ほど市長の答弁にもございましたように、これから、山武市の場合は、固有の問題ということで、少子高齢化が非常に急激に進んでいくという状況の中にあります。したがいまして、市税のほうは、高齢化に伴いまして、特に個人市民税がかなり落ち込んでいくと推計をしております。
 法人税につきましても、今の景気の中では、新たな企業がこちらに設備投資をするのを見通しすることは、なかなか難しいと思っていますので、そうしますと、市税全般では、現状維持をできるだけ保つというのがせいぜいで、逆に行くと、落ち込んでしまうのかなと思っています。
 この辺、山武市は、国に依存している地方交付税と市税の関係がありまして、市税が増えれば、交付税が減ってくる。市の財政力指数が0.5程度ですから、市税が増えれば、交付税が減る、市税が減ってくれば、交付税が増えるという相関関係がございますので、一概に市税が増えることによって、歳入が増えてくるというわけではないんです。
 ただ、市税全体でも、交付税算入される市税の全般は75%と言われていますので、市税が増えてくれば、その分、一般財源の余裕が出るというのもあるんですけれども、どうしても依存している交付税がありますので、交付税と市税の相関関係が出てきてしまうということで、市税が増えたからといって、すぐに収入のほうが増えてくるということでもないということで御理解いただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 高橋議員。


◯9番(高橋 忠君) 今の議論だと、市税が増えれば、国からの交付税がその分若干減らされる。総体としては、あんまり変わらないのではないかという議論かもしれません。それもある程度理解もできますが、基本的にはやっぱり安定な財政を堅持するということは、自主財源がいっぱいあったほうがいいという、そういう考え方なんです。そういった意味で、今回、質問させていただいております。
 次に、起債や財政調整基金についてお尋ねします。俗に言う借金ですが、起債の中でも、事業によっては、国の補助事業、3割とか5割を国が補助するからやりなさいという事業と、あと教育関係のように、大体が交付税措置されるもの、建物を含めて、教育関係のものは、それが大変多いと思うんです。
 そういった部分で、今、俗に言われている起債の残高、同じ起債でも、普通交付税措置される起債、借金があるわけですよね。その辺がもしわかれば。大体の数字でいいです。仮に、今、起債全部で200億円ぐらいあるようですが、200億円のうちの30億円とか50億円、70億円、つかみでいいです。これは、国で将来にわたって交付税措置してくれる借金だと、その辺をお答えいただきたい。
 もう一つは、山武市は200億円からの当初予算です。その当初予算に対して、適正と思われる基金、一般の家庭でいえば、借金に対する預貯金の割合は、山武市としては適正な割合はどのくらいと感じているか、考えているか。その2つを、時間もございませんので、簡単でいいです。答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) それでは、1点目の地方債の関係でございますけれども、現在の地方債の残高は、一般会計で205億4,000万円であります。そのうち交付税措置のある起債残高は、約156億5,000万円、全体の76.2%でございます。
 予算規模に対して適正と思われる財政調整基金の額でございますけれども、一般的に財政調整基金の適正額は、標準財政規模の15%程度と言われております。標準財政規模は、市税、地方交付税、地方譲与税など、経常的な一般財源の規模を示す指標です。今年度の山武市の標準財政規模は147億2,000万円ですので、22億円程度が適正規模ではないかと思っております。


◯議長(大塚重忠君) 高橋議員。


◯9番(高橋 忠君) ありがとうございました。
 私は、積極的に借金しろとは言いませんが、今の答弁だと、まだまだ起債は、少しは可能性があると、そういう考え方でいいのですか。借金が多いからいいとは、私は言いませんけど、先ほど言いましたように、これからの山武市のためには、まだまだ政策的な投資は可能だと私は考えますが、市長、今の数字の中で、どうですか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 先ほどもお話を申し上げましたように、起債の残高と財調の残高のバランスだけで、私も考えたいんですけれども、やはりそのほかの数字も大変大切だということで、特に実質公債費比率がどの程度になるのかということだと思います。これが18%を超えると、自分では起債を組めなくなります。
 現状、うちのほうの財調の残高というのは、ただいま財政課長が申し上げました22億円に比べますと、倍以上ございますが、先ほど申し上げましたように、平成27年度で算定替の時期は終わりますので、どうしても、今、予算編成の中で需要のほうが多いという状況の中では、将来的に取り崩していく予定になってございます。
 平成28年度以降の5年間で、普通交付税が、どのくらい総額で減るかというと、38億3,000万円が現状から減っていくということもございますので、できるだけ早く支出面で、歳出のほうをそれに合わせていかなければなりませんが、御承知のように、合併後のさまざまな過剰な施設でありますとか、政策面におきましても、さまざまな需要がございますので、思ったほど歳出の抑制ができないという中では、この財政調整基金残高が、必ずしも持ち過ぎているという判断はしていないということでございます。
 そういう中で、議員おっしゃるように、投資的な考え方をしっかり持たなければいけないと思ってございます。その辺は慎重な財政運営の中で、やはりやれるときにやるという考え方でいかなければいけないと思ってございます。


◯議長(大塚重忠君) 高橋議員。


◯9番(高橋 忠君) 財政課長の答弁に、200億円ちょっとの起債、借金の中で、裏づけのあるものが156億円あると、全体の76%だと。逆に考えれば、全体の起債の24%余りが、本当の意味で、自主財源で返済していく起債だという考えになると思います。
 あえて私がこういう質問をしたのは、ただ、借金がいっぱいある、起債がいっぱいあるからというだけで、やっぱり前へ踏み出さないような状態であれば、その辺はどうなるのかなと思って、普通交付税措置される、要するに、裏づけのある借金はどのぐらいあるかなとお尋ねしたわけです。わかりました。
 次、同じ起債でも、合併特例債という大変有利な起債があるわけです。基本的には、全体の九十何%の3割を返せばいいのか。合併特例債の関係なんですが、金額でいいんですが、合併後、今まで合併特例債をどのぐらい使ったか。また、今日現在で特例債を利用した事業、予定されているものは、金額ベースでいいですが、どのぐらいあるかをお尋ねします。


◯議長(大塚重忠君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) それでは、合併特例債につきましてお答えいたします。
 平成21年度末でございます。建設事業分として7事業、6億7,870万円。基金造成分ということで、これは市域振興基金ということですけれども、26億2,760万円。総額で、33億630万円です。
 平成22年度です。さんぶの森交流センターや小学校体育館整備事業など10事業を予定しておりまして、10億8,000万円の借り入れを予定しております。
 今後の特例債事業につきましては、現在行っております殿台下町線の道路新設改良事業、こども園の整備事業など。今後といたしましては、成東駅周辺整備、本庁舎の整備、松尾庁舎の改築等の整備事業など、総額34億2,000万円程度を予定しております。
 以上でございます。


◯議長(大塚重忠君) 高橋議員。


◯9番(高橋 忠君) ありがとうございました。
 今後の予定も含めて、総体で80億円ぐらいというつかみです。せっかく有利な起債が組めるわけですから、山武市の経済の発展のため、産業の安定のためにも、ぜひ頭を絞って、この有利な資金を使っていただきたいなと、これはお願いをしておきます。
 次に、市長にお尋ねしますが、山武市の基幹産業は何だと思いますか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 山武市の基幹産業というお尋ねをいろいろな場面でいただきます。その都度、消去をしていきますと、基幹的な産業というものは消えてしまうと思います。
 ただ、なりわいとして、この地域は農業を太古の昔からやっておりますし、農業はしっかりと守っていかなければならないということでございますし、私どもがこの地域に存在しているということからすれば、農業を基幹産業と考えなければならない。
 生産額の面からいいますと、先ほど申し上げましたように、基幹産業とは呼べない部分があるかもしれませんが、現状、私どもの市の成り立ちからしますと、農林業を基幹作業と考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 高橋議員。


◯9番(高橋 忠君) 私の質問が基幹産業という質問でしたから、あえて主な産業という言葉でいえば、まだ観光もあろうかと思います。一部、商業もあるのかもしれない。若干、林業もあるのかもしれません。これという法人の企業が、やっぱりなかなかないという形の中で、今、市長が言ったように、農業が主でしょう。あと、海岸とかイチゴとか、そういうものを含めた観光と、元気がないとは言いながらも、やっぱり商業だと思うんです。
 山武市を基本的に主に支えている3つの産業ですが、どうもこの3つの産業に対する、それを活性化させよう、元気にさせようという姿勢が、なかなか市に見えないと、そういう感じがするんです。
 予算とはちょっとかかわるかもしれませんが、この間の施策枠予算編成について、来年度の予算の関係で、これをいただきました。私もこれを見させていただきました。この中に、山武市における施策効果、コスト方向性と傾斜配分率というものがありました。シーリングで2%、3%、4%と書いてありますが、財源優先度が最高で大、成果向上優先度が大ですよね。それに大中小とある。
 私が気になったのは、山武市の主な産業である農業や商業や観光に対する予算編成の考え方、投資優先度が中で、成果向上優先度が中もしくは小なんです。
 農林水産業の振興は、財源投下優先度は中、成果向上優先度も中。
 商工業、観光の振興に至っては、財源優先度は中、成果向上優先度は小です。
 やっぱり山武市の自主財源とか、山武市を元気にする主な産業を強化して育成するためには、先ほど言いましたように、農林水産、商工業、観光の振興は、財源優先度が大、かつ成果向上優先度が大になるような予算編成を心がけるべきだと私は思うのですが、その辺はどうでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 優先度の決め方につきましては、私のトップダウンでやっていることではありませんが、同じような疑問を抱いたこともございます。
 成果向上の優先度という考え方と、こちらのほうに財源の配分の考え方とありますが、成果向上というところでは、行政の守備範囲という考え方をしていかなければいけないということでございます。したがいまして、だれがやるのかと、その主体はだれなのかということになってまいります。
 一時期、日本の高度成長期に行政が何でもやれるということで、私どもが抱え込んだと思っています。よく言われる言葉に、今、行政も、あれも、これもから、あれか、これかという選択をしなければならない状況になってまいりました。そういった考え方もあって、行政の守備範囲をしっかりと考えていかなければならない時代になりました。
 その中で、成果向上の優先度は、たしか、その当時、主体変更という説明があったと思います。必ずしも行政が最優先に行政だけしかできないというものではないだろう。やはり民間の活力をそこに投入していただいてやっていかなければ、本来、行政がやらなければならないところに、私どもが人的な配分もできないということになっていくという考え方もあって、成果向上優先度は決まっていったと理解をさせていただいております。
 そういった意味で、観光にしましても、地域振興においても、行政が先頭に立ってやる時代にはなってまいりましたけれども、本来、地域の経済を活性化していくのは、民間の力だと思ってございます。そういった意味合いで、行政の予算の配分の中では、どうしてもやらなければならない、行政以外にやることができないというところにおいては、考え方をしっかりと当てはめていかなければいけないということで、枠も決まっていっていると考えております。
 私としても、どうかなと思うことはございますが、そういった中で、やむを得ないかなとしてございますが、しかしながら、さまざまな知恵を集めて、行政としても、議員おっしゃるように、地域の活性化というものは、なくてはならないものです。先ほどのお尋ねにもありましたように、人口が減少していけば、国からの交付税そのものは減ってまいりますので、これはやはり人口が減らないようにする、雇用を確保するということも、地域としては絶対必要だと思ってございます。そういった意味では、行政も取り組んでいかなければならないという認識はしっかり持ちます。そういった中での、このような区分けができたと御理解をいただければと思っております。


◯議長(大塚重忠君) 高橋議員。


◯9番(高橋 忠君) 限られた予算の中で、いかに山武市を安全な、安心なまちだとか、豊かな、住んでよかったとかというまちづくりをするのは当然でしょうけれども、やっぱりこの辺の考え方を、もうちょっと変えていただきたいなと。市としても、可能な限り応援しますよ、ですから、民間の皆さん、頑張ってくださいよ、そういうメッセージを出すには、この辺の考え方、次の年からで結構ですけれども、やっぱりそういったことも庁内で議論していただいて、市民、業者、携わる人にメッセージを発していただきたいなと私は思っています。ぜひお願いしたいと思います。
 主な産業を全部担当しているのが、経済環境部なんです。ですから、民間の力で、それぞれ商工業を頑張ってくださいよと言いながらも、やっぱり経済環境部の方針、指導もしくは考え方は、非常に重大になってくると思います。
 今、市長と議論をしていまして、その辺は担当部長として、どう思いますか、何を感じたか、率直な意見を、申しわけないんですが、経済環境部長にお尋ねして、次に移りたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) 事業を展開するに当たりましては、どうしても予算が必要になってまいります。その中で、山武市は合併いたしまして、どのような形で予算を編成していくかという中で、施策枠予算を選択しました。その中で、予算の配分についてはどうなのかということになりますと、先ほどのような市民アンケートと、そういうものにもとづいた中での財政優先度あるいは成果向上というものの中で、たががはめられてまいります。
 そうしますと、私ども経済環境部としては、できるだけ前にどんどん進みたいわけなんですが、予算的なものは非常に制約をされております。その中で、私どもの考えるものは、市の一般財源がとれないのであれば、国等の事業あるいは市民の皆さんの力をかりてということで、できるだけ知恵を絞った中で、予算の獲得をし、また、地域の皆さんの力をかりてと。
 その中で、今、市長の政策の中でも、地域コミュニティーを進めるんだと。そうすると、地域コミュニティーを元気にするのが、地域の方々が携わってくる事業だと、私はとらえておりますので、そのような形での施策の展開を進めてまいりたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 高橋議員。


◯9番(高橋 忠君) 担当部長としては大変でしょうが、限られた予算の中で、やっぱり、より優秀な人材を経済環境部に派遣して、知恵と努力で実効性の上がる、そんな政策をお願いしたいなと、その裏づけになるための傾斜配分も参考にしていただいて、民間のあらゆる層の人が、より豊かに生活ができるような体制を求めておきたいと思います。
 次に、成田空港の容量拡大、30万回について、これも申しわけないですが、財政政策に関係いたしますので、お尋ねしたいなと思います。この10月に四者協議会で確認書が締結され、早ければ2014年度に30万回の発着を目指すということで、騒音等々、航空機関係で大変迷惑を受けている、また御苦労をされている住民の方もおろうかと思います。
 そういう形で確認され、確認書が締結されたということは、空港会社も2014年度を目指して取り組んでいるわけですが、騒音等、そういった不安につきましては、空港会社に誠意ある対応をお願いしまして、私は30万回の経済効果についてお尋ねしてみたいなと思っています。
 私自身も平成の初めに4年ほど、芝山の郵便局で管理者として勤務していた経験がありました。あのころ、たしかにやっぱり騒音をすごく感じました。今はそうではないですが、あのころは時によると、白い車の上に油がすっと黒くなったり、ハウスの屋根に油がすっとなって、そういう話も聞きましたし、騒音については、私自身もやっぱり随分気になったなという形の中で、仕事をしてきた経緯もあります。
 それはそれとしまして、今回、成田空港の容量の拡大に伴う経済波及効果調査書があります。これは経済波及効果検討委員会の作成したもの、これは当然、県と航空会社ともどもいろいろな学者も入っているようですが、私も見まして、30万回になると、経済波及効果は、数字が間違っているのではないかなという感じがするんです。でも、それだけある。
 平成19年だと、山武市、201億2,600万円の経済効果。これが30万回になると、300億円の経済効果がある。これは建設を除く関係、平成19年度、人口1人当たり34万1,000円、30万回になると、人口1人当たり51万円の経済効果がある。
 また、雇用効果につきましても、平成19年度、山武市、1,354人、これが30万回になると、2,000人以上になる。
 これも建設関係を除きと書いてありますが、税収効果、平成19年度、山武市、3億3,900万円、30万回になると、5億700万円。
 こういう効果があるではないかと、県と学者とNAAの会社がつくった資料のようです。
 せっかく30万回を目指して、空港周辺に雇用の場ができる、いろいろな事業、企業が、恐らくこれから相当参入すると思います。そういう経済効果を、今度は空港の南地区、芝山町を初め、山武市、横芝光町、そういう経済効果を呼び込む緊急な取り組みが必要だと私は思うんですが、その辺、市長はどうお考えですか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 事前にお話がなかった御質問で、的確にお答えできるか、どうかはわかりませんが、今、自分の思っていることを率直に述べさせていただきたいと思います。
 経済効果につきましては、恐らく最大の見積もりだと思います。
 かねがね、お話を申し上げてまいりましたのは、いろいろな今までの歴史的な問題を抱えておりますけれども、現時点で成田空港が、この地域にとって、経済的な効果の面から、なくてはならないものという認識を、私としては持ってございます。受け身でいれば、現在も200億円の効果があるんだというお話でありますけれども、確かに成田空港関連にお勤めの方はたくさんいらっしゃいますし、そういった方々が山武市に住居を求めて、あるいは、土地を求めて、家を建てるということもございます。そういった意味で、成田の大きな経済的な効果は、山武市にも及んでいると思いますが、これは待っている状況で、受け身で来ているだけの話だと思っています。
 かねがね、お話ししましたように、積極的に共存共栄の道を図っていこうと。山武市としては、30万回も積極的に支持をしてまいりましたし、それよりも成田空港そのものを、何とかそこから何かを得るということよりは、私ども地域として、どうしても必要な空港であるという考え方から、何とかこれを育てていこうと。ずっとこれからも羽田との競争、あるいは、国際的な競争に負けることのないように、この地域にしっかりと将来もあり続ける、あるいは、30万回、40万回と発展をしていってほしいと、そういうあり方が必要だと思ってございます。
 空港そのものが繁栄をしていく中で、その効果をいかに呼び込むかということにつきましては、待ちの姿勢ではだめだと私は思ってございます。30万回になったときに、そこから、山武市がどのような経済的な効果を得るのかということにつきましては、山武市として、山武市民として、さまざまな知恵を持ち寄って、成田空港から何を持ってこられるのかということをしっかりと考えていかなければ、待っているだけでは、それだけの効果しか出てこない。ですから、これは取りに行かなければいけないと考えてはございます。


◯議長(大塚重忠君) 高橋議員。


◯9番(高橋 忠君) どちらにしましても、これだけの経済波及効果が予想されるという報告書もあるのですから、私としては、これは山武市の経済の発展や活性化にはビッグチャンスだと思います。ぜひ早急に取り組む体制を構築していただきたいなと思いまして、次の組織の活性化に入らせていただきます。
 先ほど言いました30万回容量拡大に対する山武市の取り組み、また主な産業の振興に対する取り組み、もっと、もっと強いメッセージを発せられる組織体制にすべきだと、私は思っています。そこでひとつ30万回のビッグチャンスにしても、NAAとやっぱり連絡を密にして、情報を収集したり、トップセールスをする、人材をどうする、それに伴う予算はどうする、そういった一体として議論できる場をつくる、そういう組織体制にしていかなくては、今の組織体制では難しい、困難があると、私は考えております。
 30万回ばかりではございませんが、とにかく市を活性化させ、人口が増えなくても、減ることを少しでも防止する、そういった部分でも、やっぱり今のままの組織で、果たしてこれからの難局、少子化による税収減、高齢化による、若干お金のかかる時代が来る。そういうことも含めまして、組織の活性化が大変必要だと私は思うんですが、教育長に聞きます。教育部の組織の活性化の取り組みが何かあれば、お尋ねしたいと思いますが、時間等の関係もありますので、なるべく簡単にお願いしたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 教育長、御登壇願います。


◯教育長(金田重興君) お答えいたします。
 突然の御質問で全く考えてなかったんですが、私は、自分が余り力がない、精通していないところがあるので、多くの方々の力をおかりしたい。そのためには、組織全体の力をいかに結集させるかという思いで取り組んでまいりました。
 まず、トップが明確な指針、ビジョンを示すことは必要かなと。人材の登用、場と機会を与えること。公平、率先、垂範、信頼してやらせてみる。職場は明るく、風通しがよくて、思ったことが述べられる。受け入れられるはともかくとして、受けとめてもらえるような職場、実力、実績が具体性を持って評価されるような職場であればいいかなと、常々考えております。
 以上でよろしいでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 高橋議員。


◯9番(高橋 忠君) 教育長、突然の指名で申しわけございませんが、やっぱり組織をどんどん活性化していかないと、これからの時代は、職員の数も減らすということで、なかなか難しいことになる。組織の活性化については、総務部長を初め、みんなそれぞれ一生懸命考えてやってくれると私も思いますけれども、やっぱりもう一度原点に返って、これから30万回だとか、いろいろな事業を始めていくことになると思いますので、組織体制を、もう一度ぴしっと見直しをやっていただければなと思っています。
 市民部長にお尋ねします。人口が減っているという現実で、合併時と直近の人口を教えてください。


◯議長(大塚重忠君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) 人口の動きということでございますので、お答えいたします。
 平成18年3月27日の合併時の人口ですが、6万125人です。現在、これは平成22年11月1日現在で押さえてございます。5万7,489人でございます。合併から4年7カ月がたちまして、2,636人、人口が減っている状況でございます。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 高橋議員。


◯9番(高橋 忠君) ありがとうございました。
 人口減少は、職員全員の共通認識だと思っていますが、そうですよね。人口がこんなに減って、まずは職員の中で知らない人はいない。この人口減少に対する問題意識は、職員の中で議論されたことがあるかどうか。
 庁議は月2回やられると聞いていますが、総務部長、庁議の中で、人口減少に対する問題提起や議論はありましたか。あれば、簡単で結構ですが、どのような議論がされたかをお尋ねしたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 人口に対しまして、直接それを課題として、人口政策、人口問題をどうしようかというテーマでの議論は、最近ではないように思っています。
 ただし、それは既に総合計画をつくる時点におきまして、将来人口、人口フレームを想定しております。平成24年が前期目標の5年目に当たるわけですけれども、それでは5万6,000人を想定しておりました。ですので、先ほどの市民部長のお話からすれば、ほぼそれに近い数字かなとは思っておりますけれども、国勢調査の現在の動向によりますと、若干それよりは厳しい、下回る数字、減少の加速が早いのかなと感じております。いわゆる総合計画の中で、人口想定をするということで、全庁的には大きくとらえていると認識しております。


◯議長(大塚重忠君) 高橋議員。


◯9番(高橋 忠君) 別に総務部長を責めるわけではないけれども、予想どおりの人口減少になっているからといって、何も手を加えなくていいんですか。こればっかりは予想を外れたほうがいいんでしょうと、私も思います。
 ですから、大事なことは、この間もある課長2人と人口減少に対する役所の中で話し合いだとか、それに対応はどうしようという……。たとえ30万円でも、50万円でも、来年度の予算に予算計上をされているかと私は思っていました。人口に対する調査でも、研究でも、アンケートでも、そういう予算が出てくるかと私は思っていました。それは出ていません。これはしようがないです。ある課長2人に言いました。やっぱり職員の中で、人口減少はどうしよう、そういう話し合いをやってくださいよと話しました。
 私がある課長2人に話した翌日に、朝日新聞に記事が出ていました。これは香取市です。平成22年11月17日の朝日新聞です。やっぱり合併後、毎年1,000人ずつ減って困っている。職員有志が、人口減少対策検討チームを立ち上げて、若い職員を交えて、どうしようと検討が始まった。ですから、私は、やっぱりこういう職員を1人でも多く育ててもらいたい、そのための組織の活性化を図っていただきたい。こういった意味で、今回、質問をさせていただいております。
 やっぱり人口減少は共通の話題です。共通の悩みです。やっぱり役所の中にどうしようかという、そういった組織風土と言ったらおかしいですが、そういった職員が大勢育っていただければ、山武市の将来も明るいものになるのではないかなと思います。
 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(大塚重忠君) 以上で、新政会、高橋忠議員の個人質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。再開は11時10分といたします。
             (休憩 午前11時01分)
             (再開 午前11時11分)


◯議長(大塚重忠君) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 次に、新政会、宍倉弘康議員の質問を許します。
 宍倉議員、御登壇願います。


◯7番(宍倉弘康君) 7番、宍倉弘康でございます。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。今回、項目がありますが、すべて市民の声ということで、シンプルにいきたいと思っております。
 まず、1つ、活性化の中の山武市ブランド商品の動向ということでございますが、これは3月の定例会の一般質問でも申し上げました。そのときのお話で山武市のブランド商品としては、イチゴを素材としたイチゴソース、イチゴリキュール、また、人参ジュースや海っ子ねぎ、ブロッコリーなどが挙げられました。
 その後のブランド商品としての開発や流通などの動向があれば、お聞かせいただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 市長、御登壇願います。


◯市長(椎名千収君) 山武市のブランド商品の動向についてお答えを申し上げます。
 市といたしましては、駅ナカ売店の立ち上げでございますとか、ブランド化のバックアップといいますか、側面からの援助に努めてございます。市内各種団体において、それぞれ大変な頑張りを持って取り組んでいただいていると認識をしてございます。
 詳細につきましては、部長のほうから御答弁させていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(大塚重忠君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) それでは、私から山武市のブランド商品の動向についてお答えいたします。
 昨年度、商工会が主体となりまして、イチゴやニンジンの加工に取り組み、イチゴ酢などが商品化され、今年の7月に会員有志10名で、山夢来(サムライ)本舗企業組合が設立されました。
 販売品目はイチゴ酢、イチゴソース、ブルーベリー酢などでございます。各種イベント会場や組合員の事業所、緑の風、千葉駅構内の駅ナカ臨時売店で販売しております。また、インターネット販売については、現在、準備を進めているところでございます。
 このほかにもイチゴを素材といたしました、イチゴ大福、イチゴリキュールなどは、先行販売され、順調に推移しております。
 山武の水、「YAMABUSHI Water(やまぶしウオーター)」につきましては、山武市の知名度アップとおいしい水道水のPRを兼ねて、販売と啓発に努めております。なお、本年の販売は完了いたしました。
 農産物につきましては、産地ブランドとして、海っ子ねぎ、海っ子ブロッコリー、さんぶ人参ジュースに加え、情熱カレーの出荷・販売を行っております。
 また、山武市の新鮮、安心安全な農産物を知っていただくPRを兼ねて、定期的に駅ナカ臨時売店事業を行っております。
 そのほかに、NPOさんさん味工房では、ジェラートを使用したスイーツや、米粉を使用したドーナツなどを、土曜、日曜日に、蓮沼のさんさん味工房にて販売を開始いたしました。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 宍倉議員。


◯7番(宍倉弘康君) 今お話の中で、駅ナカ売店というお話がありました。大分好評のようですが、今後どのような方向で継続していくのか、その辺のお話と、もう一つ、「YAMABUSHI Water」という水の話も、今、出ましたけれども、今年はもう販売が終わりましたということですが、この辺はもっと拡大していくような考えはあるんですか。お聞かせいただきたい。


◯議長(大塚重忠君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) 駅ナカ臨時売店事業でございますが、こちらにつきましては、先般、9月の補正予算で事業化をさせていただきました。ただし、実際的に事業といたしましては、6月から開催しておりますけれども、6月のときには7日間、実施いたしまして、その購買の方々の動向を探りました。その後7月に行いまして、8月は、やはり夏で大変暑い、農産物の夏枯れの時期ということで、8月は行っておりません。その後、9月、10月、11月につきましては、月末に水、木、金、この3日間を実施しております。
 今月におきましては、先般、小川委員長と本山議員にも同行していただきまして、実際の販売の様子をごらんになって、実際に販売もしていただいたという状況でございます。
 今後につきましても、実施してまいりまして、来年度の当初予算にも計上して、引き続き実施し、山武市のおいしい、新鮮な、安心安全な農産物をPRしていきたいと思っております。
 「YAMABUSHI Water」の関係につきましては、ペットボトル詰めにつきましては、秩父のほうにある会社に委託しているという関係で、1回で約2万本程度をつくることができるということで、一括で行っておりますので、今年度は一応、先日のさんむロードレース大会で、終了ということです。来年につきましても引き続きまして、予算計上して続けてまいりたいと予定しております。


◯議長(大塚重忠君) 宍倉議員。


◯7番(宍倉弘康君) 駅ナカ売店につきましては、各常任委員も出ての販売ということで、大変活気づいているように感じます。
 先ほどのブランド商品なんですが、この辺も流通になりますと、市内はもちろんですが、市外へ流通して、それが認められて、初めてブランド商品ということになるわけですので、流通組織を、先ほども、組織ができたということをお聞きしましたが、そういった組織をしっかりしていただいて、積極的にPRをしていく必要があると思います。PRも、行政もやっぱり積極的にPRに努めていただきたいなと思います。
 今、山武市の中にも道の駅がございますが、そういった道の駅での販売方法は、どうなっているんですか。


◯議長(大塚重忠君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) 道の駅につきましては、オライはすぬま企業組合という会社がございまして、そちらが指定管理者で、仕入れから販売まで、山武市内産をメインとして行っております。


◯議長(大塚重忠君) 宍倉議員。


◯7番(宍倉弘康君) 先ほどのブランド商品を道の駅でも販売しているんですか。


◯議長(大塚重忠君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) まだ道の駅には正式には参加しておりませんけれども、イベント等のときに、一緒にさせていただいて、その中でのPRを行っております。


◯議長(大塚重忠君) 宍倉議員。


◯7番(宍倉弘康君) 道の駅は特に観光客も来ると思いますので、ぜひそういったところから、大いに山武市の名前が外に出られるようにお願いしたいなと思います。
 この前も同じ千葉県内で視察に行きましたときに、同じ千葉県内でも山武市はどこでしょうかと、山武市がどこにあるかもわからない、そういったところでございますので、ぜひこういったものをきっかけに大いにPRをお願いしたいと思います。
 次に、2つ目は、山武市の体育祭についてでございます。これも3月の定例会で申し上げましたが、そのとき昨年の参加者が2,700名程度とお聞きいたしました。今年は何名ぐらいの参加がありましたか。


◯議長(大塚重忠君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 今年については、2,130人に減りました。


◯議長(大塚重忠君) 宍倉議員。


◯7番(宍倉弘康君) 今まで増加傾向であったと伺いましたが、今年度は減少したということですね。
 この前、来年度予算の説明の中で、体育祭が拡充事業に入っていました。内容を見ますと、そう変わりはないなと思ったんですが、何をどういうふうに拡充していくのか、お伺いしたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 市の全体の体育祭については、今までどおりという形になっておりますので、今、特に今年度は減りましたと申し上げましたが、前の日の土曜日が大雨でございまして、順延になったという特殊要因もあるということで、それまでは毎年ふえてきておりました。また、松尾の旧給食センターを駐車場に転用して、運動会に備えてきたわけなんですが、結果的に天候には勝てないということだと思います。
 拡充事業という御質問でございます。1つは、支部体育補助事業でしょうか。こういうものを拡充していきたい、できるだけ各支部で実施していただくような形をとっていただければということで考えているのが1点です。
 もう1点は、平成23年、今年度末ですが、軽スポーツを主体とした第1回スポーツフェスタというものを開催する予定をしております。さらに多くの市民参加の機会の場の提供を考えているところでございます。


◯議長(大塚重忠君) 宍倉議員。


◯7番(宍倉弘康君) 今年度も体育祭は同じ形でいくというお答えでございますが、前、教育長の答弁で、体育祭はスポーツの振興と地域コミュニティーであり、地域の活性化をねらっていますというお話がございました。この程度の参加者で、地域コミュニティー、地域の活性化になっているんでしょうか。お聞きいたします。


◯議長(大塚重忠君) 教育長、御登壇願います。


◯教育長(金田重興君) お答えいたします。
 拡充については、今、部長がお答えをしましたが、冒頭、議員から御指摘がありましたように、今のような中央大会では、参加者は一部の少数に限られてしまいます。今年の場合は、雨天順延という影響もあったのかもしれませんが、大幅に増えていくということは、なかなか期待できないところがあろうかと思います。
 合併前の成東小学校区で行った体育祭が記憶にあるんですが、そのときは、成東小学校区だけで1,000人を超えた大会でした。それを思い起こすと、大変寂しい感じがあります。
 平成18年に合併した当初は、旧町村単位で体育祭を行いましたが、その後、担当課、体協等が協議をした結果、まず数年は市の一体感の醸成が大事だ、旧町村の融和を優先しようということで、中央大会を決めました。その後は、地域の活性化のためにも、支部別の大会も実施しようと、しなければならない。何年かに1度は、中央大会を開催しようという考えであったと記憶しております。
 しかし、現実には、支部にはそれぞれの事情がありまして、支部組織の構築、さらに体育祭の開催という構想は、思うようには進みませんでした。したがいまして、現時点ではすべての支部が独自開催をするということは不可能と思われますが、議員御心配のように、地域の活性化、地域住民の融和のためにも、支部の開催は目標として、これからも目指していくことが望ましいと私は考えております。
 現実問題として、担当課では、これまでのような体育祭にこだわらないで、先ほど部長が答弁しましたように、まずは、現在行っている支部の補助事業の拡充、支援、多くの人が参加しやすいようなスポーツフェスタなどの軽スポーツを主体としたものを多く企画して、多くの市民の参加の機会を提供してまいりたいと考えております。
 一方で、活性化への対応は、市部の役員だけの運営では、大変難しい状況があります。区長を初め、体協、体指、PTAなど、地域全体の協力が欠かせないと考えております。担当課として、支部の体育事業の充実、推進を図るためにも、各種団体との連携をさらに努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 宍倉議員。


◯7番(宍倉弘康君) 教育長のお話は大変すばらしいお話なんですが、これをまず実行させていかなければいけないと思います。今、本当に職員と体育協会だけでやろうとしたら、職員も減少になっていますから、大変だろうと思いますが、まず地域全体、みんなが参加できるような、子供から大人、老若男女を問わず、参加できるような、そういったものがやれるとしたら、やっぱり地域の運動会しかないんです。部門別にやれば、部門の好きな人が参加する。ですけれども、運動会というと、いろいろな種類のものがあります。山武市全体でやれば、種目が決まってきますから、出られる選手の人数も決まってきます。ですから、この辺の人数は当然なんです。これを地区でやれば、同じような地区で、同じような種目になりますから、たくさんの方が出られる。これがやっぱり地域コミュニティーだろうと思います。
 役員についても、あえて今までの決まった人がやる必要もないし、今、成人式も実行委員会でやっておりまして、あれも大変いい方法だと思います。ですから、今、教育長が言われたように、PTAなり、区長なり、あるいは、実行委員を募って、お手伝いをできる方と言えば、好きな方はいっぱいいると思います。ですから、まずはそれを実行していかなければいけない。
 もう一つは、地区には補助金を予算化してあります。予算化してあるものも、話をしてみると、末端は知りません。え、そのようなものがあるんですかという話があります。
 ですから、前回も言いましたけど、予算組みしただけでは何もならないわけで、教育部としても、ぜひその手段を具体化してほしいなと思います。
 そういうことで、もう一度お伺いします。今後そういった地区の大会をやるのか、やらないのか、お聞きいたします。


◯議長(大塚重忠君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) お答えいたします。
 時代は、この問題だけではなく、先ほどの質疑も同じですが、多くの人たちが課題を共有をして、連携をしてやっていかなければ解決できない時代になっております。連携しなければ、できないのではなく、連携をどうしてもすることが必要だと、私は考えております。
 そういう意味で、担当する体協の方々にも、もっともっと深く何のためにやるのか、やれるためにはどうすべきかということで、できないではなく、絶対やらなければいけないという認識で努力をしてまいりたい。多くの方々に理解を求めていきたい、情報提供をして、協力を仰いでいく覚悟でおります。


◯議長(大塚重忠君) 宍倉議員。


◯7番(宍倉弘康君) あくまでも地域の活性化ということで申し上げております。今、地域の活性化ということで、たくさんの市民活動が動いております。でも、ざっくばらんにだれでも出られるといったら、やっぱりこれが一番だと思いますので、ぜひ今後もそういった方向でお願いしたいと思います。
 次に、教育問題でございますが、教育問題と言いましても、道徳学習についてでございます。
 今、子供たちを見ましても、モラルのない、いわゆる道徳心の欠けている生徒が増えてはいないかと心配しています。これはほんとうは親御さんあたりの年代が、もっともっとこういった道徳心を持たなければいけないと思いますが、学校としては、義務教育の中で、しっかり道徳学習をする必要があるのではないかと思います。
 新聞報道でも、10月は桐生市の小6が、あるいは、11月は市川市の中2が、いじめが原因で自殺をしたということが報道されました。これもやはりいずれも道徳心のなさが、つながってくるだろうと思います。
 また、このいじめも、学校側でも、いじめのサインを見落としたとも出ております。私も、孫が中学、小学といますが、うちのほうではあんまりそういった話は聞きません。しかし、市全体で、教育委員会として、どう把握していくのか、いじめ問題についてお伺いしたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) お答えいたします。
 近年、青少年の問題行動は、確かに顕著化しております。事件・事故報道に多く接しておるところです。そのような背景から、平成18年12月の教育基本法改正では、条文を見ますと、正義と責任とか、道徳心、自立心、公共の精神、家庭教育、幼児教育の充実、学校、家庭、地域住民と相互の連携協力の必要性等がうたわれています。
 また、学校教育法、幼稚園の指導要領にも、規範意識という文言が盛り込まれました。
 千葉県教育委員会も、重点項目に入れております。これらを受けて、山武市の学校現場においても、多くの学校が重点目標に掲げております。学校の目標の第1に掲げて、すばらしい成果を上げている学校もあります。
 しかし、子供たちを取り巻く教育環境は多岐にわたっており、また、家庭環境もさまざまでありますし、学校だけでは対応できないところがあります。学校、家庭、地域、行政、それぞれが課題を共有して、連携して、対応していけるように、教育委員会として働きかけてまいりたいなと思っております。
 議員お尋ねのいじめの現状についてですが、毎年、文部科学省が実施して、公表しておる数字がありますが、山武市も一連の報道に接して、緊急の調査を行いました。本当に数日前の調査結果です。これによりますと、いじめ認知件数ですが、小学校で63件、中学校で23件。この数字の中で、解決済みが、小学校が42件、中学校が20件。継続指導中が、小学校で21件、中学校で3件。
 長くなりますが、あえて申し上げさせていただきたいと思います。今回、山武市教育委員会で緊急調査をいたしました対象には、1年生も含まれております。普通、国で行っている調査は4年生以上です。いじめというもののとらえ方、小学校1年生、2年生ではなかなか難しいところがあります。それでも、山武市としては行ったわけです。そういうことで、平成21年度の数からすると、非常に多くなっておりますが、我々、教育委員会としては、些細なことと思われるようなことでも関心を持って、対応していくことが大事だなということで、あえて低学年の調査も行ったところであります。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 宍倉議員。


◯7番(宍倉弘康君) 今、数字を聞きますと、やはりこんなにあるのかなという感じがいたしました。このいじめも、先生と生徒の間がほんとうに近づいていないと、なかなかいじめを見落とす可能性があるのかなというふうにも思います。
 ところで、道徳心を子供たちに持たせるというためには、今、学校ではどういう学習をやっているんでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) 道徳が大事だと言われているわりには、道徳授業の時数は、非常に少ないところがあります。そういうことで、これを補うためにも、補うためでなくても、当然のことなんですが、あらゆる学校の生活、活動の中において、道徳心が育まれるように、学校としては心がけております。
 授業においては、単にこの行為がいいとか、悪いとかという指導ではなく、ある問題について、いろいろな立場から、子供たちに自由に発言をさせて、また、その発言に対して、子供たちの意見を引き出すという手法で、ほんとうの理解につながるような授業を心がけております。
 ですけれども、まだまだ授業としては、十分ではない。力量の差もかなりあるかなと、学校訪問を通して感じております。教育委員会としても、これにますます力を入れてまいりたいと考えております。


◯議長(大塚重忠君) 宍倉議員。


◯7番(宍倉弘康君) わかりました。
 一般的に見ますと、子供を先生が強くしかると、親が出てきて、教育委員会ざたになるという話もあります。そうすると、先生も安心して、自信を持って、子供をしっかりとしかれる体制がなくなってくるのではないかと思います。
 これは質問ではございませんけれども、先生が自信を持って子供をしかれる状況を、教育委員会としてもぜひ作り上げてほしいと思います。問題になると、先生がどこかに異動させられてしまうということも、前、ほかで聞いたことがございますが、そういったことのないように、しっかりとお願いしたいと思います。
 次に、移ります。公共交通の関係でございますが、10月1日から実証試験ということで行っております。基幹バス及び乗合タクシーの利用状況はどうなっているんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) それでは、御質問にお答えし、10月1日から実証実験運行を開始しているわけですけれども、現在の状況を報告させていただきます。
 公共交通の整備・充実につきましては、総合計画におきましても、成果向上、財政、効果、それぞれ優先順位の高い事業でして、地域の市民の皆様の移動手段を確保するという観点からは、非常に大きな地域活性化施策の1つだと思っております。
 そういう中で、基幹バスは、蓮沼海浜公園からさんぶの森元気館まで、平日1日、7往復、土日、祝日は1日、6往復の運行をしてしておりまして、この1カ月の利用状況を見ますと、利用者数は1,331人で、1日平均の利用者数は42.9人、1便当たり平均利用者数は3.2人となってございます。
 一方、乗合タクシーにつきましては、蓮沼、松尾、成東地域、それぞれ3台、平日は午前8時から午後6時まで、土日、祝日は午前9時から午後6時まで運行しております。運行開始から1カ月の利用状況につきましては、利用者数は1,243人、1日の平均利用者数は40.1人となってございます。
 利用者の約3割が男性、7割が女性といったような比率でございます。
 また、目的地といたしましては、病院、医療施設への利用が36.7%と圧倒的に多くなっておりまして、続いて、商業施設が15.4%、成東駅、松尾駅等の駅への利用が13.0%となってございます。
 利用者の年代でございますけれども、70歳代が36.3%、続いて60歳代が31.1%、80歳代が18.6%という順でして、60歳代から80歳代までの方の御利用が、全体の86%を占めている状況となっております。
 以上でございます。


◯議長(大塚重忠君) 宍倉議員。


◯7番(宍倉弘康君) 今の状況を聞きますと、乗合タクシーのほうは、かなり利用が多いように伺えますが、基幹バスのほうがかなり少ないと感じます。まだまだ1月ですからということがありますが、ところで、以前、松尾の自動車教習所のバスが走っていました。そのバスの利用状況は、大体どうだったかはわかりますか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 松尾自動車教習所のバスについての手持ちでデータを持ち合わせてございませんので、場合によっては、また後ほどお知らせさせていただきます。


◯議長(大塚重忠君) 宍倉議員。


◯7番(宍倉弘康君) その数字は別にいいんですが、恐らくもっと利用が多かったなと思います。それは、松尾自動車教習所のバスは無料でしたし、今度は料金がかかるということでございますが、決して料金の問題ではないなと思います。今、山武を走っている巡回バスにつきましても、今回100円上がりました。料金が変わりました。しかし、聞いてみますと、乗客数は変わらないという話も聞いております。
 今、ありました基幹バスの利用が少ない、こういったものは、どういうふうに考えておりますでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 今、例として、山武の巡回バス、松尾教習所で送迎のバスを回していただいていました。これとの比較で、基幹バスのお尋ねでございますが、基幹バスそのものの利用状況が少ない、大変少ない、予想よりも少ないというのは、事実でございます。
 ですけれども、考え方といたしまして、基幹バスそのものが、巡回バスという考え方ではできてない。先日も蓮沼まで乗らせていただきましたけれども、成東駅を過ぎますと、松尾のほうまで、早船で1カ所とまっただけだということになります。
 つまり、拠点と拠点を結ぶという考え方で基幹バスを設置させていただいたということでありますので、その沿線にお住いの方にしては、利用がしにくいというお声は恐らくあると思います。
 ですけど、設置した目的そのものの考え方が、コミュニティー分散の中で、行政を集中していくためには、拠点から拠点を、いわば、公共の道路を整備するという、連絡用の道路を整備するというものと同じような考え方で、そこの間を公共の交通を1本結んでおこうというのが基幹という中に含まれている考え方でありますので、そういう意味で、巡回バスとは多少違うのかなと思っております。しかしながら、この少なさは、やはり問題だろうと考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 宍倉議員。


◯7番(宍倉弘康君) 確かに巡回バスとは違いますが、利用がなければ、やっている意味がないということになります。今、見ていても、すごくかわいい、きれいなバスが動いていますが、乗っている人がいないという状況をよく見ます。
 さっきの利用の年齢別を見ましても、60歳代から80歳代までが大部分を占めているというわけですから、やはり私も気がつくのは、停留所が非常に少ない。また、人口の少ないところに、停留所があったりという状況が見られます。
 せっかくのお金を出しての基幹バスでございますので、いかに利用者が利用しやすいかということを、これからでしょうけれども、さらに研究を重ねてお願いしたいと思います。コースの問題、停留所の問題、この2つが問題だろうと思いますので、ぜひひとつこの辺をこれからの課題として、乗車しやすいようにお願いしたいと思います。
 次に移ります。道路補修ということで、市道の補修ということで挙げさせていただきましたが、せんだって、11月の集中豪雨がございまして、最近ないような集中豪雨でした。その被害状況と補修状況、その辺がわかれば教えていただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) 11月1日の集中豪雨の件だと思いますが、被害状況につきましては、市内で47カ所の被害がございました。主な被害内容でございますけれども、道路の冠水、路肩の崩落、排水施設の部分破損等でございまして、被害額は約1,800万円程度になっております。
 被害の規模が比較的小さく、人的被害もなかったということが何よりであったかと思っております。現在、復旧工事を行っておりますが、1日も早く完成させて、市民の日常生活に支障を来さないよう、早急に復旧工事を完了させてまいりたいと思っております。


◯議長(大塚重忠君) 宍倉議員。


◯7番(宍倉弘康君) 現在、補修を進めておりますよね。大体何%ぐらいは補修完了ですか。


◯議長(大塚重忠君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) 復旧状況でございますけれども、通常の入札を待っていれば、いつになるかわからないということで、近隣の事業者の方々に見積もり聴取をいたしまして、現在行っております。工事の発注状況でございますが、パーセント的には、まだ二、三十%ぐらいかなと思っております。


◯議長(大塚重忠君) 宍倉議員。


◯7番(宍倉弘康君) 今、市道ということになりますと、生活道路あるいは通学道路ということになります。そういった集中豪雨のときには、かなり多くなるだろうけれども、雨の降った後、道路に水がたまっていたり、いわゆる水につかってしまったりとか、そういった道路があろうかと思いますが、通学道路としては、大変困る状況です。その辺は市として、そういった道路があろうという理解はしていますでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) 議員の御質問は、補修の必要であろう箇所の把握という御質問かなと思いますけれども、補修箇所の把握等につきましては、日常の道路パトロール、あるいは各地区からの要望、または市民からの通報等によりまして、補修箇所を把握いたしまして、主要幹線については、補修計画を立て、補修を行っております。
 また、簡易な補修は、職員が直営で行っておりますし、小規模な補修は業者に随時委託をして、速やかに実施している状況でございます。


◯議長(大塚重忠君) 宍倉議員。


◯7番(宍倉弘康君) 市道が、全体的にかなりひび割れが多かったり、あるいは、舗装がとれてしまって、そこを穴埋めしてあるとか、そういったものがよく見られます。
 道路が悪いと、山武市全体も、ひび割れしているような、非常に見ばえがよくない、そういう感じがいたします。また、危険性もございますので、やっぱり道路はきちっと計画を立てて、舗装の改修を行ってほしいなと思いますが、いずれにしても限られた予算という答弁になろうかと思いますが、その辺は総務としても、道路改修のための予算化というものも極力与えてほしいと思いますが、総務のほう、どうでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 限りある予算ですので、その中でいかに重点的に配分していくかということでございますが、緊急性があるもの、あるいは、危険性があるもの等については、対応しなければならないと思っていますので、都市建設部とも連携を図りながら、予算の編成については考慮したいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 宍倉議員。


◯7番(宍倉弘康君) そういうことでございますので、ひとつしっかりと道路の補修状況をお願いしたいと思います。
 最後に、さんむ医療センターの関係でございます。実はサービスに関してでございますが、その前に、医師と看護師の状況、運営状況はどうでしょうか。簡単に教えていただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) それでは、お答えします。
 現在の医師の数は28名、看護師は113名、ほかに助産師3名がいらっしゃいます。
 組合解散時においては、医師の数は27名、看護師は120名でありました。
 独法スタート時は、医師が30名、看護師が110名の状況でありました。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 宍倉議員。


◯7番(宍倉弘康君) 看護師については、大分カバーされてきたと思います。
 そこで、実は、サービスというのは、患者への対応についてです。対応が極めて悪いということが、よく耳に入ってきます。この辺は、多分、市としては把握していると思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) さんむ医療センターのほうから、現状を聞き取りしていますので、報告させていただきます。
 待ち時間が長い理由につきましては、5点ほどございまして、1点目に、予約患者様の枠には原則30分間に3人診療として、予約患者様を優先に診療を実施しております。
 2番目としまして、予約外の再診患者様や新患・急患の受け入れがあれば、予約枠の順番に組み入れる必要性が生じてしまうことによる遅れが発生しております。
 3番目としまして、病状によっては、さらに診察を優先させ、検査・処置等が発生してしまうことによる遅れ。
 4番目としまして、外来だけではなく、病棟の担当患者様のぐあいが悪くなれば、電話での指示や訪室による状態確認、指示出し等による遅れ。
 5番目としまして、患者様に対する配慮、経営的視点等の差による遅れ等が考えられるという問題意識を持っています。


◯議長(大塚重忠君) 宍倉議員。


◯7番(宍倉弘康君) 確かに待ち時間が長いということ、一例を申し上げますと、10時半に予約をとって、検査をしたんですが、その次、診察が午後3時だったりとか、あるいは、8時に来た人が、まだ3時ごろいたとか、あるいは、窓口で患者と口論があったりとか、そういった話も聞きました。私は聞いた話ですが、大変残念に思っております。
 今回、病院も独法化にいたしまして、地域医療をよくするために、私たちもしたわけでございます。また期待をかけました。医師や看護師の不足は、当時、承知しておりましたけれども、何といっても、患者へのサービスが大切でございまして、これはお店でも、企業でも、どこでもそうです。病院からすれば、患者はお客だと見ております。
 その患者に不平不満が出る。そうすると、いいことは、なかなか横に広がりませんけれども、悪いことは横に広がってしまう。そうすると、さんむ医療センターが非常に悪いという評判が出てしまうということです。そうすると、挽回には大変な時間がかかってしまう。ですから、こういう状況がないように、真剣に取り組んでほしいなと思います。
 何といっても、我々には、地域の医療センターということで、さんむ医療センターをしっかりとしていただかなければいけないと思っております。その点、今後も市と病院側とでよく話を通していただいて、こういうことのないようにお願いしたいと思います。
 以上を申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。


◯議長(大塚重忠君) 以上で、新政会、宍倉弘康議員の個人質問を終わります。
 ここで、暫時休憩いたします。再開は1時15分といたします。
             (休憩 午後 0時01分)
             (再開 午後 1時16分)


◯議長(大塚重忠君) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) 先ほど、宍倉議員への答弁で、復旧工事の発注状況を二、三十%と答弁いたしましたが、工事が完了した割合が30%、発注率は100%に訂正させていただきます。申しわけございませんでした。


◯議長(大塚重忠君) 以上でございます。
 続いて、一般質問を続けます。
 次に、20番 蕨眞議員の個人質問を許します。
 蕨眞議員、御登壇願います。
 なお、蕨議員の質問に関連する資料をお手元に配付しておりますので、ごらんください。


◯20番(蕨  眞君) では、市民と日本共産党を代表して、一般質問をします。
 早速ですが、通告しましたとおり、国民健康保険制度に関して、何点か質問をします。
 まず、最初に、国の国保政策についての市の認識について質問をします。
 さて、国民健康保険制度は日本の人口の3割以上、3,900万人が加入する日本で最大の医療保険です。山武市でも世帯の53%、1万1,500世帯、市の人口の40%、2万3,000人が加入する医療保険です。この国民健康保険制度は、日本国憲法第25条が規定する生存権を具体化し、日本が世界に誇るべき国民皆保険制度の土台をなしている制度です。
 国保の加入世帯は年々増加しています。その要因の第1は、退職によって高齢者が国保に加入することですが、そればかりではなく、リストラや倒産等による失業またはパートやフリーター等の非常勤社員の国保増加がふえていることも要因です。
 ところで、この国保制度は、退職者や無職者、低所得者の加入が多く、協会けんぽや組合健保のように、事業主の負担を予定しない制度であって、もともと加入者が支払う保険料だけでは成り立たない制度です。そこで、国の責任として、市町村に対する国庫負担がなされています。
 ところが、1984年の国民健康保険法の改正以来、国庫負担がどんどん削減されてきました。かつては、国保財政の50%を占めていた国庫負担が、2008年度には24.1%まで削減されています。こうした国庫負担の削減が、国保税に転化され、国保税の高騰と、それに伴う滞納者が続出するという事態を招いています。
 また、国保加入者の貧困化にもかかわらず、政府が国庫負担を復元しなかったことが、今日の国保制度の危機を招いた主要な原因だと考えますが、市長の見解を質問いたします。


◯議長(大塚重忠君) 市長、御登壇願います。


◯市長(椎名千収君) 蕨議員の国民健康保険制度につきましての御質問にお答えを申し上げます。
 国保税の高騰の原因につきまして、さまざまな要因が考えられます。ただいまの御質問の中でも、国からの負担が下がっているというお話もございましたし、高齢化に伴います問題、恐らく派遣切り、その他によりましての若年層の国保加入もあるかと思いますが、私のほうで申し上げたいのは、現在の国保税の高騰の原因ということになりますと、やはり最大の原因は医療費の高騰が原因であろうと考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) 今、市長は、最大の原因は医療費の高騰だということをおっしゃっていましたが、それは実際には違うのではないのかと。
 国保会計の歳入総額に占める国庫支出の割合ですが、これは全国的な統計ですけれども、1979年が最高で64.2%、それが1980年代には50%に減っています。さらに、2007年には、もっと減って25%になってしまっている。だから、当初から比べると、40%程度は減ってしまっている。そういったものが、国保税に転化されている。
 山武市の例で見ますと、平成18年度、歳入総額に占める国庫支出の割合ですが、27%でした。平成19年度には26%、平成20年度も26%、平成21年度は25%と、だんだん国庫負担の割合が下がっています。
 下がった一番の原因ですが、1984年に国保法を改正したと言いましたが、そのときに、それまでは医療費の45%を国庫負担する。それを医療給付費の50%、これは医療費ではなくて、医療給付費。要するに、医療費というのは、患者の自己負担分3割と給付の7割を含めた、その45%を国庫負担をしていたものが、医療給付費、要するに、国保で支払う給付費7割分、その50%に減らしてしまった。そうすると、医療費全体では38.5%程度、もともと45%あったものが、38.5%に削減されてしまった。その分が国保税に大幅に転化されている。値上がりが非常に激しくなってきている。
 さらに、医療給付費の50%を市町村に交付すると言っていますけれども、低率で交付するのは、50%のうちの34%で、残りの16%は調整交付金と称して、国保税の徴収率の高低等々によって、低ければ、調整交付金は下げる。これは私は実際に山武市の医療給付費の国庫負担の割合を計算してみましたら、50%いっていません。40%です。なぜかというと、恐らく山武市の国保の徴収率が低いからだと、80%そこそこだと、そういうことで、ペナルティーとして調整交付金を減らされていると、それが実態だと思うんです。
 そういうことも相まって、いわゆる国保の国庫負担は、ペナルティー分も含めて、どんどん削減され、その分が国保税に転化されて、非常に高額な国保税になっているという実態なんです。
 確かに医療費も増えていますけれども、1人当たりの医療費は、この数年ほとんど変わっていません。これは70歳以下の例ですが、70歳以下の1人当たりの医療費は、この数年間ほとんど横ばい状態です。ということで、人数が増えている。人数が増えれば、当然保険料も増えますから、そんなに医療費が上がったから、国保税が上がったというのは、余り根拠のない話だと私は思います。その点、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) 今、蕨議員がおっしゃいました国庫負担率が年々下がっているということでございますけれども、実際に国保財政の現状というのは、国が2分の1、利用者が2分の1という形で、50%ずつという形が国保の現状でございます。そういう中で、先ほど言いました国の定率の国庫負担金は34%ということで、現在進んでおります。
 その中身でございますけれども、年次別に追っていきますと、従前の医療費の給付費、医療給付費等の50%であったものが、政府の三位一体改革によりまして、平成17年度から45%に下がっております。また、平成18年度以降につきましては、また、さらに2%下がりまして43%という形になっておるのが、今の現状です。
 ただし、この下がった分、50%から下がった分につきましては、都道府県の調整交付金が導入されたことで、国庫負担率の低下分、不足分を、県が補っているというのが、現状でございます。というのが、今、私どもの国県からの国庫負担金、調整交付金ということでいただいているものでございます。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) ここで議論をしても、時間が非常にとられますので、県の調整交付金は、ごくごくわずかです。今、言いましたように、現実の問題として、国が国庫負担を相当に減らしている。医療給付費の50%と言っているが、ペナルティーもあって、実際には山武市では50%来ていませんよというのが、実態なんです。
 そういうことも含めて、これは山武市だけでは、とても解決できない問題なんです。しかし、国に対して、そういった国庫負担を元に戻すと、また、こういった徴収率が低いからといって、ペナルティーはかけるなと、そういうことをぜひ市長のほうから国に要望してほしいと考えますけれども、市長、どうでしょう。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 国保の問題につきましては、山武市あるいは山武市を含む市町村で解決できる問題ではないという認識は持ってございます。それを国のほうに要望しろという議員のお話でございますが、この点につきましては、私どもは、さまざまな機会を使いまして、国のほうに声は上げていきたいと考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) 次の質問です。国保税の負担軽減に向けた市の取り組みということで、4点ほど質問します。
 まず1点目は、山武市の国民健康保険制度の現状に関して、所得階層別の国保加入世帯数、国保税の滞納世帯数、資格証明書発行世帯数の状況について説明を願います。


◯議長(大塚重忠君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) それにつきましては、先ほど議長のほうから要請のありました、「山武市国民健康保険の所得階層別世帯数及び滞納世帯数」という資料を、皆様方のお手元に配布してございます。こちらのほうを見ていただきたいと思います。
 まず賦課世帯数でございますが、未申告、所得なしを含む数ということと、100万円刻みで、500万円以下、また、500万円を超えるものということでの表とさせていただいております。これにつきましては、平成21年度末現在でございます。
 賦課世帯数でございますが、未申告、所得なしを含むものにつきましては、3,498万1,873世帯という形になっておりまして、賦課世帯数は平成21年度末現在で、合計ですが、1万2,054世帯でございます。これにつきましては、年度内の転入転出を含んでいるということでございます。
 その下の欄でございます。滞納している世帯数でございます。これは2,930世帯が合計でございます。滞納世帯率でございますが、24.3%になります。逆に、納付世帯率は75.7%という形になります。
 その下でございます。短期被保険者証の発行世帯数、1,152世帯ございます。
 その下に、資格証明書発行世帯数571世帯でございます。
 短期被保険者証の発行世帯数につきましては、その下に基準がございますが、短期被保険者証とは、通常の被保険者証の有効期限1年に対しまして、有効期限を6カ月または1カ月に短縮して発行する被保険者証のことであり、国保税に滞納があるが、その滞納期間が短期間である者や、滞納分を分割納付している、または特別な理由が滞納原因であるなどの世帯に対して発行しておりますということでございます。この被保険者証で医療にかかる場合は、通常の被保険者証と同様に、3割または1割の自己負担でかかることができますということです。
 その下の資格証明書の発行世帯数の資格証明書を発行している世帯の基準でございますが、資格証明書とは、国保税の納期限を1年以上経過しても、納付していない世帯であって、再三の納付勧奨や納付相談等に応じず、特別な事情がない状態で滞納を続けている世帯に対して発行しているものでございます。
 この資格証明書で医療を受ける場合は、国保の被保険者資格はありますが、窓口での自己負担額は医療費の全額を負担していただきます。なお、負担した10割分の医療費につきましては、国保に申請することで、その7割分が特別療養費として支給されますが、その支給額は滞納分の国保税に充てさせていただくことになります。
 ただ、10月末現在でございますけれでも、資格証明書の発行世帯571世帯、次のような被保険者に対しては、資格証明書の発行世帯であっても、被保険者証を交付していますということで、3項目ほどございます。
 18歳未満の子供がいる世帯の高校生以下の子供に発行しております。112世帯ございまして、207人が該当しております。
 また2番目でございますが、医療費の一時払いが困難である旨の申し出をした者につきましては、1カ月の短期被保険者証を交付しております。これは65世帯、141人です。
 3番目ですが、公費負担特定疾患等で医療を受けている者、17世帯、20人ということになっております。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) 今、説明がございましたけれども、ここでひとつ山武市の国保の現状を、市長も含めて共通認識にしたいんです。ただいま報告がありましたけれども、所得階層別の国保加入世帯なんですが、報告では、パーセントは出ていませんでしたが、未申告、所得なしを含むものが、国保加入世帯の29%です。100万円以下16%です。200万円以下、全体の26%です。そうしますと、年間所得200万円以下で、70%を占めています。山武市の国保の加入者の70%は、年間所得が200万円以下ということなんです。
 一般に年間所得が200万円程度の家庭ないし人を、ワーキングプアと言っています。とすると、山武市の国保世帯の7割はワーキングプアか、それ以下の所得しかないというのが実態なんです。その辺のところは、市長、そういう共通認識を持ってもよろしいでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 蕨議員が共通認識にしたいということでございますので、今お話しのように、山武市の被保険者の層は、所得が大変低いということを共通に認識しようと、それは私も十分認識をさせていただきます。
 私のほうから、今日のこれからの議論になると思いますが、共通認識としてお持ちいただきたいのは、保険事業をこれからも続けていくためには、被保険者の保険料、いただく保険税も、やはり大きな財源として占めております。
 70%が200万円以下だということを裏返してみますと、500万円超が、世帯数で74世帯しかないという現状も、共通に認識をお持ちいただければと。つまり、大変所得の低い被保険者によって運営しなければならないという保険事業である。その事業を山武市が、これは1つの小さな保険会社と同じでございますので、単独でこれからも運営していかなければならないという共通の認識もお持ちいただいて、議論をしていただければと思います。よろしゅうございますでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) まさに市長の言うとおりなんですが、私もそれは共通認識として持っています。国保財政が非常に脆弱だというのも、今、言ったとおりです。
 しかも、私が一番最初に言いましたように、もともと国保というのは、無職の人とか、そういう所得の低い人が多くて、そういう人たちの保険料、保険税ではもともと成り立たないから、国が国庫負担をしているんだと、そういう制度なんだと言いました。
 市長は、そこのところをよくわかっていないらしい。山武市が1つの保険会社で、どうしても保険税を、そういう貧困な人、ワーキングプア以下の人から取らなければ成り立たないんだよと言っています。それは違うと私は思います。だから、私は国庫負担を増やせと言っているんです。
 ワーキングプア以下の収入しかない人たちに、保険税をかけていく。実際、徴収できますかということなんですけれども、先ほどの数字、滞納なんですけれども、滞納の割合ですが、所得階層で200万円以下の世帯に滞納が集中しているんです。滞納世帯の72.3%は、所得が200万円以下の世帯なんです。これを所得階層が300万円以下に膨らませると、何とそこに滞納世帯の90%が入っています。要するに、国保の加入世帯の貧困化が非常に進んでいる。しかも、非常に貧困化が進んだ低所得階層に滞納が集中しているという事態なんです。
 市長、滞納が低所得世帯に集中しているというのは、やはり共通認識として持ってもよろしいでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) お手元に配付させていただきました、山武市国民健康保険の所得階層別世帯数及び滞納世帯数という表をごらんいただきますと、今、蕨議員は、未申告、100万円以下、200万円以下、ここで実際に賦課世帯数、つまり被保険者、これも7割いらっしゃいます。したがいまして、滞納世帯の割合も、200万円以下のところが7割占めていてもおかしくはないわけです。
 ですから、それは所得の階層によって、滞納率が高いんだということではないということをお示ししなければいけないと思います。ごらんいただきますように、例えば、100万円以下というところで、滞納されている世帯が25%、しかしながら、100万円以下であっても、74.7%の世帯は、しっかりと保険料をお支払いいただいています。逆に、300万円から400万円のところを見ていただきますと、滞納世帯率が20.9%、納付をいただいている世帯は79.1%と。ですから、所得が低いところが、滞納者が高いというわけではないという認識を、私は今回、持たせていただきました。
 やはり、滞納という、もちろん所得の低い方は、家計全体が苦しいと思いますので、滞納される率が高くなって当たり前だろうと思いましたが、やはり、そういった中でも、保険料をきちっとお支払いいただいている率が、これだけ高い。この方々が、高い保険料を御負担いただかなければならないということになります。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) 例えば、未申告の層です。滞納世帯数が、そこの層に入っている世帯数の27.9%です。3割の方が滞納しているということです。ここで数字は出ていません。パーセントに直した数字を言っているんです。
 100万円以下では、25.3%が滞納しています。4人に1人です。滞納の割合として、高いでしょう。
 ところが、500万円以上になれば、例えば、500万円で滞納している世帯は、18%です。500万円を超えて、13.4%ということで、明らかに低所得のほうが、滞納の割合は高くなっているんです。数も多いし、割合も高くなっています。これは、もうはっきりと数字の上で出ているんですから、これははっきりと認めてほしいんです。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 今、私のほうで、ここに数字でお示しをしましたように、例えば、300万円から400万円のところの滞納率も20%ございます。特に200万円から300万円のところで、滞納率は、未申告とほとんど変わりない、27.8%となっています。
 所得が高いほうが、払っていただく率は高い。それはここの数字にもあらわれておりますが、蕨議員がおっしゃりたいような、所得が低いところでは、圧倒的に滞納率が高いんだという数字は、ここにあらわれていないと、私は思います。所得が低ければ、低いほど高いという形にはなっていないということです。つまり、保険料の納付は、納付意識があるか、ないかというところに、大きな問題があろうかと思います。
 蕨議員は、そこのところは全部省いて、すべて、貧困問題が、国民健康保険の滞納率にかかわっているんだという議論になさっていますが、それは一定のものは認めます。蕨議員のおっしゃっていることを、全否定はいたしません。しかしながら、苦しい家計の中から、これだけ70%以上の御家庭が納付いただいているという事実も、お認めいただかなければならない。70%以上の頑張って、国民健康保険料、保険税をお支払いいただいている方々が、21%ないし25%の滞納していらっしゃる御家庭の分までかぶっているから、保険税が高くなっていくという事実もお認めいただかなければならないと思っております。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) これは余り議論したくないんです。いずれにしても、山武市の国保加入世帯の7割はワーキングプアかワーキングプア階層以下ということです。しかも、山武市の滞納者の大半は、やはり200万円以下、300万円以下の家庭に集中している。これは事実です。そういうことを前提にして、市長は、そういった滞納が増えるのは、所得貧困化の問題ではなくて、納税意識の問題だということをおっしゃっていますが、それは違うと私は思います。
 ここでは数字は出ていませんが、一般的に所得階層が上がるに従って、全所得に占める国保税の負担割合は、所得が上がるほど、下がっています。統計的には、そういう数字は出ています。だから、所得が低い人ほど、国保税の負担が重くのしかかっている。そういう現実はあるんです。そこのところは認めて欲しいと思います。
 そういうことで、1つ、私が聞き捨てならないのは、納税意識の問題だと。要するに、所得の低い人ほど、納税意識が低い。貧すれば鈍するという言葉もありますが、山武市民がそういう状態に陥っているんだと考えているんですか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 蕨議員の御議論をそのまま認めるということは、私にとって、納付をいただいている70%以上の御家庭に対して、申しわけがないということを申し上げているんです。
 これは、この数字の中に、確かに家計が苦しいと、家計支出の中で国民健康保険税が占める割合が高い、これも確かだと思います。しかしながら、そういった中で、70%以上の被保険者の御家庭はお支払いいただいております。この事実は、お認めいただかなければならない。これは共通の認識として、やはりお持ちいただきたいと思います。
 その上で、蕨議員がおっしゃっております、私ども山武市の国民健康保険事業は、大変所得の低い方が、被保険者として7割を占めていると、大変苦しゅうございます。これは先行きが非常に危ういという事業であることも認めます。したがいまして、これをどうするのかということは、大きな問題であろうと思います。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) 70%の人は頑張って払っていると、それは私も当然認めます。しかし、言い方を変えれば、70%の人しか払えないような高額に、国保税がなってしまっているということなんです。そこのところを、私は強調したいんです。70%の人が払っているということではなくて、むしろ残りの30%の人が払いたくても払えないほど高額になった国保税になってしまっていると、そちらのほうに光を当ててほしいんです。
 そういったことで、関連しますけれども、次の質問に移ります。来年度の国保税の額の見通しです。今年度、山武市は頑張って、国保税を大分下げました。全県的に見ても、国保税の額で見れば、全県下で見ても、高いほうから並べていくと、一番最下位のほうに属する。要するに、県下でも一番安いほうだということで、評価はしています。
 していますが、では、来年度、国保税の見通しとして、国保税の額が上がるのか、下がるのか。現在、予算編成をしている最中だと思いますけれども、現時点での見通しについて質問します。


◯議長(大塚重忠君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) 来年度の国保税の見通しということでございますので、その件につきまして、お答えさせていただきます。
 現在、景気低迷の影響を受けまして、被保険者の所得が大きく落ち込んでいるという状況が続いている中で、山武市におきましては、被保険者の担税力が低下している実態を踏まえ、今年度は被保険者均等割、1人当たり2,000円引き下げるとともに、資産割を廃止しまして、被保険者の負担軽減を図ったところでございます。
 来年度でございますけれども、経済情勢が前向きに転じ、所得が増加することで、被保険者の皆様方の生活にゆとりができ、税収の増につながることが望ましい姿と考えておりますけれども、現在の景気低迷が長引くようなことになりますと、国保財政は非常に厳しい状況に陥ることとなります。
 来年度も不足する財源を確保するために、今年度と同様に財政調整基金の取り崩しを予定しますが、十分な財源が得られないことも予想されます。不足する財源の確保に当たっては、一般会計からの法定外繰入金で財源を確保している市町村もありますが、本市の一般会計においては、非常に厳しい財政運営を強いられている現状であり、法定外での繰り入れは大変厳しい情勢であることから、被保険者の皆様方にも相応の負担をお願いすることが予想されます。ということで、来年度も財政調整基金を取り崩すという考え方で、現在は進んでいこうということで考えております。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) 経済が上向きにならなければ、来年度、国保加入者に相応の負担をしてもらう。財調は取り崩すかもしれないけれども、一般会計からは、苦しくて、繰り入れることはなかなかできないということだと思うんです。
 私が先ほど言いましたように、3割の方は、国保税が払えないような低所得の階層でいる。そういう人たちのことをほんとうに考えた予算編成をしているのかなと疑問に思うんです。
 資料として、「山武市の国保会計」という資料を配付させていただきました。これは平成18年度、合併したときから、今年、平成22年度までの国保会計について、特に前年度からの繰越金とか一般会計からの法定外の繰り入れ、国保財調からの繰り入れ、そういったものを中心にまとめた数字なんですけれども、ここで非常に気にかかることは、実質収支、赤字か黒字かということなんですけれども、これは平成18年度から平成21年度まで、それぞれ平成18年度は5億3,000万円黒字、平成19年度は6億5,000万円黒字、平成20年度は3.5億円の黒字ということで、ずっと黒字になっています。
 1つ、私が問題にしたいのは、中ほどの行に一般会計からの繰り入れ、法定外というものがありますけれども、合併協議で、合併してから3年間は2億円、2億円、1億円と、一般会計から繰り入れますよということで、繰り入れました。繰り入れて、それが国保税を減額する、値上がりを抑える方向に、実際に働いたのかと言ったら、全く働いていない。
 というのは、一番下の行、国保財政基金の年度末の現在高と、一番の下の行に、その年度に増えた財政調整基金の額が書いてあります。平成18年度で見ますと、一般会計から2億円を繰り入れました。ところが、何と2億6,400万円を基金として積み立てます。一般会計から繰り入れた以上に積み立てをしている。これは詐欺ですよね。
 平成19年度もそうです。2億円を入れました。ところが、基金として、その年度で2億5,000万円も積んでいる。しかも、ひどいのは、平成19年度、当初予算で1億円、基金を取り崩しと言っていて、結局、途中で減額補正をして、決算ではゼロ、基金は取り崩していない。そういうようなことが、平成20年でもされています。
 要するに、一般会計からの繰り入れとか、国保財調からの繰り入れをしているように見せかけて、実は全然国保税が下がるようには、作用していない。
 そういうふうにしてやってきたからくりで、平成21年度末には、10億円という基金がたまってしまったんです。10億円は大変な数字です。例えば、この近隣、東金市の平成21年度の国保基金はたったの93万円です。大網白里町で1.1億円、ちなみに成田市で1.3億円、茂原市で5,000万円、八街市で5,000万円、山武市は10億円、とんでもない数字です。
 要するに、国保の加入者は、所得が非常に低くて、国保税の滞納も多い、困っている。困っているのに、そういうことで、何の手当てもしない。こういうことを、私はずっと批判してきました。そうしたら、平成22年度については、ようやく前年度の繰越金も全額入れる。当初予算では、国保基金から1億円入れる。さきの9月補正で、さらに4億円、国保基金を取り崩す。今回、12月の補正が出ていますが、そこで約2億円、国保基金から国保に繰り入れをするということで、今年度、額面上はとりあえず10億円のうち6億円を、基金に繰り入れるということになっています。
 しかし、よく話を聞いてみましたら、9月補正で入れた4億円は、ほぼこれは給付費が増えて、使っている。ただ、12月補正で入れる2億円は、もし足りなくなった場合の安全パイとして、約2億円を繰り入れるんだと。この2億円については、恐らくまた余る、剰余金として出てくる数字ではないのかなと思います。
 そういうことで、額面上は、平成22年度末、単純計算をしますと、国保基金の残高が4億5,000万円です。私が計算するには、12月補正の2億円を恐らく使わないであろうから、平成22年度末で、約6億5,000万円は残るだろうと踏んでいます。
 私が言いたいのは、これだけ住民が国保税で苦しんでいるというところで、国保の6億5,000万円を全部、来年度の国保会計に入れる。しかも、一般会計からも少なくとも1億円を繰り入れる。一般会計からの繰り入れなんですが、平成21年度の数字なんですけれども、県下54市町村中34市町村、国保会計に一般会計から法定外の繰り入れをしています。ということで、山武市でもできないはずはない。実際にやっていたんですから、できないはずはない。
 だから、そういうふうにして、来年度の国保税を極力下げる。1人当たり数万円を引き下げられるはずです。なぜそうしないのか、質問します。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 蕨議員の論調では、国保会計が限りなくゼロに近いということが正しくて、国保会計に財調があることが間違いであると、こういうお話でございます。ほんとうにそれでよろしいのでしょうか。もし鳥インフルエンザ、その他が大流行したときに、これはもう大変な問題になりますし、本来、一定の財政調整基金は、持っていて当たり前という性格のものだと思います。ですから、それは全部使えというのは、かなりの激しい論調ではないのかと、私は思います。
 私は個人的にずっと国保会計を運営してまいりましたが、その中で、一定の財政調整基金は持つべきだろうとやってまいりました。やはりしっかりと運営していけなければいけないだろう。
 今、大変厳しい国保の将来が予想されます。ですから、すべて使ってしまえと、今年さえ過ごせればいいんだと、安い保険税でいけということについて、やはり私はもうちょっと慎重に考えていく必要があろうかと。
 足らない分は、すべて一般会計から繰り入れろと、これもなかなか難しいお話で、どこか、また一般会計の中から削らなければいけないということになりますから、それは、そのときの情勢にもよると思いますけれども、さまざまな方向から検討した中で、国保税の率を決めさせていただかなければならないと思いますし、一定の御負担を被保険者にはお願いしなければならない。安ければ、安いほどいいということではないと思います。
 一番最初に申し上げましたが、国保が始まった当時の1人当たりの医療にかかる給付費の金額と、現在では大きく異なります。ですから、国保そのものの運営は、今の状況の中で、大変厳しいという現実がございます。私は、国保に将来大変大きな心配を持っておりますし、将来どうするのかということについては、国のレベルで考えていただかなければならない問題だと思っておりますが、しかしながら、現在の制度の中で、国保事業をしっかりと運営していくという責任は、私ども市町村には持たされているとは思っております。ですから、できるだけ御負担は軽くしながらも、国保事業が健全な形で運営できるという姿も、追い求めなければならないと思ってございます。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) 時間もないので、次に移りますが、国保財調がほぼゼロに近いところは、千葉県内でも幾つもあります。実際にほかのところではやっています。要するに、国保税をできるだけ下げるためにも、国保財調は使い果たすということをやっているところがあるのですから、山武市でできないはずはない。要するに、できないのではなくて、する気がないということだと私は認識をしました。
 質問は次に移ります。3点目として、先ほど資格証明書の問題が出てきましたけれども、資格証明書の発行について質問します。1年以上国保税を滞納すると、資格証明書が発行されますが、資格証明書では、医療機関で受診した際に、一たん10割の支払いをすることになります。その後、市町村に申請すれば、7割が還付されることになっています。しかし、実際には、国保税の滞納分がそこから相殺されて、医療機関で窓口で支払った費用は返還されません。
 また、重大なことは、正規の国保証世帯に比べて、資格証世帯の受診率が非常に低い点です。全国国保医療団体連合会が2008年に調査した結果では、これは千葉県での数値ですが、資格証世帯の受診率は、正規保険証世帯の44分の1で、明らかな受診抑制が生じています。
 資格証明書の発行世帯数が山武市では624世帯、これは6月時点での数字です。近隣の自治体と比較しても非常に多くなっています。ちなみに国保加入世帯に占める資格証発行世帯の割合の3分の1で見てみますと、山武市が5.42%、東金市が3.38%、大網白里町が1.0%、九十九里町が1.69%、横芝光町が3.61%、芝山町が1.69%で、山武市が際立って多くなっています。
 例えば、この数字は、東金市の約1.6倍の発行率、大網白里町の3.2倍。千葉県で54市町村中で6番目に多い発行率です。悪質な滞納者であることを自治体が証明しない限り、資格証明書の発行はできないということが、私ども日本共産党の国会議員の質問で確認されています。
 こうしたことが厳格に実施されず、半ば機械的に山武市では資格証を発行しているようなことはないのでしょうか。こうした点も含めて、なぜ山武市では資格証の発行が多いのか、資格証の発行の手続も含めて質問します。


◯議長(大塚重忠君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) 資格証の発行でございますけれども、先ほどの表を見ていただきたいんですけれども、2,930世帯が滞納世帯ということでございます。これは平成21年度末現在です。その中で、短期被保険者証を発行している世帯が1,152世帯、また資格証明書の発行世帯は571世帯です。これを合わせますと、1,723世帯です。残り1,207世帯でございますが、これは滞納して1年を経過しなければ、資格証明書の発行はしないということでございまして、1,207世帯が、資格証明書の発行にまだ期限が近づいてきていないというものでございます。
 そういう中で、当然、私どもとしますと、滞納している世帯に接触をいたしまして、納税のほうのお願いをしております。そういう中で、払っていただければ、資格証明書の発行、また、短期保険者証の発行というものも、当然、抑止できる話になってきます。
 しかしながら、どうしても特別な事情がなく、納付相談等にも応じないという方々が、まだまだ現在いるということでございます。それが資格証明書の発行世帯571世帯という形になっております。この方々をそのまま一般の被保険者証を交付してしまうということになった場合には、善良な納税者から見たときに、国保税を納める意識が薄れてしまいます。そういうことで、ますます国保税の滞納が増加するものと懸念しております。
 そういうことの中で、今後は一定の基準に基づいて、当然、資格証明書の交付、また、短期被保険者証交付取扱要綱というものが、山武市の規則の中にございますので、それに従いまして、適正に発行していく予定で、今後も進めていきたいと考えております。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) 今、これからも資格証を発行していきたいということですが、先ほど言いましたように、資格証を発行すると、受診抑制でなかなか医者にかからない。医者にかかれずに、病気が重症化したり、中には死んでしまう方もいるかもしれない。
 そういうことで、医療にかかる権利というのは、もともと住民の生存権として認められたもの、固有の権利だと。これは国保税を払っているか、払っていないかで制限される権利ではない、もともと持っている基本的人権なんだということで、市長、聞きたいんですけど、資格証を一切発行していない市町村もありますけれども、山武市でもそういうことをしたらどうでしょうか。資格証の発行は一切はやめるということはできないでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 市民部長からお答えさせていただきましたように、さまざまな角度から検討して、現在このような形で運営をさせていただいているということであります。
 蕨議員のおっしゃることが、私には理解できないということではありません。十分にお話をいただいていること、内容を理解しておりますけれども、国保事業全体をいかに運営していくかという立場から考えますと、一定のこういった措置もやむを得ないものという判断のもとに、現在、運営いたしております。
 私どもが何かすべてこういったことをやめていけば、それで国保の運営ができるのであれば、それにこしたことはございませんが、どうもそうもいかないようだということで、このような形で運営をさせていただいているということを御理解いただければと思います。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) では、発行するということですので、発行に当たって、特別な場合、事情がないと認められない限りは発行しないということですので、これは北海道の市の例なんですけれども、こういう場合には発行しないと。例えば、世帯内に入院とか通院中の人がいる、福祉施設に入所や通所している人がいる、介護保険制度を利用している者がいる、その世帯には発行しない。自己の責任債務によらない債務負担を負っている人には、発行しない。そういうような具体的な例を明文化して、それが確認されない限りは、資格証明書は発行しないと、そういう明確なルールをつくるべきだと考えますけれども、市長、どうでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) 資格証明書の発行の特別な理由ということでございますけれども、山武市も、資格証明書及び短期被保険者証の交付取扱要綱を、平成18年、合併時につくってございます。そういう中で、徴収の猶予、そういう特別の事情がある場合に、当然、滞納している世帯と接触をさせていただいておるというのは、担当課、また収税課のほうで行っております。
 そういう中でも、徴収の猶予ということで、災害また世帯主、生計の主たる方がなくなったとか、事業の休廃止、また著しい損失、そういうものにつきましては、徴収の猶予はございます。こういう中で、資格証明書の発行は猶予することができるという形で、これに基づいてやっております。
 今、言われましたように、それよりさらに踏み込んだ詳細な実施規則については、まだ山武市としてはつくってございません。他の市町村で、そのような細かな実施規則があれば、取り寄せまして、検討していきたいと考えております。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) 時間もないので、途中、省略しますけれども、横浜市の例なんですが、資格証明書でも、病院に行って3割負担でいいと、かかれると。資格証明書の方が病院へ行って、病院から、その旨を市役所に連絡をすれば、保険適用として受診し、3割負担でいいと、そういう制度をとっているそうですが、ぜひ山武市でも検討して、やっていただきたいと要望します。
 最後になりますが、国保の広域化について質問します。
 さて、国民健康保険法が改正され、国保の広域化、すなわち都道府県単位での国保の一本化が推進されようとしています。千葉県では既に広域化推進支援方針の骨子案を策定しました。国保広域の進捗状況、今後のスケジュール、広域化等、作成方針案の概要と広域化によって、山武市の国保の財政や制度に、どのような影響が出るのか、説明を願います。


◯議長(大塚重忠君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) 広域化のスケジュールということでございますけれども、現在、後期高齢者医療制度、その2年後に廃止すると、政府が打ち出しております。そういう中で、国保事業の広域化というものも、その中で検討されていると伺っております。
 そういう中で、第1段階の国保事業の広域化も対象になっておりまして、施行時期でございますけれども、平成25年4月と受けとめております。
 また、広域化ということでございますけれども、非常に財政規模の小さい市町村ですと、さまざまな国保税の高い、低いというものが発生してきております。そういう中で、県下一律の国保税、広域化というものが、現在、国のほうで検討されておるということでございまして、私ども山武市といたしましては、それこそ6万人弱の人口でございますので、県下の広域的な国保事業の一元化といいましょうか、そういう形のほうが望ましいと私は考えております。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。
 時間が迫っておりますので。どうぞ。


◯20番(蕨  眞君) 時間がありませんけれども、国保の広域化について、その目的の1つとして、一般会計からの繰り入れをやめさせると。一般会計からの繰り入れをやめさせて、それはすべて国保税に転化すると、そういう目的があると聞いています。実際、国もそういう方向で、一般会計の繰り入れによる赤字補てんを、すぐに解消するようにということで、通達を出しています。
 そうすると、先ほど言いましたように、県下でも34市町村が、一般会計に繰り入れをしています。だから、国保税がある程度下がっているのが、それが全部やめられると。そうすると、ぐっと国保税は上がってきます。
 恐らく山武市の国保税もぐっと上がると思うんですけれども、そういった点について、市長はどのようにお考えでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) まだ、その内容がきちっと決まっていないと思いますし、私自身も不勉強でよくわかりません。どのような影響が出てくるのか、その運営によりましては、負担がうんと高くなるとおっしゃることを、今、お聞きしていて、なるほどと思いました。
 ですけれども、基本的に広域化をするということにつきましては、大きな保険会社、小さな保険会社、先ほどから山武市の被保険者は大変低所得の方が多い。こういった保険事業というのは、大変厳しい状況にある保険事業です。この保険事業です。この保険事業と、先ほどから裕福な所得層の多いところの保険事業は、恐らく違うんだろう。ですから、これを広域化するというのは、損得勘定が出てきますから、これから先まだまだいろいろな問題が起こってくると思います。
 そういった中で、今日のお話をお聞きする中で、所得の低い方も医療を受けられる権利が保障されなければならないというお考えだと思います。そういったことについては、私もそのように考えます。これからどのような制度になっていくかわかりませんけれども、その中で、住民にとって、安心して暮らせるというのが、私ども山武市の方向でもありますから、広域化に向かった場合にも、市民の皆様が安心して暮らしていける、そういった国保のあり方というものについて、私も望んでおりますので、そういったことで、例えばいろいろな機会がありましたら、私としても意見を述べさせていただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) 国保の広域化に関しては、慎重に対応しますよう強く要望しまして、一般質問を終わります。


◯議長(大塚重忠君) 以上で、20番、蕨眞議員の個人質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。再開は2時25分といたします。
             (休憩 午後 2時16分)
             (再開 午後 2時25分)


◯議長(大塚重忠君) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、23番 齋藤悟朗議員の質問を許します。
 齋藤議員、御登壇願います。
 齋藤議員。


◯23番(齋藤悟朗君) 医療費については、私の勘違いで、これはカットします。これは非常に私の勘違いでありました。すみませんでした。
 弱者についての職員の配置について、これは職員の方々に相談してもしようがないので、市長からお願いしたいんですけれども、議員の皆様方、共産党の方々などは、議員を減らすと、相談する人数が増えて、大変だから、議員の数を減らすなということが、前にあったんですが、それにしても、議員のところに相談に来る方は限られております。私ら議員のところへ相談に来る方よりも、市役所で、そういう窓口を作って、また独居老人とか、そういったところの電話を受けて、相談にお伺いしたりする課ではないですけれども、二、三の職員の方々で、そういった窓口を作るのはいかがなものかと思いまして、こういう質問をさせていただいております。市長、どうでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長、御登壇願います。


◯市長(椎名千収君) 齋藤議員の今の御質問ですと、窓口に相談要員を配置して、よろず相談を受けろと御理解してよろしゅうございますか。
 フロアの案内とか、そういったことで、勘違いをいたしました。総合的な窓口を設けておりません。しかしながら、ここ数年、ワンストップサービスという考え方で、1つのところですべてのことについてお受けするような方向に努めてまいりました。
 こういった弱者の皆様方につきましては、保健福祉のほうのそれぞれの担当の窓口の者が、そういった相談にはしっかりと当たっているという認識をさせていただいておりまして、そういう窓口とは別に、例えば、本庁の中に総合窓口ということを、今まで考えたことはございませんでした。ですから、私は、どちらといいますと、今の体制で十分だという認識を、正直、持ってございます。


◯議長(大塚重忠君) 齋藤議員。


◯23番(齋藤悟朗君) 市長と私の認識違いかもしれない。市民の方々が、ここへ相談に来られる方々は、それだけの認識がある方々が来ておられると思います。
 そういうものをどこへ相談していいか全然わからない人が、まだ市民の中には大多数おられます。そういった意味で、質問をさせていただいておるんですが、そういったことがあるよと言うならば、もう少し市のほうでよろず相談的な何でも相談の窓口がありますよと、広報か何かで毎月どこかに出して、周知徹底して、市民6万人の方々に、だれもがそういうものがあるよということを知らせて、それで、相談に来なければいいんですが、そういうことがないので、そういうことをまず市民に知らせることはいかがなものでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) おっしゃるとおりだと思います。実は、広報、市のさまざまな情報をどのように市民に伝えていくのかということについては、常に私どもとしてはやっているつもりなんですが、声が届いていないというおしかりをさまざまな角度からいただいております。
 広報さんむに書いてあれば、それは皆さんが読んでくれるというものではない。回覧板を回しても、それが全部の御家庭に行かないということが十分ございますので、あるいは、この前もございましたけれども、実は防災無線でさまざまな行政のお知らせをしておりますが、耳の聞こえない方には、そのような放送があることさえ知らなかったということもございました。
 そのように、あまねく市民の方々に行政情報をお届けするというのは、正直、大変難しいことでありまして、これからも努力をいたしまして、例えば、心配事相談ということもやっておりますし、そういったさまざまな相談の機会があるということの広報を努めてまいりたいとは思ってございます。


◯議長(大塚重忠君) 齋藤議員。


◯23番(齋藤悟朗君) 市長、ここの窓口、入ってきた正面でも、何事の相談も受け付けいたしますよという幕のようなものを何か作って、その人が出張所に用事があってきたら、必ず目が届くように。そういう相談事は市役所で受け付けていますよとか、この出張所で受け付けていますよとか、そういったやり方をする。市民に周知徹底させるには、いろいろなやり方があると思うんです。
 だから、いろいろな方法を考えてみてやってもらえれば、それで、私はいいんです。私も1回やめて、またこの補選で出てきて、やってみると、そういった声、これはどうしたらいいんでしょうかという相談事が大分あるんです。それは、市にもお金がないから、お金がかかることはなかなかできないんでしょうけれども、何かにつけて、そういったもので、相談を受け付けますよと周知徹底させるようにするには、どうしたらいいか、職員の方々は、やっぱり役人でございますので、細かいことをやると、自分の仕事が多くなるということで嫌がりますので、どうかわからないけれども、そういった方法で、幕を作るとか、市役所に作るとか、出張所に作るとか、市長、何かお話ししていただけませんか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 1つの参考として、もう少し練らせていただきたいと思います。
 私どもは、制度としては作りますが、それが利用されていないということが、間々ございますので、例えば、多重の債務に困っている方においても、相談を一言かけていただくということも含めて、それは心配相談に行ってくださいということもできるわけで、拾い出しといいますか、そういったことをもう少し今のものを参考にさせていただいて考えてみたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 齋藤議員。


◯23番(齋藤悟朗君) では、総務部長、市長の後ろに黙っていても、しようがないよ、ちゃんとやりなさい。
 医療については終わって、あと、入札の制度についてですが、市長、あんまり私は業者のことを応援したくはないんだけれども、ここへ来て、少しは応援してやらなければならないような事態が発生しているような気がするもので。ここ何年か、市内を歩いても、なかなか市内の業者の看板が見当たらなくてなってきております。
 どうか、市内業者だけでも、年、何千万円でもいいから、仕事を配分してやれるような方法というものは、何かないものでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 業者を、こちらのほうで、この業者にこれだけの仕事を発注するということは、やはり規則で一定の金額以上のものにつきましては、手続がございます。入札にかけなければいけないということがございますので、意図的にそういう業者の選定を、私どもでするということはできないということです。
 ただ、今、一般競争入札になっておりますけれども、ほとんどが地域的な制限をつけています。つまり市内の業者にできることは、まず市内でやっていただこうということでやっておりますので、そういった面では、かなり市内業者に発注する機会は多く確保させていただいていると考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 齋藤議員。


◯23番(齋藤悟朗君) 例えば、A、B、Cとランクがあるみたいなんですけれども、中の詳しいこと、幾らまでがAで、幾らまでがBで、幾らまでがCでということが、私はよくわからないんです。そこまで勉強してやればいいんですけれども、私は、ただ、市内の商店でも、業者でも、この不景気の中で、私も市内の業者の1人なんですけれども、でも、私は代表者ではありません。
 そういったことで、ある程度、市内の業者を大事にして、幾らかでも、仕事ができるように。やっぱり市もその税金をある程度、たとえ1万円でも、2万円でも、税金をあげているわけですから、大きな事業であれば、例えば、一番下のランクの方がやるような仕事がなかなか出てこなければ、中くらいの仕事を幾つに分けてやってやるとか、何かいろいろと方法を考えて、平均的にやれるようにしてもらえれば。余りにも大きなものは、大きな業者がとって、これでいいのかなという気もいたします。市内で、市でお金を出すものは、やっぱり市の人が仕事をしていただくということが一番いいと思います。
 ですから、前にやったときには、1個の仕事を割ると、経費がかかるとか、かからないとかという話がいろいろありましたけれども、経費の問題は、経費の問題として、それを経費をかけないようにやればいいわけですから。もう少し市内で仕事をしている人、事業所を開いている人に、もう少し優遇措置があってもいいのではないかと思いますけど、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 議会からさまざまな形で、多くの同僚議員の方々から、地域振興という考え方のもとに、同様の御質問をたくさんいただいてまいりました。そういったことを受けまして、私ども執行部といたしましても、地域の経済を持ち上げていかなければならないという認識を十分持ってございます。したがいまして、できる限り、地域でできる仕事は、地域にやってもらおうという原則のもとに、発注させていただいております。これは一生懸命やっておりまして、あらゆる方法を講じてございます。
 そういった中で、私どもは、最大限の努力を払っていると申し上げても大丈夫だと、私は思ってございます。


◯議長(大塚重忠君) 齋藤議員。


◯23番(齋藤悟朗君) では、よろしくお願いいたします。なるべく市内の業者で、たとえ1万円でも2万円でも税金が増えるように、納めてもらえるように、我々も努力しますけれども、市のほうでも、せっかく市の200億円の予算の中ですから、それを市内の人に配っていただく方法をとっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 市民部長、先ほどの共産党の蕨議員のお話なんだけれども、通告してないんですけれども、蕨議員の質問の中で、不思議な面があったもので、蕨議員の追加というぐらいに思っていてください。
 未申告、所得なし、3,498世帯、100万円以下、1,833世帯。私はよくわからないんですけど、生活保護の基準というのは、働ける人が働かなかったら、生活保護の対象になりませんよと、これがあった。長谷川保健福祉部長のところに相談に行ったら、車があっても、生活保護の対象にならないと言われた。生活保護の車がなくてとか、そういう基準というのはどうなんですか。未申告の人、所得なしを含むも、国民健康保険を払っているんですか。そこをお願いします。


◯議長(大塚重忠君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) 生活保護世帯は、非課税のほうに減免するという形になっておりますので、生活保護世帯に対しましては、国保税はかけておりません。ほかの市税も同じ形でかけてございません。


◯議長(大塚重忠君) 齋藤議員、通告がありませんので、十分な答弁はできないかもしれません。


◯23番(齋藤悟朗君) いいです。私は知らないもので。さっき蕨議員がそれほど追及していなかったもので。追及というより、話を聞いていなかったもので。
 未申告、所得なしの人が、国民健康保険を納めるんですか。


◯議長(大塚重忠君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) 前には資産割がありましたけど、これは所得割が約7%、また後期高齢者の支援金1.8%とか、そういう数字があります。所得がない者につきましては、この所得割はかかりませんけれども、1世帯当たりの平等割、また、1人当たりの均等割、これは1件のうちに所得がない家でも、夫婦2人、また子供2人、4人家族であれば、4人の均等割がかかってきます。そういう形の中で、人間の数、世帯の平等割がございまして、それで国保税をかけさせていただいております。
 しかし、その中には、所得の割合によりまして、7割軽減、5割軽減、3割軽減というものもございます。ですので、当然、軽減分も税条例の中に載っておりまして、軽減対象になっているということでございますけれども、所得がなくても、先ほどの生活保護世帯以外であれば、国保税を支払っていただくという形がございます。そういう形で、現在、国保税は算定させていただいております。


◯議長(大塚重忠君) 齋藤議員。


◯23番(齋藤悟朗君) 所得がなくて、例えば、建て売りか何かで、50坪の土地に15坪、20坪の家をもっていますよね。所得がなくても、もしその家のお金を支払ってあれば、収入がなくても、そこで生活はできますよね。収入がなくて、これは払えるんですか。払えないでしょう。土地と家があるだけで、国民健康保険は幾らかかっているのか知らないけれども、これは払えないのではないですか。どうですか。所得がなくては払えないでしょう。


◯議長(大塚重忠君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) 所得というのは、収入から必要経費を除くという形の中で、ここで言っております所得は、必要経費を除いた後の所得がゼロというものでございます。未申告者とはまた違っております。


◯議長(大塚重忠君) 齋藤議員。


◯23番(齋藤悟朗君) 自分の生活、そのものを引いたら、ある程度、申告するもの、引くものを引いたら、所得がないんでしょう。もう使う金がないわけでしょう。生活費だって引けないでしょう。例えば、1カ月の生活費は、税金から所得を引けないでしょう。


◯議長(大塚重忠君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) 例えば、65歳以上の方の年金生活者の方を考えていただきたいと思います。国民年金でありますと、満額年金を支払った方が、60歳になったときに、65歳から年金をいただけますけれども、今、満額をいただきますと、79万円ほどでございます。そうしますと、その年金は、収入としては、79万円ありますけれども、所得としますとゼロという形になってしまいます。ですので、79万円での年金生活者は所得ゼロという形の世帯だと理解していただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 齋藤議員。


◯23番(齋藤悟朗君) 通告がありませんので、これ以上やっていても、部長に迷惑をかけるばっかりですから、これで私の質問を終わりとします。


◯議長(大塚重忠君) 以上で23番、齋藤悟朗議員の個人質問を終わります。
 次に、公明党、川原春夫議員の質問を許します。
 川原議員、御登壇願います。


◯3番(川原春夫君) 議席番号3番、公明党、川原春夫です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に対する一般質問を行います。
 まず、副市長の守備範囲について。11月号の広報さんむで、副市長に山本氏就任という記事をごらんになった市民の方から問い合わせがありました。市民の関心も高いと思われますので、今回質問に取り上げました。
 市長にお尋ねします。9月議会において、市長より山本副市長起用に対する理由と期待が述べられましたが、副市長の守備範囲について、具体的にお聞かせいただければと思います。


◯議長(大塚重忠君) 市長、御登壇願います。


◯市長(椎名千収君) お答え申し上げます。
 今般、山本副市長を財務省の主計局からお招きいたしました。「誰もがしあわせを実感できる独立都市さんむ」の実現に向けて、お手伝いをいただくということが、私のもくろみでございますが、守備範囲は、これは前副市長の場合も同じでございますけれども、ある特定の分野を受け持っていただくということよりは、全体的に補佐をしていただくことを期待をいたしております。
 その中で、私ども地域という立場で物を見ておりますが、ややもすると、やはり内側から見ている場合がございます。これを少し外側から見ていただくという見方も必要だろうと思いますので、そういう意味で、私どもとはまた異なった考え方を出していただけるだろうと思ってございますし、国のほうの財政にも大変お詳しい方でいらっしゃいますから、情報提供、その他につきましても、御期待を申し上げるところはございます。
 組織全般についても、一緒になって考えていきたいと思っております。
 もう一つは、お招きする中で、山本副市長に何か期待を申し上げるというだけでいいのかということでございますけれども、これは地方のプライドにかけて、地方で学んでいただくこともあるだろうと、そういうふうに思っております。地方をしっかりと学んでいただくことが、お帰りになってから、中央で国政に当たられる、恐らくまた国の財務の仕事になるんだと思いますけれども、地方の立場も理解していただき、地方の物の考え方、地方のあり方を理解していただくことによって、かなり幅ができるだろうと思っておりますので、私は学んで帰っていただくことも、自分の中では大きな期待を持ってございます。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 次に、副市長にお尋ねしたいと思います。
 2カ月が過ぎましたが、この山武市の印象はいかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 副市長。


◯副市長(山本三夫君) 2カ月がちょうどたちまして、この山武市にきて、非常に自然豊かな環境と、歩いていても、元気な小中学生がいたりとか、楽しく過させていただいているということと、職員の方にも非常に友好的におつき合いをいただいておりまして、まだ2カ月ということでございますので、何に対してもお答えできるという知識もまだ持ち合わせておりませんけれども、非常に楽しく過させていただいているというのが、私の印象でございます。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 先ほど市長から御答弁がございましたように、大変、市長、また執行部、職員の皆様のみならず、市民の皆様も期待しているわけでございますけれども、そういった中で、職員とのコミュニケーション、また市長とのコミュニケーションの中で、そのような期待にこたえられるように、山武市に就任期間中にはしっかりと働いていただき、また学んでいただきたいと思います。
 今現在、副市長として、この2カ月間に、このようにして山武市における在任期間に、こういったロードマップを掲げてやっていきたいという、そのような計画といいますか、その辺はいかがでしょうか。もし少しでもできていましたら、御答弁をいただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 副市長。


◯副市長(山本三夫君) 先ほど市長からもお話をいただきましたように、全体的な補佐として、「誰もがしあわせを実感できる独立都市さんむ」を目指すお手伝いをさせていただくということでございますので、私としては、今までも、これからも、実際の行政運営ですとか、組織のあり方ですとか、気がついたところを、私なりに意見を述べさせていただいて、何かよくできるようなものがあれば、それはそれにつなげていくということと、市民の皆様や議員の皆様、職員の皆様から、いろいろな意見を忌憚なくいただけるように、各種交流を深めて、取り入れるものがあれば、私にも取り入れさせていただいて、それをまた行政にフィードバックできるようなものがあれば、フィードバックしていくと考えています。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 副市長の略歴を拝見いたしますと、大蔵省主計局、財務省主計局、そのあたりで非常に力を発揮され、また、御経験も積んでこられたと思いますけれども、山武市も財政的に厳しい中で、副市長のお力をぜひ当山武市にいただきたいと、このように御期待を申し上げまして、この質問については終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
 続きまして、さんむ医療センターについてお尋ねいたします。
 平成22年度上半期、9月末で上半期は終了いたしましたけれども、経営状況について、予算と、計画といいますか、目標値と比較して、上半期の結果をお尋ねします。
 メモしていただきたいと思いますが、午前中にも、医師の数とか看護師の数の答弁がありましたけれども、今、私が御答弁をいただきたいのは、あくまでも予算、また計画との比較の上において、プラス・マイナスというところもぜひお願いしたいので、まずは医師の数、助産師も含めてで結構ですが、看護師の数、営業収益、営業支出、営業損益、まず、この5点についてお伺いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) それでは、お答えします。
 まず、医師ですが、先ほどお答えをしましたが、現在28名であります。年度計画は29名となっております。
 看護師は、現在113名。年度計画上は123名であります。ほかに助産師が3名いらっしゃいます。
 まず、上半期の経営状況ですが、センターから届いていますので、その数値を御報告いたします。
 医業収入は17億7,297万円。これは初期運転資金5億円は除いた数字となっております。
 医業支出は、19億8,173万円。
 経常収支は、現在、マイナス2,642万円となっております。
 計画に対してでありますが、入院収益でありますが、計画上、12億8,000円の計画でありました。これに対して、実績で12億1,900万円ほどになっております。6,000万円ほどの減額の状況にあります。
 外来収益ですが、計画が4億7,200万円でありますが、実績は4億7,000万円ほどになっております。118万円ほど減額となっております。
 患者数についても計画を持っていまして、1日の入院患者が、計画では189人、実績ベースでいきますと、現在178人ということで、11人のマイナスとなっております。
 外来平均患者数ですが、計画では562人ということで、実績514人でありまして、48人のマイナスとなっております。
 また、先ほど医業収益については、5億円の運転資金は除いております。
 繰出金についても、年2回に分けて、支払うということになっていますので、半分が歳入されております。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 今お尋ねしました項目について、ほとんどの項目が、計画値よりも下回っている、そういう御答弁でしたよね。営業損益だけで結構です。先ほど全部書き取れませんでしたので、営業外の前の営業収支が、計画値では幾らで、実際には幾らというものを教えていただけませんか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) すみません、実際の9月末でのまず営業収益の損失、営業外を除くんですか。


◯3番(川原春夫君) 営業外は除きます。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 営業外損益は、727万6,764円という数字が報告されておりまして、計画については手持ちがありません。すみません。後で報告いたします。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 上半期が終了するのが、4月1日から9月30日ですので、本来であれば、9月30日から10月ぐらいの1カ月を過ぎた後に、大体は評価委員会等を開いて、そちらのほうに、病院のほうからきちんと報告があって、さまざまな検討がなされると、そのように私は思っているわけですけれども、まだ評価委員会が開かれてありませんね。
 ですから、今後そういった問題を、病院側からしっかりと評価委員会のほうに報告されて、そこで評価委員のほうで、さまざまな検討がなされると思う次第ではございますけれども、私たち議員もやはり市民の負託を受けて、今、地域の医療充実という問題に関して、独法化になった病院が、今どういう経営状況にあるかというのは、市民の大きな関心事であります。
 そのときに、私自身が経験上、ぜひこうしてほしいという要望としてまとめさせていただきます。今、上半期6カ月が過ぎました。それを計画値と比較して、実際どうだったのか。つまり、例えば、達成率が本来100%か100%を超えればいいんですけれども、医業収益等が100を欠けたにもかかわらず、90しか達成できなかった。つまり、90%。そういったところを見たいんです。
 そうすると、今度は下半期に、計画値をそのまま下半期にスライドしていってしまうと、上半期と同じような状況を脱しない限り、それ以上のことができない限り、1年間の計画値に対して、大きなマイナスになってしまう。だったら、どこを改善すればいいのか。
 先ほど聞きましたけれども、医師の数では、マイナス1、看護師の数では、助産師を入れると、マイナス7、また、患者も低い。そういった中で、今後、下半期に向けて、どういう体制を整えていけばいいのか。ここのところが、まさに独立行政法人さんむ医療センターを、民間的な手法でもって、理事長を中心に経営していく、このところをやるためには、やはり目標値と実績を見比べて、どうやっていくかというところが非常に大きなポイントでなかろうかと私は思います。
 そういった意味で、これから評価委員会が開かれるということですので、今これ以上のことはお聞きしても、情報がまだこちらのほうに伝わっていないものがたくさんあると思いますので、ほかにも質問を考えましたけれども、上半期の経営状況についての質問は一応はこれで終わります。ぜひ次回から、こういった質問をするときには、そのような資料をぜひ前もってつくって、お出しいただければということを希望したいと思いますけれども、保健福祉部長、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 今、御指摘を受けた点については、独立行政法人さんむ医療センターがスタートした時点から、懸案事項として我々は認識しておりました。病院のほうも初めてのことということで、なれない中、いろいろ清算業務等もありまして、一生懸命努力されているのは、事実と思います。
 川原議員の指摘されている目標に対する実績、その辺をどう対応するか、PDCAの考え方だと思うんですが、こちらをどう回していくかというのは、現在、検討されていまして、さんむ医療センター内でトーマツのバックアップを受けまして、検討されております。
 さらに、12月3日に評価委員会が開催されまして、どういう御意見が出るかは定かではありませんが、目標数値を必ず持って、それをどう改善するかというのは、評価委員会でも御指摘されている点であります。行政側も、さんむ医療センターという独立行政法人は自立的な運営ということが基本ではありますが、スタートして、皆さんに公共性を保ってもらうということ、住民に納得いく医療サービスをするという基本がありますので、この辺はしっかり調整して、極力早めに数値の共有を図りたいと考えております。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) よろしくお願いします。
 市長にお伺いいたします。
 国保成東病院の時代から御苦労なさってこられたということも十分承知しておりますけれども、4月1日から独法化になったということで、さまざまな機会を通して、市長はお答えいただいておりますけれども、1点だけ私が知りたいのは、独法化そのものの運営については指示はしない、差し控える、口は出さない。だけれども、結果をもって判断をする。つまり、運営については指示はしないけれども、経営にはかかわっていくということをかつて述べられたことがあるんですけれども、そこのところをもう少し、どういった観点から、運営には口は出さないけれども、経営には携わっていくというところです。ぜひお答えいただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 正直、難しいところだと思っていまして、独自の経営主体として、しっかりと自己責任を確立していくことが、現在、さんむ医療センターに求められていると思います。そういった意味では、すべてにおいて細かくこちらから注文をつけるということは、ある意味では差し控えたいんだろうと思いますが、とはいうものの、設置者は、これは特に第三セクターでもいろいろな問題になりましたけれども、最終的に責任は、市のほうに返ってまいります。例えば、独法で立ち行かなくなったときに、清算をして、負債が生じたら、だれが負うのかということになりますと、恐らく設置者のほうにも返ってくるわけだと思います。そういたしますと、経営そのものを全く任せっ放しでもいいんだということではない、そういう認識はいたしております。
 今のところ、独立行政法人になりまして、民営というか、自分たちが経営者なんだという認識を持ってもらうということが、まず大事だろうと思いますから、そういった意味では、経営はまず任せなければいけないと考えました。
 ただ、職員もそのまま引き継ぎました。体制も、市からも応援に行っておりますし、官の色合い、悪い言葉で言いますと、親方日の丸的な考え方が色濃く残っている可能性もございます。そういう面からは、川原委員も御指摘のように、中間の決算はどうなのかということについての認識を十分に持たなければいけないと思っております。したがいまして、本来は年1回の開催でいいはずの評価委員会を中間で開催しまして、委員の先生方に中間での御意見をいただくということを、今回、計画したわけでございます。そういう立場で、経営の独立性を保ちながら、しっかりと見きわめていく、見定めていくということを、やはり市としてはやっていく必要はあるという認識でいきます。
 これは地域医療をどうするかということとも絡みますが、山武市の大きな柱としての地域医療を、安心できる地域医療を実現するための役割を、さんむ医療センターに担ってもらいたいと思いますので、この山武市民の安心のために、この病院が健全に運営されるということは、山武市にとっても大きな関心事でありますから、そういった意味からも、健全に運営されること、早い段階で経営体として独立できるということを望んでいるということでございます。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 市長は理事長に対する任命責任、そして、また、設置者としての責任があり、今、御答弁されましたように、最終的には、設置者である市長のほうに、その責任も戻ってくる。そういった中で、いかに経営がスムーズにといいますか、地域住民、市民の命を守る観点から、しっかりと経営されるというか、そこを見極めるということは非常に大事なことであるし、一番、最も大切なことであろうかと思います。
 先ほど保健福祉部長のほうから御答弁がありましたように、上半期の経営実態としては、計画値に届かない、そういう数字でした。その中で、5億円は別にしまして、山武市が、毎年度3億9,000万円を一般会計から投入するということが、計画値の中に挙がっていまして、その中の半分1億9,000万円を、上半期の収益に上げている。それでも、まだマイナスであるというところから、やはり経営は非常に厳しい。
 そうしますと、経営が軌道に乗っていくまでに、市が投入する金額、今は3億9,000万円という数字が挙がっていますけれども、3億9,000万円というのは、どういう指標をもとにして、3億9,000万円が決められていくのか。
 できるだけ投入する額は一定化にしていくということを、かつて市長が述べられたように記憶しておりますけれども、そうしますと、その一定化という、また一定額というのは、どういった状況の中で、その金額が決まっていくのかという問題が出てくると思うんですけれども、その点については、市長、どのようにお考えになっていますか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 額の決定については、恐らく積み上げたものだと思いますが、独立行政法人への繰り出し、負担というのは、独立行政法人で何をやってほしいかということによって、こちらから繰り出していくものだと認識をいたしております。
 ですから、例えば、もっと不採算医療を積極的にやってくれということであれば、不採算部門について、向こうは経営体ですから、市のほうから繰り出すから、それは採算性に乗らなくてもやってくれということであれば、負担を大きくしていかなければいけないものだと、そういう形だと思います。
 ただ、経営のやり方がまずくて、赤字が出たから、それをこちらから負担するということはできないという形だと思います。
 そういうルールの中でいくわけですから、私ども、この地域にとって、山武市が負担ができる、その負担をすることによって、市民の安心が増す、幸せ度が増すということであれば、可能な範囲の中で、市として独立行政法人に負担をしていくということは可能なわけです。
 しかしながら、経営が大変順調にいって、市からの負担をそれほどもらわなくても、しっかりとした経営ができるということであれば、この負担額は、本来は減らしていくべきものだと考えています。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 今の御答弁ですと、非常に難しいことはわかります。かつて国保成東病院時代に、病院からのリクワイアメントによって、こちらはお金を出しということではなくて、やはりしっかりとした指針、こういったことをやりたいから、地域住民の安心安全、命を守るため、こういったことをやりたいから、ぜひという、しっかりとした規定といいますか、その辺がしっかりとしていないと、ややもすると、お金をください、わかりましたという流れになってしまうことは、まずないと思いますけれども、その辺を見きわめるということは、非常に難しいのではないだろうかということを懸念して、この質問をさせていただきました。ぜひ、そういうことのないように、しっかりと経営を見ていっていただきたいと、そのように要望します。よろしいでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 初めてのこういった形での独立行政法人の設置になりましたので、実際に、どのような形で運営ができるのかということも、実は手探りのスタートになります。
 ですから、そういった中で、今回の繰出額について、本当にそういった根拠がしっかりとしているかということになりますと、それはこのぐらいの負担であれば、やっていけるだろうというのは、恐らく下敷きにあると思います。
 解散前に申し上げておりましたのは、山武市が組合立国保成東病院に負担をしていたのが、約5億円弱だったと思います。それを超えることはないだろうと、ずっと私は議会に申し上げてきたんですが、そういった面からしますと、恐らく四条予算のほうに回るものが少ないので、この金額でやれるんだろうという試算のもとに繰り出しがなされていると思っております。
 今お話のように、その辺が、お金がないから入れてくれということにならないためには、やはり、これからしっかりとそういったことについては、一つ一つ根拠を見きわめてやっていくという必要があろうと思いますし、これからそういったことをやっていかなければならないと思っております。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 将来的展望について、市長にお聞きしたいと思います。
 地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターが、平成26年4月、開院を目指して進んでいるとの報道がある一方、丘山台工業団地に進出している企業の協議会が、団地内の病院施設に異議を唱える要望書を、東金市長に提出したとの報道もありますが、今になってという気がしないでもありません。
 市長は、このような報道を耳にされているのか、また、どのようにお考えになっているのか、お尋ねします。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 私の認識では、その後、工業団地の会は、地目変更については了承したという認識を持っております。
 立地に関しましては、もう私どもがどうのこうの言う立場にはございません。
 さんむ医療センターが、まずしっかりと健全に運営されるということが、山武市にとりましての最大の関心事です。
 東金九十九里地域医療センターにつきましては、まだまだ最終的にどこまで、三次救急までやれるのか、やれないのか、どのような体制で立ち上がるのかということについては、よくわかりません。実際にお医者さんが集まるのか、看護師が集まるのかということも含めました場合には、計画どおりにすぐ立ち上げということはなかなか難しいと思いますが、いずれにしましても、救急を受け持っていただく病院が、さんむ医療センターではできない救急医療が施せる病院が近くにできるということについては、歓迎をしなければならないと思ってございます。
 しかしながら、病院は救急業務だけではございませんので、競合関係にも入ります。ですから、経営という面からいたしますと、なおさらしっかりとしたさんむ医療センターの経営が、東金九十九里地域医療センターが立ち上がるまでに確立されることを求めていきたいと思ってございます。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 東金九十九里地域医療センターが予定どおりに進んでいって、平成26年4月に開院したと。もちろんそのことを仮定する以外にないわけですけれども、その場合に一番大事なことは、この地域の住民の医療を守っていくことが一番大事なことでして、かつて市長も述べられましたけれども、新しく丘山台にできる病院が、急性期の特に第三次救急に力を入れる。さんむ医療センターは、二次救急を中心にして、慢性期の患者を受け入れる。
 例えば、そういった形でお互いに役割りをしっかりと分担しながら、地域全体の住民の命を守っていくという視点から、やはりそれぞれの病院が、それぞれの役割り分担があって、使命があって、今後、将来的に各地方自治体の首長との話し合いがしっかりとなされていくということは、やはり市民にとって非常に安心感を与えるということもありますので、今後、そういった地域、山武市だけではなくて、東金市、九十九里町、大網白里町、芝山町、横芝光町、そういった地域の住民の医療を守るという観点から、首長たちとの話し合いをしっかりと持っていただきたい、安心を与えていただきたいということを要望したいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 要望として受けとめてまいりたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) ここで暫時休憩をいたします。再開は3時30分といたします。
             (休憩 午後 3時20分)
             (再開 午後 3時30分)


◯議長(大塚重忠君) 再開いたします。休憩前に引き続き、川原議員の質問を許しますが、先ほどの答弁漏れがありましたので、保健福祉部長から報告がございます。
 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 営業損益の目標でありますが、評価委員会に提出された損益計算書の数字が目標になると思われます。1年分なんですが、評価委員会での損益計算では、営業損益が2億1,000万円ほどでしたので、単純に上半期を比較するに当たって、2分の1にするのが適当かどうか、病院の特性がありますので、この辺がはっきりしないところです。
 現在、9月までの損益は、営業損益については、マイナス3,370万円ほどであります。評価委員会のほうで出された営業損益が、1年分で2億1,060万円ということで、半分にすると、1億530万円ほどマイナスですので、こちらは上回っている形になります。あくまでも参考値という形で御理解願いたいと。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 部長、すみませんけれども、管理会計という立場から、トーマツさんがいらっしゃるので、絶対これはできないことはないので、毎月の計画値を入力していくんです。要するに、予算を全部毎月幾らというのを入力していくんです。そこに実際の実績が上がっていくと、ボタン1つで、毎月の計画値、予算と実績が出てくるようになるはずなんです。トーマツさんがわからないわけはないと私は思いますので、この辺もぜひ一度、病院側のほうにお願いしたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) その点については、数値について先ほど説明したとおり、トーマツさんのほうにもお願いしまして、ちょっと時間をもらいたいということで、現在に至っていますので、この辺は必ずやっていただけると判断しております。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 電子黒板の活用状況についてお聞きします。
 11月20日に九十九里小学校の6年生の授業を視察してきました。11月26日に日向小学校の6年生の授業を視察してきました。九十九里小学校では、保健体育の授業で、たばこの害と健康、この教科について、電子黒板を使っての授業、日向小学校では、コンピューター室で生徒が自分の机の前に1台、1台、コンピューターがありますけれども、電子黒板に先生がいろいろな計算式だとか、そういったものを入れながら、表計算ソフトのエクセルの勉強をしておりました。その授業を公明党として視察してまいりました。
 非常に強く感じましたのは、電子黒板を使った授業を、本当に子供たちが先生と一緒になって楽しんでいたこと、これが1つ。自分の考えをしっかりと述べていたこと、そういった中で、クラスが一体となって授業が進められたということを強く感じました。
 電子黒板が、子供たちの学力向上、創造力、伝達力、実行力とか……。特に日向小学校の場合では、子供たちはコンピューターを一つ一つ持っているんですけれれども、先生が電子黒板に出した計算式と同じ答えが出ない子供たちのところに、先生が回りながら、ここは違いますよと1つずつ教えながらもそうですけれども、隣の子供が積極的に、まだ答えの出てこない子供たちのところに行って教えてあげているという、クラス一体になって、要するに、他を思いやる、そういった力を身につけるという観点から、電子黒板を使った授業は、大いに役立つツールであるということを、現場の授業を見て確認して帰ってきました。
 そこで、お尋ねしますけれども、全小中学校19校に電子黒板1台ずつが導入されていると思いますけれども、現在どの程度活用されていますでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 電子黒板の活用状況ということです。電子黒板につきましては、平成21年度の国の支援を受けまして、先ほど御質問にもありましたけれども、19校すべてに配置して、いわゆる試験的にという導入で実施できたことを非常によいと思っております。
 取り組み状況といいますか、活用状況についてでございますけれども、この平成22年度4月から使い始めておりまして、市内小中学校19校すべてで活用しております。活用している学年については、小学校では中高学年で多く活用されており、中学校では、学年の相違はありません。また、活用内容の多くは、授業での活用が80%であり、教科全般にわたって活用されています。
 特に小学校の低学年、一、二年生では、国語漢字練習や図画工作で絵を書くことなど、中高学年では、理科の実験、観察や、社会の資料提示に使われております。
 中学校では、理科の実験、観察や技術家庭科の情報、コンピューターの分野で多く活用されています。
 また、授業以外にも特別活動や学年、学校全校集会での活用、クラブ活動等、運動会練習等の学校行事での活用、さらに、パソコン研修等の職員研修での活用。あるいは、家庭教育学級等のPTA行事の活用等々に使われております。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 部長からお話がありましたように、2008年度の第1号、第2号の補正予算で、新経済対策として、公明党から提案しましたスクール・ニューディール構想の中で、この予算がとられたと、私はそのように記憶しております。
 我が山武市においては、行政の皆さんがしっかりとアンテナを張りめぐらせて、その予算を取得できましたけれども、ある自治体では、その予算がとれなかった自治体もあるんです。したがって、全小中学校に入っていない自治体もたくさんあります。そういった中で、我が山武市においては、19校の小学校、中学校に電子黒板が入っている。非常に高く評価させていただきたいと私は思いますけれども、先生方は、この電子黒板を使った授業をどのように評価されているのか、その点についてお聞かせください。


◯議長(大塚重忠君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 活用の効果ということでまとめてありますので、少し聞いていただきたいと思います。
 実際に活用した効果を見ますと、視覚にとらえやすいため、子供たちの興味関心が非常に高くなった。
 実験の手順や小さなものの観察等、わかりやすく理解が深まった。
 実験観察の様子を詳しく見ることができた。
 画面に記入したり、動かしたり、目と耳、視聴の意図により、自由に操作できるため、効果的な指導が可能になった。
 画面に例示、見せたいものを拡大したり、縮小したりすることが容易にでき、学習が効果的に進められた。
 一斉に伝えたいときに、大変便利であった等の効果が見られるという報告があります。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 先生方が電子黒板の活用を、本当にしっかりと日々努力しながら、先生方がしっかりと学んでいっていただきたいと希望いたします。
 視察した2つの学校の子供たちに、授業が終わった後、聞いたんですけれども、電子黒板を使った授業をもっと増やしてほしいと、子供たちからそういう要望が述べられました。教育部としては、このような子供たちの声をどのように受けとめられますか。


◯議長(大塚重忠君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 電子黒板に限ったことではなくて、総合的に考えていただきたいとは思うんですが、ただ、先ほど申し上げませんでしたけれども、課題としても幾つかございます。
 課題としましては、ソフトが少なく、また高額である点です。
 例を出しますと、小学校の国語、電子教科書と言うんですが、各学年ほど6万円ほどかかるんだそうです。
 パソコンの準備等に時間がかかり、操作が大変であるということ。
 重量もあり、今、学校に1台なものですから、何階かに分かれていると、持ち運びが容易でないということで、設置してある場所での活用になり、場所が限られてしまう点等々でございます。
 子供のほうにしてみると、目で見てわかりやすいという点は、確かにあるかと思いますが、一番重要なのは、コンピューターではなくて、教師との触れ合いが一番重要だと考えております。したがって、これが容易に手に入るものであれば、それはどんどん増やしていく、試しに増やしていくということも必要でしょうが、今時点は、各校1台です。試験的な状況を様子を見ながら、考えていきたいと思っております。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) すべてそうですけれども、やはりメリットがあれば、デメリットも出てくるということです。ただし、やはり子供たちの将来のことを考えますと、特に外国においては、もうとっくに電子黒板を活用した授業は、電子黒板は1台ではなくて、2台、3台と入ってきておりますので、そういった意味で、諸外国の子供たちにも負けないようなITに通じた子供たちもまた育成していく必要がある。そして、それはいい方向にです。いい方向に子供たちが成長していくような、ぜひそういった観点から、しっかりとお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次の質問に移らせていただきます。芝生化の促進について、これも教育部でございます。
 山武中学校の前に多目的広場がございますが、そこを教育部のほうから使ってもいいよという御答弁をいただいて、私は実証実験を行わせていただきました。約800平米の広さに、6月20日、グラウンドを利用して、少年野球チームとボランティアグループで、ポット苗の芝生を植えつけました。9月にはかなり根も張り、緑の芝生の顔になりました。10月11日には、今度は冬芝の種をまいて、これで年間を通じて緑の芝生ができるという取り組みをさせていただきました。
 また、成東小学校の校庭のほうにも、PTAによる鳥取方式を導入した芝生化も進んでいると伺っております。
 成東小学校の校庭、また多目的広場の芝生化を、教育部はどなたが、何名の方に見ていただけたのか、まず、その点からお聞きしたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 何名に見ていただいたかと言われますと、ちょっとお答えには、把握してありません。私は見て、知っております。
 以上でございます。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) ちょっといじわるな質問だったかもしれませんけれども、午前中にも御答弁をいただいたときにありましたけど、やっぱり現場を知るということは、最も大事なことなんです。これをボランティアだとか市民の皆さんに任せてやって、そこを行政が一度見ないと、そこのところが、一つ欠けているのではないかと思うんです。一生懸命やっているんです。朝5時に起きて、炎天下の中で水やりをやりながら、そういった中で、芝生化を鳥取方式を取り入れてやっているんです。
 今までの高麗芝を張っていくには、非常にお金もかかるし、管理も大変だ。よく教育長もおっしゃいましたけれども、ニュージーランドに行ったときに、あの広大な芝生を空から見てという話が6月議会でありました。
 この芝生化は、地球温暖化対策だけではなくて、この後、質問をしますけれども、子供たちにとって、心と体に非常に大きな影響を及ぼすという効果に高い取り組みなんです。ですから、我がこの議会からも、ある会派が鳥取まで行って、視察をされました。ほかの自治体も行政も鳥取まで行って、鳥取方式を視察しているんです。それが、今現在、山武市において2カ所で取り組みが行われているということを、やはりしっかりと現場を見るという観点から、今、私はこの質問をさせていただいたんです。
 もう一度、この点について、教育長、どのように思われますか。


◯議長(大塚重忠君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) お答えいたします。
 部長が、何人が現場に行ったかを把握していないという答弁をされましたが、学校教育課の学校関係の職員は現場をすべて見ております。私も見ております。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 次に、どうした質問をしたらいいかとちょっと迷っております。それでしたら、そのように、やはり教育長と教育部長の間でしっかりコミュニケーションをつくって、学校教育課のほうで何名の人が見て、鳥取方式の芝生化をこういうふうに教育部としては考えているという御答弁をいただきたかったなと、そのように思います。
 特に、小学校、幼稚園、保育所での取り組みについては、やはり行政として、管理面が大変だということなんですけど、それは今までの芝生化の取り組みなんですけれども、この鳥取方式はそれほど大変ではありません。安価でもあります。しっかりと行政として、どういうふうにして、この取り組みを実施できるように、各学校、幼稚園、保育所での取り組みを前向きな観点からサポートするかということについて、もう一度御答弁をお願いします。


◯議長(大塚重忠君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 午前中に市長から答弁をいただいてありましたので、それを繰り返させていただきますけれども、行政関係でも、今、職員も減ってきております。いわゆる主体変更はあるということなんです。今まで、スタートを切ったときは、職員、人口が増えれば、それに沿って職員が増えて、サービスを厚くしてきたわけなんですが、そうではない方向へ動いたわけです。
 したがって、いろいろな中で、材料とかその他は必要があれば、市のほうでは用意しますけれども、実施主体は、ボランティア、その実施団体で考えてやっていただければならないんです。重要度からいえば、午前中に質問をいただきました地域活動、運動会とか、そちらのほうに力を入れたいというのが本音なんです。
 今回の問題についても、決してそうではなくて、小学校でも、それぞれ学校単位でも、19校中10校が何らかの形で芝生化を図っているんです。それを維持していくのには、大変な労力がかかっているということです。今回も試験的にやっていただきましたけれども、これを継続的に実施できるかどうかが大きな問題になります。
 今、名前が挙がった成東小学校もそうですし、睦岡小学校もそうでした。でも、経営者が変われば、また方針も変わります。そうすると、冬芝をまきました、夏芝はと、ずっとそのように管理していかなければならないのを、教頭にやらせるのは理不尽です。いわゆる職員とか教職員を使ってやるというのは方針が違うんではないでしょうか。あくまでもボランティアの中でできることをやっていただきたいと私は思っております。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 教育部長、私は別に行政にやりなさいとか、やってくださいと言っているところは、一つも出てきてません。今回の多目的広場は、私が中心になってボランティアでやってきたではないですか。行政がどれだけの労力を果たされましたか。さんぶの森の事務所に聞けば、おわかりになります。
 子供たちが芝生の上でジャンプしたり、走ったり、これは非常に大きな高い効果が出ているんです。午前中にもありましたけれども、いろいろないじめの問題とか、そういった問題が起きてきますけれども、できるだけ小さいときから外に出て、芝生の上ではだしになって、駆けっこしたり、相撲を取ったり、非常に大きな教育の一環なんです。
 そういう観点から、この芝生化は取り組んでいるんです。だから、多くの自治体や議会が鳥取まで行って、視察しているんです。私は行政に、校長や教頭にみんなやらせなさいなどと一言も言っていません。
 ただし、教育部として、今言ったような子供たちの教育の観点から、何かサポートし、後押しすることはできないのか、そのことを真剣に考えてほしい、そのことを申し述べているんです。教育長、どうでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) お答えいたします。
 質問の中に児童の心と身体に及ぼす効果はと書かれておりました。私も考えてみました。山武市教育委員会として、特別なデータを取得しておるわけではありませんので、効果についてということで述べることはできませんが、個人的に想像するに、景観は、子供だけではなく、大人にもそうですが、心の安らぎ、いやしというものを与えるだろうなと。議員が先ほど述べましたように、子供たちが寝転がったり、何かすることで、多様な身体の運動等があって、体力の向上の一助にもなるのかなと。また環境面には大気の浄化の促進とか、高温化防止だとか、砂じんの飛散防止とかを、私でも思い浮かべたところです。
 そういう効果はありますが、これも6月の議会で、議員の質問に対してお答えさせていただきましたが、教育委員会としては、学校経営について、校長の意見を尊重して、特別なことを教育委員会としては求めません。
 しかし、校長がみずから芝生化を推進するとか、地域の方、保護者の方の要望があった場合に、この提案を受け入れ、理解をして、実施するものであれば、それはまた尊重して、できる限りの支援はしていきたいなと考えておりますが、教育委員会として、積極的にこれを推進するという意見は、今のところありません。過去に教育委員でこの話題にも触れたことがありますが、そこまでは至っていないのが現状です。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 時間もありませんので、次に移らせていただきますが、1点だけ。私も睦岡小学校に行って、芝生化が進んでいるところを拝見いたしました。片桐校長のときに行って、拝見させていただきました。それが、今なされていないということではないんでしょうけれども、PTAのおやじの会に引き継がれていない。
 あるいは、また蓮沼のほうで、ある校長がしっかりと芝生化をしたのに、ある校長が芝生を全部取っ払ってしまったという問題をお聞きしておりますけれども、大きな問題だろうと思います。
 この問題については、これで終了させていただきますけれども、やはり子供の本当に環境、教育を考えたときに、この芝生化、しかも鳥取方式が大きなコストパフォーマンスを掲げてやっていくに値する取り組みであるということを申し述べさせていただいて、次に移らせていただきます。
 ゲリラ豪雨対策について、最近では11月1日にゲリラ豪雨がありました。地球温暖化による異常気象の影響は、私たちの生活の中で大きな不安を駆り立て、実際に生活の居住内にまで入り込み、つめ跡を残しております。
 行政としては、崩壊危険箇所の調査については進めておられるでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 申し上げます。
 崩壊危険箇所の調査については、毎年6月が土砂災害防止月間ということでございまして、そういう中で、千葉県地域整備センター、山武警察署、消防署、市が合同で市内の崩壊危険箇所の調査を抽出して実施してございます。
 今年度は6月14日に行いまして、どういうところを見ているかと言いますと、大きく3つございまして、急傾斜地の勾配が30度以上のがけ、2つ目が急傾斜地の高さが5メートル以上のがけ、急傾斜地の崩壊により危険が生じるおそれがある人家が5戸以上あるところとか、こういったところで、市内に44カ所あるということで、この6月の調査では、そのうちに市内全域とすれば16カ所の調査を実施しているということでございます。これは毎年行っております。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 実際に11月1日のゲリラ豪雨で崩壊した場所もあります。崩壊しそうな危険箇所といったところに対しての行政の対応・対策はどのようにお考えになっていますか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) まず、こういう防災面で大切なことは、そういう危険を回避する、予知するということだと思っています。そういう中では、全戸に先般配付させていただきました防災マップ、危険箇所の場所も、その中にも入れてございますけれども、そういうことの周知、あるいは、大雨が降ったときの警戒を要するというときの防災行政無線という予防措置が、まず第1だと思っております。
 それに対する、できることはしなければなりませんということでの対策ですけれども、一つには、山を守る治山ということでの対策がございます。これは農林水産課が窓口。あとは急傾斜地の崩壊を防止するためにという事業が土木課の担当でございますけれども、それらについての事業には、それぞれ要件がございます。それらの要件に該当するようなところは、現在ほぼ終了しているといったことです。
 そのほかに、市内では100カ所以上をはるかに超える、そういう山を背負ったところがございまして、それらをすべて市でどのような対応をとるかということになりますと、現実は非常に厳しい問題があります。これは財政的にも人的にも厳しい問題がございます。そういうことについては、市がすべて対応できればいいんでしょうけれども、実際は、そうはいきませんので、行政への信頼は大切なんですけれども、ぜひ市民の方々が事前に予知して、あるいは、危険なときは避難していただくとか、そういう対応が大切かなと思っております。
 災害が発生した場合の復旧に関するものについては、市としても独自の補助金制度を持っております。3分の1を補助するというものとか、あるいは、これはあっては困りますけれども、半壊した場合、5万円の見舞金をあげるとか、全壊で10万円をあげるとか、条件はございますけれども、そういう制度も持っております。概要は以上のような状況です。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 私も、実際に裏庭がかなり大きく崩壊した場所を、この前見てまいりました。独自の補助金制度があるということで、もう少し勉強させていただきたいと思います。
 いずれにしましても、先祖代々この地域に住み、生活されてこられた方々にとって、予期しない、今まで経験したことのないゲリラ豪雨による災害です。今後いつまた起きるか、だれにもわかりません。市民の安心安全を守ることは、行政の大きな仕事の一つであろうかと思われます。この点について、最後、市長の御見解を伺って終わりにいたします。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) さまざまな御質問をいただいてありがとうございます。
 先ほどの芝生につきましても、議員みずからボランティアで芝生の植え込み、管理ということもやっていただいて、大変感謝を申し上げます。
 私の考え方も少し述べさせていただきながら、お伝えしたいと思いますが、ただいまのがけの崩壊につきましても、午前中にほかの議員から、御質問をいただきました予算の枠の配分につきましても、大変高度成長期の日本の公共事業のあり方を、そのまま今に持ってくるということが、なかなかできなくなりました。そういう意味で、市民との協働、あるいは、予算面では、事業主体を分けていくという考え方で、地域をいかに守っていくかという考え方に、今、シフトしてきていると思います。それは、とりもなおさず、行政そのものに、財政的な余力がなくなってきたということだと思います。
 そういう中で、このがけ地の問題でございますけれども、私どもは、まず第1に市民の生命を守らなければいけない。しかしながら、これを抜本的に、今までのように、力で封じ込めるといいますか、急傾斜地は全部削って、そこにコンクリートを延べるという手法がとれなくなりました。
 ですから、その中ではどうするかと言いますと、まず危険を知るということ。ゲリラ豪雨についても備えるということをやっていかなければいけない。そういう予防的な措置を講じて、身の安全を守っていくということに、少し考え方をシフトしていく必要が出てまいりました。
 今までの治山工事にいたしましても、急傾斜にいたしましても、県事業でやっていただいておりましたけれども、県のほうにほとんどもう予算がつかなくなりましたものですから、なかなか市民の御要望におこたえすることができなくなりました。
 これを市の単独の予算でやるということは毛頭できないという現状にございますので、そういった面から考え方を、いかに危険な場所から遠ざかるかということを考えていかなければいけないと思ってございます。そういった考え方の中で、市民の安全をしっかりと守っていくということを、私どもとしては、組み立てていかなければならないと考えてございます。
 そのようなことで、現在置かれております行政のあり方、市民との協力体制によりまして、この地域づくりをやっていく上では、先ほど御質問をいただきました芝生につきましても、行政がすべて管理するだけのマンパワーをそこに割けないということも含めて、多分、教育委員会の中でのいろいろな学校への教育委員会としての指示が出せないということになったと思いますが、子供たちの情操の面からいたしましても、青々とした芝生が校庭にありますことは、大変いいことだと思っております。
 そういった面で、ボランティア活動の中でやっていただくことは大変ありがたいと思いますし、今、私どもの市民自治、市民との協働を進めていく立場から考えますと、市の中にまちづくりのさまざまな動きが至るところで起こって、それが当たり前の姿として、ひょっといたしますと、だれもが気づかないところで、市民がみずからまちづくりをしているということが望まれる時代になってきたと思っております。
 例えば、野球場にいたしましても、川原議員が山武のほうの広場で芝生を植えていただいておりますし、あるいは、成東の下のほうへ行きますと、私どもが知らないうちにですけれども、何かもう球場みたいになってしまっている、周りが囲まれている。これも一つの市民活動で、子供たちがそこで楽しく野球ができるという環境をつくっていただいているんだろう。ですけど、これも私どもが知らないところで起こっております。
 これがいいことなのか、悪いことなのかと言いますと、私は市民も自発的に造ることについて、私どもとすれば、いろいろなところに、それぞれの考え方で、いろいろな動きが起こっていいのではないかと考えておりますので、望ましい姿だと思っております。行政がそれをすべてシステムとして取り上げ、予算をつけていくというだけの余力がない中で、これから行っていかなければなりませんものですから、今日御質問をいただいたことに関しましても、行政が至らない点がこれからも出てまいりますけれども、ぜひとも市民の皆様方のお力もいただきまして、ともに手を携えて、この地域造りをしていければと思っておりますので、大変ありがたい御質問をいただきましたことを感謝を申し上げます。


◯3番(川原春夫君) 以上で終わります。


◯議長(大塚重忠君) 以上で、公明党、川原春夫議員の個人質問を終わります。
 以上で本日予定しています一般質問は終了いたしました。
 次の会議は、明日2日、引き続き一般質問を行いますので、定刻までに御参集願います。
 本日はこれにて散会といたします。
 御苦労さまでございました。
              午後 4時04分 散会