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千葉県 山武市

平成22年第3回定例会(第3日目) 本文




2010.09.08 : 平成22年第3回定例会(第3日目) 本文


◯議長(大塚重忠君) おはようございます。
 ただいまの出席議員は23名です。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
              午前 10時00分 開議
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◯議長(大塚重忠君) 日程第1 一般質問を行います。順次、質問を許します。
 初めに、23番 齋藤悟朗議員の個人質問を許します。
 齋藤議員、御登壇願います。


◯23番(齋藤悟朗君) 齋藤です。よろしくお願いします。まだ新人なもので、半年ぶりなもので、よろしくお願いします。
 まず、市長にお伺いいたします。市長、副市長のことでお伺いしようと思いましたら、副市長が決まってしまったもので、その副市長がどのような仕事をされていかれるのか、また市長がどのような仕事を副市長に与えていくのか、その辺のことをお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長、御登壇願います。


◯市長(椎名千収君) お答え申し上げます。
 副市長の選任につきましては、今議会で追加の提案をさせていただきまして、御同意をお願いするところでございます。
 副市長を置くというのは、当然私の仕事の補佐をお願いするということになります。助役の時代と比べまして、副市長にはある一定の権限を与えて、その分野を受け持ってもらうこともできますけれども、合併後の総体的なもろもろの業務について補佐をお願いするという形で、これからも考えていきたいと思っています。
 特に、今回も中央からお招きするということでありますので、その経験を活かして内部的な、例えば業務全般を見て不都合があればチェックしていただくこと。それと、私ども市行政という1つの組織が少し固まっておりますので、もう少し大きな組織の御経験から別の考え方を取り入れて、別の目で見ていただくということで、今までとは違った御指摘もあろうかというふうに思います。内部の体制を固めていくことになるかと思います。
 もう一つは、地方分権の時代になりましても、地方行政と県行政と国行政は1つのつながりがございますので、さまざまな施策をこれから行っていく場合に、関連する情報を収集するために大きな力を発揮していただけると思ってございます。
 私といたしましては、これは地方の1つの役割と思っておりますのは、私たちの行政、市民に近いところで何が行われているのか、行政の末端というのはどういうものかということを、ある意味では身につけていただいて、お帰りいただいた中で、国の施策を行う中でも地方の必要を少しは考えていただきたいという望みも持ってございます。
 いずれにいたしましても、御経験を活かしていただいて、私どもの市行政、そして市民のためにお役に立っていただきたいというのが、私のもくろみということでございます。


◯議長(大塚重忠君) 齋藤議員。


◯23番(齋藤悟朗君) それでは、市の内部に関することもやっていただくということです。後から総務部長にお伺いしようと思っていたんですけれども、最近職員の方々がだらけているような気がしてならないんです。市長は、一般のまだ5年、10年ぐらいの職員の方々の監督まではなかなか行き届かないところがあるとは思うんですけれども、そういう面で副市長に努力していただいたほうがいいんじゃないかと。来て、すぐやれというわけにいかないでしょうけれども、副市長の新しい目で、部ごとに職員というものはこういうものであるということをお話しをしていただいて、相手は国家公務員ですけれども、一応地方公務員も官というものに間違いありませんので、市民、国民の財産と権利を守っていくという立場では同じですので、そういう面で少しお話しをいただいて、今後の職員の方々の勉強にしていただきたいと思うんですが、いかがなものでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) まず、山武市職員のお話で、少したるんでいるんじゃないかという御指摘をいただくことは、大変私としてもつらいものがございまして、これは私がまずしっかりしなければいけないと、改めてそのように努力してまいりたいというふうに思います。
 そして、今、新しい目で市民のための職務について勉強をし直すようにというお話でございました。来ていただく方も中央官庁で御苦労なさって、ある意味では生き残ってこられた大変競争の激しいところで努力をされてきた方だと思います。そういった御経験を活かされて、御指摘のように私ども職員の教育にも力を注いでもらいたいと思っています。


◯議長(大塚重忠君) 齋藤議員。


◯23番(齋藤悟朗君) 職員の方々、どの職員とは言わないですけれども、3年ぶりにここに帰ってきたときに、若い職員の方々が礼儀を知らないというか、あいさつができない人が増えてきたような気がいたしております。
 市長が町長時代に上級職の職員をとったときに、大分議会の方々から声がありまして、多少直ったような気もしたんですが、3年ぶりに帰ってきて、人間というのは、朝起きて「おはようございます」から始まっていくのが人間の常識じゃないかと思うんですけれども、朝、庁舎に出てきて、その声が見られないような気がいたしております。それは各部長の方々、課長の方々、もし反論があればどなたでも結構でございますので、市長に限らず反論があればお願いいたしたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) いずれにいたしましても、あいさつ、笑顔、お客様に対しての思いやり、この3点は基本的なことでございますから、接客の基本をもう一度洗い直して、私どもお叱りを受けないように頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 齋藤議員。


◯23番(齋藤悟朗君) それでは、副市長のことは、この辺にして……。
 今、市長は子どもさんが2人ですか、3人ですかおられますね。山武市としての子どもを新たに産んでいただきたいような気がするんですけれども、その辺の考え方はいかがなものでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 今、御指摘のことは、次期市長候補ということだと受け取ります。
 私が北朝鮮のように後継を示すわけにまいりませんが、市政を健全に位置づけていくためには、トップの役割というのは、私に対してもたくさん御指摘をいただいておりますように、大変重要なことだというふうに思います。だれがということではなく、次期市長ができるような人材を育てていくというのも、私に与えられた仕事だと思っております。
 これは山武市の地方自治を続けていく中でしっかりと考え、そういったことにつきましても心がけていきたいと思っております。


◯議長(大塚重忠君) 齋藤議員。


◯23番(齋藤悟朗君) ひとつよろしくお願いいたします。私たちは後期高齢者になる寸前でございます。これから市がどのようになっていくか、ただ見守っているだけの身分になってしまいます。我々も子どもや孫もいますけれども、自分の孫でもなかなか自由にいかない。何か言っても、「別に」というような言葉が返ってくるような気もいたします。
 山武市が合併して4年、きちんとした山武市をつくるために、蓮沼、松尾、成東、山武は一緒だよ、合併してどうのこうのじゃないということを、市長に作り上げていただきたいと思うんですが、いかがなものでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 常々、そのように心がけております。これからもしっかりとお話していただきましたようにやってまいりたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 齋藤議員。


◯23番(齋藤悟朗君) それでは、次に危機管理体制について移りたいと思います。
 先だって、市長や部長が留守のときに、私がたまたま市長室へ行って、議会事務局に行って、「だれだ」と言ったら、だれも明確に答えてくれる人がいなかった。この辺のきちんとしたものができているのか、できているのだったらいつからなのか、それをお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 今のお尋ねについては、市長・副市長が不在のときにだれがその職務を代理するかという、そういうときにどうするかということでございますけれども、それにつきましては、今の市の規則の中では部の順番、行政組織に総務部がありまして、市民部、保健福祉部というようになっていますけれども、部の順番の部長がそれぞれその職にあたるということになっております。ただ、それはあくまでも市長が遠くに出張しているとか、あるいは長期の休みをとっている、事故があるとき、そういう場合でございます。日々につきましては、それぞれ緊急の連絡がとれるような体制をとっておりますので、そういう中で日常の行政に当たらせていただいているということでございます。


◯議長(大塚重忠君) 齋藤議員。


◯23番(齋藤悟朗君) 市長がいない。総務部長がいない。山武市の総責任者はだれですかと尋ねたときに答えられない。今であれば伊藤市民部長ですか、議会事務局、秘書課に行ったら、「このとおりじゃないでしょうか」ということだったので、「伊藤市民部長ですよ」となぜ皆さん言えないのか。知らないのか、それとも徹底していないと思うんです。そういう面で、職員を束ねるということは総務部長の責任じゃないでしょうか、その辺をお聞きしたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 議員のおっしゃいます総務部長としての職責ということで考えますと、その辺のことで先般御迷惑をかけたということであれば、私は真摯に反省しまして、今後そういをことを協議の場とかいろいろな場で、庁内の申し合わせを再度徹底させていきたいと思っております。


◯議長(大塚重忠君) 齋藤議員。


◯23番(齋藤悟朗君) 私、19年前に初めて議員になって、総務部長と会ったときにやり取りがありまして、職員の方々というのは、多少の間違いを起こそうが何しようが懲罰がないんです。よほど市に損害を与えたとか何とかしない限りは、損害を与えても予算で1万円のものを執行してむだだったとしても、これは懲罰にならないんです。後から、「こうします、ごめんなさい」で物事は済んじゃうんです。
 今、職員が500人ぐらいいる中で、総務部長が長です。その辺の責任をどのように考えているんですか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 常に思っていますことは、一人の職員がその職場で自分の能力を出すことと思っております。そういう職場ができればいいというふうに、自分としては思っています。そういう中で、業務の中で間違いあるいは不祥事があった場合、それにつきましては現行の適切な決まりの中で判断せざるを得ません。ただ、そういう場合、一つ一つについて自分の思いとしていつもとらえております。


◯議長(大塚重忠君) 齋藤議員。


◯23番(齋藤悟朗君) それでは、あなたが何年か総務部長をやった中で、先ほど市長に言ったように、職員の中に朝のあいさつからできない人がいっぱいいるんです。あなたはいい職場をつくりたいとは言いますけれども、働きやすい職場をつくりたいと言いますけれども、あなたが総務部長になってから徹底してそれをやっていますか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 現在の御指摘のお話からすれば、徹底しているとは言い切れないというふうに思います。


◯議長(大塚重忠君) 齋藤議員。


◯23番(齋藤悟朗君) 職員の中の危機管理といいますか、そういうものをなくすようにするのは、市長ではだめなんです。いくら市長が声を上げてもだめなんです。職員の方々から一つ一つ直していかなければだめなんです。総務部長であるあなたが先頭に立って……。
 昨日だれかの質問の中で、研修会に何人か集まって、たまに部長も来ないときもあると。部長は来なくても、課長が来なくてもいいんです。1年間に必ず1回は、部長でも職員でも必ず1回はそこに出席するようにして、そういうものを徹底させていくというのがあなたの役目じゃないでしょうか、どうでしょう。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 御意見、御助言のとおりだと思います。


◯議長(大塚重忠君) 齋藤議員。


◯23番(齋藤悟朗君) 今から、職員の方々に立派にこの市を盛り上げてもらっていく。
 市長は350人体制をとると言っていますので、350人体制というのはどんなものか、私も考えてみたら旧成東町で230人いた職員が350人といったら120人の増加と思って、そのぐらいできるのかなという気もしますけれども、できないような気もします。私は行政のほうに行ったことはありませんのでよくわからないんですけれども、市長が言葉で言ったからには、そういう体制をあなたが先頭に立って、例えば各部長を集めて、あなたのところは最低何人ですか、あなたのところは何人ぐらいですかという、その勉強はしているんですか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 日頃のもろもろの中で、そういうような話はしていると思っているところでございます。


◯議長(大塚重忠君) 齋藤議員。


◯23番(齋藤悟朗君) 市長が6年ぐらいですか、350人体制というのはもう10年はかからないと思うんです。今から計画を立てて、何年先には何人、何年先には何人というような計画的なものを立てていないということですけれども、それは話の上でやっただけで……。
 この間、初めて松尾IT保健福祉センターにお伺いしたことがあるんですけれども、あそこは旧成東町の職員が結構いるという感じがしたんです。人が多いところです。ああいうところで人数を減らしていくというのは、大変難しいと思うんですけれども、私が知らない中の予算が莫大に増えたところが保健福祉部だと思うんです。そういう面から考えて、全部部長たちのところで人数を減らす計画を立ててもらいたいんですけれども、どのぐらいまでに計画をするという頭ですか。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 計画を立てるという前に、総務部長に職員の日頃の勤務態度についてのお叱りをいただきましたが、基本的にそういったことにつきましては、最終的には私が責めを負うことでございます。今一度点検をして、このようなお叱りがないように、私からもしっかりと指示をもう一度出します。
 それから、350人の人数のことでございますが、また川原議員からも御質問がございますが、350という考え方につきましては、1つ目標値を置きました。
 保健福祉部に大変人数が多くおりますが、業務の内容が大分変わってきております。特に、市になりまして、今までは県でやっていただいておりました仕事を直接市がやらなければならないというように、職員の構成も大分変わってきます。そういう中で、どちらかといいますと福祉部門が肥大化していることは否めないことですが、業務量が大変多くて毎年のように制度も変わってきますので、ここを思い切って減らすということは難しいと思っています。
 小さな行政を目指すためには、もう一度業務をしっかりと洗い直しをしまして、以前と比べまして行政が抱えている仕事が大変多くなりましたが、本来的に行政がやらなければならない仕事と、行政ではなくても別の形で、例えば委託するとか、指定管理者でお願いするというようなことでできる仕事。それから、市役所の職員が直接やらなくても、別の組織でやっていくということをやっている行政もあります。そういう手法をとりながら、行政の規模というものは可能な限り縮小していかなければ、人件費で全部とられてしまうというふうに思いますので、350人という1つの目標値を目指してやっていくというふうに考えてございます。
 計画ということでございますが、基本的に民間の会社の人員整理、首にするようなことはなかなかできないということでありますので、今まで毎年退職をしていく人数と新規に採用する人数の差し引きを、20から25名減らしていくという努力をしております。これを続けていく中で、早い機会に400、そして350に近づけていければというふうに考えてございます。
 なぜ、350かということにつきましては、1つの目標値であるというふうに考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 齋藤議員。


◯23番(齋藤悟朗君) いずれにしても、我々は市民の味方であってということは、皆さんの味方でもあるということですが、あなた方があまりにも議員に対してそっけないというか、非協力ということが見当たる。この間もそうです。「名前を教えてくれ」と言ったら、「教えられない。新聞記者にも教えていないので教えない」と。その日に委員会があって、委員会で発表しているんだよ。電話だったら教えられない。我々は議員だから、この庁舎内のことは知る権利がある。それを何を勘違いして、そういうことを言っているの、あなた方は。それはあるべき姿ではないと思うんです。我々はその人を保護する立場でもあるんだよ。罰する立場でもあるんだよ。そういうことはどうなんですか、今後どうするんですか。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) さまざまな情報につきまして、一般に公開する情報、それから議会の皆様方にお伝えしていく情報につきましては、私どもかなり神経を使いながらやらせていただいておりますが、個人情報保護法の問題もございますので、かなり神経質になっていることは事実でございます。
 ただ、慎重であればいいということではなく、当然議会としても知っておくべき情報につきましては、これからも十分精査した上でお伝えしていくようにしてまいりたいと考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 齋藤議員。


◯23番(齋藤悟朗君) それは市長の命令で、議員には言わないようにということであったんですね。
 そのことについて、個人情報というのはいかがなものかと思うんです。市長、相当悪いことをしているという気はないですか。新聞紙上でもそうじゃないですか。少年はSとかOとか名前を出さないということがありますけれども、我々もうそうですけれども、公務員と公の立場です。新聞で発表することがいい悪いじゃないですけれども、我々にそれを言えないというのは個人情報にあたるんですか、私には考えられないんですが。これはとんでもないことをしているんですよ、金額が少なくても。公務員であるべき姿ではないですよ。一般市民がやったこととわけが違いますよ。とんでもない罪を犯しているんですよ。市長、これが個人情報にあたるんですか、もう1回お願いします。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) そこの判断は微妙な部分があります。慎重な態度をとらせていただいたことにつきましては、理解をお願いするしかないというふうに思っております。
 今回、しっかりと懲戒処分をさせていただきました。私どもはかなり厳しい処分であったと思っておりまして、そのことについて多少個人の立場を守ってやりたいという態度が働いたかもしれません。これからもこのようなケースが起こらないとは限りませんので、その都度判断をさせていただきますが、いずれにしましても議会のほうへ秘密にするというようなことが、私ども作為的に行っているわけではございませんので、これからもお伝えできることについては、最大限お伝えしてまいりたいというふうに思います。


◯議長(大塚重忠君) 齋藤議員。


◯23番(齋藤悟朗君) 総務部長、職員の方々の部長級、課長級ぐらいは市長が判断できるだろうと思うんです。課長級ぐらいは市長が判断できて、話しもするだろう。
 その下の係長以下の人は、総務部長として市長にかわってあなたが徹底した教育をしなければならないと思うんです。その辺を、もう少し市長にかわってやってあげないと、500人の人を市長は見切れない。だから、その辺の教育を市長にかわって、市長の片腕でも両腕でも両足でもいいから、そういう面においてしてやりたいと思うんだけれども、あなたの考えはどうですか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) ご指導の御意見、ごもっともだと思います。この場では、そのように努めますとしか言い切れませんが、具体的な職場の中のやり方の中では、人事評価制度とか、職員との面談を含めた中での取り組みをしているところですので、そういうものを一つ一つ実のあるやり方で、今、御指摘のような職員への指導というものを浸透させていきたいというふうに考えます。


◯議長(大塚重忠君) 齋藤議員。


◯23番(齋藤悟朗君) 最後だから言いますけども、どうも最近の若い職員の方々は、ごみ1個片づけるにしても、何しても、上司の言うことを聞かないというか、それはあなたがやったほうがいいじゃないですかというような態度が見られることがある。それは違うんじゃないかと思うけども、職員の持っている考え方だから、ごみ拾いまで課長が指導できるかわかりませんけども、細かいことから職員の方々に、厚い本の中に「部長は市長の言うことを聞く」と、そういったことを徹底していただきたい。そういうことがあってはならないと私は思うんです。あの条例の厚い本の中には、上司の言うことに従うことになっていますよね、どうですか。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) いただいている御意見はすべて私に責任があり、私に返ってくるお話だと思います。
 総務部長がしっかりと補佐をするようにという御意見をいただきました。当然のことだと思いますが、総務部長を筆頭にそれぞれの部長に、もう一度いただきました御意見を私からも指示をして、職員の教育を徹底させていただきます。
 まず、幹部が職員の見本にならなければいけないと思いますし、尊敬も受けなければ指導は徹底できません。そういったことを幹部に求め、職場全体にそのような雰囲気が行き渡るように、もう一度しっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、これからのことでございますけれども、見ていただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 齋藤議員。


◯23番(齋藤悟朗君) これはここまでにして、さんむ医療センターの病院食について伺います。
 この間、検査入院で入ったときに、前に入院したときより食事がうまくなくなってきているという話を聞いたんです。初芝事務長には電話したんですけれども、最近食事をつくる会社を変えたということです。すごく嫌なところに入っていて、食事までまずくされたのでは、入院していても退院したくなっちゃうような気もするんですけども、これは市長ですか、保健福祉部長ですか。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 独立行政法人になりましたので、これも経営にかかわることだと思いますので、私のほうから指示はできませんが、まずいという御指摘について、議会でこのような御意見をいただきましたので伝えます。
 それから、多少どうなっているかということについて聞きましたが、おっしゃるように7月1日からフジ産業株式会社というところに業者が変わったということです。お話のような、おいしくないという声が病院の中でも届いているということで、8月に入りまして、フジ産業株式会社のほうに申し入れをし、少しは改善されたのではないかというふうに、病院の総務課長が話しておりますので、もう少し見守りたいというふうに思ってございます。


◯議長(大塚重忠君) 齋藤議員。


◯23番(齋藤悟朗君) もう一つ、今まで山武市の中から材料を仕入れていた経過があるんです。フジ産業株式会社に変わった途端、地元からの仕入れがなくなってしまったと。こんなことまで言って失礼かもしれないですけども、個人にしてみれば、それが10万円でも、20万円でも、売り上げがなくなるということは大変だということです。さんむ医療センターは山武市で援助してやっているものだから、せめて山武市から仕入れをしていただきたい。これも初芝事務長には話をしてありますけども、市長からも一言そういう話をしていただけないでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) このことにつきましては、大分前から市内の業者からすべての食材を購入するという状況にはないんだろうと思っています。というのは、食材費として1食幾らという形の中で契約をしているようですけれども、限られた食材費の中でおしいくいただくための材料を調達するということですので、条件が相反する部分が出てきます。例えば、地域の産品などでよそから持ってくるよりは安くできるのだから、地場産のおいしい食材を安く提供するということであれば、競ってそちらを買っていくんだと思いますが、限られた食材費の中でおいしい食事をつくっていくということとの兼ね合いが出てくると思います。これも私どもから要望としては出しますが、最終的な判断はおそらくフジ産業株式会社が出していくと思いますので、病院からも要望を伝えるという範囲にとどまると思います。
 本当はおいしい食事をどうやったら出せるかという、もっと抜本的な考え方を変える必要があるのかもしれない。それは、長い目で見れば、病院経営の中でどうなんだろうかというふうに考えることもあるんですが、今のところ外部に委託をして病院食をつくっておりますので、その範囲の中で考えていかざるを得ませんが、御要望を病院にお伝えして、病院からフジ産業株式会社に伝えていくという順番でございますけれども、意見として承り、市としてもそれは地場産業育成のために必要でございますので、申し入れはさせていただきます。


◯議長(大塚重忠君) 齋藤議員。


◯23番(齋藤悟朗君) 市長ね、話を聞くと、大分安く入札したらしいんです。ですから、1食に対して安くあげなければならないということはわかるんですけれども、病院でも1日入院したら1食幾らという計算があると思うんです。1食幾らで計算して、入院患者から1日幾らもらっているのか私はわからないですけれども、せめてもらっている範囲内で、おいしいものを食べさせたほうがいいという気がするんです。あえて、食事代から病院が利益を上げなくてもいいんじゃないかという気がするんです。病院食からも利益を上げてしまうような結果では、患者さんは減っていくような気もします。それは、一般の外来患者のサービスと同じだと思うんです。だから、院長と理事と皆さんで話をしてもらって、1日幾らで食事をつくっているのか、その範囲がどのぐらいなのか、どのぐらいまで落とせるのか、どの辺まで落としたらいいのか、おいしい食事を患者にも食べさせたいような気がするんですけども、いかがなものでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) すべて経営判断の範囲の中に入る問題だと思います。御意見は同じように私も思います。少し気になりましたものですから、どのようになっているのか問い合わせましたが、食材費は食材費として契約の中にある金額が決まっていると。ですから、入札にかけた場合も、人件費とか管理費の中での競争をしていただいて、コストを下げていただくんだろうと思いますが、食材費を削って安く応札してこの業務を取ったということであれば、それはどこかおかしいことがありますので、食事の材料費を削っているようであれば、それは強く申し入れをしなければいけないと思っています。
 それから、今、お話しのように、食事の質をよくしていくということは、病院経営にとっても大事なことだと思います。そういうふうに理事長も考えると思いますけれども、経営上の判断の中でどのようにコストを考えていくかということですけれども、御意見としてお伝えします。


◯議長(大塚重忠君) 以上で23番、齋藤悟朗議員の個人質問を終わります。
 ここで暫時休憩をいたします。再開は10時55分といたします。
             (休憩 午前10時46分)
             (再開 午前10時55分)


◯議長(大塚重忠君) 再開いたします。休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 次に、公明党、本山英子議員の質問を許します。
 本山英子議員、御登壇願います。


◯11番(本山英子君) 公明党、本山英子でございます。議長のお許しを得まして、一般質問を行います。
 初めに、合併以来、公明党が打ち出してきました公共交通乗合タクシー、基幹バスがこの10月1日より実証実験運行としてスタートすることになりました。移動手段のない市民の皆様の足の確保ができ、本当によかったと思います。心より、関係各位の皆様に敬意を表します。ありがとうございました。
 山武市が行う公共交通のシステムは、東京大学が開発したものを使うわけですが、先日、このシステムを開発した東京大学大学院のオンデマンド交通研究チームの大和裕幸教授にお会いする機会がありました。その際に先生から、山武市が始まることを大変喜んでいただきまして、またいつでも直接大学のほうに聞いてくださいとのことでしたので、お伝えしたいと思います。
 それでは、質問に入ります。
 合併特例債の使い方については、合併市町村の一体性の速やかに確立を図るため、または均衡ある発展に資するためという一文があるとおり、一体性と均衡、バランス、平均の保たれた使い方をするべきです。当然、そのように努力されていると思いますが、合併後5年目ですが、今までは均衡がとれていない形の事業になった面もあります。しかし、それとして、残されたあとの5年、特例債をどのように一体性の速やかな確立と均衡ある発展に資するために使うか大事なときであります。
 合併時については、平成の合併ということで、市民の皆様も、あめとむちのあめの部分の特例債と交付税措置についてはよく知られているところです。対象の事業費の95%の起債が認められ、その70%が交付税措置されます。30%中5%は一般財源、25%が地方債となります。当然、25%は市の借金ですので市民全体にかかわることであり、これからの負の財産となります。
 6月議会でも、こども園についての質問の際に、市長に「全体計画を考えていくべきでは」との質問に、「そのようにしていきたい」との御答弁をいただいておりますが、今後5年の中で行う特例債事業については、今年度中に全体計画をつくってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長、御登壇願います。


◯市長(椎名千収君) 本山議員の御質問にお答えを申し上げます。
 合併特例債の発行が認められている期間は平成27年度が最終年度となりますので、中期的な財政収支の見通しを立て、財政運営の健全性を確保するための資金として、平成27年度までの中期財政計画の策定を進めてございます。この計画の中で事業の集中と選択をしながら、財政の健全性を損なわないよう、計画的な地方債の発行をしていかなければならないと考えてございます。今年度中にこの計画を作ってまいりますので、平成27年度までの全体的な姿が見えてくるものと考えてございます。
 補足の説明を財政課長からさせていただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) それでは、私のほうから補足説明をさせていただきます。
 まず、合併特例債の発行に当たりまして、これから気をつけていかなければならないということで、その中の1つといたしまして、健全化判断比率の指標の1つであります実質公債費比率というものがございます。平成21年度の実質公債比率は14.9%でございます。平成20年度は、県内の市平均では10.9%でありまして、決して低いほうではありません。この比率が18%を超えてまいりますと、起債発行に際しまして県の許可が必要となります。少なくとも、18%以内にとどめておく必要があるだろうと判断をしております。
 合併特例債も借金でありますので、安易な発行については後年度の財政の圧迫要因になりますので、今後も発行につきましては慎重に取り扱ってまいりたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) 今後は、合併特例債という借金の部分を市全体間に立って、有効な使い方をすることが大事なのが1つ。
 そして、合併のもう一つのメリットである普通交付税は、今の算定があと5年続く中で預金の部分をどうしていくのか。今も基金がたまっておりますけれども、この基金のバランスと交付税措置のない借金が64億数千万円あったと思いますが、どこで減らしていくのか、安心な範囲内での良質な借金を、市の均衡ある発展にどう資することができるのかということを、セットで真剣に考えなければいけない時期に来ていると思っております。この点をくるめて、どのようにお考えか教えていただければと思います。


◯議長(大塚重忠君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) 確かに、交付税の優遇されている期間が平成27年度までということで、それまでは算定替ということで、かなり優遇された交付税が交付されております。この期間に、財政の健全化を図っていかなければならないと思っています。
 特に、起債の発行につきましては、これからの後年度負担という面を非常に警戒して、発行については慎重にしていかなければならないと思っています。特に、平成27年度までの合併の特例の期間を非常に重要な期間ととらえまして、そのために中期的な財政計画を立てまして、今後の財政の健全性を保つという意味で、計画を立てた中で判断してまいりたいと思っております。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) 昨日もさまざまな御質問があったわけです。その中で思うことは、やはり起債をどこで減らしていくのか。また、これからさまざまな事業を立ち上げるにしても中身の濃い、これから平成27年度までに使うお金については、過去の町や村だった頃の意識よりさらに意識を高めて、負の財産を残しながらつくっていくチャンスはもう二度と来ないのではないかぐらいの気持ちに、そして建物もより長くもつように、そしてまた本当に市民の皆様にも負の財産になる部分も、こういう形のことをするので、こういうことになるんだという説明を、予算のいろいろな公表の仕方について御議論がありましたけれども、そのことにプラスされまして、こういったことも市民の皆さんに公表する必要があるのではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 起債の問題は、そんなに理解しにくい問題ではないんです。家計に例えますと、現在の収入、将来の収入、その中で先行してマイホームを建てるかというものに近いと思います。特に、私どもの起債の場合は、親から返済の免除といいますか、半分補助してあげるというローンの組み方に近いものであります。それにいたしましても、現在の収入、将来の収入、その辺をしっかりと見定めなければいけないということです。
 もう一つは、親の経済的な力が続くかどうか。今は援助してあげると言っていましても、将来どんな事態になるかわかりません。我が国の経済全体も見通した中で考えていきませんと、制度そのものは残ったとしても、全体のパイが小さくなったときに、ほかで絞られてしまう可能性もあります。そういったことも見据えながら、少し慎重にしていかなければいけないと思います。
 御指摘のように、チャンスととらえる部分と将来につけが残るという、そこのバランスは当然考えながら、私どもとしても市民にとっての将来の幸せにつながる計画をしっかりと立てていく必要があると考えます。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) 先ほど、財政課長からありました実質公債比率の枠がはみ出ないように、当然皆様で考えがきちんと決まっていらっしゃるだろうと思っておりますけれども、64億円の返ってこない部分が良質ということであれば、良質でない部分の借金をどこのタイミングで、今の基金をどこまで使えるのか細かいことはわかりませんけれども、そこのところをやっていただきたいと思います。当然、減らさずに特例債ばかりを積み上げていけば、比率が高くなる一方ですので、その点をやっていただいて、合併については、将来の負担を考えての各旧町村の議員の決断、また首長の決断が大きかったと思っております。そのためにも私たちが、これからの人たちに安心というバトンタッチをしていけるように、真剣に取り組んでいきたいと思っております。
 次に、予防施策について伺います。
 1点目に、乳がん・子宮頸がん無料クーポンについてでございます。
 6月議会で市川議員が質問をさせていただいており、質問の趣旨は十分に御理解いただいているところですが、昨年の初めの頃の総務省のホームページの一文を読ませていただきます。
 「1980年以来、日本人の死因のトップとなっているがん、生涯のうちにがんになる確率は男性の2人に1人、女性の3人に1人と言われています。しかし、最近は医学の進歩で治るがんも増えています。特に、女性特有の乳がんや子宮頸がんは早期発見、早期治療で治る確率が高いがんです。早期に発見するためには、がん検診を受けることが有効ですが、検診受診率は20%程度と低いのが現状です。そこで、平成21年度の補正予算によって、一定の年齢に達した女性に乳がん・子宮がん検診の無料クーポン券が配布されることになりました。予算措置は100%です。乳がん検診無料クーポンの配布対象者は40歳から5歳刻みに60歳まで、子宮頸がん検診無料クーポンの配布対象者は20歳から5歳刻みの40歳までを対象に乳がん検診、子宮頸がん検診が無料で受けられるクーポン券を配布することになった。がん検診の受診率が30%以下と低迷している中、厚生労働省では地方公共団体、企業、関係団体と連携・協力して、平成23年度までにがん検診の受診率を50%以上にすることを目標に掲げるとともに、がん検診の受診率向上に取り組んでいくため、がん検診受診率50%達成に向けた集中キャンペーンを毎年10月に行うこととした」とありました。
 このように対象年齢も発表され、山武市もこの事業を行うことに至ったわけですが、残念なことに全員ではなかったわけです。平成21年度、22年度に漏れた対象者について、どのようにしていただけるのかお聞かせください。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) お答えします。がん検診の必要性は十分に必要と判断しているところで、6月の定例議会で見直しについて回答を申し上げたところです。
 そこで、がん検診向上の観点から、国が補助対象としているマンモグラフィだけでなく、来年度から特定年齢のエコー検診対象者についても無料化を図る予定でいます。
 なお、公平なサービスの提供の観点から、昨年と今年度無料とならなかった特定年齢の対象者の方については、さかのぼって無料クーポン券を配布したいと考えております。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) わかりました。これでようやく私の胸の大きなつかえがすっきりとなります。当時の答弁の中には、そういったことがありませんでした。5年ごとにやれば対象者全員に回ると信じておりましたので、その点が残念だったものですから、6月議会、また今回とくどくなりましたけれども、最終的には来年度きちんとすべてやっていただけるということで、よろしくお願いいたします。
 予防施策の2点目です。
 子宮頸がんワクチンの集団公費助成については、昨日の質問と重なりますので、確認のみさせていただきたいと思います。
 胃がん、肺がん、大腸がんですが、これらのがんになる人は65歳以上の高年齢層に多い傾向があります。一方、女性特有のがんである乳がん、子宮頸がんについては、乳がんは女性ホルモンの影響を受けやすい40歳代の女性が最も多く、ヒトパピローマウィルスの感染が主な原因となる子宮頸がんは、近年20歳から30歳代で急増しています。
 ワクチンは、子宮頸がん発症の原因の7割を占めると言われる16型と18型のウィルス感染の予防に高い効果が期待できると言われています。例えば、日本で12歳の女子全員にワクチンを接種した場合、子宮頸がんの発症を年間73.1%も減らすことができます。さらに定期検診との両輪で、ほぼ予防できるがんと言われています。
 国は概算要求を150億円という数字を示しました。市も1日も早い取り組みを期待するものですが、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) お答えします。昨日、蕨議員の質問に答えたとおり、現在国のほうでも検討に入っているということですので、この決定をもって市も判断をしたいと思います。
 ただ、前回6月の定例議会では県の判断も伺うということでしたが、県の判断がまだ出されておりませんので、国を優先して判断していきたいと考えております。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) 唐突ですが、市長はだれから産まれたでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 私の母から産まれました。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) 私も母から産まれました。そのように、女性の母体、命を守る政策であります。ぜひ、今後の少子化にも大きく影響する政策ですので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
 次に、子宮頸がん予防セミナーについて伺います。
 これはさんむ医療センターのお力をお借りして、地域医療セミナーとして、子宮頸がんに限らず、がんや病気に対する予防意識を高めていただく意味から開催してはいかがかと思いますが、どうでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) お答えします。この件につきましても、取り組みたいということで、前回お話ししたところです。その後、理事長と話して、どうですかというレベルの話だったんですが、医療センターとしても可能な限り協力していただけるという回答はいただいたところです。今後、開催に向けて、医療センターの協力を得ながら、市民の方々が興味を持って参加できるようなセミナーを開催できたらと考えているところです。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) ぜひ、よろしくお願いいたします。
 次の質問も昨日の質問とダブっておりますので、4番、5番を一緒に聞かせていただきたいと思います。
 乳幼児のヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンの公費助成についてということで、ヒブは肺炎や敗血症などの感染症を引き起しますが、特に重篤な症状があらわれるのが細菌性髄膜炎です。冬に流行するインフルエンザウィルスとは異なり、近年には抗生物質が効きにくい耐性菌が増えていることなどから、乳幼児期の接種が望まれると言います。
 山武市議会としても、昨年定例議会で国へ意見書を提出したところですが、世界では既に100カ国以上で予防接種が行われ、90カ国以上での国の定期予防に位置づけられております。
 ヒブとはインフルエンザ菌B型のことですが、特に抵抗力を持たない5歳未満の乳幼児がこの細菌によって髄膜炎などを発症し、そのうち5%が亡くなり、25%は知的障害や聴覚障害などの後遺症が残ってしまいます。乳幼児を抱えるお母さんたちの関心はとても高く、費用負担が高額で接種を希望する人たちが多いと言われています。山武市の若いお母さん数人から、「2人子どもがいるので6万円弱かかりました。早く助成が始まるといいですね。うちは共働きなので何とかできましたが、こんな高額なものはなかなかできない方が多いと思います」という御意見をいただきました。
 昨日、教育長も言われていましたが、子育てを社会全体でする時代が来たということで、ワクチンが有効ということがわかっている中での取り組みです。あれもこれもということは、市長がおっしゃるように無理なのかもしれませんけれども、今、有効なワクチンがあるという中で、無くすかもしれない命を助ける手段があると思えば、みんなやりたいのです。私は母体、女性を守る子宮頸がんワクチン、乳幼児のヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンについては、ぜひセットで考えていただきたい。市が出せる限度額を見出していただいて、助成額を長く続けられる施策となるよう考えていただきたいと思います。
 若い小さな赤ちゃんのいる家族が安心して山武市で暮らせるように、予算配分の中でしっかりと検討し、1日も早く実施に向けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) お答えします。昨日の答弁の中で、やはりヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンについても、国の制度に対応していくというお答えをしました。
 その中で市長のほうから、予算の関係の答弁をさせていただいたところですが、現在山武市の予算については、決して健全化の高い状況とは言えないと、保健福祉部でも思っているところです。その中で、生まれたのが枠予算という考え方ですので、ワクチンの接種について優先度の高いものとして事業を位置づけまして、今の時点で来年度予算を確保しますという回答をできる状態にありません。したがって、市全体で枠予算の考え方の中で優先度を入れかえて、極力対応できるような取り組みをしていきたいと考えております。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) 参考までに申し上げますと、小児用肺炎球菌結合型ワクチンの定期予防接種が医学的にも経済的にも大きな利益をもたらすということが、アウトカム研究学会で発表されています。それから、WHO世界保健機構の基準から費用対効果があるということが発表されています。また、アジア地域では肺炎球菌接種疾患による疾病負担が大きいことを考えると、これは重要だということが発表されています。そして、肺炎球菌感染症に対するワクチンを子どもたちに定期接種することで、接種した子どもたちだけでなくワクチンを接種していない子どもや親、祖父母が守られ、その影響はより広く社会に及ぶことになると述べております。
 こうした取り組みが全国各地で徐々に広がりつつありますけれども、どうかよろしくお願いしたいと思います。
 次に、高齢者の肺炎球菌ワクチンについてです。
 肺炎は日本人の死因第四位であり、年間10万人以上の方が亡くなっています。中でも高齢者がかかると重症化しやすく、大変怖い病気です。先ほどにもあったように、今耐性菌という抗生物質が効かない菌が増えてきている中で、世界が怖い方向に走ってきているような気がします。
 高齢者の肺炎予防に大変効果の高い肺炎球菌ワクチンの助成については、例え1,000円でも助成することによって、インフルエンザワクチンのように、皆さんが意識を持って肺炎球菌ワクチンをやろうとなっていただきますと、医療費の削減にもつながっていくことだと思います。肺炎球菌ワクチンはそんなに大事なのかと思われると思うんですが、脾臓のない方は優先的に無料で接種するぐらい大事なものですので、その点も含めまして、こちらは高齢者についてですが、肺炎球菌ワクチンを検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 御指摘いただいている予防施策全体について、これから山武市が独自に国・県の助成なら取り組んでいくということであっても、経常的に続けなければならない施策となると思いますので、総合的にこの施策について、予算健全化を維持する範囲内で優先度の高いものとして、調整作業に入らせていただきたいと考えています。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) 3点目に、社会福祉サービス・団体について伺います。
 まず初めに、市民を代表しさまざまな役について御協力をいただいている皆様に、心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。
 民生・児童委員の仕事について伺います。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 民生・児童委員の業務内容でよろしいでしょうか。
 主な役割は、住民生活状態を必要に応じ適切に把握し、援助を必要とする人の生活に関する相談に応じ、必要な助言や援助、福祉サービスを適切に利用するための情報の提供、社会福祉を目的とする事業の経営者と密接に連携し、その事業または活動を支援する一方、福祉事務所や行政機関の業務に協力する等の活動を実際に行っていただいております。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) 担当の職員は何名ぐらいいらっしゃいますか。民生・児童委員たちと連携をとる職員です。わかれば教えてください。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 担当は課長、担当係長、職員1名が中心になって対応しています。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) そうすると3名ということで、民生・児童委員の市内の人数はかなりの人数にのぼるかと思いますけれども、その方々と担当の方が常に連絡を取り合うということはなかなか大変なことだと思うんです。やはり、民生委員に負担が増大しないような配慮をしていただいて、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 民生委員の活動につきましては、幸いにしまして皆さんが社会への奉仕という精神を最優先されて取り組んでいただいておりまして、各活動についても自主的に活動をされております。したがいまして、担当する職員も、自主的な判断、行動に対応する事務処理となっております。現在、119人の民生委員、児童委員がいらっしゃいますが、現在の職員の配置は適切と判断できるところでございます。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) これは要望ですけれども、地区内で女性の民生委員であったり、男性の方であったりということで、訪問先が異性の場合がありますので、その点については、大変ですけれども同行するとか、何か工夫をしていただきながらやっていただくことも、希望があればですが、そういったことの配慮もということで、お願いできればと思います。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 今、御指摘の点につきまして、合併前から各町村で女性の民生委員、児童委員が、今言われた点で特有の問題点について相談相手になったりする必要があるということで、民生委員、児童委員になっていただく方々を、女性の割合を増やしてきた経緯がございます。現在、50%、50%の民生委員の割合になっています。ただ、担当地区が地元地域という基本になっていますけれども、その辺は連携して取り組んでいただくということで対応しているところです。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) 次に、保健推進委員の仕事について伺いたいと思います。
 健康支援課だけではないかもしれませんけれども、なくてはならない存在になっていると思いますけれども、その中での仕事の内容を教えてください。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) お答えします。現在、保健推進委員の方は106名いらっしゃいまして、主な業務につきましては各種保健衛生事業への協力、食生活改善活動、訪問活動、健康啓発などの事業に当たっていただいております。
 具体的には、パパママサロン事業、虫歯予防教室、高齢者の教室などの調理補助や食事づくりなどを行っております。食生活改善活動は夏休みの親子の食育教室、男性のための料理教室などを開催しております。訪問活動では、予防接種や乳幼児健診の受診勧奨及び未受診者への訪問、2カ月赤ちゃん訪問等を行って、健やかな成長も見守っている状況です。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) わかりました。
 次に、社会福祉サービスの低下についてですが、この点については合併して担当者が変わったり、連絡の取り方や細やかな点が変わったことも1つの原因があると思います。そこが理解されていない部分があったのではないかと思いますが、さまざま役を受けてくださっている方々については、責任感を感じながらやっていただいていることだと思います。特に、社会福祉サービスという点で、関連のある保健推進委員の仕事につきましても、また民生・児童委員の仕事につきましても、いつでも相談に乗ってあげる協力体制をお願いしたいと思います。
 地区のいきいきサロンが年に四、五回行われているそうです。その中で、合併前については、保健師さんが来て高齢者の参加者に血圧を計ったりして、参加した高齢者の皆さんが喜んでいたそうですが、今はそれがなくなってきているということで、皆さんがサービスの低下と感じているところがあるようです。聞きますと、保健師さんの地区の担当が決まっているということなので、年四、五回のいきいきサロン等に毎回は無理だと思いますので、半年に1回、もしくは年1回でも回って来ることは可能でしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) いきいきサロン事業についてのお話がありましたが、実際合併前はそれぞれの自治体できめ細かさに多少差があったと思います。合併によって同一の基準で対応していくことになりまして、多少標準的な業務内容に変えたために変わった部分と、老人保健から介護保険に移る過渡期でしたので、その辺の法律の関係で業務内容も整理されたこともあります。市民の皆様から見ればサービス低下という感覚が出ているかもわかりませんが、保健師が協力できるものは、ゴールドクラブなり皆さんから要望をいただいて対応しているのが現実ですので、ぜひ御相談をお願いしたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) 保健師さんは特別な資格を持つ方々です。何よりも市民の皆さんは、保健師さんたちとお会いするととても喜びます。健康のことを相談したり、血圧のアドバイスをいただくだけでも、大変皆さんは喜ばれるんです。
 保健師さんには現場にどんどん出て働いてほしいと思うんですけれども、合併後、事務量が増えてということを耳にいたしました。本末転倒という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、事務量が増えて現場に出られないことがあるのであれば、その辺はどうしたら改善できるのか、部長、市長にも、保健師にはどんどん現場に出ていただく特別な資格を持っている方ですので、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 合併によりまして保健福祉部が誕生しまして、健康支援課も誕生しました。この中に保健師がいるわけですが、効率的な取り組みということで、合併後4年の間で係等の再編もしたところであります。さらに、健康増進計画も昨年でき上がりまして、実際に計画に沿った事業を実施していく方向で、各保健師、担当事務者等が取り組んでいる状況にありまして、効率的な事務配分という形で、必要最小限で最大の効果を上げられるような組織体制づくりに努めていきたいと考えております。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) 部長の答弁で結構です。
 次に、4点目にごみ処理について伺います。
 1点目に、山武郡市環境衛生組合の不燃物の収集についてですが、高齢化が進み不燃物を共同利用施設など区で1カ所の集積所まで運ぶのは、一輪車で運ぶにしても遠い方は結構遠いので、この点については東金市外三市町清掃組合のように、可燃ごみと同じ場所に捨てるようにできないものでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) それでは、山武郡市環境衛生組合での資源ごみ、不燃ごみの回収ということですが、こちらにつきましては、現在月2回各地区に設置しました不燃物集積所で収集を行っております。不燃ごみ集積所は地域の方々に管理をお願いしているところですが、かつては心ない人たちによる不法投棄や分別のできていないごみが多かったため、それぞれの地区で管理工夫をされているところでございます。このごみ収集方式は山武郡市環境衛生組合を構成する旧町村で築き上げてきました方式でございますので、今後組合の中で検討していく必要はありますが、現時点での回収方法の変更は大変難しい状況にあります。
 御質問の不燃ごみ集積所が遠くてお困りの地区に関しましては、できれば地域の中で話し合いをされて、必要であれば集積所設置に対する市の補助制度がありますので、補助制度を含む増設の御検討、御相談をお願いしたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) 集積所を1カ所から2カ所に増やしても、そこまで持っていくことには変わりありません。可燃ごみの場合ですと、割合家の近くにあるということですので、今の説明のとおりだと思いますけれども、東金市外三市町清掃組合ができて、山武郡市環境衛生組合のほうができないということはどうしてなのかといつも思うんです。
 もう1点言うと、一人一人のごみ処理量の負担割合については以前質問しましたけれども、東金市外三市町清掃組合を山武郡市環境衛生組合も変わらないということでした。変わらないということは、私たちが持っていって捨てていただく。東金市外三市町清掃組合の人たちは、同じ場所に持っていけばいいということは、当然男性の皆さんはそんなに気にしないでしょうけれども、女性からみると、少しサービスが違うんじゃないということになりますので、ぜひ可燃物と同じ場所に捨てられる努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、可燃物のごみ清掃についてですけれども、最近近隣でカラスや猫が散らかしていったようなごみの散らかりが非常に目立った時期がありました。市には選別するごみ箱を整理する補助金があるわけですけれども、皆さんがよく御存じでしょうかと部長に聞きましたら、説明しているということだったんですが、もう少し深く選別等のごみ箱を整理する補助金をアピールしていただいて、市内での可燃ごみの散らかりがなくなるように取り組まれてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) それでは、市の可燃物集積所に対する補助制度ついて、この場で御説明させていただきます。
 新設に対しましては、8万円を限度に設置費用の2分の1、修繕に対しては2万5,000円を限度に修繕費用の2分の1となっております。
 制度の周知について、まだ不十分ではないかという御意見ですが、こちらにつきましては毎年区長・自治会長会議において、補助制度について御説明をさせていただいているところですが、口頭での説明のみの場合もありますので、周知が図られなかったのではないかと思われます。今後につきましては、補助制度を活用されますように、例えばごみゼロ運動とか、そういうときに区長さんあてにいろいろなお願いをいたしますので、その際にこういう制度がありますということを、少しつけ加えたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


◯議長(大塚重忠君) 以上で公明党、本山英子議員の個人質問を終わります。
 次に、公明党、川原春夫議員の質問を許します。
 川原議員、御登壇願います。


◯3番(川原春夫君) 議席番号3番、公明党、川原春夫です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に対する一般質問を行います。
 まず、予算編成について。
 平成23年度の予算編成が始まっていると思いますけれども、予算の編成権は市長にありますが、議会の議決を得て、1年間の市民の皆様の生活と福祉を守る予算を計上します。予算について、質問をします。
 まず第1点、景気が低迷する中、市民税が払えないために市税の減収は言うまでもなく、延滞金にも苦しむ方が増えているのではないかと思われます。市税収の動向と今後の予測、税収率のアップに対する対策について、市民部長にお尋ねいたします。


◯議長(大塚重忠君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) 市税収入でございますけれども、昨日もお話ししましたように、平成21年度から億単位で落ち込んでおります。今年度の決算見込み額は55億2,000万円ということで、前年度比約2億円の減収でございます。中でも個人市民税の落ち込みにつきましては、約2億円になるであろうと予測しております。
 このような状況の中で、市税の今後の予測でございますけれども、景気回復の兆しが乏しく、増税となる要因がほとんど見つかっておりません。そういう中で、国の政策として政府の税制調査会、平成22年度の税制大綱からは、たばこ税率の引き上げによる若干の増加、それと子ども手当制度により年少の扶養控除の廃止に伴う個人市民税の増加がわずかな増加要因になると思われております。この年少扶養控除の廃止につきましては、国税は平成23年分から、市税は平成24年度から施行されます。
 今後、3年間の市税の見込み額を申し上げますと、平成23年度は4,000万円の増税を見込みまして、全体では55億6,000万円程度になるであろうと見込んでおります。また、平成24年度は55億4,000万円、2,000万円の減少になるかと見込んでおります。これは固定資産税の評価替えの年に当たることから、減少を見込んでいるものでございます。平成25年度には55億6,000万円ということで、微増かというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、現段階での予測ではございますが、明確な増加要因がないことから、本市の税収の見通しは決して明るいものではないということで、厳しい財政状況は続くものと考えております。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 税収率のアップに対する対策として、平成20年度の普通会計決算の中に、平成21年度には管理職による市内全域を対象とした一斉徴収を実施したとありますけれども、それは今後続けていかれる予定でしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) 今年も、少しおくればせながらですけれども、過年度滞納分が決定いたしましたので、秋以降、今目標としておりますのは11月以降に実施していくということで、検討して事務を進めております。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) この点について、最後の質問になりますけれども、市民部長として、予算編成に臨まれる姿勢はいかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) 大変、税収が減少しているということで、非常に難しい税源確保という形がとられている、またとらなければいけないと考えております。そういう中で、市の課税課としましては、今後も税制度の公平、公正、透明、納得、それを基本に市の財源確保により一層努力していきたいと考えております。
 具体的に申し上げますと、個人市民税といたしましては、公正な課税として未申告者の減少に努めてまいります。今年は1,300人ほどの未申告者がございました。そういう中で、未申告者に対しまして呼び出しをかけまして、7月の市民税の課税を行ったというものでございます。
 それから、固定資産税につきましては、課税客体の適正な把握と未評価家屋の適正な課税に努めていきたいと考えております。
 また、収税課といたしましては、課税課とより一層の連携を図りまして、納税者である市民が納得して税金を納めてくれる体制づくりを進めていきまして、大切な税金がどのように使われているか、税制度をわかりやすく市民の皆様にお知らせいたしまして、透明性のあるわかりやすい説明と相談に努めてまいりたいと考えております。
 また、納税者の利便性を考えた納付方法の取り組みにより、徴収率の向上を目指していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 市民部長。今、未申告者とありましたけれども、未申告者というのは悪質なというとらえ方ができますか、それともどうしても払えない。その中で延滞金は12%から14%だと思いますけれども、これさえも厳しいという方もいらっしゃるのではないかと思いますが、そういった方に対しては、どういう対策をなさいますか。


◯議長(大塚重忠君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) 先ほど、未申告者は1,300人ほどいるとお話しいたしました。この方々を呼び出しをいたしましたところ、個人総所得といたしまして約5億円上がってきております。申告を忘れていたという方々のほうが多いかと思います。また、そういう中でも、申告をしないという悪質性のある申告者も一部ございます。そういう者に対しましては、できるだけ調査をいたします。調査の仕方ですけれども、いろいろな修正申告をする、または税務署、国税局との連携を図りながら調査に入ります。そういう調査をした中で、未申告者をなくしていきたいと考えております。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) わかりました。よろしくお願いします。
 総務部長にお尋ねします。昨日の質問の中で、予算編成に対する市長の指示はまだ出されていないとの答弁をいただいておりますけれども、予算編成のプロセスといいますか、手順が今ひとつ私自身も理解できないし、わかりにくいところがあります。この手順について、わかりやすく説明していただくことはできますか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) それでは、現在進めております予算編成作業の流れについて、かいつまんで御説明させていただきます。
 先に市長が答弁いたしましたように、予算の編成方法は昨年度から本格的に導入しました各担当部署の権限と責任において編成するという、施策枠予算の編成で進めております。現在の予算編成は施策枠予算を決めるために、行政評価と連携して作業を進めています。いわゆる総合計画に登載されています事業それぞれが、計画に対してどういう効果、目的どおり行っているかどうかというものを評価しながら、それを盛り込む予算編成作業を進めているということです。
 その流れでございますけども、5月末までにスプリングレビューと言いまして、昨年度の事業を評価し改善案を検討する作業をします。レビューというのは、御承知のように検査とか点検とか、もう一度見てみるということですので、春の点検会といいますか、スプリングレビューというものを実施いたしております。
 次に、6月から7月にかけましてサマーレビュー、夏の点検でございますが、そういうものを実施しまして、評価に基づく次年度の方向性を検討する場を設けてございます。同時に、新規に行いたい事業や政策的に実施しなければならない多額の支出が必要な事業、あるいは複数年に一度発生する事業などを調査いたしまして、各担当から事業内容を確認する事務事業評価点検会を実施いたしまして、新規事業や予算枠を増減する事業を選定します。かいつまんで言いますと、新規事業あるいは大型・突発・大幅増減の事業を、どういうふうに扱おうかというものをここで点検するわけです。この作業が現在も進んでいるところです。
 8月から9月に歳入の見込みを立てまして、市民部長から御説明しましたような歳入の見込みを立てまして、歳出成り行き見込額を設定します。そこで施策枠というものをおおむね決定いたしまして、それから当初予算の説明会を開催し、職員に周知することになりますので、10月頃に市長からの予算編成方針をまとめて、全庁的にお知らせするということになってまいります。
 10月に各担当から予算要求をし、担当課長による資源配分会議によりまして、施策枠におさめる協議を行います。そういう段階になりまして、ほぼ全容が見えてきたときに、固まる前ですけども、ここ1年、2年実施させていただいていますが、議会にも提示して、このような予算編成をしているという報告をするということを考えております。
 11月の後半から12月になりますと、統合ヒアリングといいまして、予算全体を見るということでのヒアリングとか、あるいは市長に編成方針に対して説明を行いまして、市長が議会へ提案する予算案をまとめ上げることになります。
 年が明けた段階で、1月になりますけども、再度議会の皆様方に、現在提案する骨格はこのように原案がまとまりましたということを報告させていただくという流れで進めております。そういうことで予算案を調整し、最終的に第1回定例会に提案させていただくという流れで進んでおります。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 総合計画に基づいて進めていくということが、まず大事な視点であるということですけれども、総合計画の進行管理であるまちづくり報告書は前回の議会でも取り上げさせていただきましたけれども、これは平成23年度の予算編成に出すことができる状況になっているということでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 前の議会でもそういう御指摘を受けまして、なるべく早くということで作業を進めておりますので、秋頃までには何とかまとめ上げたいと考えてございます。秋頃と言いましても、もう9月ですので、間もなくということになりますけども、早目にまとめて予算編成に活かしたいと考えております。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) もう1点、お尋ねします。
 平成21年度の決算審査意見書が本会議に提出されます、決算特別委員会にて審議されますけれども、平成21年度の決算書は既に過去のものです。平成23年度の予算書に活かされなければならないのは、平成22年度の当初予算、それから補正後の予算、それによって平成23年度はどうなるかということをもとにして、平成23年度の予算が組まれなければいけない。これが企業で執り行っているステップでございますけれども、平成22年度の補正後の予算をしっかりと平成23年度の予算に活かすことができるという理解でよろしいでしょか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) それぞれの部署から現行進んでおります平成22年度予算の執行状況を踏まえながら、平成23年度予算編成に向けての作業をすることになります。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 財政課長にお尋ねいたします。
 財政分析は、非常に理解するのが大変です。予算マネジメントとしまして、プランズ、チェック、アクション、つまり予算を立てて、それを執行して、そしてそれを検証、つまり決算財政分析をやって、そしてアクション、次の見直しにかけるという流れが大事になってきますけれども、果たして財政分析は予算編成に活かすことが可能でしょうか。また、実際に活かされているのでしょうか、その点をお尋ねいたします。


◯議長(大塚重忠君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) お答えいたします。予算編成に当たりまして、財政指標の中で常に気を配っていく指標として、私のほうは経常収支比率、実質公債費比率、この2つを重要な指標ということで見ております。
 まず、経常収支比率でございますけれども、地方公共団体の財政構造の弾力性を測定する指標です。これは人件費、扶助費、交際費などの経常経費に、市税、交付税、地方交付税を中心としまして経常一般財源がどの程度充当されたかを見る指標で、この比率が低いほど普通建設事業費などの臨時的経費に充当できる一般財源に余裕があることになりまして、財政構造の弾力性に富んでいることになります。
 したがいまして、この経常経費の伸びをいかに抑えていくかということを常に意識しながら、翌年度の編成に当たっております。
 それからもう一つが、実質公債費比率でございますけれども、これは健全化判断比率の1つの指標でありまして、平成21年度の率は14.9%ということで、先ほど申し上げましたとおり、平成20年度の県内の市平均で10.9%ですので、決して低いほうではありません。この比率が18%を超えてきますと、起債発行に際しまして県の許可が必要となりますので、合併特例債を含めました起債の発行に常に注意を払っていく必要があります。この2つの指標を、非常に重要な指標ととらえております。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 事前にお配りいたしました千葉県の平成20年度をもとにした千葉県の一般市の類似団体2−1という区分、これをお渡ししてあると思いますけれども、確かに実質公債費比率は14.2%、今おっしゃいました平成21年度が14.9%、これが18%を超えてしまうと起債を起こすときに県の許可を得なければいけないということです。
 もう1点は、経常収支比率が93.1%ですけれども、これは75%から80%ぐらいが目標値であると思いますが、かなり高いところにあります。それは先ほどの2−1という区分、これは千葉県では13市ありますけれども、平均が約92ぐらいになりますか、その辺が非常に難しいんですけれども……。
 私のほうは、1つは財政力指数をとらえています。財政力指数が平成20年度は0.60、平成21年度がそれよりも悪くなっています。
 もう一つは、将来負担比率というものがあります。平成20年度は山武市は68.5、千葉県全体の市平均は106.3ですけれども、68.5と非常に低いところに位置しております。これは300%が健全化の判断になっていますけれども、そこまではかなり差があります。そういった中で、財政力指数、将来負担比率も、先ほどおっしゃった2つの指数と兼ね合わせて、どのように編成作業に取り組んでいくのか非常に気になるところでございますけれども、その点について質問いたします。


◯議長(大塚重忠君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) お答えいたします。確かに、議員にいただきました資料を見ますと、平成20年度の千葉県の一般市の類似団体の財政指標で0.60ということで、13団体の中では最下位の数字になっております。ただ、これは他の団体と比較しまして、税収が少ないことが読み取れるわけでございます。
 この指標を上げる方策としましては、まず市税の徴収率を上げていくこと。それから、市の税収増を図ることが考えられると思います。しかしながら、現下の地方景気の落ち込み等によりまして、なかなか徴収率を上げることも難しい。それから、税収増も少子高齢化が急速に進む中で、さらに現下のデフレだとか円高の影響もございますので、なかなか企業の新たな進出が難しいということが考えられると思います。
 そこで、限られた財源の中で、歳出の見直しを図っていかなければならないだろうということで、どの施策に予算を重点的に配分していくのか、真剣に議論していかなければならないと思っております。あれもこれもから、あれかこれかの選択が必要になってくるのだろうと思っています。
 それから、将来負担比率のほうは、確かに68.5ということで、これについては類似団体の中でもそれほど高いほうではございません。将来負担比率につきましては、地方債の現在高が問題になってくるんですけれども、現在高の中には交付税算入されてくるものもかなりございまして、山武市は一般財源で手当てするものが非常に少ないということがございまして、将来負担比率が非常に低いという状況になっております。この辺は、今後とも地方債の発行につきましては、できるだけ合併特例債のような交付税算入のあるようなものを使っていくような努力をいたしまして、将来負担比率が増えないような方策を取っていきたいと思っております。


◯議長(大塚重忠君) ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時15分といたします。
             (休憩 午後 0時01分)
             (再開 午後 1時13分)


◯議長(大塚重忠君) 再開いたします。休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 川原議員、質問を許します。


◯3番(川原春夫君) 午前に引き続きまして、予算編成についてお伺いいたします。
 少し角度を変えまして、財政が非常に厳しい中で、広報さんむに1年間を通して、2月には決算、5月には予算、6月に財務書類が公表されますけれども、市民の皆さんからして、本当にわかりやすくなっているのかどうかということをいつも危惧しております。
 ちなみに、12月議会等でも触れさせていただきましたけれども、岩手県滝沢村、人口5万3,731人、これは平成22年7月末の人口ですけれども、非常に斬新的な取り組みといいますか、村民の皆さんにとってわかりやすいということを第一眼目に置いて、広報に載せているような気がいたします。
 財務課長にお伺いいたしますけれども、しっかり広報については、当山武市も取り組んでいただいていると思いますけれども、もう少しわかりやすくという観点で、広報さんむに予算、決算、財務書類を載せていただくような工夫をお願いできないかということを質問いたします。


◯議長(大塚重忠君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) お答えいたします。当初予算や決算の状況につきましては、広報紙で現在お知らせをしております。毎年先進市の事例を参考にしまして、改善を加えながら掲載しておりますが、さらによりよいものにしていく必要があると常に思っております。議員の御指摘等を参考にいたしまして、これからまた改善してまいりたいと思っております。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) よろしくお願いいたします。
 類似団体との比較という点について、資料をお配りさせていただいておりますけれども、この中の1点だけ、質問をさせていただきます。
 午前中にも議員のほうから質問がありましたけれども、職員数が多いか少ないか、適正であるかどうかを判断する指標として、人口1,000人当たりの職員数ですが、13市の中で7位にあります。将来的には、職員数を350人とのことですけれども、退職によるということであれば、自然減と新たな新規雇用の増減からして、350人は何年後の職員数としてお考えになっているのか。また、そのときの人口の予想について、統計上何か計算をされているのかどうかお伺いしたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 職員の数の目指すところでございますけども、常々350人体制ということを1つの目安として物事を考えていこうというお話しを申し上げております。現在、500人台に入ったところですが、基本的には今まで年間に退職者が20人から、多いときで25人を超えるということで、全部不補充でいけば、それだけ減りますが、やはり将来の職員の構成を考えますと、ある程度の新人は採用する必要があるということで、基本的には5人を採用しよう、年間20人ずつ減らしていくという考え方でやってきてございます。
 このペースでいきますと、20人ずつ減りますので10年で200人減ってまいりますので、300人台に入っていくということですから、今のペースですと十二、三年になろうかと思います。
 ただ、その間に不補充によるものだけでいくかどうかというのは、これから10年先のことですから、情勢の変化がどのようになるか、地方公務員のあり方、その他につきましても、新たな考え方が出てくると思いますので、もう少し何らかの要因で早まる可能性は想定いたします。
 基本的には、そういうことでございまして、何年までに350人にしようということを明確に示してスタートしているということではございません。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 配付させていただきました資料の中に、人口1,000人当たり職員数、市の面積を加えさせていただいておりますけれども、平成20年度の山武市は7.88人の職員数で1,000人の市民の皆さんの面倒を見ているという指数でございますけれども、これは13市団体のうち第7位に当たります。1位は茂原市で6.2人、2位が白井市で6.45人、3位が八街市で6.76人、ちなみに山武市は5万8,275人の人口に対して459人の職員数ということで、平成20年度の財政分析ができております。そこからしまして、総合計画の中の人口の面で、平成29年3月31日に5万4,000人という人口が想定されておりますけれども、それを逆算しまして、これは特に理由はございませんけれども、もしそこに350人を持ってくるとすれば、指数は約6.5という数値になります。数値そのものはこれでいいかもしれませんけれども、やはり350人という職員数は市の面積146.38平方キロメートルからして、大変厳しい人数の目標値ではなかろうかという気がするわけでございます。
 もし、この資料が参考になるようでしたら、こういったことも踏まえながら、本当に市民サービスが低下しないということで、職員の皆さんの実質的な資力、また行政マンとしての磨きをかける、またシステム化も同時に行っていくことを、総合的に行っていただきたいということを要望したいと思いますけれども、市長、どうでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 350という数字を目標値として出した数字でありますが、当然のことながらこの数字が一人歩きしますので、当時の財政課長に、人口6万規模で350という数値はあり得ない数値かどうかということについて調べてもらいました。人口1,000人当たりで、6万人ですから指数6で300になります。ですから6.7ぐらいになりますか、そういった市はたくさんあるとお聞きしました。ですから、実現性が全くないという数値を置いたものではないと、自分では理解をしております。
 今、川原議員御指摘の面積が広いということですが、当山武市の面積が広いといっても、地理的な条件からしますと、山間僻地の例えば長野ですとか岐阜ですとか、そういったところの自治体と比べればかなり交通の便も楽だと思いますし、そういった面で面積が146平方キロメートルが350の職員数を実現する障害にはならないと考えております。
 むしろ、今日お示しいただいた表の中でもわかりますように、人口が増えていく要因を持っている市、自治体は、人口の増加に行政システムの充実が追いつかないということで、割合1,000人当たりの職員数が少ないんです。ここでも一番上にあります銚子市を例に取りますと、ある時期に10万都市であったものが、今は少なくなったというところでは、組織そのものが肥大化しておりますので、職員数を減らすことが大変難しい状況にあります。端的な例が、夕張市ということになります。
 当山武市も合併のときから比べますと、将来の人口は少し減っていくということですから、人口が減っていく中で1,000人当たりの職員数を減らしていくというのは、かなり難しいことですから、かなりしっかりと意識を持って計画を立てていかなければいけないと思います。
 今日、御指摘いただきましたように、職員一人一人の能力を上げることによって、少ない人数で行政を運営していく力をつけていかなければ到底なし得ない数字だと考えてございますので、総合的にしっかりと教育その他を通じて行政能力を高めていきたいと考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 千葉県の13市、類似団体2の1だけでなく、全国の自治体を見ながら、しっかりとした我が市に適した職員数であり、またその方向に向かっていっていただきたいと思います。
 いずれにしましても、人口は減るということは、それに沿って財政力指数も減ってまいります。すべてに悪影響を及ぼしていきます。どこかで人口の減をストップさせるような手立てが、行政、市民、議会にとっても大事な正念場になっているのではないかということを、個人的にも痛感しております。
 これは直接予算編成には関係ありませんけれども、行政経営理念について、市長はどのようにお考えでしょうか。
 経営の姿勢とか、職場のあり方とか、行動指針とか、午前中にも非常に厳しい議員の指摘があったように思います。山武市にとっての行政経営理念を、行政評価制度といったものとは別に、職員の皆さんが行動指針を持って、市民の皆さんや外部から来てくださる観光客の皆さんに対して、どういう姿勢で臨まなければいけないのかということも含めて、行政経営理念というものは、やはり文章としてしっかり市に存在すべきである。まだ近隣の自治体とそこまで行っておりませんけれども、全国を見れば行政経営理念の策定が済んだところもあります。本市にとって、行政経営理念の策定に関して、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 私にとりまして行政の目的というのは、市民が幸せに暮らしていける地域の実現でございます。そういった基本的なことを、しっかりと職員には伝えているつもりでございますが、さまざまな御指摘の中に、まだまだ実践できていないものがあるという御指摘をいただいております。
 今回の理念を、しっかりとした形で文章であらわして職員が共有するということについて、私のところではまだできていないということでございますが、御指摘のように、こういったことも職員が何を目指せばいいのかということが、多分今の段階ではわかりにくいのだろうと思います。これは私が考えなければいけないことなので、まず自分として整理をさせていただいて、検討していきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 大変厳しい中で会社は会社の経営理念があり、そして競合会社との競り合いに勝つという面から、しっかりとした経営理念が確立されております。行政は企業とは違うということではなくて、やはり行政にとってしっかりとした行政経営理念を策定していただきたいということを要望したいと思います。
 予算編成について、最後になります。
 昨日もある部長から発言がありましたけれども、現政権が唱える一に雇用、二に雇用、三に雇用、しかし民主党政権が1年経った今でも、円高に対する政策もなければ、ましてや雇用に対する政策は何も打ち出されていません。コンクリートから人へで仕事は減る一方ではありませんか。公明党は4兆円規模の緊急経済対策を発表し、中でも1兆2,000億円規模の(仮称)地域活性化臨時交付金をつくり、雇用の創出などに充てる使い勝手のいい交付金の確保を目指すと発表しておりますけれども、何せ今は野党の立場で予算編成はできません。これだけ疲弊している国民、地域のことに対して無頓着で経済音痴の現政権に本当に腹立たしい限りでございます。
 独立都市さんむを掲げる本市にとって、雇用拡大を国に求めてもいつになるかわかりません。今こそ、長年行政に携わっている職員、なかんずく執行部の皆さんの一致団結した姿勢で雇用創出を考えるときであり、雇用創出に向けた情報の発信と取り組みが求められていると考えますが、市長、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 大変、重要なことだと考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 我が町の財政は大丈夫かという問い合わせが多々あります。住民の皆さんは、かなり深刻にこうした報道を受け止めている方もいらっしゃいます。そうした住民、市民の皆さんの思いを受けて、やはり隗より始めよで、身近に取り組めるところから計画を立て、この危機を乗り越えるべきだと考えますが、もう一度、予算編成について、これが最後の質問になりますけれども、市長の御決意をお聞きしたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 私ども予算編成に当たりましては、お答えを各部から申し上げましたように、将来にわたりまして持続可能な行政運営ができるということを、まず第一に考えてございます。その中で、現在の社会的、財政的な危機をいかに乗り越えるかという、非常に短期的な命題にもこたえていかなければならないということでございますので、そこのバランスはしっかりと取りながら、この地域の住民、市民が日々幸せに暮らす、この目的に沿ってしっかりと予算編成をしていきたいと考えております。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) よろしくお願いいたします。
 高齢者福祉対策について、お尋ねいたします。
 高齢化が進む中で、家族や地域関係の希薄化が指摘されています。
 先月、8月5日の読売新聞第1面には、「家族、地域のきずなが弱まっている」との見出しで、家族のきずなやまとまりが弱くなっていると思う人は81%に達した。2008年度調査の89%から下がったものの、依然として高い水準だ。地域住民の支え合いは弱くなってきているが78%に上がったと、このようにありました。
 そこでお尋ねいたします。このような社会情勢の中で、本市は山武市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を平成21年3月にまとめ上げ発表されました。この計画書の初めに、市長は『山武市総合計画の理念である、「ともに手を携えて誇りを持てるまちづくり」のもと、高齢者が家族や仲間や地域を手を携えて安心して暮らせるまちを目指して努力してまいります』と述べております。その理念実現の一翼を担うのが、地域包括支援センターであろうかと思います。
 そこでお尋ねいたしますが、地域包括支援センターの業務内容と責任の範疇がどのように具体的に文章化され、担当職員の行動の指針になっているのかお尋ねいたします。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) お答えします。地域包括支援センターは高齢者が住みなれた地域で、その人に合った生活を継続できるよう、保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士が連携し、保健・医療・福祉サービスなどを必要に応じて、総合的、継続的に提供を受けられるようにするための総合相談窓口として設けられたものであります。
 実施事業としましては、大きく分けて包括支援事業と指定介護予防支援事業の2つになります。
 包括的支援事業には、1点目として特定高齢者への介護予防にかかわるケア体制等の支援、2点目としましては個々の高齢者が必要とする支援等の把握と、それを適切な制度やサービスの利用につなげるための総合相談支援、3点目として、高齢者の人権や財産を守る権利擁護事業、4点目として包括的、継続的ケアマネジメントの実戦が可能な環境の整備と、個々の介護支援専門員のサポートでございます。
 指定介護予防支援事業には、予防給付の対象となる要支援者に対するケアマネジメント及び関係機関との連絡調整などがあります。
 なお、包括的支援事業に関しては、主に総合相談窓口としての位置づけ、指定介護予防支援事業に関しては、介護予防ケアマネジメントを提供する事業所として位置づけになります。
 総合相談窓口は、介護予防ケアマネジメントや権利擁護事業など他の業務の入口、調整役となるもので、関連する業務の内容は多岐にわたり、それぞれの業務に応じて地域包括支援センターとしての関与の仕方や職責も異なってまいります。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 非常に多岐にわたる大事な地域包括支援センターだと思います。
 この夏、大変な猛暑が続いております。7月半ばから8月29日まで熱中症による死亡者が全国で200名以上、そして千葉県では12名の方が亡くなられた。消防署にお聞きしたところ、2市3町で7月と8月21日までに熱中症もしくは熱中症を疑う内容で搬送した患者総数は68名、男44名、女24名、このうち山武市内は24名、男性16名、女性8名とのデータをいただきました。過去のデータはいただいておりませんけれども、経験的に救急車の搬送出動回数はかなり多かったとのコメントをいただいております。
 本市においては、具体的にどのような対策を、特に高齢者の方に対して打たれたでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 特別に高齢者の熱中症が8月になって特に顕著に報道等をされるようになったんですが、相談の中で注意するように指導に当たってきたということで、主に事業として熱中症対策は行っておりません。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 答弁をいただきましたけれども、高齢者がこれだけ大変な中、高齢者に対して、管轄部署の部長としての御答弁が若干弱いのではないかと思います。
 山武地域で近くにお住まいの90歳を超えられた方のところに、若い市の職員が訪問してくださったと言って、大変に喜んでおられましたが、別の地域の高齢者夫妻のお宅には、そのような訪問はなかったと言っておられました。高齢者宅の訪問については、訪問の基準、日程等が組まれてあったのでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) お答えします。今、御指摘のとおり、予定を組んで定期的に訪問をしております。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) ということは、まだ訪問をされていない御家庭には、これから訪問日程等を組まれて、今後の訪問になると解釈してもよろしいですね。わかりました。
 都内で111歳になる男性の白骨遺体が発見され、それをきっかけとして高齢者の所在不明が大きな社会問題になっています。本市においても、早速調査を開始されたと思いますが、調査の内容と現状をお聞きします。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 調査に当たりましては、保健福祉部と市民部によりまして、100歳以上の方々の調査を行ったところです。
 調査の結果、100歳を超える高齢者の方は8月1日現在で28名いらっしゃいました。男性2名、女性26名、そのうち10名の方が特別養護老人ホームに入所中、14名の方が介護認定を受けて給付等を受給中、1名の方が後期高齢者医療給付を受給中、3名の方が近隣の市民等の確認をさせていただきまして、健在であることが確認されております。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 今回の問題をきっかけにして、再度高齢者の所在を明確にするための対策が打ち出されると思いますけれども、次の3点についてお伺いしたいと思います。
 午前中にも質問がありましたけれども、地域の民生委員に対する待遇は十分であるのかどうか。私の解釈ですと、民生委員は任期3年の準公務員であるにもかかわらず、報酬が出されていないと解釈しておりますけれども、その点について待遇が十分であるかどうか。
 2点目、個人情報保護法がプライバシーの侵害を理由に情報収集の壁になっていないかどうか。
 3点目、住民票の異動等に関して、縦割り行政の問題はないのかどうか。
 この3点について、質問をいたします。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 保健福祉部のほうから、まず1点目と2点目についてお答えします。
 まず1点目、民生委員、児童委員も処遇と実際、今回の高齢者の方々の調査でのかかわりですが、民生委員の方々は、毎年9月にひとり暮らしの高齢者とか高齢者のみの世帯を訪問して確認していただいております。その他の時期については、本山議員にお答えしたとおり、必要に応じて調査なり対応を図っているところです。
 現在119名の民生委員がいらっしゃいますが、あくまで社会奉仕という立場で民生委員法で位置づけられております。処遇については、実際のところ活動費の助成を行政が行っている状態です。内容は、県と山武市独自に助成をしているところです。活動費としましては、県は1人当たり5万8,200円、市のほうは委員の場合は2万3,100円、あとは市のほうから単独補助として民生委員・児童委員協議会活動費補助金としまして、1人当たり1万3,100円の活動助成金を支給しているところです。
 これが適当かどうかという判断ですが、合併前からの経緯をもって対処しておりますので、妥当な範囲ではないかと判断しているところです。
 それから2点目、民生委員の皆様が抱えているものは、個人情報保護法ができ上がった時点から、独居老人のとらえ方とか、要保護支援のあり方について、やはり個人情報保護法が壁になっているのが事実でございます。それを乗り越えて、地域で何とか把握に努力していただいているのが現状であります。
 以上、2点お答えします。


◯議長(大塚重忠君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) お答えいたします。3点目の住民異動、これは転入関係になるかと思いますけれども、この関係について縦割りになっていないかということでございます。
 市民部の転入受付に関しましては、いろいろな制度がございます。例えば、社会保険制度は健康保険、また75歳以上ですと後期高齢者医療保険に加入するかしないか、転入してきたときに、同じ市民課の中に国民健康保険係、また高齢者医療年金係が連携して、すぐに窓口は1つでできるような形になっております。また、課税の問題などがありますけれども、課税課の所得の申告、またどういう所得があるのか、また国民健康保険に入るのであれば、国民健康保険税はいつから支払うのか、そういうことも一元化して転入届を提出したときにすべてができるような形になってございます。
 今まで説明したことは申請主義でございますけれども、ただいろいろな行政サービスを受ける場合、福祉サービスを受ける場合は本人の申し出という形になっておりまして、福祉サービスの提供する窓口に本人が申請していただくことが、今の現状でございます。
 これが縦割りかどうかという話になってきますと、申請を受けるか受けないか、その申し出が本人が希望するかしないかによりまして変わってきますけれども、こういう制度があるということにつきましては、当然窓口で転入してきた市民の方々に対しては御説明をしているというのが現状でございます。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) ただいま保健福祉部長、市民部長のお話を伺いましたら、本市においては社会的な問題になった高齢者の所在不明ということに対しては、しっかりと対応できているという総合判断でよろしいのか、それとも大きな山武市の中で地域的に、ある一部では都市化されたような地域もあって、隣の人がどういう人たちが住んでいるのか、どういう状況にあるのかつかみ切れない地域もあるように思われます。
 そういうことからして、高齢者に対する対策はまだまだ検討されてしかるべきではないかと思いますけれども、その点については、保健福祉部長、どうでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 御指摘の件については、総合的に判断して適当かどうかというのは、皆様に判断していただくのが適当と思います。
 市独自に考えたのが、8月1日基準で市民部とともに確認を行ったんですが、コンピューターのシステム上、機械的にチェックが定期的にできることが確認されまして、75歳以上の高齢者の方は8月1日現在7,141名いらっしゃいまして、この方たちの確認作業を定期的にやっていこうということが、関係課で確認されております。
 それから、先ほどの民生委員の活動についても、もし75歳以上全員を対象に所在確認等が必要となった場合には、どうしても協力をいただかなければならないという中で、民生委員協議会の皆さんは任命された期間、職責を全うしておりますので、協力をいただけるだろうと判断しております。
 保健福祉部としては、現在そういう対応になっています。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 高齢者の虐待も大きな社会的な問題になっております。児童の虐待、昨日も質問がありましたけれども、高齢者の虐待も大きな社会問題としてクローズアップされています。
 本市における現状をお聞かせください。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 高齢者の虐待につきましては、現在、主に地域包括支援センターの総合相談業務として対応しております。
 状況としましては、平成20年度は虐待の相談は21件、平成21年度は4件、平成22年度は7月末で9件となっております。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 今、平成20年度、21年度、22年度7月末の相談受付件数を数字として答弁いただきましたけれども、やはりこの辺に関しましても、個人情報保護法が大きな足かせになっているということが懸念されるかと思います。こういった問題、情報収集の壁になっていないかどうか、行政としてはどのようにしっかりとした情報を収集されるのかお聞きしたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 高齢者の虐待については、児童の虐待と状況が違っておりまして、相談等については親族の方々が相談されてきております。以前、私が成東町時代に経験したときには、民生委員が入ったケースもございました。現在、地域包括支援センターで受けた状況の中では、親族からの相談が通報内容になっています。初期の段階で相談にいらっしゃるか、究極の段階で相談されるか、これが一番課題ではないか。地域包括支援センターはいつでも相談を受ける体制は持っていますけれども、なかなか親族の虐待に関して第三者への相談はしづらい状況にあるのではないかと考えられます。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 高齢者福祉対策として、地域包括支援センターの責任の範疇、それから高齢者の所在不明、高齢者の虐待と、このように順を追って質問をいたしましたけれども、最後になります。
 平成21年3月発行の山武市高齢者保健福祉計画・介護保健事業計画の中から質問しますが、意見だけ。
 1つには、地域の見守り活動の推進の現状について、計画書どおりに形成されて、着実に進んでいるのかどうか。今後の課題として、具体的な問題はどういったことなのか。
 2つ目に高齢者認知症対策ですけれども、地域で認知症を見守る体制づくりの進捗状況、この2点が計画書の中にありますけれども、その2点について進捗状況をお聞かせください。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 見守り件数ですが、社会福祉協議会で実施していただいておりまして、平成21年度は693件という報告がございました。
 それから、認知症についてですが、行政施策の中で介護予防の推進ということで事業を展開しております。執行体制等については、詳しく書類を持って説明をさせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) もう時間が来ました。本当に高齢者問題に対しては、非常に大事な大事な課題であろうかと思います。地域の支え合いの体制も、まだまだ十分ではない。
 社会福祉法では市町村に対して、高齢者たちが安心して生活できるように、福祉サービスの利用促進や地域福祉に関する活動への住民参加の促進などを盛り込んだ「地域福祉計画」の策定が規定されておりますけれども、本市においては「地域福祉計画」の策定はでき上がっているのでしょうか、それともこれからでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) お答えします。地域福祉計画については昨年度末にでき上がっております。あわせて活動計画も同時進行していまして、主に社会福祉協議会が主体的になって取り組んでいただきまして、これも完成しております。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 最後に、市長にお伺いいたします。
 今、保健福祉部長からるる御答弁いただきましたけれども、本当に山武市としてはますます高齢化が進む中で、高齢者に対する福祉、高齢者が安心して暮らしていただけるような行政サービスが非常に大事になってくるかと思います。そういったことに対するサービスの充実という面から、市長にお考えをいただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 皆さんの御協力をいただいて、しっかりした計画ができ上がっておりますので、それに沿って推進してまいります。
 ただ問題は、施策を忠実に実行すれば、それで解決できるようなものではないような気がいたします。今日の御質問をお聞きしながら考えておりましたけども、やはり家族のあり方、地域社会のあり方、日本人の生活の仕方、そういったものが大きく変化している中で、いかに実現していくかということでございますので、総合的に健全な地域社会の形成ということが、その根底になければなかなか実現できないような問題だろうと考えますので、総合的にさまざまな施策の中で、こういった問題を見つめていきたいと考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 以上で公明党、川原春夫議員の個人質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。再開は2時10分といたします。
             (休憩 午後 2時00分)
             (再開 午後 2時10分)


◯議長(大塚重忠君) 再開いたします。休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 次に、公明党、市川陽子議員の質問を許します。
 市川陽子議員、御登壇願います。


◯4番(市川陽子君) 4番、公明党の市川陽子でございます。ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。
 国の景気の状況は依然として低成長にとどまっており、雇用状況も新卒未就職者が数多く出るほど厳しい状況が続いております。本市においても、健全で効率的な財政運営を行うことが求められております。
 そこで、数点にわたり質問してまいりますので、市長及び執行部の皆様の明解な答弁をお願いいたします。
 初めに、防災についての浸水対策についてお伺いいたします。
 9月1日は防災の日です。7月中旬には活発な梅雨前線の影響により、西日本各地で集中豪雨が発生し、土砂災害や家屋浸水の被害をもたらしました。8月には北海道、東北地方で猛威をふるい、9月にはいよいよ台風とセットで、その被害の拡大が危惧されているところです。
 また、近年の豪雨災害は短時間で局地にゲリラ豪雨が起きています。ゲリラ豪雨多発の原因は、ヒートアイランド現象と地球温暖化とも言われている中、実際の被害が食い違う事態が各地域に起きていることが報道されております。
 そこで、被害の防止や軽減のために、さらなる行政による的確な情報の収集と伝達、素早い復旧支援など万全の対策が不可欠です。
 本市では津波ハザードマップ、洪水ハザードマップが作成されている中、浸水の危険度が高い場所として作田川や木戸川等が指定されております。例として、成東地域の津辺、松尾地域の観音交差点付近とか、このように指定された地域や木戸川周辺の再度改修工事を行っているところを含めて、各周辺の排水から川へ流れる地域は万全でしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) ただいまの市川議員の質問に答えさせていただきます。
 U字溝等の設置状況ということで、解釈してよろしいでしょうか。
 現在、実施計画に基づいた道路拡幅工事は片側、もしくは両側に全線、U字溝等を設置し、改良事業を実施しているところでございます。
 また、地元からの要望があった箇所につきましても、随時整備を行っておりますけれども、山武市全体から見ればごく一部であり、現状では設置距離等につきましては把握しておりませんが、設置率については数パーセントではなかろうかと思っております。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 本市の雨水排水の側溝は、数パーセントということでよろしいでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) 現在の道路、市道等につきましては3,414路線、延長距離数にして1,282キロと、とてつもない距離になっておりますので、これを全域復帰するには相当の時間と金額がかかるかと思います。先ほど申したように、U字溝については数パーセントということで解釈していただいてよろしいかと思います。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 前ぶれもない突発的な豪雨の被害を受けやすい地域として、山武市としては想定される地域を現在把握されているのでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) 集中の箇所ということになろうかと思います。近年では、本須賀海岸地域で大分腰までつかるぐらいの浸水がございました。これにつきましては、平成18年、19年度で、直接放流するための排水路と水門の設置を行ったところでございます。また、平成21年度には、産業道路沿いの本須賀納屋地区でございますけれども、延長540メートル区間につきまして、既設の30センチの側溝を60センチの側溝に入れかえ、排水能力の向上を図っているところでございます。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 今、側溝等を直している形ですけれども、ある程度は大丈夫であると言い切れるでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) まだ、設置後に豪雨という状況がございませんので、「これで大丈夫か」と言われると、「大丈夫です」と言いたいところでございますけれども、その辺はわかりません。しかしながら、30センチから60センチへと倍の大きさにかえましたので、相当の効果があるのではないかと思っております。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) それでは、市の道路地域、また私道の道路地域であると思いますけれども、排水が整備されていない新興住宅とか、また土砂崩れの多いところの対応については、市として何かやっていることがあるでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) 特に、急傾斜地崩壊危険区域がございまして、これについては県のほうで指定をしてございます。この指定をされるには、崖の高さが5メートル以上、傾斜度30度以上で、その崖の崩壊によりまして被害を受ける人家が5戸以上あるいは公共的建築物が存在する箇所を千葉県が指定しているところでございます。現在、指定されている箇所につきましては、成東地区が5カ所、山武地区が4カ所、松尾地区が5カ所、合わせて14カ所となっております。
 また、この14カ所については、既に工事が施工済みとなっております。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 他県にはいろいろ災害がありますけれども、ただよそで起きているということではなくて、本市にとっては災害に対して何かできる可能性があるか、ここが一番大事ではないかと思います。やはり、市民の生命を守るという意味で、大きな影響があるからだと思っております。
 その中で、せっかく造った側溝の機能を果たすために、住民のいないところや山の周辺、また風で砂や土がたまってしまうところに対して、市民の皆さんの税金を活用して、どのように生活満足度を上げられるのか。
 また、日頃御苦労されている消防団や区長さんには、それ以上負担をかけられないわけですけれども、現在側溝の掃除といっても、地域においては高齢化が進んでいるため、市がそういう場所に対しても先頭を切って取り組んでいく時期に来ているのではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) U字溝等の管理につきましては、地元にお願いしているのが現状でございます。ただし、ただいま市川議員が言われたように、高齢化等でどうしても地域では対応仕切れないという場合には、御一報をいただければ市のほうで施工するということも考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 区長会とか地域審議会等がございますので、そういう中で非常に困難なところを聞いてあげることも1つではないかと思います。
 土砂等の災害の危険があるところがあると思いますけれども、市のほうでは土砂災害ハザードマップをつくっているでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 土砂災害法に基づきまして、千葉県が昨年の11月に土砂災害警戒区域16カ所を指定いたしました。そのマップについて、どのようにするかというのは、現在検討中でございますけれども、県のホームページ等でお知らせしているようですので、いち早く山武市もホームページに載せて、マップ作成については早急に検討を進めているところでございます。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) ハザードマップがさまざまできていますけれども、見やすいのか見にくいのかわからない点もあります。土砂災害ハザードマップもしっかりつくっていただければと思います。
 災害等を含めて、市長の見解をお聞きしたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 私のほうからお答えさせていただきますのは、全般的な考え方でございます。
 昨今のゲリラ豪雨に代表されます自然の災害というのは、今までの施策の想定している範囲を超える場合がかなり多い。ですから、完全に100%防ぐことが非常に難しいことだろうと思っております。
 また、先ほどU字溝の御質問がございましたけれども、現実問題として、市道を走っていただくとわかりますように、部長からもお答え申し上げましたとおり、U字溝の設置はわずかしかございません。U字溝によって災害が防げるということでもございませんし、またU字溝の敷設につきましても、地域に力がなくなってきたので、そのかわりに行政でやるということにつきましても、これから先、行政がすべてそういったサービスに応じられるということもなかなか難しいということでございますので、これは協力体制の中で、市民の方にも、地域の防災という面からお願いしていかなければいけないということを率直に感じてございます。
 そして、お尋ねの土砂災害のマップその他でございますけれども、現在地震に関するマップを作っていますが、マップがたくさんできる感じがいたします。これを壁に張って毎日見て備えていただけるかというと、どうもそうではないのではないかと思ってございます。そういった点も整理しながら、実際に未然に防ぐということでありますので、万が一の場合に備えることでございます。備えあれば憂いなしという中で行うことでありますから、どこか頭の隅に引っかかっていて、こういうときにこうすればいいのだという、自分の中でのシミュレーションができていくことが大事なことです。そういった面の情報ばかりたくさんあって対応できないということでもいけないということですので、もう少し危機管理について個人の危機管理を御自分でも整理をしていただけるような方向で、やはり統合していかなければいけないという問題も含んでいると思います。そういった意味で、まだまだ災害に備えることに関しましては、やらなければならないことがたくさん残っていると思いますので、私の考え方といたしましては、一つ一つ知恵を絞って、実際に役立つものをつくっていくようにしていきたいと考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 市長の言われる点は、本当にもっともだなと思います。行政だけでは負えない点、これは確かにあると思います。
 ただ、高齢者の場合、また地域で困っている場合の声を聞いてあげることが、行政にとっては一つのサービスになってくるのではないかと思いましたので、質問をさせていただきました。
 次に、木造住宅耐震診断助成制度の取り組みについてお伺いします。
 国土交通省は8月25日、大地震で倒壊のおそれのある住宅の耐震改修が伸び悩んでいる現状を受け、国独自の定額補助を来年度から導入する方針を固めたようです。また、改修が必要かどうかを調べる耐震診断についても、国が数万円の定額補助を考えており、効果を上げるため補助は時限措置となるようです。来年度予算の概算要求の特別枠に約50億円を計上すると新聞報道にもありました。
 国から助成を受けるには、居住地の自治体が補助をしていることが前提で、補助制度があるのは4月時点で986市区町村で全体の56%にとどまっているようです。市は、平成22年度より木造住宅耐震診断補助制度が始まりました。診断によって災害時の被害者の軽減につながるかと思いますが、平成19年度からの無料相談等の進捗状況をお聞かせください。


◯議長(大塚重忠君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) 相談件数でございますけれども、平成19年度が15件、平成20年度が5件、平成21年度が11件、計31件の相談を受けてございます。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 公明党として、平成18年の9月定例議会で、「悪質な業者を防ぐために、都市整備課の相談窓口に市内の安全な事業者の名簿などを閲覧できるような体制を」と質問しておりますが、その後の進捗状況と市内の参加業者は何社ぐらいあるのでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) 耐震診断の業者については、例えば都市整備課の窓口に来て、「業者を紹介してください」と言いますと、私のほうで一事業者を率先して紹介することはできませんので、その場合は千葉県建築士事務所協会山武支部事務局を紹介いたしまして、そちらから相談者のほうに事業者を紹介していただくという方法を取っております。
 また、事業者の数ですけれども、市内におきましては三、四社程度であると思っております。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 紹介のほうは千葉県建築士事務所協会山武支部事務局を通しながらというお話がありましたけれども、市内の業者三社の中で耐震診断とあわせてリフォームの紹介とか、またセミナーなどを行ってはいかがかと思いますが、その点はどうでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) それにつきましても、平成22年度に2回ほど予定してございます。1回目は千葉県との共催で行います。2回目につきましては、千葉県建築士事務所協会の後援を行う予定になっております。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 市民が地震災害の危険場所を知るための地震ハザードマップの作成を考えているようですけれども、その内容をお聞かせください。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) これまでの関連の御質問に対しまして、都市建設部長からいろいろ話されました。その中で、山武市耐震改修促進計画を3月に策定してございまして、一連の事業の中で地震ハザードマップを平成22年度中に作成するということで、今、発注の準備を進めているところでございます。
 先ほどの市長からの答弁のように、より活用できるものという視点で始めたばかりでございますけれども、地震ハザードマップをつくった中で、住宅の耐震化の促進にも役立ててもらいたいと思いますし、事前に震度の状況によってはどのぐらい危険かという予知に役立てていただければと考えております。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 市民から見ても、木造住宅耐震診断補助制度がまだまだ理解されていないのではないかと思いますので、そういうことを発信していくことが大事ではないかと思います。
 3点目に、住宅用の火災警報器の取り組みについてお伺いします。
 消防庁は、消防法の改正により2011年6月までに設置が義務化された住宅用火災警報器の普及率について、2009年12月時点での推計結果を発表いたしました。全国の普及率は52%で、前回調査の2009年3月時点から6.1ポイント増えたけれど、条例で既に設置が義務化された自治体でも60.8%に止まる結果のようです。消防庁が発表した平成21年度1月から9月における火災の概要・概数によると、総出火件数は3万9,694件、火災による総死者数は1,397人、住宅火災による死者(放火・自殺等を除く)数は754人、このうち65歳以上の高齢者は449人で、住宅火災による死者(放火・自殺者等を除く)数の59.5%を占めています。今後、さらなる高齢者に伴い増加傾向にあると思います。
 本市では、火災警報器等設置要綱の中、一人暮らしの65歳以上の高齢者と市営住宅等が無料で設置されたようです。
 確認ですが、各公共施設等の設置状況はいかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 公共施設につきましては、消防法の中で建設時にすでに備えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 被害を最小限に抑えることが、山武市の安全・安心のまちづくりにも貢献することになります。
 県の平成20年普及率は60.7%、山武郡広域では46.8%ですが、市における一般家庭を含めて、2008年度の設置義務化された住宅用火災警報器の設置率を伺います。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 新たにできた法律に基づく山武郡市広域行政組合の火災予防条例によって設置が義務化されているわけですけども、新築する場合については、条例に基づいて広域行政組合で住宅用火災警報器の設置についてチェックされておりますが、既にそれ以前に建築されている住宅についての把握は、市のほうでも把握できていない状況でございます。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 消防庁によると、火災は6割の人が逃げ遅れによって被害に遭われているようです。今後、各世帯において住宅用火災警報器の設置による火災発生の抑圧効果を図るために、さらなる設置推進をやっていかなければいけないと思います。例えば、把握仕切れていないのであれば、アンケート調査を行うとか、その辺はいかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) それに的を絞りましたアンケート調査も確かに一つの手段だと思いますけども、時期をとらえて、防災関係の情報とあわせまして、住宅用火災警報器の設置について市民の方に周知していくなどの方法を考えたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) やはり、火災警報器が各家庭についていれば、大きな被害も抑圧させることができるのではないかと思います。多くの世帯が設置することによって火災を早期発見し、消火器などで住民による初期消火を行えば、災害での被害を抑制できると考えるからでございます。
 項目2の情報化時代の対応について、デジタル化への現在の進捗状況を伺います。
 昨日の代表質問の中、ほぼ答弁がありましたが、公明党として合併以来、何度も質問を行っており、早目に組合を立ち上げることを訴えてきました。ここまで丁寧に取り組んでくださった担当部局に敬意を表し、引き続きお願いいたします。
 そこで、NAAについて再度確認ですが、共同受信施設を利用するには、新たに組合を設立して運営していく際、また撤去についても、そして老朽化施設に対しても、NAAで責任を持っていただけるという理解でよろしいでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 昨日、いろいろな御質問にお答えさせていただきました。
 NAAの対応の進歩ということで、御紹介をさせていただきましたけども、このたび自主組合を設立して、そこに移譲するに当たっては、軽微な修繕について、組合に対して一律の額を配付して、NAAとして対応していきたい。また、大きな改修の時期の問題が発生した場合についても、NAAとして支援するということでございますので、主体はあくまでも受けた自主組合が維持管理することになると思いますが、NAAとしてできる範囲の協力をしてくれるというお話しを伺ったということでございます。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 山武市全域をとらえても、かなり難視地域の格差が生じると思います。総務省の支援を受けられないところについては、どのように支援を行っていくのでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 総務省の支援を受けられないところといいますと、今すぐ浮かばないわけでございますが。新たな難視ということで、総務省はホワイトリストと言っておりますけども、そこに登載された世帯については、国のほうで緊急避難的であってもデジタル化に対応できるような措置はするということでございますので、現在のところは新たな難視に指定されている以外のもので、対応が難しいということについて把握してございません。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) それでは、組合に入っていないとか、また自分でアンテナを立てた方に対して支援はないのでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 基本的には、放送事業者を利用する個人との問題になりますので、今まで御自分でアンテナを立ててアナログ放送を受信されていた方が同じくアンテナを立てればデジタルに対応できる方に対しては、基本的には個人での対応ということになります。ただ、生活保護の方についての特別な対応は、国ではそれを拡大する旨の検討をされていると聞いてございます。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 地デジにできない高齢者の方たちは、本当に毎日水戸黄門や相撲を楽しみにしています。やはり、そういう影響が大きく講じてくるのかなと思います。そういう中でも、何らかの手当てがないものかと模索する点でございます。
 それでは、デジタル難視世帯が全国で約35万世帯発生すると推計されております。現在、残存するアナログテレビは推計約3,500万台と言われ、来年7月の地デジ完全移行で大量の廃棄物となることから、不法投棄の懸念も指摘されております。市としても、周知徹底を含む今後の対策を強く望みますけども、その点はいかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) 不法投棄の防止対策につきましては、市職員によります不定期な夜間・休日のパトロール。そのほかに不法投棄監視員によりますパトロール、シルバー人材センターによりますパトロール事業、環境美化ふれあい事業などで、不法投棄の監視、投棄物の収集に努めております。
 地デジ化や家電エコポイント制度によりまして、テレビの買いかえ需要が増えてきます。古いテレビの廃棄については、現在リサイクル券の家電エコポイントが3,000点ほどついておりますけれども、不法投棄の増加は予想されますので、今までの対応に加えまして、不法投棄防止看板の設置を追加するなどして強化してまいりたいと思います。
 なお、今月号の広報紙に、「ストップ・ザ・不法投棄」の記事を掲載したところでございます。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) それでは次に、光ファイバーの導入による効果率についてお伺いします。
 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法が制定され、平成13年に施行されています。県では平成22年から平成24年度の3年間、利用者視点に立っての課題解決「千葉IT利用活用戦略」を策定しました。その中に、総務省関東総合通信局の報道資料によると、平成21年9月時点のブロードバンド普及状況は全国平均58.8%、県は63.6%となっております。
 初めに、合併時より山武市のホームページのアクセス件数についてお聞きします。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 私からお答えさせていただきます。
 ホームページのアクセス件数でございますけども、平成19年度が23万9,145件、平成20年度が25万7,256件、平成21年度が27万1,066件ということで、増加傾向の状況になっております。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 増加傾向にあることがわかりました。
 山武市におけるブロードバンド提供エリア状況について、お伺いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) ブロードバンドが利用できるエリアということで、確か6月議会にも同様のお答えをしていると思いますけども、NTT東日本からの確認でございます。旧成東町エリア82局管内ということでございますが、その中では固定電話回線数が約7,000回線あるということです。その中で、光を提供可能な回線数は10割大丈夫だということをお聞きしてございます。その10割のうち約3割、2,100回線が光サービスの提供を受けているという状況です。
 もう一つ、旧山武町エリアで山武南局という範囲がございますが、そこでは固定電話回線数約3,300回線ございまして、その中で光の提供可能回線数は約70%ということです。そのうち、実際に提供を受けている世帯は800回線とお聞きしております。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 合併後の公共施設や学校での状況はいかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 山武市の学校を含む公共施設のブロード環境については、整っている状況です。成東庁舎をはじめ松尾IT保健センター、各出張所等の出先機関、幼稚園、小中学校、すべての市の施設については、自設の光ケーブルを配線したり、あるいは旧松尾、旧蓮沼につきましては、NTTの高速ブロードバンドサービスを使っていたり、またはADSL無線LANによってサービスが提供されているという状況になっております。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) やはり、光は自営でやっている方たちとか、入らない方たちは、あったらどんなに大きく広がっていくという声が私のほうにあったわけです。
 NTT東日本を活用されている大網白里町とか、九十九里町、東金市、いすみ市等では、一生懸命仮申し込み等を改修しながら取り組んできたようでございます。芝山町と香取市のように、国からブロードバンド交付金を活用して取り組んでいるところもある中、なぜ山武市はそれを活用できなかったのか、それについてお伺いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 今、御紹介にありましたように、香取市、芝山町あるいは匝瑳市は、地域情報通信基盤整備推進交付金を活用されて、今回事業に着手されたと聞いております。山武市も当時の調査対象区域に入っていたわけですけども、山武市についてはブロードバンドがある程度整備されている環境にあるということで、対象外と判断されております。その後、市からも実際は全域ではないということを申し入れてありますけども、現在交付金の対象になっておりません。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 平成21年度の6月議会においても、本山議員から、そういう交付金があるのでないかという声が既に出ていたわけですけれども、国の動きをなかなかつかめなかったと言っても仕方ありません。やはり、日頃からほかの地域の変化をよくとらえて、アンテナを高く上げていることが、市民サービスに大きく影響が生じてくるかもしれないという点があります。今後、しっかりその点を含めて取り組んでいただくよう、強くお願いいたします。
 そこで、財政課長にお聞きしますけれども、合併特例債の活用について、財源として可能性はあるのでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) お答えいたします。
 まず、光ファイバーの整備の目的でございますけれども、行政目的なのかあるいはそれ以外なのか、それによって起債が充当できるかどうかが違ってまいります。合併特例債も1つの起債ということでございますので、行政が行うべき事業なのかあるいは民間が行うべき事業であるのかの判断が必要となってまいります。
 光ファイバーの整備に対しまして、先ほど市川議員から御質問があったように、国の補助事業になれば、国のお墨付きを得たことになりますので、これにつきましては合併特例債の対象になると考えます。しかし、市単独で整備することになりますと、民間ではなく市が整備しなければならない理由も必要となりますし、さらに合併特例債だけでは市の負担があまりにも大きく、後年度の財政圧迫要因になりますので、その辺は慎重に対応しなければならないと思っております。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 合併特例債を使用してやっているところがありますけれども、全国初のIT政策ということで、情報研究所代表の黒田充さんが支出されている内容ですけれども、岡山県新見市では3月末に近隣する4町村と合併し、人口3万7,000人の新しく市となったところです。世帯が1万2,500人ですが、光ファイバーをつなごうということでラストワンマイル計画ということで、2005年から2007年を事業年度として事業費を100億円、財源は合併特例債と補助金を充てている地域です。
 そういう中で、市全域に光ファイバー化の活用によって、今問題になっている地デジ難視等の解消に活かすこともできます。市民サービスの充実や行政運営の効率化を図れると思いますが、今後、ブロードバンドを導入することによってどう変わるのかお聞かせください。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) ブロードバンドが情報基盤の整備として、あるいは道路や上下水道と同じように生活のインフラと同じような状況になっていると思います。そういう中で、いずれの時代にはブロードバンド化に向けた情報基盤の整備は早く進めたいと市長も言っておりますので、今は手段や対応する財源を含めて、あるいは民間の動向も含めて調査しているところです。
 そういっときに、何が変わるかということですが、非常に広い範囲で難しいわけでございます。大きく生活インフラの1つとしてとらえるならば、そのような状況が使えることによる山武市への若い方の定住、あるいは産業活動・経済活動にも広くインターネットが活用されているわけですので、多方面に可能性が広がってくるのではないかと思います。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) やはり、私は防災とか医療関係に活用できるのではないかと思います。
 総務省に電話をかけてお聞きしましたところ、来年度予算の概算要求の中に、光ブロードバンドの整備として公共団体に一部支援できればという考えがあるという話もお聞きしました。やはり、財政的なところが一番危惧される点だと思いますので、市から国へ財源などの要望を行う計画はあるのでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 先ほど申し上げましたように、実現への手法・手段について検討を進めているというお話しをしました。その中では、県を通して国へという場合もありますけれども、いろいろ御相談を申し上げていきたいと考えております。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 県の戦略の中にも、地域における住みやすい利便性の向上、地域活性化のためにITの利活用は不可欠と考えますと訴えておりますので、ぜひ山武市が近隣に遅れることなく取り組んでいただくよう、強く望むものでございます。その点に対して、市長の見解をいただければと思います。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 山武市としては、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
 他市町に遅れたことは事実です。このことが私ども地域のあり方について、時代の波に遅れたという感が否めないのですが、ブロードバンド化で思いますのは、行政も確かに後手に回ったということがございます。このことは市民も後手に回りました。やはり積極的に時代の波をとらえていくことにつきましては、それぞれの立場で情報を収集して、お互いに前にどんどん進んでいかなければならないと思いますので、市民の皆様にも地域を前に押し進めるという考え方を積極的に取っていただきたいと思います。そういったことも含めて、行政は行政として遅れてしまったブロードバンド化につきましては、積極的に取り組んでまいりますので、そういった中で地域づくりを進めていきたいと考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) それでは、次に移ります。
 項目3の教育行政について、市民参加の青少年育成についてお伺いいたします。
 本市においては合併の中、まだ平成18年9月に施行されている山武市青少年育成市民会議の取り組みが理解されていないのではないかと思います。そこで、現在の教育環境に対する市の現状と団体の状況をお伺いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 教育長、御登壇願います。


◯教育長(金田重興君) お答えさせていただきます。
 青少年育成市民会議の説明をさせていただく前に、今の大きな流れについて若干お話しさせていただきたいと思います。
 近年、子どもたちを取り巻く教育環境が大変大きく変化する中で、子どもたちの健やかな育みのために学校・家庭・地域が協力・連携をして、地域全体で取り組むことが極めて重要になってきております。
 平成18年12月に施行されました教育基本法13条において、学校・家庭・地域・住民、相互の連携・協力が新たに規定されております。これを受けまして、文部科学省は、この連携・協力のさまざまな取りくみを促進するために、学校・家庭・地域の連携・協力推進事業を実施しております。
 議員がこれまで推奨してまいりました学校支援地域本部事業もその1つで、当市でもそれを実施し効果を上げており、先の一般質問の中でも報告させていただいたところです。
 また、千葉県教育委員会においても、基本計画の中で具体的な取り組みとして、地域の力を結集した地域教育力の向上を掲げています。『みんなで取り組む「教育立県ちば」プラン』の標語は、ふれる、関わる、つながる、つながるところはつながろうとうたっております。
 このように、昨今の教育環境を考えるとき、求められる子どもたちの育みは学校・家庭だけでは無理があり、社会・地域全体で取り組もうと。地域の子どもたちは地域でというような考えが共有されるに至っております。
 当市の現状ですが、子どもたちの体力・気力・学力、そして生活習慣等々、課題があります。その解決・改善のためにも、連携・協力の取り組みを一層推進しなければならないと考えております。
 市の教育委員会では、教育施策、目標4に家庭や地域など社会全体で支え合う青少年健全育成の推進を掲げて、家庭の教育機能の回復や地域社会が有するさまざまな地域教育力の向上を図るほか、青少年を支えていくという視点に立った施策を推進しております。
 また、目標5には、市民とともに歩む教育行政を掲げております。地域の人々の協力を得た青少年健全育成推進事業としては、先に申し上げました学校支援地域本部の設置、そして放課後子ども教室への支援などがあり、地域のボランティアの協力をいただいているところです。
 また、PTA連協、青少年相談員、子ども会、婦人会、スポーツ少年連協などの団体による健全育成活動への支援と連携を進めているところです。
 それでは、お尋ねの青少年育成市民会議について、御説明させていただきます。
 多くの団体が熱心に活動しているわけですが、横の連携は必ずしも十分とは言えません。
 青少年育成市民会議の構成は17団体になっております。教頭会、PTA連絡協議会、青少年相談員連絡協議会、子ども会育成連絡協議会、社会教育委員会、婦人会、体育協会、体育指導委員会連絡協議会、少年スポーツクラブ連合会、区長連合会、防犯協会、防犯パトロール隊、山武交通安全協会、民生委員・児童委員会協議会、保護司会、社会福祉協議会、ゴールドクラブ連合会、以上が団体です。このほかに昨年から各小学校の単Pの方々が加わり、また一般会員が35名、計86名の会員によって構成されております。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 今までの実施効果はいかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) 17団体の方々、それこそ網羅した団体ですので、これらの連携が十分になされ、課題、問題、目標を共有することができたらすばらしい効果が上がるのではないかと思いますが、連携・協力というのは言葉では簡単ですが、非常に難しいところがあります。
 先だって、青少年育成市民会議と教育委員会で教育懇談会を行ったわけですが、そのときの会長の言葉が大変難しい実態を表していると思いますので紹介したいと思います。
 「思いのある大人の連携が必要である。これなくして効果なし」と言い切っております。本当の思いがない各組織の代表の委員が何人集まったところで、なかなか本来の目標を達成できないというような思いを述べたものと思います。
 今後、こういった組織をいかに機能するか求められることだと思っております。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 私が6月28日に栃木県の岩舟町青少年育成町民会議の取り組みを視察・研修に同行させていただきました。先ほど教育長も言われたように、今までも学校支援対策地域本部の設置を訴えてきました。この岩舟では、岩舟の子どもを育てることを目標に、地域のすべての大人がこの問題を真剣に考えている状況でした。その中、民間型の組織で、自主財源で地域の力で育てていくというのが特徴でもあります。岩舟方式と呼ばれ、他の市町村の参考にもされているところです。地域全体で子どもたちを育てていこうという考えには、大変私も感動して帰りました。
 最後ですけれども、教育長が地域・社会全体、市民全体であることの必要性を述べてくれました。私は地域・社会全体、市民全体といっても、教育部だけでできることではないと思います。昨日もそういう話がありましたけれども、行政においては各部全体で取り組むことが必要ではないかと思います。先ほどの教育長の言葉の中ではないですけれども、つながるところはつながろう、これはとても大事な考えだと思います。
 以前、私も質問したことがありますけれども、今日の川原議員の質問の中にも、地域の高齢化の支えと同じように、地域でということが重点になってくるのではないかと思います。やはり、山武市行政においても、縦割りではなく、さまざまにおいても同様に各部、各課が共有し合い、つながるところはつながっていこうということが不可欠だと思います。時を迎えているのではないかと思います。
 市長も行政の長として、その方向でリーダーシップを取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) 先ほど、議員が視察に同行されたお話がありました。
 先ほど申しましたように、市民会議と教育委員会で懇談会を行ったわけですが、その中で市民会議の組織構成と同じような形態で、今は市全体でなっておりますけれども、小学校区のような小さな単位を作って、地域密着型の活動が望ましいのではないかという意見が出されました。今後、そういう方向で検討していくことになりました。
 市民会議は自主事業も行っているわけですが、昨日一般質問の質疑の中にありました山武2,000本植樹祭は市民会議が主催することになっております。
 今後の教育委員会の対応、考え方としては、意識を持ったさらなる市民全体、地域全体での取りくみの推進が必要と認識しております。先ほどの視察の例も参考にしながら、取り組んでいきたいと思います。栃木県の岩舟町全世帯が100円の会費を払って取り組んでいるということでした。
 よい環境の家庭でよい子どもたちが育つ。欠陥のある家庭においては、問題を抱える子どもが育つ可能性があるということと同じように、地域の環境、そして住民、大人の意識・行動が、子どもたちに与える影響は大変大きいものがあろうと思います。今回、議員が市民全体による青少年健全育成の御質問をしていただいたことは、大変意義があることと思っております。今後、全山武市民による青少年健全育成の意識が高まるように努めてまいりたいと考えております。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 教育長からもお話がありましたが、青少年育成市民会議について御質問をいただいて、大変ありがたく存ずる次第でございます。
 市民活動の中で仲間うちの合言葉になるかもしれませんけれども、ボランティア活動をするのにお金を払ってボランティア活動をしようというような考え方を少しずつ取っています。そういった意味で、岩舟の取り組みが実のある、心のある青少年育成につながっていくのだろうと考えてございます。
 私ども青少年育成というボランティアに限らず、本当に問題意識を持った方々が、みずから心を込めてボランティア活動ができる風土をつくっていくことも大変求められていると考えてございますので、市民自治実現のためにも協働の意識をさらに盛り立てていく手法の中で、こういった問題も考えていきたいと考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) やはり、地域が一体になっていくことはとても大事なことですし、また子どもが減っている中で、どういうふうにやっていくかというのは課題ではないかと思います。よろしくお願いいたします。
 項目4のAEDの導入について、幼稚園、保育所の小児用AED導入について、お伺いいたします。
 公明党が国会質問の中で、一般市民へのAED使用解禁を強く訴えた結果、2004年4月から一般市民も使えるようになったものです。平成22年3月発表の厚生労働科学研究によると、国内の設置数は約27万台と言われております。また、消防庁が昨年12月に発表した統計では、心停止患者に市民がAEDで応急処置した場合の1カ月後の生存率は43.8%で、使用しなかった場合と比べて約4.5倍も上昇しているということでございます。そういう中で、AEDの普及とともに救命講習を受ける市民も増え、救命率向上の効果が上がっていると強調するともありました。
 初めに、現在小中学校19校及び公共施設には設置されていると認識しているところですが、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) AEDの設置でございますけれども、そのとおりでございます。平成20年度に市内小中学校19校全校に設置しました。あわせて、蓮沼のスポーツプラザにも設置したところでございます。
 それから、スポーツをするところでは成東総合運動公園、それから教育委員会の庁舎には清涼飲料のメーカーから提供がありまして、設置しているということで、教育部管轄では以上が設置されたものでございます。
 平成18年から子どもに対するAEDの使用が認められるようになってから、全国でたくさんの小学校や保育所でも設置されるようになりましたけれども、先ほどお話ししました小中学校19校には設置いたしましたが、その際、同時に幼稚園、保育所に設置を検討しましたのですが、結果的に言うと財政面から先送りとなっております。
 今後、必要性な妥当性を勘案しながら、また予算面で許されるなら保育所、幼稚園への配置を検討していきたいと考えております。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 時間もないところですけれども、2004年4月の時点で厚生労働省通達によると、8歳未満または25キログラム未満の小人に対してAED選奨はされていませんでした。しかし、その後の研究により、小児であってもショックが必要な不整脈の場合に使用できることになりました。AEDのガイドライン2005年以降においても、1歳未満の小児へのAEDが推奨されておりますので、今後の検討をよろしくお願いいたします。
 次に、項目5の高齢社会の行政サービスについて、市民要望から2点お伺いいたします。
 公共施設の設立には、バリアフリー化を目指して取り組んでいると思います。
 手すりがあると助かるというおじいちゃんが、階段を上がっている姿を目のあたりにしてしまいました。私は市民の声を伺うまで、先入観で設置されているものと思いましたが、本庁入口の階段やスロープへの手すりの設置を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) 行政サービス、窓口サービスの観点から、私のほうからお答えさせていただきます。
 御指摘のとおり、高齢者の方や障害を持つ市民の皆様に市役所内でのしかるべき安全対策を講じてまいりたいと考えております。
 本庁玄関前の階段につきましては、現在手すりが設置されておりません。早急に対応いたします。工事施工を伴いますので、多少時間をいただきたいと思います。
 また、スロープにつきましては、勾配等の問題もありますので、調査・検討をさせていただきたいと思っております。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) よろしくお願いいたします。
 次に、各種書類の提出などにつえを持って訪れた人がつえを落とす姿がありました。東京の小平市や、京葉銀行では9月1日から、全店に簡単に収納できるU字型でつえを押し込むだけでできる便利な取り組みをしております。
 高齢者が多く利用するところ、各課、各出張所等の窓口に、つえ専用のホルダーの設置を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) つえ専用ホルダーにつきましては、まだ設置してございません。窓口サービスを実施している箇所に設置することで、現在発注いたしました。まだ届いておりません。届き次第、設置させていただきます。
 設置予定場所でございますが、本庁の市民課に2基、各出張所にそれぞれ1基ずつ、保健福祉部のITセンターに4基、成東保健センターに1基、合計10基を設置することといたしました。
 今後、ホルダーの増設等につきましては、利用者の意向も考慮し注視してまいります。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) ありがとうございます。今後もだれもが安心して暮らせるユニバーサルタウンを強く望み、私の一般質問を終わりたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 以上で公明党、市川議員の個人質問を終わります。
 以上で、予定した一般質問はすべて終了いたしました。
 次の会議は、明日9日定刻までに御参集願います。
 本日は、これにて散会といたします。御苦労さまでございました。
              午後 3時20分 散会