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千葉県 山武市

平成22年第3回定例会(第2日目) 本文




2010.09.07 : 平成22年第3回定例会(第2日目) 本文


◯議長(大塚重忠君) おはようございます。ただいまの出席議員は23名です。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたします。これより会議を開きます。
              午前10時00分 開議
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◯議長(大塚重忠君) 日程第1 一般質問を行います。
 一般質問は、議事運営の能率を図る上から、発言者は質問事項をなるべく簡明に示すとともに、答弁者は質問内容を的確に把握され、明確な答弁をよろしくお願いいたします。
 なお、会議規則第57条第1項及び議会運営の申し合わせにより、お手元に配付の一般質問通告書のとおり、会派持ち時間で行います。
 順次、質問を許します。
 初めに、山政研、小川一馬議員の代表質問を許します。
 小川一馬議員、御登壇願います。
 小川議員。


◯5番(小川一馬君) おはようございます。ただいま、議長より一般質問、代表質問の許可をいただきましたので、9月第3回定例会の質問をさせていただきます。
 空を見ますと、少し秋めいてきたのかなと思いますが、9月とは思えないような、まだまだ厳しい暑さが連日続いております。全国各地で猛暑の記録が塗りかえられているようです。暑さに負けないで質問をしたいと思いますので、執行部の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、通告順に従いまして、質問に入らせていただきます。
 まず、さんむ医療センターについてお聞きしたいと思います。4月1日より独立行政法人としてスタートして以来、現在まで地域の中核病院としての病院業務を順調に運営されていることは、大変喜ばしいことであります。
 そこで、まず1点目、経営見通しにつきましては、まだまだたくさんの問題があると思いますが、現在、独立行政法人として5カ月が経過いたしました現状について、まずお伺いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 市長、御登壇願います。


◯市長(椎名千収君) 御報告を申し上げます。
 さんむ医療センターは、4月から地方独立行政法人となり、経営は市を離れまして、病院の自主努力により経営されているところでございます。
 4月から7月の入院患者数は、報告によりますと、2万1,852人、外来患者数は4万2,589人となってございます。
 病院からの経営状況の報告によりますと、4月から7月の営業収益は15億2,362万円、営業費用は13億8,926万円となっており、1億3,436万円の黒字と報告を受けてございます。
 以上でございます。


◯議長(大塚重忠君) 小川議員。


◯5番(小川一馬君) 今、数字の報告をいただきましたが、旧成東病院と比較して、どのあたりがよくなってきているのか、また、医師数、看護師数については、どのように推移しているのかもお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 旧成東病院と比べてでございますけれども、現在のところ、大幅に改善したというところまでは、まだいっていないと考えてございます。特に医師数は、昨年と比べまして、若干の増だと考えておりますが、看護師の獲得に大変苦労しているということが最大の問題で、看護師の数によりまして、入院患者を、病院の持っております能力いっぱいにとることができないという状況にございますので、一番の問題がその辺にあろうかと考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 小川一馬議員。


◯5番(小川一馬君) 旧成東病院と比較して、大きくよくなったところのお話が聞かれなかったんですが、例えば、医療と直接ではなくても、受付とか医療スタッフ全体の感じといいますか、患者に対する対応とか、そのあたり、細かい部分なんですが、その辺の対応については、成東病院時代と比較して、改善されているのかをお聞きしたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 成東病院時代と比べて、いい点と悪い点と両方、やはり聞こえてまいります。全体として、患者さんに対しての接客といいますか、私のところに聞こえてくる限りでは、プラス・マイナスをすると、プラスのほうが多いと考えてございます。
 ただ、また今回の御質問にもちょうだいするんですが、食事の問題ですとか、個々のケースでは、このような扱いを受けたということもございますが、全体としては、活気が出ている。看護師も頑張ってやっていると理解をいたしております。


◯議長(大塚重忠君) 小川一馬議員。


◯5番(小川一馬君) 理事長が常々おっしゃっております救急の受け入れについては、現在はどういう状況で業務をされているのか、お話を聞きたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) そこにつきまして、私のほうで、特に前と比べて大幅に増加したという報告は受けてございません。


◯議長(大塚重忠君) 小川一馬議員。


◯5番(小川一馬君) スタートしてから、まだ5カ月余りですが、形として出てくるのは、やっぱり1年とかある程度の時間の中で、いろいろなところが見えてくるのかなとも思います。
 また、最近、私も病院のほうに伺ったときに、私たちの周りには、当然お年寄りもたくさんおります。現在、成東病院にも、私の地域からも大勢の方が患者としてお世話になっております。
 今、少子化また高齢化社会に入っております。山武郡内はもとより、この地域でも高齢者、お年寄りがたくさんおられます。市内にも、そういった民間経営の介護老人保健施設がございますが、さんむ医療センターで、将来、介護老人施設を併設するという計画もあると伺っております。まだ早いのかもわかりませんけれども、そのあたりの見通しについて触れさせていただければと思いますので、お聞きいたします。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 解散の協議の中で、ベッド数が350床は必要ないだろうということで、休止の病棟を別の形で利用したほうがいいという中から、介護施設の計画を作りました。
 最終的には、回復期リハ病棟という形で進めていこうと変更されておりますので、当面は回復期リハ病棟の開設に向けていきたい。ただ、今のところ、看護師数、その他が不足しておりますので、もうしばらく時間がかかるだろうと思います。
 介護施設のほうでございますけれども、回復期リハ病棟にしてしまいますと、これを開設する施設がなくなってしまいます。したがいまして、ある程度、内部に留保をして、新たな建物を建てなければ取り組めないという形になりますので、この点につきましては、少し長期的な目標に変えていかなければいけないというのが現状だと思ってございます。


◯議長(大塚重忠君) 小川一馬議員。


◯5番(小川一馬君) 何はともあれ、我々の周り、また山武郡内には、高齢者、お年寄りが本当に多くおられます。地元の声を聞きますと、そういう老健施設を望む声が周りにもたくさん聞かれます。ぜひ早い時期に施設が併設できますことを、まず要望としてお願いしたいと思います。
 続きまして、道路整備計画について移らせていただきます。3月に配られました山武市都市計画マスタープランがここにございますけれども、これにそってお話をお聞きしたいと思います。
 まちづくりの分野の重要度、中でも、公共交通網の整備については、10月より成東、松尾、蓮沼地区で、乗り合いタクシーの運行が始まるとのことでございます。皆さんには、喜んでいただけることと思います。また、期待も非常に大きい、もう既に申し込みをしたという声も聞いております。
 公共交通網の整備とあわせて、山武市全体の発展につながる道路網の整備も、あわせて重要であると思います。部門別整備構想の中にも、都市計画道路があります。現在の進捗状況についてお聞きしたいと思います。
 マスタープランの中に表示されております道路整備については、いろいろな関連がありますので、いろいろな箇所で道路の整備の構造が載っておりますが、まず全体の計画道路の状況についてお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) ただいまの小川議員の質問にお答えしたいと思います。
 都市計画道路の状況ということでよろしいでしょうか。現在、市の中において計画しております都市計画道路でございますけれども、23路線ございます。
 地域別に整備状況を言いますと、成東地域につきましては、整備率0.5%、山武地域につきましては40.9%、海岸地域、蓮沼地域ですけれども37.7%、松尾地域につきましては7.7%、このような状況でございます。


◯議長(大塚重忠君) 小川一馬議員。


◯5番(小川一馬君) ページ数でいきますと、52ページから53ページにかけて、都市計画道路、道路網図がございます。この中には、本数でいくと、9本から10本ぐらいの計画道路があります。計画道路によっては、時間のかかるものもあると思いますが、山武市全体の発展を見ますと、中心部があって、また海岸部分がある。また、旧山武のほうの地域という構図になっておりますが、議会でも同僚議員から要望があったと思いますが、外側から整備をしていく、そして、中心の発展につなげる、山武市全体の発展につなげるという考え方については、担当部長はどのようにお考えになっているでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) 道路の整備でございますけれども、1つの例を挙げますと、はにわ道につきましては、松尾から海岸まで、そのままおりていける。一方、山武、成東地域につきましては、どうしても海岸までの直線道路がないということで、この辺はやはり整備する必要はあるのではなかろうかと考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 小川議員。


◯5番(小川一馬君) 続いて、市長にお伺いいたします。
 山武地域には、高速道路ですが、松尾横芝インターがあり、また山武成東インターがございます。特に山武成東インターからのアクセス道路、国道126号線、幹線道路とのアクセスが非常に遅れている部分ではないかなと特に感じます。インターからのアクセス道路の計画についてはいかがでしょうか。
 また、現在、工事も進んでおると思いますが、圏央道も、やがて山武市を通過すると思います。その開通とあわせて、現在のインターからのアクセスの計画についてお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 小川一馬議員がお尋ねのアクセス道は、3・4・5号線という番号をつけております、山武成東インターチェンジから旧成東市街をバイパスをして、海岸に向かうという道路の計画がございますが、これがインターチェンジから海岸に向かっての1つの車を通していくという線になります。
 少し長い路線になりますので、これは県のほうで整備をお願いしてまいったものでございますけれども、旧成東町時代に、平成7年にこの都市計画道路が決定されまして、平成8年度に県によりまして事業着手がなされ、その後、多少の用地の購入がございました。測量が終わって用地の購入があったのでございますけれども、面積的には22%に当たる土地が買収されているんですが、平成14年度以降、事業がとまった状況にございます。
 このとまった理由は、多少、地元の了解が得られないということで進まなかったこともございますけれども、その後、県のほうとしても、財政的に大変厳しい状況になってまいりまして、当然、県道整備の重要度による順位の決定があったと思いますが、3・4・5号線につきましては、その後、休止のままになってございます。
 市といたしましては、これを1つの足の長い路線として位置づけをしてございますので、これからも県に対して、この事業を進めてもらいたいという形での要望はお願いしてまいりたいと考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 小川一馬議員。


◯5番(小川一馬君) せっかくのインターチェンジが、やっぱり活かされていない。市の将来の発展につながる道路網の整備、インターを有効に活かしていただいて、市の発展につなげていただきたいという要望をさせていただきます。
 また、海岸のほうを見ますと、飯岡から一宮線にかけて複数の道路がございます。その中に前から出ております飯岡一宮バイパスの計画も、長く計画として、県のほうで青写真もできておるんですが、やっぱり海岸に近いところに住んでいる方のお話を聞きますと、やはり木戸川に橋をかけてもらいたい。地域の活性化・発展をしていただきたい。
 先ほども言いましたように、外から中心に向けて整備をしていくという市民からの声も、私も聞いておりますし、私もぜひそういうまずできるところ、必要なところを着手していただきたい。本当にこれは本腰を入れてやっていかないと、1年、2年、5年と時間だけが過ぎて、計画だけが残って、それが一向に実現に向けていかない。今までの流れを見ますと、そういう状況で来ております。ここで考え方、見方を変えていただいて、ぜひそのあたりの計画について、再度確認をさせていただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 木戸川の架橋につきましては、小川議員からたびたびの御質問をいただいております。御承知のように、この路線のネックは、九十九里港の上に建てる架橋の問題でストップをされておる。ストップといいますか、そこがなかなか進まないということで、ずっと事業が遅れているというのが現状だと思います。
 ただ、木戸川の工区につきましては、県としても、余り大きな金額ではございませんけれども、予算は毎年つけていただいてございます。
 私どもも、山武市にとっては、できれば、木戸川のほうから、山武市内の道路整備から進めていただければという要望を重ねてやってまいっておりますし、県の事業として、おっしゃるように、ぜひともできるところから進めてほしいということで、これからも強力な要望活動を続けてまいりたいと考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 小川一馬議員。


◯5番(小川一馬君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。また、近隣地域との地域格差もあると思います。同じ飯岡一宮線、九十九里から南のほうへ行きますと、橋が何本もかかって、本当に整備が進んでおります。これから、観光として、また、成田空港とのアクセス、道路網の整備全体のバランスを考えても必要だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
 次に移らせていただきます。重点課題プロジェクトについてお伺いいたします。
 前回も取り上げて質問をさせていただきました。その後、各プロジェクトの進捗状況について、現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) それでは、初めに、総務部のほうからお答えさせていただきます。部署がまたがりますので、順次、プロジェクトの状況について御報告方、御説明いたします。
 重点課題プロジェクトは、御承知のように、それぞれの地域の地域振興を図ろうということで、大きく4つのプロジェクトを掲げてございます。山武地域では、日向の森の土地利用、蓮沼地域では、オライはすぬま周辺の観光振興、松尾地域では、松尾横芝インターチェンジ周辺への空港関連企業の誘致、成東地域では、成東駅周辺の整備ということで、プロジェクトを掲げてございます。
 総務部では、そのうちの2つ、まずは日向の森土地利用についてのプロジェクトの現状でございます。日向の森につきましては、市の土地利用構想上では、丘陵価値創造ゾーンというところの一画に位置しておりまして、45万平方メートル余りの広大な面積でございます。ただし、市の所有地が広範囲に点在しているといった地形的な状況もございます。
 日向の森の土地利用でございますけれども、平成21年度、昨年度の事業といたしまして、地元の意向や開発需要等を把握するとともに、生態系、環境あるいは景観といったことに配慮した土地利用計画の案の作成、そのための開発需要の調査を目的にいたしまして、日向の森検討調査業務を昨年、委託により実施してございます。それがこの3月にまとまっているところでございますけれども、この調査結果を踏まえまして、今後は市民の方々からの御意見をさらに伺いながら、本当にこの日向の森の土地利用が、将来どういう利用の方向がいいんだろうかということの土地利用の方向性について、今年度さらに進めていきたいと考えているところでございます。
 もう1件、松尾横芝インターチェンジ周辺への空港関連の企業誘致のプロジェクトにつきましては、経済状況が現在大変厳しいといった状況の中で、空港周辺地域の一層の活性化を図るために設置してございます、成田国際空港都市づくり推進会議がございます。9市町で構成しているわけでございますけれども、その中の分野別基本計画のインター周辺部会等がございまして、それと連携を図りながら、何かここを進める道はないかということで取り組んでいるところですけれども、今のところは大きな進展はございません。今後とも状況を見ながら、進めていくといった状況でございます。
 総務部からの関連のプロジェクト2件については以上でございます。


◯議長(大塚重忠君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) それでは、私からオライはすぬまを中心とした観光振興の進捗状況についてお答えいたします。
 オライはすぬまを中心とした観光振興につきましては、厳しい財政状況の中で、大きな資本投下を投入しなくとも、地域の方々と行政との創意工夫によって実現が可能なものを提言していただきたいというコンセプトのもと、スタートいたしました。蓮沼地域課題プロジェクト懇話会から、昨年度、地域課題プロジェクト検討報告という形で報告書をいただきました。
 この報告書は、道の駅オライはすぬまと蓮沼海浜公園の活用など4分類に分けられ、分類ごとに具体的な施策が提言されております。提言を受けた施策については、多岐にわたるため、商工観光課を初めとした主幹部門において、事業の検討や実行を進めております。
 可能性の高いものから積極的に取り組んでいくという考えのもと、既に実施した主なものとしては、桜の名所づくりとして、蓮沼海浜公園付近の河津桜の植樹、蓮沼海岸における門扉の移設、イベント誘致としてツール・ド・ちばの開催、定期的なイベント開催として、夏のサマーカーニバルや冬のロードレース大会などを行いました。
 今年度は公園1号線の未利用地に、県の共催のもと、ゴールドクラブの方々と花の植栽、九十九里浜環境保全活動支援事業における桜の花道植栽事業を予定しております。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) 私のほうからは、成東駅周辺整備についてお答えいたします。
 プロジェクトの推進のために、昨年度から副市長を初め、関係課長で構成いたします庁内検討会議を設置し、庁内横断的に検討を進めてまいりました。検討に当たりましては、事業の実現可能性や市の財政制約等を踏まえ、慎重に進める必要があることから、昨年度は開発事業の把握や事業手法の提案などについて、調査機関に委託したところでございます。
 その後、この調査結果を踏まえまして、さまざまな角度から検討を進めまして、現在、整備方針の案がまとまりつつある状況でございます。これにつきましては、今後、議員の皆様に詳しい内容をお示しし、御意見を賜りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 小川一馬議員。


◯5番(小川一馬君) ありがとうございました。
 もう既に動き始めている部分、また、経済状況によって余りまだ進んでいないプロジェクトのお話、説明が、今ございました。
 その中で2つ。まず1点目が道の駅周辺整備について。これは既にもう道の駅として開業もしております。まず、周辺の整備について、現在の出張所を含めた周辺整備と私は理解しておりますが、そういったハード面を含めた部分と、今、最後に説明がありました成東駅周辺の整備ということで、これはもう既に駅があり、現在、利用もしております。この2つについて、再度確認、お聞きしたいと思います。
 まず、成東駅周辺整備のほうからお話を伺わせていただきます。現在は駅舎もリフォームされ、前から見ると、数段、感じよくリフォームがされてきたと思います。さらに、駅前を含めた周辺の整備をするということですが、もう少し詳しく説明をいただければと思います。


◯議長(大塚重忠君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) 先ほど私のほうから、今後、議員の皆様方に御説明するということだったんですけれども、その内容ということですので、御報告させていただきます。
 現在、計画しておりますのは、まず駅前の広場を拡張する都市計画道路なんですが、駅から予定しています駅南口線を、津辺の交差点、126号線まで直線で結ぶという計画を持っております。
 ただ、この都市計画道路の事業につきましては、金額的に10億円以上もかかるということから、これを何とか県事業で施工していただけないかということで、今さまざまな方向から協議を進めている状況でございます。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 小川一馬議員。


◯5番(小川一馬君) ありがとうございました。
 ぜひ126号線に直結する道路が実現すると、駅の利用また将来の発展につながると思いますので、ぜひ進めていただければと思います。
 次に、オライはすぬまを中心とした道の駅の周辺整備について、出張所等を含めた活用については、どのような考えを持っているのでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 私のほうから考え方を少し述べさせていただきたいと思いますが、各地域に一つずつプロジェクトを当てはめたということは、それぞれの地域のコミュニティーをいかに活性化するかと、行政は集中させていただけなければ、合併の効果が上がりませんが、その中で地域コミュニティーを元気にしなければいけないというところから、一つずつのプロジェクトを検討していただいております。
 その中で、蓮沼コミュニティーの中心的な役割を、旧蓮沼村役場、そこに建設されましたオライはすぬまに、観光客の皆様方もおいでいただいておりますし、蓮沼地域の皆様方も御利用いただいていると考えております。また、地域の産品の販売を通じまして、地域の産業振興にも非常に大きな力を発揮していると考えてございます。
 そういった意味で、蓮沼地域をどのように考えていくかということでございますけれども、蓮沼出張所、オライはすぬま、少し離れておりますけれども、スポーツプラザ、あのあたりにいろいろな施設が固まっておりますので、これを一体的に考えていく必要があろうかと考えてございます。
 その中で、基本的な考え方でございますけれども、部長のほうから最初に答弁させていただきましたが、なかなか財政状況が厳しい中でのハードの整備につきましては、慎重に取り組まなければいけない。成東駅の周辺のプロジェクトにつきましても、できれば県事業でやっていただく方法を、今、考えているという答弁をさせていただきましたが、蓮沼につきましても、今すぐに大きな投資をするということもなかなか難しいということから、現有の施設をいかに有効に利用するかということを、いろいろと考えていかなければいけないと考えてございます。そういう中で、地元の皆様方から御提案をいただき、このことにつきまして最大限取り組んでいくと考えてございます。
 もう一つ、オライはすぬまの件でございますが、おかげさまで指定管理者で運営を任せてお願いをして取り組んでいただいております企業組合の皆様方の御努力もあって、大変すばらしい成績を上げていただいておりますが、市としては、この施設は市民の財産でございますので、最大限有効活用を図らなければいけないと考えてございます。
 道の駅オライはすぬまの管理につきましても、指定管理者制度で長期にお願いをしているということでございますが、計画では次の指定管理は公募となってございます。そういったこともあって、市としては、市の施設を最大限有効に運営していただいて、そこで活性化を図っていただくという契約に基づいた方法が、基本的なところにあろうかと思います。そういった意味では、まず現有のオライはすぬまは、蓮沼村から引き継ぎましたけれども、市として設置している施設をいかに有効に活用していただくかという問題は、蓮沼振興とは一つ分けた、民間の運営をしていただく、民間の会社と市との契約という問題が起こってまいります。
 ですから、蓮沼地域の投資とオライはすぬまの運営は、全く同一の問題ではなく、2つの問題があり、一方では、民間の会社と市との関係の中で問題を考えていく。もう一つは、蓮沼地域の振興を図っていくという、地域の住民の福祉につながる方法として、プロジェクトを組んでいくという2つに分かれていると思います。
 ですから、オライはすぬまの問題は、蓮沼地域の地域振興の中に含まれた一部の問題であり、行政と民間との間の契約の問題であると、別の性格がここに入ってくると考えておりますので、この辺は分けてしっかりと考えていかなければいけないと考えてございます。
 そういった意味で、蓮沼プロジェクトにつきましての御質問をたびたびいただいているんですが、大変わかりにくい答弁を繰り返していると考えてございますが、私どもといたしましては、蓮沼地域の地域コミュニティーを活性化するために、さまざまな努力をしてまいると考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 小川一馬議員。


◯5番(小川一馬君) ありがとうございました。
 先ほどお話もしたんですが、蓮沼出張所には、基幹バスのバス停もあります。また、今度、シャトルバスのバス停の移行も、方向としては出張所のほうにというお話もございます。そういった意味で、蓮沼の出張所の周辺の活用といいますか、地域として、また、観光の拠点として、またいろいろな方面から見ましても、道の駅の隣にあります出張所は重要なポイントになってくると思います。ぜひ山武市全体の中の位置づけとして、道の駅を含めた出張所も、このあたりを山武市全体の中の拠点といいますか、観光振興または情報発信の基地となるような、もう一度そういったことの再確認をしていただければと思いますが、その点について再度お願いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 道の駅にありますシャトルバスの停留所の移転につきましての御要望がありまして、これは今、議員お尋ねのように、市の公共交通のバス停とあわせて、出張所の中に移したらどうかということで、今、検討がなされております。バス会社のほうで、それで何とかいけるといただいておりますので、その方向でやっていこうと考えております。
 そうしますと、オライはすぬまのすぐ前にありますバスの停留スペースは要らなくなります。ですから、こういったものを有効活用するということについては、できるだけ早く手を入れて、例えばそこの駐車スペースが広がるのであれば、そういうふうに、そういったことについては積極的に取り組んでいければと思っております。
 出張所の公共交通の交通網が敷かれて、出張所が1つの蓮沼の中で、言ってみれば、小さな駅の役割を果たしていくということになりますので、そういった中で、今の出張所のあり方についても、さらに有効に皆様方の利便性の向上とともに、住民の皆様方のさまざまな活力を引き出していけるような施設になっていけば、さらにいいなと考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 小川一馬議員。


◯5番(小川一馬君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。我々地元としまして、有効活用、地域振興に、活力が出る施設として活用していただければ、みんなのこの上ない喜びにつながると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、4番目になります、防風林の保全についてお話をさせていただきます。現在、松くい虫の被害によるものと思われます防風林の保全について、お話をお聞きさせていただきます。
 九十九里浜は飯岡から太東岬まで約66キロ、日本一の砂浜でございます。県北部林業事務所が管理しています県保安林は、旭市から一宮町までの9市町村にまたがり、距離にして約50キロメートルの白砂青松とうたわれた県有の保安林、松林であります。
 この松林は、現在まで人々に潤いと安らぎを与え、この風光明媚な松林が、今、松くい虫の被害により、場所によっては壊滅的な状況になっております。その被害状況について、また今後の対策について、執行部のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) それでは、私から、松くい虫の被害状況についてお答えいたします。
 現在、山武市海岸の県有保安林の松林は、約145ヘクタールで、千葉県北部林業事務所が管理しております。千葉県では、被害状況を調査しておりまして、被害量は、平成20年度調査では1,178立方メートル、平成21年度調査では4,512立方メートルになっております。前年度比で約3.8倍となりました。被害増加の原因として、昨今の異常気象や地下水位の上昇などが影響していると思われます。
 次に、対策として、どのような対策を施しているかということですが、現在、県が行っている対策としては、予防、駆除、植栽があります。予防としては、被害の拡大を防ぐため、マツノザイセンチュウの運び屋であるマツノマダラカミキリの成虫を駆除することを目的として、地上から動力噴霧器で散布する地上散布を5月中旬から6月にかけて実施しております。
 駆除としては、間伐、除伐を行っております。切り倒した被害木は搬出して、細かく砕いてチップにしたり、焼却するなど、特別伐倒駆除の方法をとっており、被害木はほぼ全量を駆除しております。
 植栽ですが、県では立地、海岸からの距離に応じて、抵抗性クロマツと海岸性の常緑低木などを組み合わせることで、樹種を多様化し、病害虫等の危険分散を行っています。また、地盤沈下を考慮して、井之内地域では、クロマツの根の張りをよくするため、1.9メートルほど盛り土をしてから、植栽しております。植栽している樹木種としましては、トベラ、マサキ、ウバメガシなどを一緒に植栽しております。さらに海岸県有保安林の植樹を推進するため、企業、地域団体、小学校と協力し、植栽活動を実施しております。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 小川一馬議員。


◯5番(小川一馬君) 私も県の北部林業事務所へ行って、資料をいただいてきました。同じなんですけれども、私の資料では、平成21年度で九十九里浜の松林全体で、1万831立方メートルの被害状況だそうです。そのうちの我が山武市では、全体の42%の被害が、山武市の松林にある。九十九里浜全体の42%は、すごい数だと思います。
 特にここ一、二年、海岸の松の被害状況は非常に大きいものであります。場所によっては、ほとんどもう松がない。松がないから、日が差して、草がどんどん伸びてきます。ほんとうにもう雑木化してしまっているところもあります。これは自然環境、また景観上から見ましても、今、本当に手を打たなければという状況にあると思います。
 松林も山武市の財産だと思います。この件について、県に行って、お話も聞いてきましたが、県のほうでも予算の問題、いろいろな問題があって、範囲も広い、そういう中で、すぐには全部はできないというお話でありました。今お話がありましたが、地元の緑海小学校で、四、五年前から子供たちにクロマツの植樹をしていただいていると、北部林業事務所に行って、私も初めてお聞きしまして、これは非常にいいことだなと、ぜひそれを今後広めていただければと思って、今回取り上げさせていただきました。この件について、もう少し詳しくお話をいただければと思います。


◯議長(大塚重忠君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) 緑海小学校等、いろいろな地域の団体とか、そういう形での植栽がありますけれども、それにつきましては、恐らく、今現在、企業の社会的責任ということで、CSRというものが叫ばれております。
 平成21年度の松ヶ谷地区で行ったものにつきましては、三井物産の環境基金の活用です。
 平成22年度、小松海岸で予定しているものにつきましては、アサヒビールの「うまい!を明日!へのプロジェクト」、缶ビール1本1円の基金ですが、こちらのものを活用した中での房総半島の海岸保全支援事業ということで、今年は千葉県環境財団を経由していただいて、助成金が参って、11月に40アールほどの植栽を計画してございます。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 小川一馬議員。


◯5番(小川一馬君) 今、緑海小学校の取り組みについて、一部お話がございました。教育部のほうで、植樹の現状についてなどのお話をいただければ。


◯議長(大塚重忠君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 今、経済環境部長のほうからありましたように、11月7日に2,000本植樹祭という計画がございまして、この植栽事業を中心になって動かしている団体の事務局としてかかわっている関係で、教育委員会から少し説明を申し上げたいと思います。
 この団体は、山武市青少年育成市民会議でございますけれども、活動の一環としまして、2,000本植樹を行います。青少年育成市民会議ですけれども、17団体から各2名の代表、小中学校のPTAから各1名、また、この会の目的に賛同する一般会員34名から構成し、地域ぐるみで青少年の健全な育成を図ることを目的としております。
 今年度の活動の1つとしまして、房総半島の海岸環境保全支援事業として、先ほど説明がありました千葉県環境財団の催しでございますけれども、山武市青少年育成市民会議が独自に植樹祭の計画を申請しまして、プレゼンを行ったところ、163万3,000円の予算で採択を受けることとなったと聞いております。
 計画の内容でございますけれども、ここでは主に小学生、もちろん先ほどから名前が挙がっています緑海小学校の小学生を特に考えておるんですけれども、市内全域の小学生と保護者を対象に、また、青少年育成市民会議の関係団体、行政等が協力し、クロマツのポット苗2,000本を、立ち枯れで伐採された松林に植栽を行うというものでございます。
 計画地の選定についてでございますけれども、これは、先ほどから挙がっております北部林業事務所と事前に調整を行いまして、伐採を実施した小松海岸付近の松林、正式には海岸県有保安林というそうですけれども、4,000平米という形に決まったということです。
 現在、山武市青少年育成市民会議が事務局となりまして、2,000本植樹祭実行委員会を立ち上げて、打ち合わせを行っています。当日は各団体から5名以上のボランティアスタッフを募り、駐車場警備、受け付け、植樹の補助などを行い、各団体の連携を図る予定であります。
 また、単に植樹を行って、事業を完了するというものではなくて、多面にわたりまして、自分たちが植えたクロマツの苗の成長を見守るように事業展開を行うという計画になっております。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 小川一馬議員。


◯5番(小川一馬君) ありがとうございました。
 私の手元にも、今年の3月、千葉県緑化推進委員会発行の県の第27号の記事になんですが、6ページ全面に緑海小学校の記事が載っております。一応紹介をさせていただきました。
 この話を聞きまして、この植樹を山武市全体で、やっぱり地域の財産として、防風林の枯れたところはしようがないので、県に聞きましたら、クロマツだけではなくて、複数の木を植えたほうがよいのではということで、また企業の力をかりながら、県と共同で、どうか植樹がもっと盛んになるように、地域の財産として防風林の育成・保全を考えていただきたいと思いますが、市長の考えをお願いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 私は大変うかつだったと思っておりますのは、海岸の防風林の状況というのは、松くい虫の被害は一定のレベルまできて、小康状態を保っているというような認識を今日まで持っておりました。今回、議員の御質問をいただいて、初めて山武市において、大変大きな被害が、現在進行形で進んでいるということが、大変大きな問題だと認識を改めました。
 青少年育成市民会議などは、積極的に、もっと前向きに、こういった現状を理解して進んでおりますけれども、私ども行政といたしましても、森林の問題は、どうしても丘陵地帯のことばかりに頭が行っておりましたけれども、海岸の松林についても、しっかりと取り組む、議員御提案のように、植樹運動も、市としても広範に取り組んでいくような形で、私たちも進めていければと考えてございます。これは市民みんなでやっていく仕事かなと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(大塚重忠君) ここで暫時休憩いたします。再開は11時10分です。
             (休憩 午前11時00分)
             (再開 午前11時11分)


◯議長(大塚重忠君) 再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。
 小川一馬議員。


◯5番(小川一馬君) 休憩前の防風林について、再度確認をさせていただいて、次に移りたいと思います。
 マスタープランの57ページに、九十九里浜と太平洋の眺望の確保をうたってございます。読ませていただきます。九十九里浜と太平洋の雄大な景観を維持するため、砂浜の侵食防止や松林の保全に向けた取り組みを促進します。また、九十九里浜の代表的な景観である砂浜と松林が調和した海岸景観を保全します、このようにうたってございます。この植樹の取り組みを、山武市全体で取り組んでいただければと要望させていただきます。我々もできる限り協力もさせていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、移らせていただきます。5番目、行政運営について、1点お伺いさせていただきます。
 一般社会では、デフレ経済や景気、雇用問題などを初めとして、所得の減少が続き、厳しい状況にございます。平成21年度決算の概要にも、税収の落ち込み、労働人口の減少などの数字が示されております。
 地元商工業、零細事業者の育成、対応について、今後、市としてどのように考えているのか。仕事が増えてくれば、雇用も生まれてくると思います。消費も増え、結果として、活力も出てくると思います。市としての地元企業の育成、対応について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) ただいまの御質問に一般論としてお答えをさせていただきますが、昨今の経済状況の中で、特に地方分権の時代を迎えて、これから地域の活性化というのは、地域の問題として、とらえていかなければならないということでございます。そういった中で、地元企業の元気が出ることが、地域の元気につながるということも、そのとおりでございますので、市としては、可能な範囲において、地域に仕事が行き渡るような施策を基本に考えていきたいと思います。
 一般論として申し上げている中で、例えば、私ども行政から発注する仕事、あるいは、どのような形で購買するか、買い入れるかということでございますが、定められたルールがございます。そういったルールを無視するわけにはまいりません。解釈の問題だという部分につきましては、できるだけ解釈を広げることもいたします。そういった意味で、地域の活性化を第一として考えていきたいと、一般論として考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 小川一馬議員。


◯5番(小川一馬君) 今の状況が厳しいのには変わりはございません。また、今、地元の業者に仕事を回せるものは、回すということですか。ぜひその方向を示して、実行していただきたいと思います。
 いろいろな問題はあるかとは思いますが、今お話のように、地方分権、地方の時代であります。やっぱり自分たちでできるところは、自分たちでやるという方向をぜひ率先して示していただければと思います。
 合併して、市が大きくなり、範囲も広くなって、当然、仕事も範囲が広くなり、大きくなれば、仕事量も増えるだろうという期待も、一部ではあったかと思います。しかし、今、現実は入札を一つとっても、一般競争という流れの中で行われております。地元経済も非常に大事だと思いますので、今後はぜひ山武市独自でできるところは始めていただければと思います。
 これにつきましては、また、関連で出てくると思いますので、次に移らせていただきます。
 次に、教育問題について、お話をさせていただきたいと思います。今、山武市の中では、いろいろな取り組み事業がされております。この中で、私が常々思うことは、いろいろな部署との連携をもっと密にしていただけると、いろいろな事業がもっと効果、また、いろいろな大勢の人が参加できるのではないかという部分を非常に思っております。
 これは教育部だけの問題ではございませんけれども、あえてここで教育長にお話を伺わせていただきたいと思います。今までの既成概念にとらわれず、これから山武市の発展、まして地方分権、地方の時代となってきます。いろいろな部署との連携について、また、今後の取り組みについて、教育長の教育部としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 教育長、御登壇願います。


◯教育長(金田重興君) お答えいたします。
 子供たちは多様な教育環境によってこそ、バランスがとれた子育てができるのではないかなと思っています。今、教育は、社会全体で取り組まなければならない、地域全体で取り組まなければ、もう十分なはぐくみができないという時代になっております。それは、とりもなおさず、教育は、行政においても、各部の連携、協力をお願いしていかなければならないことだと、私はとらえております。
 そういうことで、今まで教育部だけだととらえられていた行事であっても、より子供たちをはぐくむためになることであるならば、ほかの部にも積極的に働きかけ、お願いをしてまいりたいという思いでおります。もう既に、そういった考えは、教育部内部では共有しておるところでございます。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 小川一馬議員。


◯5番(小川一馬君) 教育長、ありがとうございました。
 先ほどの植樹一つをとりましても、いろいろな各部署全体で協力、連携をとっていただければ、より効果のある、また、大勢の方に参加してもらって、取り組みが一つの事業としてできるのではないかとも思います。日ごろいろいろな部署にも顔を出させていただいておりますが、これからはもっと積極的にいろいろな部署が連携を取り合って、山武市の発展につなげていただきたいと思います。
 個々の職員の方々は、当然、山武市の発展のために、日夜頑張っていただいているものと思います。これが縦割りといいますか、部が変わると、なかなか声もかけづらいというのが現状かもわかりませんけれども、これからはそういった垣根を取り除いて、山武市全体の発展につながるものと思いますので、協力といいますか、連携をさらに密にお願いしたいと思います。
 また、今、こども園の進行も進んでいると思います。その状況、また、いじめ、不登校の問題、教育部に関しては、たくさんの問題もあると思いますが、ここで、まず1点、現在、なるとうこども園、松尾のおおひらこども園も次に控えていると思いますが、まず、なるとうこども園について、現在の状況をお話しいただければと思います。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) お答えいたします。
 全員協議会等で、スケジュールについてお示ししたところですが、現時点においては、設計業者のプロポーザルが終わりまして、業者の絞り込みが終わった状況であります。土地の取得に向けて、申請許可が必要となっておりますので、こちらの準備を現在進めている状況にあります。
 以上が、なるとうこども園の状況であります。
 おおひらこども園につきましては、現在、設計業者の選定業務を準備しているところです。10月中ごろに決定したいと考えております。


◯議長(大塚重忠君) 小川一馬議員。


◯5番(小川一馬君) ありがとうございます。
 こども園の開園に向けては、問題も幾つもまだまだあると思いますが、そのほかにつきましては、また、同僚議員のほうから関連質問があると思いますので、そちらのほうでまた詳しく質問が出ると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、松尾自動車教習所について、先般、10月より民間へ移譲されるという説明がありました。現在の状況についてお聞かせいただければと思います。


◯議長(大塚重忠君) 松尾自動車教習所長。


◯松尾自動車教習所長(高宮英雄君) 現在の状況ということでございますけれども、7月5日に協定の締結を交わしまして、その後、7月中旬から現在に至るまで、平均して週1回程度、九十九里自動車教習所の代表の方と定期的な打ち合わせをしております。これは、スムーズな経営移譲ということで、協定や契約だけですと、どうしても大枠なもの、具体的なものは、打ち合わせをしないと、不十分なものがございますので、これは何にもまして、教習生の方々がスムーズに教習を行えるよう、経営者がかわっても、教習生には全くの影響がないようにするためということで、現在努めておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(大塚重忠君) 小川一馬議員。


◯5番(小川一馬君) ありがとうございます。
 今、説明の中に教習生のお話がありました。私もそこら辺をお聞きしたいなと思っていました。10月から民間に移譲される、移行するということでございますが、これは、9月30日の次の日、10月1日からの移行、教習生もスムーズな移譲ができるということで、理解してよろしいでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 松尾自動車教習所長。


◯松尾自動車教習所長(高宮英雄君) おっしゃるとおりでございます。


◯議長(大塚重忠君) 小川一馬議員。


◯5番(小川一馬君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。これにつきましても、また関連の質問があると思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、8番目、地上デジタル移行についてをお聞きしたいと思います。これも来年、移行がされるということなんですが、現在の状況、特に共同受信アンテナの問題、NAAの対応等の絡みがございます。簡単で結構ですので、この点について現在の状況のお話をいただければと思います。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) それでは、私から申し上げさせていただきます。
 現在のNAA関係の共同受信アンテナのことについて御説明させていただきます。デジタル対応につきましては、近ごろNAAからの方針が示されまして、その中で、地デジへの完全移行については、電波法等により定められておりまして、電波特性から航空機の影響は基本的には受けないと言われていることから、NAAの航空機による電波障害対策はまず終了するということが基本でございます。
 そういった中で、国やNHKの定める難視基準を上回る電波の強さが確保されている中で、明らかに航空機の影響により、一般的な受忍の範囲を超えている障害が出ているような場合は、そういう場合はNAAが対応するといったような考えでございます。
 既に電波障害対策として設置した中継局及び共同視聴アンテナの役割は基本的に終了しておりますけれども、NAAとしては、共同視聴アンテナについて、地域の人たちが組合を設置し、これを維持する考えがある場合は、地元還元の考え方から、無償で提供します。改修費はNHK・総務省補助を活用いたしまして、1世帯当たりの改修費負担は7,000円となるようにしたいという目安でございます。
 ただし、各世帯の負担が7,000円を超える場合については、NAAとしても、支援のほうを考えたいということでございます。
 地域から要望があります維持管理面での協力に関しては、組合で対応ができない突発的な修理費が発生した場合に、NAAとして、これについても支援をしていきたいという考えが示されてございます。
 難視聴該当共同視聴のうち、譲渡する施設については、施設を現状で引き渡す。経年劣化の部分の改修費についても、引き渡す際に、使途を限定とした上で、一律、幾らかの算定された額を支出すると聞いております。
 なお、組合移行への準備でございますけれども、現在のところは15施設ございますが、15施設のうちの9施設で、組合の設立が終わっておりまして、残りの施設について、組合立ち上げの準備をしているということです。できるだけ10月中旬の国庫補助事業の申請に間に合うように、いろいろ取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(大塚重忠君) 小川一馬議員。


◯5番(小川一馬君) ありがとうございました。
 地上デジタルの移行につきましては、引き続き、執行部の担当の皆様にはよろしくお願いしたいと思います。この件につきまして、詳しくはまた関連質問がございますので、そちらのほうで、またよろしくお願いしたいと思います。
 最後の質問をさせていただきます。
 地域社会とのきずなについて、地域社会とのあり方についての関連で、質問を詳しくさせていただきたいと思います。
 以上で、第3回定例会の山政研代表質問を終了させていただきます。ありがとうございました。


◯議長(大塚重忠君) 以上で、山政研、小川一馬議員の代表質問を終わります。
 次に、代表質問に対する関連質問を許します。
 関連質問はありませんか。
 加藤議員、御登壇願います。


◯14番(加藤忠勝君) 議席番号14番の加藤でございます。議長のお許しを得まして、第3回定例会におきまして、小川議員の関連質問をさせていただきます。
 初めに、市営松尾自動車教習所についてお伺いいたします。
 来月10月から多くの卒業生を輩出し、長い歴史を持った松尾自動車教習所がなくなります。松尾地区の方々からすれば、一抹の寂しさはぬぐい切れないと思います。御承知のとおり、松尾自動車教習所は、この地域における交通安全指導の啓蒙の拠点であり、各種の交通安全事業のサポートセンター的な役割を担っておりました。
 そこで、お伺いいたします。この施設をこれからも利用できるのか、具体的にお聞きいたします。
 1つ目として、山武警察署等が行っている各行事。これは、年に数回でございます。
 2つ目として、山武交通安全協会が実施しています運転免許更新時の法定講習会の会場です。これは週1回程度でございます。
 3つ目として、松尾町内小中学校児童生徒の交通安全教育及び自転車の安全な乗り方教室。これは、年に数回でございます。
 以上のとおり、この3つの事業は大変重要なことであり、地域のコミュニティーの場でもあります。これをこれからも継続して行えるのかどうか、市長の見解をお聞かせください。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 加藤議員から松尾自動車教習所についてお尋ねがございました。長い歴史を持つ松尾自動車教習所は、松尾の皆様方にとって、愛着の深い教習所であります。なくなるとおっしゃいましたが、なくさないという決定をしたはずでございます。そのために、民間で運営をお願いすると議会でも御決定をいただいたと考えてございます。これからも松尾自動車教習所として、存続を続けるということでございます。
 しかしながら、経営につきましては、民間の会社に経営そのものを譲渡いたしました。続けていただくことを条件に譲渡いたしました。したがいまして、経営そのものにつきましては、経営権は、市を離れて、これからは株式会社九十九里自動車教習所に、10月1日に移ります。そういたしますと、市の立場は、今までの経営者としての立場とは全く異なります。経営権が民間会社にございますので、市として決定するということはできなくなるということでございますので、基本的にはこちらからできるお願いをしていくということが、基本的な考え方だと考えてございます。
 しかしながら、お尋ねのように、今までの松尾自動車教習所が地域に果たしてきた役割ということを踏まえまして、今回の経営移譲に当たりまして、移譲先の九十九里自動車教習所とは協定を締結いたしてございます。この中に、施設についてお尋ねのようなことも含まれておりますので、内容につきまして、所長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 松尾自動車教習所長。


◯松尾自動車教習所長(高宮英雄君) それでは、協定の中身について、私のほうから申し上げさせていただきます。協定の中で、施設に関連していることは、2つ、市長が申し上げたとおりでございます。
 1つ目でございます。市民を対象とした交通安全教育を行うことをお願いしてございます。
 2つ目でございます。施設については、又貸しは禁止ということにしております。これは教習所事業のための場所であるということで、原則として又貸しは禁止としております。
 ただし、今、加藤議員がお尋ねの山武交通安全協会が行う運転免許の更新時講習会は、今までの経緯を踏まえまして、この講習会に施設を貸し出す場合については、又貸しの禁止は例外とすると明記してございます。
 なぜいろいろな条件をつけないかと、施設については、この2つだけかと申しますと、これは市の目的といたしまして、今回のことは可能なかぎり健全な経営を引き継いだ事業所に維持していただくことによって、事業を長く継続していただきたいという目的を持っているので、できるだけ条件なしとしているものでございます。
 また、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、九十九里自動車教習所とは、現在、定期的に打ち合わせを行っておりまして、その中で、今お尋ねの山武交通安全協会が行う運転免許更新時講習会場としての施設利用について、こちらのほうからお話ししてございます。その際、九十九里自動車教習所側から、もしそのようなお話があるならば、ぜひ詳しい話を聞いてみたいと言ってくださってございます。
 以上でございます。よろしくお願いします。


◯議長(大塚重忠君) 加藤議員。


◯14番(加藤忠勝君) どうもありがとうございます。協議の上、くれぐれも実施できる方向で御努力くださいますようお願い申し上げます。
 次に、教育問題についてお伺いいたします。
 先日、テレビで大変ショッキングで痛ましい報道がございました。それは小学校の3年生の児童が、いじめによるものではないかと思われる自殺でした。小学校3年生です。まだ9歳の子が自殺を実行する世の中になってしまったことは、我々大人の責任が重大であると強く感じました。
 そこで、自殺につながるいじめ問題についてお伺いいたします。この問題はなかなか見えづらく、根深いものですが、少しでも前進しなければなりません。本市の昨年度における学校別のいじめ件数とその概要、また不登校の実態もあわせてお聞かせください。


◯議長(大塚重忠君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) お答えいたします。
 山武市内のいじめ、不登校の現状は、文部科学省が毎年実施、公表しております児童生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査があるんですが、これに基づいて実施、取りまとめております。
 山武市の平成21年度の認知件数は、小学校で6件、中学校で27件、合計33件となっております。
 お尋ねの学校別という数字については、現場のほうの要望もありまして、この場で控えさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
 いじめの態様についてはさまざまですが、平成21年度においては、約3分の2が冷やかしやからかい、悪口、おどし文句、嫌なことを言われる等になっております。
 具体的に挙げさせていただきますと、冷やかし、からかい、悪口、おどし文句、嫌なことを言われるといういじめは、小学校が4件、中学校が18件となっております。
 仲間外れ、集団による無視をされるというのは、小学校が4件、中学校が2件。
 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、けられたりするというのが、小学校で2件、中学校で2件。
 ひどくぶつかられたり、たたかれたり、けられたりするのが、中学校で3件。
 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりするが、中学校で1件。
 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりするが、小学校で1件、中学校で3件となっております。
 我々、年配の大人にとって、それがいじめなのという感覚を持つ方もおろうかと思いますが、平成18年度からいじめの定義が、当該児童生徒が一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感ずるものと改正されました。受ける側がいじめと感ずれば、いじめであると、とらえるようになっております。そういうことで、こういう数値が出てきておるのかなと思います。
 先ほど山武市の現状、数値を申し上げました。平成21年度のいじめ件数は、認知件数が33件あるわけですが、このうち30件が、年度内の指導により、完全に解消しております。残り3件、小学校が1件、中学校が2件ですが、一定の解消が図られましたが、継続して支援をしておるところでございます。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 加藤議員。


◯14番(加藤忠勝君) どうもありがとうございます。
 最近は携帯電話やメールでのインターネットを利用する機会が多く、ネット上のいじめという新しい形のいじめ問題が深刻化しております。実態を把握していますか。痛ましいことになる前に、いじめの早期発見、早期対応が大事であり、保護者、地域、学校、教育委員会が一体となって取り組むべき問題ではないでしょうか。教育委員会としての姿勢や対応はどうなっておりますでしょうか。お願いします。


◯議長(大塚重忠君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) この問題は、現在の教育上の大きな課題となっております。さきに市の教育委員会とPTA連協との教育懇談会を実施した折にも、この問題についての協議が行われました。大事な難しい問題ということで取り組んでおりますが、なかなか見えないところがあって、どこまで正確に実態を把握しておるかというのは、正直、自信がございません。
 山武市内の現状について申し上げたいと思います。
 まず、携帯電話ですが、平成21年度に行われました全国学力・学習状況調査の数字を参考にしております。山武市内の中学校3年生は77.5%が所持しております。これは全国平均の60.2%を超えるものです。小学校6年生の所持率が28.7%、これは全国平均30.6%を下回っております。
 所持している携帯電話をどのくらい使っているかという数字ですが、中学校3年生で49.5%が使用しております。ちなみに全国平均は52.2%です。小学校6年生の使用率は、山武市は33.1%、全国平均が32.4%となっております。
 1日にインターネットを活用する児童生徒は、中学校3年生で57.1%、全国平均は62.6%となっております。小学校6年生のインターネット活用は、山武市が40.8%、全国平均が46.7%となっております。
 インターネットを活用する児童生徒のうち、中学校3年生49.2%、全国平均は53.4%です。小学校6年生の活用40.7%、全国平均は37.9%が、1日当たり1時間以上、インターネットを活用するという数字を把握しておるところです。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 加藤議員。


◯14番(加藤忠勝君) どうもありがとうございました。これからも子供たちを見守ってくださいますよう、よろしくお願いいたします。
 最後に、地域のあり方についてお伺いいたします。
 このごろマスコミで、百何歳のお年寄りが所在不明です。聞くと、家族も知らない、何十年も会ってない。一体、家族はどうなってしまったのかと思います。つくづく家族のきずなが薄れ、地域による支え合いが弱くなったことを強く感じます。
 また、相次いで発覚した100歳以上の高齢者の所在不明問題、血縁、地縁が薄れる中で、市として、どうしたら家族や地域の絆を取り戻すことができるのか。これから市は高齢化率が30%以上になります。将来を見据えた、しっかりとした施策が必要ではないでしょうか。その点、市長、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 加藤議員のおっしゃるとおり、現状の地域社会のあり方の中で、高齢化の問題、お年寄り夫婦だけの家庭の問題、さらに独居の問題、さまざまな問題がございます。行政として、そういう問題にこれから取り組むということは、大変重要な課題だと考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 加藤議員。


◯14番(加藤忠勝君) どうもありがとうございます。
 以上で質問を終わらせていただきます。


◯議長(大塚重忠君) ここで、暫時休憩いたします。再開は1時といたします。
             (休憩 午前11時53分)
             (再開 午後 0時59分)


◯議長(大塚重忠君) 再開いたします。休憩前に引き続き一般質問を行います。
 先ほどの代表質問について、関連質問がございましたら。
 小野崎議員、御登壇願います。


◯1番(小野崎正喜君) 議席1番、小野崎であります。議長のお許しをいただきまして、会派山政研、小川一馬議員の代表質問に関連して質問をさせていただきます。
 我々の任期もあと7カ月余り、残すところ、この定例会を入れて3回の定例会となりました。また、この場に戻り、地域のためにと思っておりますが、市民の負託をいただかない限りできないことでございます。残された任期を精いっぱい全うすべく、質問をさせていただきます。執行部の皆様には、我々議員の思いを御理解いただき、明確な答弁をお願いし、質問に入ります。
 まず最初に、教育問題についてお伺いいたします。最初に、認定こども園について。認定こども園は、就学前の教育、保育ニーズに対応する新たな選択肢として期待されており、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律にて、認定こども園の設置を認め、学校教育法や児童福祉法の特例について規定し、地方自治体の関係機関の連携協力を義務づけ、平成18年に始まりました。その認定こども園は、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4つのタイプが認められているとのことです。
 この山武市において、公立では県内で習志野市に次いで、山武市立なんごう認定こども園、山武市立まつお認定こども園を早くに設立し、現在、運営しております。また、山武市立なるとう認定こども園も、平成25年度の開園に向け、現在進められております。
 そこで、お伺いいたします。山武市では、最終的に現在の山武市内の公立幼稚園、保育園を一本化・統合しながら、すべて認定こども園としていく考えなのかをお伺いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) お答えします。
 山武市の公立幼稚園・保育所のあり方検討委員会の答申を受けまして、今後、こども園化に向けて、整備を行っていく予定となっております。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) それはすべての公立幼稚園、保育園をこども園としていくということでよろしいですか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 現在、答申を受けてあるこども園については、なるとうこども園、おおひらこども園、みどりみ・なるはまこども園の3つについて答申を受けている状況にあります。ほかに豊岡保育所があるんですが、こちらについては、人数の状況を見て判断するという状況にあります。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) それでは、こども園に移行された後のメリットは、さまざまな場で、多々伺っております。デメリットについて、どのようなデメリットがあるのか、お伺いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) デメリットについては、御父母からの評価でありますが、幼稚園から比べると、保護者の参加する行事が多少少なくなったことが挙げられております。
 あとは、本年1月にこども園の評価としてアンケートをとったところですが、アンケート結果は、78.5%がおおむね評価されている状況にあります。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) それでは、これも、若干、市民の方の意見でございます。短児部、幼稚園児ととらえてよろしいんでしょうか、長児部、保育園児ですか、午後から活動が違うため、例えば、部屋を移動したり、担任が変わったりとか、1日を通じて同じ職員が保育することができない状況にあると聞いております。そういう状況の中で、教育、保育がきちんとされているのか、再度確認させていただきます。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) こども園の特徴を生かしまして、長児部、短児部の両方のメリットを生かせるように、職員の配置を行っております。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) その中、今現在、朝の受け入れを考え、職員が時差出勤されているかと思います。時差出勤されているということは、例えば、時間の誤差によって、担任の先生がいらっしゃらない時間もあるのではないかと考えております。その辺はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) お答えします。
 こども園の開所時間は午前7時から午後7時までとなっております。実質8時間のシフト制となります。したがいまして、御指摘の点については、存在することになります。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) また、職員の時差出勤が、職員にとって負担になっているのではないかという懸念を思いますが、その辺はどうでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) これはこども園化するに当たりまして、特に保育所については、当初から延長保育なり、早朝の保育については恒常化していましたので、特に問題はなかったんですが、幼稚園については8時半から5時までという勤務体制の中で、それを午前7時から午後7時までというシフト制に変わるということで、多少の抵抗はあったように感じていますが、現在のところ、問題はない状況です。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 山武市において、ゼロ歳児から3歳児まで、自園給食で行われています。4歳児、5歳児以上になりますと、今度は市内の幼稚園にあわせて、業者委託の給食ということで、多分、同じ園内にて違う給食をお子様方は食べられていると聞いております。その辺のほうで、何か問題はないのでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 現在のところ、御指摘等はいただいておりません。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 多分、ゼロ歳児から3歳児までは自園給食でということで、これは法律か何かで定められているかと思うんですが、逆に、それにあわせて、4歳児、5歳児以上の方々を、自園給食で賄うということはできないのでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 給食を扱う正規職員の数が少なくなってきております。今後は委託を視野に入れながら、統一を図っていくことを、今、検討しております。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) それでは、別の観点から。こども園の職員には、幼稚園教諭と保育士が、それぞれいらっしゃると思います。そのような中で、園自体で区別されているのか、また、待遇に差はあるのか、お伺いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 認定こども園の幼保連携型については、特になんごうこども園の短児部の先生と、まつおこども園の短児部の先生に、異動に当たって、共済の関係で、教職員組合の共済と我々市町村共済の組合に差がございます。したがって、異動に当たっては、多少課題は出ております。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 今、課題が出ているということですが、今後その課題はきちんと修正を図っていく予定なのでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 今後、職員の理解を得る必要がありますが、全国的に先進地等の状況を見せていただいて、たまたま先進地の状況で、岡山県の状況でございますが、教職員組合の共済から、すべてを市町村共済のほうに振りかえて実施している自治体の例がございまして、そちらを参考に検討を進めていきたいと考えております。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 後ほど、もうちょっとその辺については触れたいと思うんですが、なんごう認定こども園は幼保連携型、まつお認定こども園は保育所型、今度予定されている、なるとう認定こども園は、さきにお話しした4つのタイプのどのタイプに属するのか、お伺いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) お答えします。
 なるとう認定こども園は、幼保連携型のこども園になります。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 認定こども園の主たる担当の部は、何部になるのか、確認の意味でお伺いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) これは山武市の担当部ということでよろしいでしょうか。山武市の場合は、主たる担当の部は、保健福祉部子育て支援課が担っております。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 先ほど若干触れられておりました幼稚園教諭と保育士の部分も、多分そうだと思うんですが、今まで教育委員会と保健福祉部とのはざまで、いろいろ揺れ動いていた部分があるから、そのような事態があるのかなと推測いたします。
 平成21年3月の定例会、議案第21号の質疑において、私の質問は、地デジの設置についての質問でありました。本会議の中で、総務部長からの御答弁で、認定こども園がやや整理しづらいところではありますが、幼稚園を主体として、そこに保育所が一緒になった認定こども園については、幼稚園を主にするということ、つまり教育委員会からということで、教育委員会の発注で、地デジの設置についての業務が出されておりました。その当時、まつお認定こども園については、保育所が主体となっていることで、外れているということで、このときは意見をさせていただいた記憶がございます。
 もう一つ、平成20年2月の定例会で、私から学童保育の質問をさせていただきましたが、市長の答弁で、やはり市長部局と教育委員会とでは、若干、性質が違う。何回も意見を交わしているところですが、今後かなり検証していかなければということで御答弁をされていました。
 その辺の回答として、保健福祉部扱いになっていくということでとらえてよろしいでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) その辺も踏まえて、主たる主幹部として、保健福祉部が担当します。議員は多分お調べになっていると思うんですが、今後、国のほうの動向も、現在、2011年の通常国会に関連法案を提出して、幼保一本化を図るということですので、関連法案ができ上がれば、その辺の課題がクリアするだろうと判断されます。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。
 続けて、児童養護についてお伺いいたします。
 昨今、ニュースでは毎日のように、死に至るような乳児や児童の虐待、育児放棄の末、引き起こされた事件が報道されております。同じ人間、子供を持つ親として、本当に許しがたいことであり、ニュースを耳にするたびに、憤りを感じ、同じような事件が二度と起こらぬよう願う毎日であります。
 当然ながら、この山武市では、乳児や児童の虐待、育児放棄などが起きぬよう、最善を尽くすべきであり、万が一その可能性があるならば、事件・事故を未然に防げるよう、養護に万全を尽くすべきであります。
 そこでお伺いいたします。市で、児童養護について相談できる窓口はあるのか。また、児童養護を必要とする相談、必要とする事態が発生した場合の対応はどうされているのか、お伺いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) お答えします。
 合併によりまして、子育て支援課内に家庭児童相談室を設置いたしました。相談室には、正規職員1名と非常勤職員の家庭相談員2名、非常勤職員の母子自立支援員1名を配置しております。
 児童養護の相談で、虐待通報があった場合は、相談員が情報を収集しまして、通告受理日にケースに関係する課長や担当者等で、緊急受理会議を開催します。緊急性、児童相談所への送致への必要性の判断、また、児童の安全確認方法等の検討を行い、早期の対応を図っております。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 県のほうの児童相談所で、東上総児童相談所が茂原にあると聞いております。東上総児童相談所の担当エリアに山武市が入っているということなんですが、そちらの相談所との連携というのは、どのように図られているのか、わかりましたら、教えてください。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 連携に当たりましては、常に情報を共有するということで、相談をしているのが現状でありまして、特に山武市の場合は、要保護児童対策地域協議会という協議会を設けてありまして、これは県の機関並びに医療機関、消防署、警察等の児童虐待を早期発見できる協議会が設置されておりまして、そちらと県の児童相談所との連携もスムーズに行われるように対処している状況です。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 多分、皆さんもまだ記憶に新しいかと思います。大阪市西区のマンションで、幼い姉弟2人の遺体が見つかった虐待死事件がございました。大阪市の子供相談センターでは、職員の宿直の体制を強化し、再スタートしたそうです。虐待対応に専従する課長ポストを新設し、職員を4人増員、職員1人も夜間常駐させ、24時間体制で、虐待の通報に対応しているということで、新たに再スタートを切ったということでございます。
 今現在、山武市において、児童相談所の空白時間は、通常の市の職員と同じ時間であるととらえてよろしいですか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 児童相談所については、確認をとらないと、はっきりした答えにならないと思いますが、24時間体制で相談の受け入れをする体制になっております。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 現在、日本では、550を超える児童養護施設があり、3万人を超える児童が入所されております。その入所の原因として、子供に原因があるのは、全体の約3.7%だそうです。残りの96.3%は大人に原因があるとのことです。
 そこでお伺いいたします。現在、山武市から児童養護施設に入所されている方はいらっしゃるのか。いるのであれば、どこの施設に、どのような経緯で入所されているのか、差し支えなければお伺いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 現在、入所されている方は、8名の方です。県内の児童養護施設または乳児院に入所されておる状況にあります。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 入所された方や家族に対して、市として何らかの対応を図っているのか、お伺いします。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 入所された方は、主に児童相談所が実質、相談に当たっておりますが、児童相談所と状況を共有することで、児童相談所等の依頼があれば、市として対応すべき家族等との話し合い等に対応することになっております。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 市長は、SSW、スクールソーシャルワーカーを御存じでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 直接そういうふうに言われると、きちっとお答えできないです。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 失礼いたしました。スクールソーシャルワーカーは、小中学生の虐待や不登校などの問題に、関係機関が総合的に対応できるようコーディネートする社会福祉士の資格を持つ人が多い。学校、保護者などから話を聞き、児童相談所、教育委員会、自治体の担当部門も交えて対策を練る。大阪府は2005年に、全国に先駆けてSSW、スクールソーシャルワーカー制度を予算化して、導入しているということでございます。
 茨城県結城市では、スクールソーシャルワーカーを平成12年度に、当時、不登校生徒の割合が非常に高かったという観点から、教育長の考えで導入されたということでございます。
 ぜひ、その辺は、今後の要望として、スクールソーシャルワーカーを導入して、よりよい改善策を図っていけるよう御期待したいと思います。
 よりよい養護の方程式は、最善の考え、掛ける、最善の実践が、最善の努力、最善の利益につながるということです。ぜひ皆様方の御尽力を切にお願いしたいと思います。
 続きまして、行政について何点か質問させていただきます。
 最初に、行政運営について。先人たちの御尽力により4町村が合併して、早4年が経過いたしました。各4町村の職員が個々の能力を最大に発揮すべく、人事配置により、本庁を中心に統合され、以降、退職者と新規採用者の調整のもと、人員削減されながらも、職員皆様の努力のもと、業務に支障を来すことなく、現在に至っております。
 しかしながら、さきの質問にもありましたが、公務員という職種の性格性なのか、業務においても、依然、縦割りというべく、自分の担当、所属される部課以外は、余り協調性が見受けられないように感じます。
 そこで、お伺いいたします。現在、定期的に行われている職員研修の主とした目的と成果はどうでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 私からお答えさせていただきます。
 職員研修の目的は人材育成といえば、その一言に尽きるかと思います。御紹介させていただきますけれども、もちろん自治体を取り巻く環境が目まぐるしく変化しておりますので、職員として資質の向上が求められております。そういった中で、職員を対象にしたさまざまな研修に取り組んでいるわけですけれども、1つには、基礎的な研修と専門的な研修と分かれますけれども、基礎的な研修そのものは、市の中、あるいは、山武郡市広域行政組合等で行っておりますし、全国の組織でございますが、専門研修は市町村アカデミーとか、あるいは、千葉県自治研修センターで取り組んでおります。
 さて、議員がおっしゃっている研修については、恐らく月に1回、時間外に行っている定期的な研修のことだと思います。これのスタートは、主に管理職の方々を対象といたしました。この研修の特徴は時間外ですので、管理職の方はできるだけ出てくださいということで対象にいたしておりますけれども、もちろん機会があれば、議員もぜひどうぞという形でやっておりますし、一般の方々も、そういう機会に一緒にお話を聞きたいということであれば、オープンにぜひ一緒に参加しませんかというスタンスのもとに取り組んでおります。
 そういった中で、先ほど言いましたようなさまざまな環境の変化等に対して、いろいろな各分野の方々からのお話等を聞いておりますので、そういった意味では、行政職員としての視野を広げるために、あるいは、そういう中で、行政運営に大変役立っているとは考えているところでございます。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 山武市で月1度行われている職員研修の出席者の割合はどうでしょうか。また、1度も出席していない管理職の職員はいらっしゃるのでしょうか。お伺いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 出席者の割合ということですけれども、先ほど言いましたように、一つは時間外ということで、まずは命令ではなくて、自主的に出ていただきたい。そういう場は設けますけれども、ぜひ自主的に参加していただきたいということなものですから、今までのところは、参加者の出席状況を把握しておりません。ただ、毎回五、六十名から、多いときには100名ぐらいの管理職あるいは一般職の方も含めて参加しているといった状況です。
 私としての目で見ると、そういう中から、どうも全部の管理職が参加してはいないようだというのが、実態でございます。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 職員研修にも、予算が含まれております。ぜひ多くの出席者のもと、人材育成に役立つよう御期待したいと思います。
 近年、市役所の業務は電子化、システム化が進み、スピードや利便性はかなり向上されたと思いますが、それゆえ、来所された方に機械的、事務的な対応が多くされると思います。その点に関して、市長はどう思うか、お伺いしたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 的確にお答えできるかどうかわかりませんが、コンピューター化に伴って、業務の内容が大変変わってきておりますし、手作業がどんどん少なくなって、機械を頼ってということになります。そういった中では、接客のあり方につきましても、以前とは多少違う形になっているかもしれないという感は持ってございます。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) これは個人的な私見でございます。何となく世知辛いような対応が多くなってきているのかなと思います。都会の東京都の真ん中の役所であれば、まだしも、このような田舎で、みんなが知り合いのようなところでやっているところで、もう少し和気あいあいとできないものなのかなと感じるのは、私だけでしょうか。
 先ほどの職員研修にもありましたが、来所された方へのよき対応などを、研修に取り入れてみたらどうかと思いますが、その辺はどうでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 御意見、御指摘はごもっともだと思います。そういうことで取り組んでおります。一、二を紹介しますと、新規採用職員の研修では、一番初めに接遇研修といいいますけれども、6時間程度の研修を受けておりますし、3年ぐらいしますと、また、そういう6時間程度の接遇研修も受けております。
 ただ、御指摘のように、日々の中で、いろいろの御指摘の声もお聞きしますし、電話応対等についての御意見等もいただいていますので、常日ごろの心がけと研修の継続的な実施が必要と思っております。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 別の観点から、年間を通じて各部において、残業時間の比較的少ない部課と、多い部課はどこがございますでしょうか。お伺いします。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 残業の状況といますと、一概に言えない点もございます。一つには、時間外の勤務の命令を出して、それに伴いまして、その結果、報告を受けて把握しているものと、もう一つは、自主的にここまでの仕事は、職員としてこなさなければいけないという中で、残業という形で仕事に取り組んでいる場合がございます。
 そういった中で、時間外勤務命令あるいは復命という形で、全庁的に総務部総務課として把握しているものの中で、例を挙げるとすれば、市民部課税課などは、春に申告の時期がありますので、そういった意味では、集中した時間外が行われているという例はございます。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 例えば、役所内で時期的に忙しい部課、また、そうでない部課を、期間限定の人事異動等を図り、仕事のウエート調整を図ることというのはできないのでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 御意見はごもっともだと思います。当初の人員配置については、業務量に見合った効率的な人事配置に心がけているところでございます。しかるに、一時期、時期的に集中する業務に、柔軟に人事配置で対応するといった方法もあるとは思いますけれども、そこが機械的あるいは単純労務といった言葉は適切でないかもしれませんが、そういう業務であれば、一時的には臨時職員の対応とか、そういうもので、各部各課で対応しているといった状況です。
 それこそ部とか課とかの中の連携の中で、一時的に応援しようという柔軟な対応もさせていただいております。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) ぜひ、職員の皆さんの働きやすい職場を提供していただけるよう、執行部の皆さんに伏してお願いしたいと思います。
 続きまして、近隣市町との連携についてお伺いします。先日行われました議会全員協議会の場において説明がございましたが、この山武市においても、いよいよ公共交通が試験運行ですが、始まります。その主となる基幹バスのバス停も明確にされ、市民の利便性の向上が図られることに間違いないと確信しております。
 しかしながら、目的は違いますが、シャトルバスのように、その基幹バスが近隣市町にまたがり、目指す目的地が拡大されれば、より利便性の向上につながるのではと思ったのは、私だけでしょうか。
 そこで、近隣市町との連携についてお伺いします。例えば、広域に近隣市町と考えたほうが、明らかに得策となる事案への対応や調整は、現在どのように図っているのか、お伺いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 古くは、広域行政組合で現在取り組んでいますように、消防とか、あるいは、一部事務組合になりますが、ごみ処理の問題とか、電算の共同処理とか、こういった広域で取り組む、広域行政でやったほうがいいというものは、古くから取り組まれているところでございます。
 そのほかに、そのときの課題というものが出たときに、山武郡市の職員で構成しているわけですけれども、山武自治研究会という組織がございます。これは総務、財政だけではなくて、福祉とか建設とか、それぞれの部門ごとの部会が設けられております。そういう部会の中で、13の専門部会が設置されているわけですけれども、そういった中では、それぞれ各市町の共通の課題等も議論されて、中には共同で取り組んだほうがいいではないかという課題があれば、そういう場の中で、話し合われているといったような状況でございます。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) その部会の活動状況は、どの程度活動されているのか、お伺いします。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 先ほど申し上げました13の部会、年1回は開かれていることは間違いとは思いますけれども、中には月に1度というところもあるでしょうし、年数回それぞれ必要に応じて開かれていると思っております。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) その部会は、例えば、東金市と山武市だけとか、山武市と九十九里町だけとか、そのようなレベルで開かれているんでしょうか。それとも、部会を開かれるたびに、そのメンバーはすべて集合されているということなんですか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 構成市町、山武郡市のそれぞれの場合によっては、管理職レベルだけのこともありますし、課長から担当者まで含めた部会が開かれることもございます。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) これは、やはり今年の夏、海の駐車場の件で、担当部長に御相談をさせていただいた経緯がございましたが、例えば、大網白里町、山武市、九十九里町、豊海海岸は、駐車場料金が一律700円になっておりましたが、片貝海岸においては500円という。例えば、この海岸に訪れた方が、どこに車をとめようと考えたときに、1カ所だけ安いとそこに集中してしまったり、例えば、山武市にはシャワーはついてございませんが、九十九里町の片貝海岸や、大網白里町には、シャワーがついてございます。例えば、そういう格差があると、やはりそちらに観光客も流れてしまうのではという懸念がございます。
 地域の隔たりをなくすべく、近隣の市町との担当部、担当課レベルの情報公開や行政施策のすり合わせ等をもっと頻繁に行うべきと思うが、その辺はどうでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 私からお答えさせていただきますが、ただいま、海の駐車場の料金のことでの御質問がございました。地域全体として統一を図って、同じレベルのサービスを提供していくという考え方と、お互いに競争関係にもございますので、あるいは、議員御指摘のように、設備面でも差がある。これをほかがやらないから、うちもできないというわけにはいかないんだと思います。そういった面では、地域間の競争がここの中に入ってくるということについては、ある面、容認されなければならない面もあると考えます。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) それでは、地域間の競争があるのであれば、この山武市は少なくとも地域間の競争に勝っていかなければいけないととらえます。ぜひ近隣の市町よりも、観光客が訪れやすい環境を造る。また、料金的にもその辺を十分精査していただいて、料金設定をするということを、ぜひ今後の要望にしていただきたいと思います。
 続きまして、現在の入札制度について何点かお伺いいたします。
 ここ数年、諸外国のあおりを受け、日本では株価の低迷や円高が進み、デフレ、不景気感が否めません。伴って、地方においても、税収は下がる一方で、各自治体は先送りされている事業等も多くあると聞いております。
 この山武市では、伝家の宝刀、合併特例債の利用により、比較的に各自治体より進められている事業が多いように感じますが、交付税なく、運営することのできない自治体であることもまた事実であります。
 戻しますが、さきに話したように、デフレ、不景気感が否めない中、山武市内には多くの中小零細企業が歯を食いしばり頑張っております。現在、その方々にとって、公共事業、公共工事は、生活の糧とも言うべく仕事であり、また、その方々が得た収益、所得にかかる税金は、いわば、市に還元してくださっております。しかしながら、この循環はバランスを崩しつつあり、社会不安はますます広がりつつあるのではないでしょうか。
 そこで、現在の入札制度についてお伺いいたします。さきにも先輩議員からの質問の中でございましたが、確認の意味も踏まえまして、山武市において、今現在行われている入札は、どのような入札に対し、どのような入札の手法を用いているのか、お伺いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) お答えいたします。
 地方自治体の契約は、地方自治法の規定により、原則として一般競争入札によるものとされております。山武市におきましては、平成19年度から建設工事及び測量コンサルタント業務等におきまして、入札参加に必要な資格を定めました条件付き一般競争入札を導入いたしました。
 また、今年の6月からは物品の購入、賃貸借、業務の委託につきましても、ほぼすべての調達案件を、条件付き一般競争入札によりまして実施しておるところでございます。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 物品を除く入札において、最低制限価格を設定する場合と、設定しない場合がありますが、それはどのような業種、職種の場合か、また、それはなぜか、お伺いします。


◯議長(大塚重忠君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) 最低制限価格を設定しております業種は、建設工事です。測量コンサル、清掃などの委託業務、物品の各部門におきましては、設定をしてございません。
 この理由でございますけれども、これは地方自治法の中では、契約の履行が完全に確保できるような契約につきましては、最低制限価格の設定は必要がないと考えられていたことによります。
 平成14年の地方自治法の改正におきまして、最低制限価格を設けることができる契約が、工事または製造の請負から、工事または製造その他についての請負に改正されました。したがいまして、測量コンサル、清掃などの委託業務などに設定が可能となりましたので、先進地の事例を研究いたしまして、導入に向け、検討してまいりたいと思います。
 また、物品の調達契約につきましては、請負の契約に該当しないため、最低制限価格を設定することはできないことになっております。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 先ほど、平成19年度より条件付き一般競争入札ということで伺いましたが、一般的に今現在の入札で、条件付き一般競争入札は、どのような条件がついているんですか。お伺いします。


◯議長(大塚重忠君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) 条件の中に一番多くついておるのは、地域要件ということで、例えば、市内業者に特定するとか、あるいは、市内業者だけで調達の難しい場合は、郡内まで広げるとか、いわゆる地域要件を設定する場合が、非常に多いということでございます。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 冒頭にも話をさせていただいたように、やはり市内要件は本当に必要な部分だと思います。これは1つの提案でもございますが、一般的に行われている一般競争入札、今現在の条件付き一般競争入札の参加資格、参加条件に、山武市民の雇用実績を条件につけることはできないのか、お伺いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) 山武市民の雇用実績の把握についてでございますけれども、中小建設業者などにおいて、社会保険、雇用保険に加入していないなど、従業員の雇用関係が流動的で、雇用関係を公的な書類で確認することが困難な状況でございます。したがいまして、一般競争入札の条件の中に、山武市民の雇用実績を入れることは、現在時点では難しいと判断しております。
 今後、総合評価方式の一般競争入札の制度を検討してまいりたいと思っておりますので、この中で参考とさせていただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) というのは、近々に行われた入札でも、本当に山武市に関係のない、遠いところの業者が入札で仕事をされたりと。例えば、そういう遠くの業者が仕事をとられても、山武市にとって本当にメリットがあるのかという部分もございます。
 ぜひその辺は精査していただいて、参加条件に山武市民の雇用実績等を入れていただければ、山武市の就職率の向上と、就業の場の確保、地元企業への優遇が図られるかと思います。ぜひその辺をお願いいたしまして、入札については終わりにいたします。
 続きまして、地デジの移行について何点かお伺いいたします。
 さきの小川一馬議員のほうからもお話がございましたとおり、アナログ放送の終了まで、残すところ1年を切りました。しかしながら、私を含め、私の近隣、友人、知人の多くは、依然としてアナログ放送を見ております。
 現在、テレビは、災害時でも一番に情報伝達機能を発揮し、今、人が一番必要としている広告情報媒体であり、1軒に1台の時代から、今や1人1台の時代に突入しております。各家庭において、本当に来年7月までにスムーズな移行ができるのか、不安であります。移行できない場合、大きな社会問題でもあると言っても過言ではありません。
 そこでお伺いいたします。地上デジタル放送の移行について、現在、山武市内の移行状況、つまり地上デジタル放送に切りかえた世帯の把握はされているのか、お伺いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 一言で言いますと、きちんと把握してはおりません。ただ、国県の状況から、山武市の状況を推察する上で、お話しさせていただきますと、国の状況でございます。平成22年3月に、国が行った地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査という調査を行った結果が報告されておりまして、これですと、83.8%となっているようです。平成21年9月にも同じような調査をやったようですけれども、そのときが69.5%だったということですから、今回83.8%ということで、14.3ポイント増加しているといった状況のようです。
 千葉県の状況ですと、地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率については86.7%だということです。また、地上デジタル放送を視聴できる世帯の割合が、78.0%という状況になっているということだそうです。
 これらの国県の状況と山武市はどうなんだということになりますと、この率までは、状況はもう少し低いのではないかなと思っております。その理由の1つとして、山武市の中には新たな難視聴地域の世帯が1,275世帯、現在、把握されております。そういう高い数字になっておりますので、全体としては、地上デジタルの対応について、山武市はまだ国県のレベルまではいってないなという推察をしておるところでございます。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) その中、生活保護を受けられている方や、個人で移行が困難な方への対応はどのようにされているのか、お伺いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 地上デジタル放送受信のための支援ということで、総務省がメニューを持っていまして、まず、内容については、生活保護を受けている方や個人で移行できない地上デジタル放送への対応ということで、まず、受信料の免除をかける措置がありまして、その対象となる方が生活保護受給世帯、身体障害者手帳及び精神障害者福祉手帳を所持している方が世帯員で、なおかつ、世帯員の構成員全員が市町村民税非課税世帯、さらに、知的障害者と判定された方が世帯員で、かつ、世帯員構成員全員が市町村民税非課税世帯、さらに、社会福祉事業施設へ入所されて、みずからテレビを持ち込んでいる世帯が対象となっております。
 支援内容については、簡易チューナーの無償給付、現物給付です。2番目としまして、アンテナ等の改修が必要不可欠な世帯にアンテナの無償改修、現物給付です。
 こういう内容になっていまして、現在の山武市における生活保護受給世帯、対象世帯は205世帯ございまして、減免申請済みの世帯が124世帯、申請を要しない世帯、施設入所者等ですが、47世帯、減免申請がまだ済んでない世帯が34世帯です。該当する障害者の方々については、周知は7月の時点で176件の状態です。
 さらに、独居を含む高齢者の世帯については、施設入所のみの方が該当のため、施設にて周知を図っております。
 なお、支援対象外の高齢者については、民生委員によりまして、地上デジタル対応に関する周知をお願いしている状況にあります。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) そちらのほうは少しずつ始められているということで、とらえてよろしいですね。
 共同受信アンテナを利用される方の組合設立の現在の進捗状況は、先ほど小川一馬議員のほうから質問がございましたように、10月中旬ごろに行うということで伺っておりましたが、それでよろしいですか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 先ほどお答えしましたが、ここで、山武市で把握しています共同受信の取り組み状況について、もう一度お話しさせていただきます。
 NAA関係につきましては、先ほど御回答したとおり、現在、自主組合を設立して、共同受信アンテナを使いますよというのが、15施設あるということです。15施設の中の9施設で組合設立が終わっております。残る組合について、今、総会等を開き、組合設立の立ち上げに準備している。そういった流れの中では、この10月中旬ごろを目安にして、国庫補助事業の申請をしていくというものです。
 そのほかに東京電力関係の共同視聴施設がございます。その施設が4施設ございまして、そこについては、来年1月には地デジへ対応するための改修が完了すると聞いてございます。
 または、難視聴のために自主的に共同視聴施設を使っているところがございます。そこの2つの施設についても、今年度中には改修が完了すると聞いております。共同視聴受信アンテナについては、ほぼ対応が見えてきたかなと思っております。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) その中、今、共同視聴受信施設の件がございましたが、特種な事情、つまり、航空機による電波障害のため、今までNAAが所持・所有、維持管理していた共同視聴受信アンテナを利用していた地域は、自分たちで共同視聴受信施設を建てたのではありませんので、NAAの撤退によって受信困難に陥った場合でも、新たな難視聴地域として、総務省のほうで認めてもらえないということがわかりました。
 先ほど答弁の中で、新たな難視聴地域は1,275世帯ということでお話をされておりましたが、NAAが持っていて、NAAが撤退したことによって受信困難に陥ったところは、本来であれば、新たな難視聴地域として、総務省に認めてもらうべきと思うが、市の見解はどうですか、お伺いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 御意見のことをそのようにいろいろ、こちらのほうとしても考え、または思ったこともございます。そういった中で、市としても、総務省に今の御意見のようなことの申し出をして、何とか対象にならないだろうかということをお願いしましたけれども、結果として、新たな難視聴という定義につきましては、現在使っている施設を改修すれば見えるというところは、新たな難視聴とは見ないということにはっきり伝えられまして、その結果、対応についてはできていないということです。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) その辺の解釈がとらえ方によって若干違うのかなと思っております。例えば、今まで組合を設立していたりとか、御近所と共同視聴受信アンテナを造って利用していたというのであれば、このような質問はしないと思いますが、NAAが所持・所有、維持管理していて、なおかつ、そのNAAが撤退して、放棄しているような状況でございます。
 そのような中では、さきに言った、総務省のお言葉は当てはまらないのかなととらえます。その辺を、もう一度、市として、新たな難視聴地域として認めてもらうべく、総務省のほうにかけ合っていただくべきと私は思いますが、どうでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 御意見として承っておきますけれども、今まで何度もこのようなことで、私どものほうも、総務省あるいはNHKを通じましてとか、連絡をとらせていただいていますが、答えについては同じでございます。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 先ほど、NAAの対応について、これも若干御答弁でいただいておりますが、確認の意味も踏まえて、本年2月第1回定例会にて、やっぱり私のほうで質問させていただいておりまして、その答弁の内容が、16の課題について取り組むということは、30万回の容量を拡大するかわりにという条件的な要素を含んでいると考えていいのかをお伺いしたいところ、市長の答弁では、基本的にはそうだと御答弁をいただきました。
 その中の1つ、デジタル化の対応ということで、終了が来年の7月という中で、目標時期、対応方針が余りにも不明確ではないかという質問をしたときに、市長のほうからの御答弁で、やはり不明確であるということはおっしゃるとおりだと、NAAあるいは国のほうの対応についても、非常に不明確な部分があり、市として最終的な方向を決める時期が遅れているという御答弁をいただきました。
 その後に、NAAの対応方針に食い違いが生じているのではないかという質問の御答弁で、いまだ話し合いがついてない部分で食い違っていると考える。これは時間が迫っていますし、しっかりと詰めていかなければいけない問題と考えています。それぞれの責任をしっかりとした自覚の中で、最終的にはしっかりと話し合いを決める必要があると考えてございますという答弁をいただきました。その後の展開がどのように図られているのかを、確認の意味で、もう一度お伺いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) この点についても、先ほどの小川議員に御回答をしたことと同じことの繰り返しになってしまいますが、もう一度お話しさせていただきます。
 NAAの考え方として、大きく前進した点ととらえておりますが、その点は3点でございます。
 一つには、改修についてですけれども、各世帯の負担割合が7,000円を超える場合については、NAAとしても支援しますよということです。それが1点でございます。
 もう1点ですけれども、組合で対応できないような突発的な修理費用が発生した場合については、NAAとしても対応していきますということでございます。
 もう1点は、難視聴該当の共同視聴受信施設のうち、自主組合に譲渡する施設についてですが、施設を現状で引き渡すということになっておりますが、経年劣化部分の改修費についても、一律ですけれども、使途を限定した上で試算した額を支出しますということで、この点については、前回と比べると、具体的になったと考えております。


◯議長(大塚重忠君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 地域によって、さまざまな事情や条件があると思いますが、来年7月までに、山武市全戸が地上デジタル放送受信にスムーズな移行ができるように、さらなる御尽力をお願いし、質問を終わります。


◯議長(大塚重忠君) ほかに関連質問はございませんか。
 萩原議員、御登壇願います。


◯16番(萩原善和君) それでは、さんむ医療センターについて、関連質問をさせていただきます。
 1点目は、先日の予算書を見ますと、一部の地主と更新ができないような項目がありましたけれども、医療センターの駐車場の敷地は、なぜできなかったのか、お伺いします。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 補正予算をお願いしている件だと思うんですが、こちらについては、今まで国保成東病院と地主と契約が成立していたところですが、4月1日をもって、地方独立行政法人さんむ医療センターが、国保成東病院にかわって土地を借りるという書きかえ作業が生じていました。この書きかえに当たって、書きかえ料と言われるものの価格の交渉で難航していまして、1月から現在に至っている状況であります。


◯議長(大塚重忠君) 萩原議員。


◯16番(萩原善和君) そうしますと、今、使っている一部が、言い方はおかしいんですけれども、契約が済んでいないということは、ただで使用しているということなんですか。わからないんですけど、そこをお願いします。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) この件については、組合が解散される前に、地主と国保成東病院で、平成30年まで賃貸契約がされておりまして、それを書きかえるという内容でございます。したがって、賃貸契約の料金は払う基本となっています。


◯議長(大塚重忠君) 萩原議員。


◯16番(萩原善和君) よくわからないんですけれども、前の国保成東病院として賃貸契約を結んだわけですよね。4月1日から独法になったということで契約ができないというのは、国保成東病院のときに契約したものを、切りかえて独法にするということの契約が、30年間は残っているということですか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 30というのは、平成30年まで現契約が生きておりました。それは確認しているんですが、契約書として、国保成東病院が平成30年まで借りるというものです。その契約に基づいて賃貸借の契約の書きかえをお願いしたいということで、交渉していたんですが、先ほど言ったように、現在は借りる側の書きかえを行うに当たって、通常、書きかえ料が生じますので、そちらの金額が折り合わなかったというものです。


◯議長(大塚重忠君) 萩原議員。


◯16番(萩原善和君) ということは、平成30年まで借りているから、実質的には書きかえをしなくても、そのときの賃借料で払っていれば、使えるということでよろしいんですか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) ただいま、交渉は詰めの段階に来ております。成東病院時代に結びました契約を、法人格が変わっても、そのまま生きていくということについては、地主のほうも、大体御了承をいただくことになっております。
 書きかえ料について、地主のほうの御主張、私どもがほかの地主に御提示している私たちの主張に差がありまして、今、書きかえ料でお互いに歩み寄りをしなければいけないのかもしれないんですが、弁護士と相談してやっておりますけれども、問題は、契約そのものは、法人格が変わっても継続はしていくという形の中で、契約は生きているという解釈ですから、例えば、なかなか合意に至らない場合には、地代は供託をしていくという形で、さんむ医療センターとして、契約を新たに結ぶことが形として整うまで、そのような形をとらせていただくということになっております。


◯議長(大塚重忠君) 萩原議員。


◯16番(萩原善和君) 1日も早く地主と折り合って、裁判だとか、供託だとかという方向にならないようにお互いに歩み寄って、御努力をお願いしたいと思います。
 続きまして、さんむ医療センターの医師、看護師、職員の方々から、駐車料金はいただいておられるんでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 確認したところ、職員が駐車料金を負担しているということです。


◯議長(大塚重忠君) 萩原議員。


◯16番(萩原善和君) なぜ聞くかと言いますと、私も実際には見ておるわけではないんですけれども、ふだんあそこを駐車場がわりに使っている一般の方々がいる。患者ではなく、夜とめてあったり、ふだん朝、さんむ医療センターの駐車場を集合場所にして、1台で出かけていくというお話を聞いたわけです。そういうことについては把握しているのか。また、実際に、そのようなことがあるのか、どうでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) その点を確認したところ、詳細には実態は把握していない状況だそうです。御指摘のとおり、確かに近隣の方々が夜間利用されているケースもあるのではないかということでした。


◯議長(大塚重忠君) 萩原議員。


◯16番(萩原善和君) 今の話も含めまして、今後、さんむ医療センターの駐車場を有料化にするというお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) この点については、独立行政法人のほうの経営の中で考え、結論を出すことになるんですが、確認したところ、現在、駐車場のあり方について検討を始めた段階だという回答でございました。


◯議長(大塚重忠君) 萩原議員。


◯16番(萩原善和君) 独立行政法人となった経営を健全化させていくということを踏まえながら、金額はともかくとして、患者1日、100円だとか、いろいろな方法があると思います。現在ですと、ほかの病院等々にお見舞いなどに行きますと、有料駐車場が増えてきております。
 そういうことも含めまして、市長は、駐車場の有料化については、今後どのように考えておりますか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 率直にお話しさせていただきますと、早朝に病院の駐車場に行く機会も持っているんですが、おっしゃるように、民間の方で、どうもとめているらしいという車が何台かある。これは事実でございます。
 ただ、それほど多い数ではありません。有料化するということは、そこに必ず管理が伴います。管理が伴いますので、それに伴うコストが発生します。コストとの兼ね合いで決めていかなければいけないのかと思っております。
 あとは、コストの面と患者の利便性がどうだろうか。患者にサービスが向上したと思われるほうがいいんだろうと思いますが、今のところ、私が経営者であるならばということでお答えするならば、組合立の時代には無料化のまま来てしまいました。それは、管理をして、そのコストをかけるということとの中で、今のように、それほど不法な駐車がないのではないかという考え方があって、現在に至っております。
 ただ、御指摘のように、採算性をしっかりと考えていく場合には、独立行政法人の中では、できる限り、しっかりとした経営をしてもらわなければなりませんので、御指摘をいただいた面につきましては、私から理事長にお伝えさせていただきます。


◯議長(大塚重忠君) 萩原議員。


◯16番(萩原善和君) 4月に独立行政法人になりまして、採算性をとっていかなければならないという中で、いろいろなことが出てくると思いますが、病院また市も含めまして、今後もいろいろな面で協力をとり合いながら、しっかりした病院経営ができるようにしていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯議長(大塚重忠君) ほかに関連質問はございませんか。
 高知尾議員、御登壇願います。


◯18番(高知尾正義君) 急に手を挙げて申しわけありません。時間が押しているので、1点だけ質問させていただきたいと思います。
 先ほど小川一馬議員のほうからの代表質問の中で、道の駅周辺整備についてということで、市長の答弁もございました。これについて、1点だけお聞かせ願いたいと思います。
 重点課題プロジェクトの中で、蓮沼地区、道の駅周辺は産業の拠点にするということで、先ほども、少し離れていますけれども、スポーツプラザの一体をということで市長が答弁されておりましたけれども、整備については、3年ほど前に、道の駅の今の場所の前の田んぼを借り受けたらどうかということで、青写真も市長に提示してあるわけでございます。
 今なぜそういうことを言うかというと、指定管理者は営業面の指定管理者でありまして、整備については、市が積極的に動かなければならないと私は考えております。今現在、道の駅は飽和状態で、いつも込んでいるわけではございませんけれども、やはり少し前向きにハード面でも進んでいかないと、あの施設ができて5年、指定管理者になりまして、もう3年目ぐらいになりますか。そういう状態でありますので、その辺は積極的に市が動いて、投資するところはする。今までのマンネリ化を防いで前へ進む意味でも、その辺はどう考えているのか。議会のたびに、そのことが出ますと、周辺を整備すると。合併してから、全く進んでおりません。その姿勢が私には見えないです。
 その辺を市長、担当部長はどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 私のほうから今回答弁させていただきましたのは、おっしゃるとおり、道の駅の整備は、市が行うべきもの、指定管理者制度で、運営につきましては、民間にお願いするという形になります。
 ですから、道の駅のあり方につきまして、現在の道の駅がどのような状況かということを踏まえながら、市として、道の駅を将来整えていくかという判断をしなければいけない。その中で、議員御指摘のように、拡張をする必要もあるだろうとも思いますが、これは施設整備の一環として考えなければいけませんから、市全体の財政運営の中で位置づけをきちっとしていかなければいけないということになります。
 道の駅の将来のあり方についても、しっかりと検討していかなければいけない。道の駅の運営上、今も指定管理者という形でお願いし、市からも一定の補助もいたしております。道の駅の運営のあり方と2つの問題があるということについて、今回、御答弁をさせていただきました。
 施設の整備につきまして、現有、上に元の村役場、出張所がございますので、ここの最大限の有効な活用、現在の道の駅の利用方法が、最大限活用されているかどうか。そういったことをまずしっかりと精査するという中で、拡張が本当に市としてやっていくべきかどうかという判断を位置づけなければいけないと考えてございます。そういった意味で、全く拡張しないということではございませんけれども、そういうふうに問題を整理して、しっかりとやっていこうと考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 高知尾議員。


◯18番(高知尾正義君) 今までよりは前向きな答弁をいただけたかなという気はしますけれども、こういう物事というのは前へ出ていかないと、全然進まないものでありまして、今まで5年間、道の駅についてのいろいろの質問も、ほかの議員からも出ましたが、私も何回かいたしました。繰り返しになりますけれども、指定管理者にした時点で、施設の整備は、市がやらなければいけない。
 指定管理者の前の段階では、オライはすぬま企業組合、道の駅のほうから、いろいろな意見とか青写真を提示してきましたけれども、市長もわかっていると思いますけれども、今は市がやらなければいけないということを十分に認識していただいて、少しでも前へ進んでいかないと。
 商売の一番の敵はマンネリ化ということがありますから、いつまでも右肩上がりでいるわけはございませんので、しっかりとそれこそ4大プロジェクトの中の蓮沼の拠点の重点地域になっておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(大塚重忠君) ここで暫時休憩いたします。再開は2時30分です。
             (休憩 午後 2時20分)
             (再開 午後 2時30分)


◯議長(大塚重忠君) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいまの代表質問に対して質問はございますか。
 質問なしと認めます。
 以上で関連質問を終わります。
 次に、平成会、能勢秋吉議員の代表質問を許します。
 能勢議員、御登壇願います。


◯10番(能勢秋吉君) 10番、能勢秋吉です。議長のお許しをいただきましたので、平成会を代表して、市政に関する点を何点か質問をさせていただきます。
 財務省は9月1日、2011年度一般会計予算の概算要求の総額が、2010年度当初予算に比べて4兆4,473億円多い、96兆7,465億円になったと発表しました。概算要求段階でも、2010年度、95兆380億円を上回り、過去最大になりました。
 概算要求のうち、成長戦略などを実行するために設けた、元気な日本復活特別枠への要望は、2兆9,445億円に上り、概算要求が膨らんだのは、国債の元金返済や利払いに充てる国債費と、高齢化に伴い、年金や医療費が大きく増えたためであり、国債費は、2010年度当初予算と比べると、3兆4,831億円増の24兆1,321億円、国債の残高が増えたことに加え、想定金利を、2010年度当初予算より0.4%高い、2.4%としたため、未払い費が増えました。
 年金や医療費は自然増を全額認めたため、1兆2,359億円増の27兆5,012億円となり、地方自治体などに配分する地方交付税交付金は、ほぼ前年度並みの17兆5,497億円と報道されました。
 それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。
 3町1村が合併して、早5年目になります。山武市の総合計画、基本計画が、平成18年、平成19年に協議され、平成20年に策定されました。協議された当時から見ると、世界経済が変わり、日本経済の落ち込みは、一段と厳しい状況です。特に地方は、元気がありません。政府は借金に借金を重ねた予算を組む状況です。
 平成23年度の予算編成時期が来ましたが、こういう経済情勢の中、どのような予算編成方針を指示したか、市長にお伺いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 市長、御登壇願います。


◯市長(椎名千収君) 能勢議員の代表質問に対しましてお答え申し上げます。
 平成23年度の予算編成につきましての方針でございますが、指示はこれからでございます。予算編成方針につきましては、身の丈予算を基本とし、総合計画の推進に向けた指針として、今お話もいただきました国などの動向を考慮して、10月ごろに示す予定となってございます。
 ただ、予算編成方針でございますが、昨年度から本格的導入をいたしました各担当の権限と責任において編成する施策枠予算編成で進めてまいりますので、しっかりと抑制された予算編成をしていきたいと考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) 指示はこれからということですけど、予算規模はどのくらいで想定しておりますか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 試算をしてもらっているところなんですが、平成22年度一般会計における当初予算は197億9,000万円でございましたので、こども園の整備事業や防災行政無線の戸別受信機の整備なども予定されているということで、200億円程度を基準に進めたいと考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) 次に、歳入についてですけど、国の概算要望の中で、地方交付税は、平成22年度と同額と報道されています。山武市の交付額はどうでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 地方交付税の自治体配分額で330億円少ない16兆8,605億円と、総務省の概算要求ではなっておりますので、16兆円のうちの330億円でございますので、ほぼ前年度並みということから、この要求が通れば、山武市の交付額は平成22年度と同額程度、平成23年度は確保されるのではないかと考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) 市長も私たちと一緒に、7月2日、山武郡市の議会議員の研修会が、のぎくプラザでありました。そのときに講師で見えました前鳥取県知事、慶応大学の教授をやっております片山先生のお話によりますと、現在、国が約822兆円、地方が200兆円くらい債務がある、起債関係があるという状況から、今後、地方交付税あるいは特例債も、地方で当てにしているのも、当てにならないようなお話を聞いたと思いますけど、その辺はどのように感じておりますか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 常識的に考えるということが大変大事だと思います。例えば、一家の家計におきましても、自分の収入の何倍もの借金を抱えている場合に、その家計の再建、健全な家計に戻していくということは大変なことだと、そのような非常に卑近な例をとって申しわけございませんが、本当に一般的な常識から考えましても、現在の日本の経済状況、国の抱えております地方も含めての債務の状況の中で、さらに高齢化に伴っての社会的なサービスの需要の増も考えてみますと、大変困難な道をこれから歩まなければならないと、覚悟しなければならないと考えてございます。
 これは、例えば、地方交付税を同額程度確保しますと、国のほうが言い続けましても、別の形で実質的にはマイナスになるということがよく起こることでありまして、しっかりとそういった現実を見定めながら財政運営を進めていく必要があると思います。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) 財政調整基金は、平成22年度末にはどのくらいの残高になる予定なのか。また、平成23年度の取崩額はどのくらいになる予定でしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) お答えいたします。
 まず、財政調整基金の平成22年度末の残高でございますけれども、平成21年度の決算におきます剰余金の積立を5億円行いました。平成20年度中の取り崩し及び積立予算を計算いたしますと、52億2,700万円程度となる予定でございます。
 また、平成23年度の財政調整基金の取崩予定額でございますけれども、施策枠予算の中では、3億円以内を目標としております。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) 次に、自主財源であります市税の見込みはどうでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) お答えいたします。
 平成23年度の見込みということでございますけれども、今までの決算数字でいきますと、平成20年度は、59億9,000万円でございました。平成21年度は、57億円ちょうどでございました。平成22年度の今年の決算見込額は、55億2,000万円と踏んでおります。
 平成20年度には60億円ありました市税が、平成22年度は55億円ということでございますので、2年間で約5億円減少しております。
 また、今後、平成23年度以降につきましても、55億円の横ばいで推移していくものと想定しております。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) 『平成21年度歳入歳出決算に係る主な事業の成果説明書』の中を見てみますと、前年度の対比等もあります。この中で固定資産税がもう少し伸びるかなと思ったら、意外な感じなんですけど、土地評価そのものは、3年に一遍、評価替えがあります。確かに土地の公示価格も下がっております。山武市全体では、評価はどのくらいパーセントで落ちていますか。


◯議長(大塚重忠君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) それでは、固定資産税の土地の評価額ということでございまして、固定資産税にあわせましてお答えさせていただきます。
 平成20年度につきましては、地下は一たん下げどまり状態という形になりましたけれども、平成20年秋のサブプライムローンの問題等、景気後退によりまして、課税の基礎となる公示価格が再び下落傾向にございます。
 毎年、時点修正、これは7月1日に宅地、雑種地の不動産鑑定をしております。その不動産鑑定の結果でございますけれども、平成21年度鑑定では、5%マイナスの下落でございます。平成22年度、今年はもう既に終わりました。地価が3%下落しているということでございまして、これが固定資産税の課税に影響してくるということでございます。
 以上でございます。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) 固定資産税の中に新築家屋があると思うんですけど、新築家屋数は、1年間でどのくらい増えておりますか。


◯議長(大塚重忠君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) お答えいたします。
 家屋のほうでございますけれども、一般住宅の新築が年間250棟ほどございます。居宅1棟当たり平均坪数は、おおむね40坪前後という形でございます。
 1棟当たりの平均税額でございますけれども、新築家屋の軽減措置がございます。120平米につきまして、半額を3年間、軽減するというものでございまして、また、取り壊しの家屋分を含めまして、平成22年度におきましては、新築家屋1棟当たりが5万5,000円と見越しております。250棟でございますので、新築分の増税分につきましては、年間約1,400万円ほど増額になると見込んでおります。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) そうしますと、一般財源の中でも、今、新築で1,400万円くらいということですけど、所得が減少しているわけですから、もちろん市民税、県民税は下がると思います。
 法人税のことなんですけど、日本経済は、2008年、リーマン・ショックから一応立ち直りましたけど、最近の円高、いわゆる株の暴落により、法人もまた一段と厳しくなったと思いますけど、見通しといたしまして、山武市にある企業の中で、法人の動向はどうでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) お答えいたします。
 法人市民税の推移でございますが、平成21年度に一番大幅な落ち込みがございました。平成20年度と比較いたしまして、30%ほど落ちております。
 今後の法人税の見込みでございますけれども、逆に法人税は横ばいか、幾らかよくなるであろうと見込んでおります。
 法人市民税につきましては、平成23年度以降でございますが、1,000万円から2,000万円の増収を見込んでおります。法人市民税は申告納付の性格から、経済状況、景気情勢が端的にあらわれる税金ですけれども、大手企業の経営が低いレベルで安定しているということによりまして、微増を見込んでおります。
 以上でございます。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) 一般財源総額については、実質的には平成22年度の水準は確保できるでしょうか。どうでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) 冒頭申し上げましたけれども、55億円が平成22年度の市民税全体の総額でございます。55億2,000万円という平成22年度の決算見込みでございまして、個人市民税、固定資産税は先ほど言いましたけれども、幾分落ちるであろうという予測しております。ただ、法人市民税につきましては、1,000万円ないし2,000万円の増額が見込めるであろうと推測しています。
 もう一つ、増税の見込みがあるものがございます。これにつきましては、たばこ税でございますけれども、来月、10月からたばこ税率の引き上げが施行されます。その影響によりまして、約1,000万円の増収が見込めるものと考えております。市のたばこ税においては、1本当たり、現在は3円30銭でございましたけれども、1円32銭の引き上げになります。引き上げ率は40%というものでございます。1本当たりの税額は、市税分として4.6円でございます。今回の値上げで40%上がれば、非常に増収という形で大きく収入に反映するわけでございますけれども、110円から140円値上げされます。300円のたばこが、410円から440円ということになりますけれども、この値上げの影響で、喫煙者が健康増進の方向に傾きまして、たばこ離れが進み、売り上げが25%ほど落ち込むと、日本たばこ産業では予測しております。そういう形の中で、丸々増収という形ではなく、たばこ離れが進むということで、1,000万円を超えるぐらいの増収が見込まれるかと考えております。
 以上でございます。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) 非常に経済状況が厳しい時代でございますけど、一般財源は貴重な財源ですので、その辺はしっかりと取り組むようお願いします。
 次に、山武市で、広告宣伝料で、どのくらい確保しているものがあるか、また、全然ないか、その辺についてお尋ねしたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) お答えいたします。
 広告収入の取り組みでございますけれども、これにつきましては、市の資産を民間企業の広告媒体としまして活用し、新たな財源を確保することを目的に、平成19年2月に山武市広告掲載要綱及び山武市広告掲載要領を策定いたしました。
 広告媒体といたしまして、1つは市のホームページ、市が発行する刊行物、印刷物及びこれに類するもの、3番目としまして、市の所有する施設等、4番目としまして、その他、広告を掲載することができると市長が個別に認めるものとしております。
 現在、この基準で広告料としてもらっておりますものは、ホームページ上のバナー広告、旧山武町のほうで運行しております巡回バスの中に、広告を掲載する場合にいただいております。
 この金額でございます。平成21年度の実績でございますけれども、ホームページ上のバナー広告で、平成21年度実績で139万円の歳入があります。旧山武町の巡回バスについては、現在、広告の掲載はございません。実績はございません。
 以上でございます。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) 実は先日、東金市に行きました。東金市の財政課長とお話をしましたら、東金市では、こういう封筒に広告宣伝しているということで、これだけでも数百万円の収入はあるということです。やはり、こういう時代ですから、山武市でも、幾らでも収入になることも考えてしたらどうでしょうか。市長、その辺はどのように思いますか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 勉強させてください。今すぐにお隣のまねをするということではないと思いますが、十分に参考にさせていただいて、勉強させていただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) その辺はひとつしっかりお願いいたします。
 次に、歳出について、成果書に平成21年度のものは乗っていますけど、公債費の平成22年度末の残高、平成23年度の返済額をお願いしたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) まず、公債費の平成22年度末の残高でございます。これにつきましては、平成22年度借り入れ予定額を加えまして、一般会計におきまして208億円程度でございます。すべて特別会計等も加えますと、298億円程度を予定しております。
 平成23年度の元利償還金でございます。これにつきましては、一般会計の元利償還金の見込み額でございますが、26億7,300万円程度の見込みでございます。
 特別会計等を加えますと、33億8,000万円程度でございます。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) 一般財源、交付税、人口等を勘案した場合、支出額はどうでしょうか。類似団体等も、このくらいの予算規模を組んでいるのか。


◯議長(大塚重忠君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) 自治体の財政規模を比較するのに使われます指標に、標準財政規模がございます。これは通常歳入されます市税、地方交付税などの経常的な一般財源の規模を示すものでありますけれども、合併特例分を除きますと、山武市では、平成21年度では、約115億4,000万円でございます。
 県内の市では、東金市が114億3,000万円、八街市が114億6,000万円で、ほぼ同規模でありますので、この2市が1つの目安になろうかと思います。
 平成22年度当初予算では、東金市が174億7,000万円、八街市が178億2,000万円ということですから、1つの目安としては、170億円台が目標になると思っております。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) 類似団体から見て、科目を見てみますと、性質別では、物件費が、類似団体よりも多いわけです。これは3町1村が合併して、建物も多いし、維持補修に多いということでございますけど、今後、物件費を減額と言うと、語弊になるかもわかりませんけど、その辺を努力していくには、どういうことで減額していこうとしていますか。


◯議長(大塚重忠君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) 他市町と比較しまして、施設が多く、いかにして物件費を削減していくかが大きな課題だととらえております。しかしながら、一気に見直しがなかなかできないものですから、まず、できるところから見直しを図ってまいります。
 例えますと、まず、各出張所の人的警備を行っているわけですけれども、これにつきましては、あららぎ館が完成しまして、10月から山武出張所が移動するということになりましたので、これを機械警備に移行したいと思っております。来年4月からは、松尾、蓮沼の出張所も機械警備に変更する予定で進めております。これにより、年額1,500万円程度の削減が期待されております。
 売却できる資産を洗い出しまして、これを売却することによりまして、維持管理費の軽減につなげていくような努力もしてまいりたいと思っております。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) 小学校1校、中学校1校の年間の維持費はどのくらいかかりますか。


◯議長(大塚重忠君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) すみません。手元にないので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) 合併して、まだ間もないことですから、これはやむを得なく、また、今、各小学校も、旧成東町においても、3校がまた各学校で体育館整備を行っております。
 ですから、将来に向かって、10年あるいは、また20年先を見た場合、生徒の減少といったことで、学校の統廃合を考える時期もあるのではないか。その辺は教育長にお尋ねいたしますけど、教育委員会等では、そういう話は出ているでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 教育長、御登壇願います。


◯教育長(金田重興君) お答えさせていただきます。
 これまで、私は議会において、学校の統廃合問題の質問に対しては、当面は小中学校において計画はありませんと、まずは緊急性のある幼保について進めてまいりたいとお答えさせていただいたと記憶しております。
 しかしながら、日本の少子化傾向は、当市にとっても例外ではなく、我が市の小中学校における児童生徒数の減少、学級減は、大変顕著なものがあります。予想される10年後の生徒数、年間おおよそ150名ぐらいずつ減っております。そうしますと、何校は、そのありようを真剣に考えなければならないときを迎えます。
 そういうことで、学校における統廃合問題は、議員御心配のような財政問題にとどまらず、子供たちの教育環境問題として、規模の問題、校舎の老朽化問題としても、捨ておけない問題だと思っております。
 しかしながら、この統廃合問題は、個人、地域を含め、さまざまな方面から、さまざまな考えが寄せられ、時には政治問題にも発展しかねない、非常に難しい問題だととらえております。多くの方々の理解を得なければならない問題であり、2年、3年でできるという問題ではありません。10年を要する問題だと認識しております。
 しかるに、財政問題、校舎の老朽化問題、生徒数の減少の問題を考えるとき、統廃合問題の検討を始めなければならないタイムリミットの時に至ったものととらえております。現時点においては、青写真は全くありませんが、教育委員会は、今、さまざまな団体との教育懇談会を実施しておりますが、この問題についても、今後あらゆる機会を利用しながら、協議を深めてまいりたいと考えております。
 今月15日の教育委員会と議会、文教常任委員との懇談があるわけですが、その中でも、これを取り上げて御協議を願うつもりでおります。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) ちょうど1年ぐらい前になります。教育委員会の総務課長に、財政課長にお願いして、教育委員会に山武市の財政状況をよく知ってもらって、その辺は財政課長からつまびらかに研修を受けて、教育委員も山武市の財政問題を認識していただいたほうがよろしいのではないかとお願いした件もあります。ひとつその辺はよろしくお願いいたします。
 市長は、どのように考えておりますか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 学校の統廃合そのものは、なかなか難しい問題だとお聞きいたしております。
 今、教育長からは、子供の教育環境から見ても、ある程度の学校の規模の確保が必要だというお話もございましたが、全く私の個人的な考えというか、感情に近いものかもしれませんけれども、財政的に許せば、小学校は自分の住んでいる近くにあるほうがいいなというのが、個人的な感情論であります。
 教育の適正規模はわかりませんので、教育長のおっしゃるように、教育環境においては、ある規模の学校の大きさが必要というお話でございます。そういう御意見と、どんなに理想論を述べましても、市として、教育は大変お金のかかることでございますし、将来的に国のほうが、教育予算につきましても、一括交付金の中でやれというシステムになった場合には、やむを得ないという判断もしなければならない問題になってくると思います。
 そういうさまざまな要素を加味して判断をしなければならない問題と思います。今すぐにどうだということでもないのかもしれませんけれども、議論としては、起こしていただくことは大変結構です。
 繰り返しになりますが、個人的な考え方としては、私としては、近くにある学校が望ましいということでございます。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) 市長、個人的には、ここにいる方は全部そうです。だけど、市長は、市長の立場があるでしょう。市の財政的、将来をにらんで、その辺でひとつ答弁をお願いします。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) それはお話を申し上げましたように、教育環境を確保し、市の財政負担との兼ね合いの中から、適正な規模を、教育長答弁のように、早目に議論を起こし、10年先こうあるべきという姿を描いていく必要があると考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) どうもありがとうございました。それが正解ではないかと思います。
 次に、一部事務組合負担額についてお伺いします。負担額については、十分な精査をしているでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) 一部事務組合の負担額の精査でございます。これにつきましては、一部事務組合の当初予算の編成、あるいは、決算書の作成に当たりまして、構成市町の財政課長、担当課長が、必ず事前の説明を受けまして、その中で精査しております。
 また、行財政改革の推進についてということで、構成市町長の連名で、各一部事務組合に申し入れを行いまして、負担金の軽減につながるよう努めております。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) 私の手元に、平成22年度山武郡市職員合同採用試験のお知らせの中に、山武郡市広域行政組合、上級職が一般行政職で2名、初級が1名、身体障害者の職員の募集が1名。私が聞いた話では、当初5名の広域行政組合の予定であったと聞いているんです。各市町村も、人員の採用については相当厳しい。例えば、山武市で20名やめて、採用は、平均しますと、大体5名ですか。そういう状況の中で、5名やめたから、5名採用は無理ではないかと、そういう話から、4名になったというお話も聞いているんです。
 ですから、一部事務組合の負担額も、一部事務組合は、広域行政組合から始まりまして、たくさんございます。九十九里水道企業団、東金市外三市町清掃組合、山武郡市環境衛生組合、山武市においては、さんむ医療センターにも負担額をしなければしようがない中です。その中でも、約34億円の一部事務組合の負担がされているわけです。ですから、その辺の精査は十分していただきたいと思います。
 広域行政組合で、消防署の建設が進んでいるようですが、総体の予算額はどのくらいなんですか。


◯議長(大塚重忠君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) お答えいたします。
 消防本部、中央消防署の建設ということで、現在、計画が進められております。平成22年度から平成23年度の継続事業でございますけれども、総額が11億9,158万円ということになっております。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) 山武市の負担額はどのくらいになりますか。


◯議長(大塚重忠君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) これは現時点での負担割合に基づいておるものでございますけれども、これは起債事業で行うということで、今後、元利償還金が発生してくるわけですけれども、その負担としまして、4億4,355万4,000円を想定しております。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) 今、4億4,000万円とお話が出ましたけど、この負担額の査定は、どういう基準で決められておりますか。


◯議長(大塚重忠君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) この基準でございますけれども、一つは、地方交付税の中に消防費がございます。この中で、常備消防と非常備消防と分かれておりまして、まず常備消防分を負担金として充てて、残りは財政力割で、それぞれの構成市町で負担するということに、現在のところなっております。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) 平成22年度に本体の入札があるということをお聞きしておりますけど、いつごろになるんですか。


◯議長(大塚重忠君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) 順調にいくと、11月ごろを想定してございます。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) 広域行政組合の議員は、市長と議長ですよね。ですから、この時点でも、本体と給排水と電気で、できれば分割で、やはり山武郡市の地元の業者が仕事をできるように、市長と議長が議会で出るわけですから、その辺を強くお願いしたいと思いますけど、その辺はどうでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 議長と相談いたしまして、議会の御意見も尊重したいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) ひとつ、強くよろしくお願いいたします。
 一部事務組合で、今後、負担額が増額になるようなところはありますか。


◯議長(大塚重忠君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) 行政組合につきましては、先ほどの消防関係、それに加えまして、消防指令センター、消防救急無線デジタル化が予定されておりまして、これがやはり平成22年度から平成23年度に行うということで、この金額も約5億円程度と想定されています。
 東金市外三市町の清掃組合でございます。これにつきましては、現施設、稼動の周辺地区との合意期間が、平成24年度末まででありまして、更新費用の増額が見込まれております。金額はまだ未定でございます。
 山武郡市環境衛生組合のほうでございます。これにつきましては、ここ二、三年はございませんが、長寿命化計画によります大規模改修工事が、平成25年度以降に予定されております。
 九十九里地域水道企業団、山武郡市広域水道企業団につきましては、ここ二、三年で特に大きく増額になるようなものはございません。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) 一部事務組合の負担額も年々大変になってくると思われますので、担当者の十分な精査をお願いいたします。
 次に、市長のマニフェストに掲げた事業について、6点、マニフェストに掲げた点がありましたけど、2点については、もう事業化に入っておりますので、4点について、平成23年度予算に組み込む事業、また、計画があることについて、お聞かせ願いたいと思います。
 最初に、さんむ医療センターを核として、安心の地域医療が実現しますとありますけど、これについてお尋ねいたします。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) さんむ医療センター関連予算といたしましては、市として、当然、さんむ医療センターの運営補助についての御予算はいただくことになりますが、そのほか、先般の議会で御承認をいただきました新規事業といたしまして、山武市医学生奨学金等貸付事業の経費を要求させていただく予定でございます。
 そのほか、細かいことになると思いますが、健康支援課が所管しております3カ月児健診を、昨年度まで市内の各保健センターで、交代で月に1度実施しておりましたけれども、4月からは、さんむ医療センターを会場に、病院スタッフと一緒に健診を始めてございますし、これはとりあえず月に1回のことだと思いますが、病院内で保健福祉の受付窓口を行ってございます。
 また、地域医療の連携につきまして、市内の開業医等を加えて、市民からの意見を取り入れるような協議会も設立するというような形で、地域に密着した病院としての方向性をしっかりと打ち出すために、このような奨学金につきましても、医師の確保と同時に、地域にお医者を目指していただこうという意味合いを込めまして、このような予算をお願いするところでございます。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) この中には、やはり看護師の奨学金も入るわけですね。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 看護師の奨学金につきましては、今まで御説明を申し上げておりましたように、城西国際大学に看護学部の設置を予定しております。その中で、大学からも、地域の協力として、地域から看護師を育てるという意味合いから、地域で奨学金を作ってほしいという要請も受けておりまして、そのような形で検討してまいりたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) 次に、市民こそ主役を実感するまちづくりを行います。これについてお聞きいたします。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) お答え申し上げます。
 市民こそ主役を実感するまちづくり、合併以来、地方分権を受けまして、地方自治の本旨にのっとりまして、市民が主権者として、みずから造っていく地域を目指すということで、市民が主役だと考えます。
 そういった中での行政と議会と市民が協働して、この地域をしっかりと造っていこう、山武市を造っていこうということでございますが、限られた財源の中で、市民の皆様が納得できる選択をしていただくことも必要でございますし、自分たちの地域のことは、自分たちで考え、自分たちで決め、行動するという自助の努力ということも、市民にお願いしながら、自分たちの地域活動を広めていただきたいということで、市民提案型まちづくり事業を企画し、予算をいただいてございます。平成23年度の予算といたしまして、市民自治支援課のほうで考えておりますのは、500万円程度を想定させていただいてございます。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) 次に、採算性のある農林業を目指します。これについてお尋ねいたします。


◯議長(大塚重忠君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) 採算性のある農林業の実現を目指します。こちらにつきまして、私から御答弁します。
 現在の農林業を取り巻く環境は、農産物価格、木材価格の低迷する中、就業者の高齢化、後継者不足、農地の減少など、数々の深刻な問題に直面しており、個々の農林業者の努力だけでは克服しがたい状況にあります。本市の農林業人口も減少しております。農林業は、本市の基幹産業であることから、現在、就業している人や、後継者、新規就業者が安心して農林業を継続できる環境づくりが必要です。
 平成23年度予算編成については、意欲ある担い手の育成支援や、農産物の付加価値向上と販路の拡大及び生産基盤の強化、森林整備等、自然環境との共生を図った各種事業を展開し、採算性のある農林業を目指してまいります。
 主な事業としては、認定農業者育成事業、園芸農産支援事業、駅ナカ臨時売店事業、経営体育成事業、農村振興総合整備事業、農地・水・環境保全向上事業、市内産木材利用促進事業、サンブスギ林再生事業などです。
 特に採算性に直接影響する事業として、戸別所得補償事業における水田利活用自給率向上事業では、市独自の上乗せ助成をし、積極的に取り組んでまいります。この2つの事業をセットで実施することにより、多くの農家が生産調整に取り組みやすくなり、恒常的に赤字に陥っている米に対し所得補償し、水田農業の経営安定を図ります。
 また、好評をいただいております市独自の認定農業者育成事業では、予算額の増額を予定し、農業経営改善に必要な農業用機械購入や、農業施設建設費の一部を助成して、作業の省力化・効率化により、所得の向上を図ってまいります。
 そのほか、駅ナカ臨時売店事業では、千葉駅の臨時売店により、市の農産品等の販売、観光のPR活動を実施し、農産品の付加価値向上と販路の拡大を図ってまいります。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) 今、所得補償の話が出ましたけど、所得補償は何人ぐらいが対象になるんでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) 今年度の実績では、戸別所得補償に加入した農家の方は158名でございます。
 取り組みされた面積については、145.8ヘクタールございます。こちらにつきましては、昨年の約2.3倍でございます。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) 市長、6月に私のほうから、農業の現場のほうにも、ぜひ踏み込んでいただきたいとお願いしましたけど、成果はどうでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) まだまだ成果は上がってございません。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) 約束したことですから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次に、地域コミュニティーを元気にし、山武市の活性化を図ります。これについてお聞かせください。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) コミュニティーの活性化でございますけれども、コミュニティーを活性化させるということにつきまして、一朝一夕にできるということでもございませんので、市民及び市内で働く者、あるいは、就学する者が、自治会やNPO、ボランティア団体など、地域で生活する人々の暮らしを豊かにしていくことを目的として、自主的に形成された地域コミュニティーに積極的に加入してかかわること、こういったことが、コミュニティーを元気にし、山武市の活性化を図っていく道だろうと考えてございます。
 単年度ということでのお答えにならないかもしれませんけれども、任期中にどうするかという考え方でお答えしていきたいと思いますが、自治基本条例を議会の御承認いただき、制定ができました暁には、条例に基づきまして、関係する個別条例等の検討及びその運用を進めることで、市民こそ主役を実感するまちづくりにつながっていくだろうと考えます。
 また、地域コミュニティーを元気にするための手法として、これは全国の各地で、活性化につながる手法として、小学校単位になると思いますが、それぞれのまちづくり協議会というような組織を作っている例が大変多うございます。
 山武市におきましても、まちづくり協議会を市内のすべての小学校区に組織して、その地区が自己責任、自己決定できるという独立した1つの組織として活動していけるような環境を整えて、支援をしていきたいということで考えてございまして、まず2カ所でしたでしょうか、モデル事業として、組織化を平成23年度中に図っていきたい。平成23年度中にモデル事業として2カ所程度、地域まちづくり協議会というようなものを作っていきたい。このようなことを通じまして、地域の活性化を図っていきたいと考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) ありがとうございました。市長のマニフェストも着々と進みつつあります。しかし、くどいようですけど、6月に約束した現場のほうが行き届かないようですから、その辺はひとつしっかりお願いしたいと思います。
 次に、経済対策、雇用対策についてお尋ねいたします。山武市で国からの補助等を受けて、経済対策、雇用対策の事業についてありましたら、お聞かせください。


◯議長(大塚重忠君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) それでは、初めに、経済対策についてお答えいたします。経済対策につきましては、国の実施するセーフティーネットにより、中小企業の資金の運用の利便化が図られているところですが、市の単独事業として、セーフティーネット資金を含めた中小企業に対する利子補給事業を実施し、支援してまいります。
 雇用対策につきましては、平成21年度からの3年間の事業といたしまして、緊急雇用創出事業補助金事業及びふるさと雇用再生基金事業を実施しているところですが、緊急雇用創出事業補助金事業の概要としては、半年間を上限とした雇用を行う山武市の新規事業になります。平成21年度の実績については7事業で、総事業費では約1,670万円、新規雇用者については25名です。本年度は6事業を実施し、30名の新規雇用の創出を行います。
 なお、平成23年度については5事業を実施し、22名の新規雇用の創出を予定しております。
 ふるさと雇用再生基金事業は、山武市が新規の委託事業を実施することにより、雇用期間が1年間以上の新規雇用の発生を図る事業となります。平成21年度の実績については4事業で、総事業費では約3,860万円、新規雇用者数については15名です。本年度は4事業を実施し、15名の新規雇用の創出を行います。
 なお、平成23年度については4事業を実施し、15名の新規雇用の創出を予定しております。
 そのほかに地域雇用創出事業といたしましては、昨年度より、地域雇用ブランド事業を実施し、新規事業の実施による新規雇用の創出に対する助成を行っております。
 また、本年度においては、地域活性化・きめ細やかな臨時交付金を活用し、きめ細やかなインフラ整備事業の中での雇用の創出を図っております。
 予算措置はございませんが、山武市では昨年度、中小企業と若者の求職者による昼食面接会を開催いたしました。本年度は来年の1月に実施を予定しております。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) 経済対策の中で、利子補給の話が出ましたけど、来年度の予算に、何件くらいで、金額はどのくらい予算計上する予定ですか。


◯議長(大塚重忠君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) 現在の実績に基づいた中で、これから算定してまいりますけれども、約400件程度の1,600万円程度ではなかろうかと、今のところ、積算しております。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) 山武市で雇用対策単独は、予定はないんですか。市長、その辺はどうでしょうか。
 これだけ経済が疲弊して、今、民主党の代表選挙をやっています。どこでも若者が寄って、結局、自分たちの働く場所を作ってくれという要望が、一番多いということです。ですから、これだけ疲弊している時期ですから、山武市単独でも、こういう政策を何か手を打つべきではないかと思いますけど、その辺はどう思っていますか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 昨年は国の制度を利用させていただいて、このように取り組んでまいりましたが、雇用対策と一言で言いましても、実効性のある対策は、本来ならば、決め手は何かといえば、新規の恒常的な雇用を起こすことになろうかと、これはなかなか難しいことでございますので、正直申し上げまして、国の交付金をいただいて、取り組んでいる事業も、大変短期的な、臨時的なものであると考えます。
 そういった意味では、有効性のある施策にしていくには、大変難しい施策でありますので、何かこういうことをやれば、必ず雇用が起こるというような御提案をいただければ、積極的に取り組んでまいりたいと考えますので、お知恵をまた拝借したいと思います。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) 市長、今の時点は反問権がございませんから、今度、議会改革でも反問権が条例化されれば、そういうこともまた大いに利用できると思います。いずれにしても、これだけ疲弊しているので、皆さんで何らかの知恵を出し合って、経済対策と言いますけど、雇用がなければ、結局、経済にはつながらないと思うんです。
 経済環境部長、何かいい案はありませんか。


◯議長(大塚重忠君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) 市の単独の一般財源からというのは、大変厳しいと思いますので、今これから新しい首相が選ばれる中で、やはり、1に雇用、2に雇用、3に雇用と、声高に叫ばれておりますので、必ずや何らかの雇用対策が出てまいろうかと思います。その際には、ダボハゼのようにこちらとしては食いついて、また予算獲得をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) その辺はしっかりとお願いいたします。
 最後に、山武市の市民への予算概要の提供について、山武市の予算概要を市民へしっかりした形で公表すべきだと思いますが、どうでしょうか。どういう公表の方法でしますか。


◯議長(大塚重忠君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) お答えいたします。
 優良な事例を参考にして、わかりやすい予算の概要を作成したいと思います。お知らせには広報紙、ホームページを活用することにしたいと思っております。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) 広報紙、ホームページと言いましたけど、実際のところ、ホームページを見る方は少ないです。
 先日、平成会で網走市のほうに視察に行ってきたんです。恐らくホームページに、今年のまちづくり、網走市の予算の概要ということで、きめ細かにこの分は載っていると思います。これを最初にしたのは、北海道のニセコ町がありますが、あそこの町長をやった逢坂さん、今は民主党の代議士をやっております。この方がいろいろこういうことを出して、網走市でもそれをまねたというとあれだけど、市民に非常にわかりやすいということで、これを打ち出したらしいです。市民の方が見ても、こういう形で非常に細かにわかりすいと思うんです。
 これにまねろということではございません。先ほども言いましたけど、今現在、国の借金がこのくらい、地方の借金がこのくらいある。また、山武市ではこのくらいある。そういう状況を、今の時代ですから、やはり情報は提供すべきだと思いますけど、市長、その辺はどうでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) いろいろな形で現状を理解していただくということは必要だと思います。
 ただ、今、御提示をいただきましたことについても、大変非常にきめ細かく書いてあるということで、市民にとって読んでいただくのに、どの程度の情報量が一番適当な量なのかというあたりは、結構知恵の要るところだと思うんです。
 ですから、そういったことも十分参考にさせていただいて、わかりやすい広報をしていきたいと考えます。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) 広報の関係は、総務部長になりますか。総務部長、市で、新聞折り込みで、各家庭に広報を毎月発信していますよね。今までアンケートをとったときもありませんけど、どのくらいごらんになっているかを把握しておりますか。広報、議会だより、そういった印刷物を見る方は、パーセントにすれば、大体同じではないかと思うんです。
 ですから、今、市長が言ったように、1世帯に1部ずつやるというのは無駄だというあれも出るかもわかりませんけど、情報化の時代ですから、それは必要ではないかと思います。
 総務部長、どのくらいがごらんになっているか、パーセントで把握しておりますか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 先般、御報告しました『まちづくり報告書』に掲げてございますけれども、ここにありますのは、平成20年度の数値です。平成21年度につきましても、大きくは変わっていないと思います。平成20年度の数値で、配付の88.6%の方が、広報紙をごらんになっているという割合になっております。


◯議長(大塚重忠君) 能勢議員。


◯10番(能勢秋吉君) 今、市長、パーセントを聞いたと思います。ですから、後でホームページをパソコンで見ればおわかりになると思いますので、その辺をごらんになって、しっかりと指示をお願いしたいと思います。
 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(大塚重忠君) 財政課長から報告がございます。
 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) 先ほどの能勢議員の質問の中に、小学校、中学校の維持管理費の件がございました。物件費ということでお答えさせていただきたいと思います。これは平成21年度の決算でございますけれども、小学校が1校当たり2,284万円、中学校の物件費が、1校当たり3,982万円でございます。
 以上でございます。


◯議長(大塚重忠君) 以上で平成会、能勢秋吉議員の代表質問を終わります。
 次に、代表質問に対する関連質問を許しますけれども、関連質問はありませんか。
 関連質問はないと認めます。
 ここで暫時休憩いたします。3時45分再開とします。
             (休憩 午後 3時38分)
             (再開 午後 3時46分)


◯議長(大塚重忠君) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、平成会、越川哲議員の個人質問を許します。
 越川哲議員、御登壇願います。


◯2番(越川 哲君) 議席番号2番、平成会、越川哲です。通告に従い、こども園整備事業、市役所のあり方、さんむ医療センターの運営、この3点について質問をいたします。
 さて、先ほども出ましたが、先日、悲惨な事件が報道されました。大阪市の23歳の母親が、3歳の長女と1歳の長男を自宅マンションに置き去りにし、数日間帰宅せず、2人の子供を死なせてしまったという事件です。司法解剖の結果、2人の子供は、死亡直前の数日間何も食べていなかったとのことです。親に与えられるものしか口にできない3歳と1歳の子供です。育児を放棄した23歳の母親が許されるはずはなく、非難されるのは当然であります。
 当然ではありますが、一歩深く考えますと、今のこの私たちの社会が、この2人の子供を救ってあげることができなかったのでしょうか。このことを考えると、地域社会の大切さ、特に地域社会とともに子供を育てて行くことの大切さを痛感させられます。
 価値観が多様化し、核家族が当たり前となった現在、若者たちが子供を産み、育てていくには、昔では考えられなかったような問題も浮上しております。このような複雑な現代社会ではありますが、国もさまざまな子育ての支援を行っていて、我が山武市においても、どのように子育ての支援を行っていくのか、とても重要な問題であります。
 私は、子育ての支援として山武市がいち早く導入した、幼稚園と保育所を一元化したこども園、学童保育、この2つの施設機能を充実させ、質を高めていくことは、とても有効な施策だと考えています。現在、山武市では、こども園整備事業として、なるとうこども園、おおひらこども園、みどりみ・なるはまこども園、この3つのこども園を設置する事業を進めています。
 そこでお尋ねいたします。先ほどの答弁と重なることもありますが、この3つのこども園整備事業の現況はどうか、また、今後の見通しについてはどうかお答えください。


◯議長(大塚重忠君) 市長、御登壇願います。


◯市長(椎名千収君) 越川議員には、地域社会の大切さを御認識されて、日々、地域コミュニティーにおけるお世話役として御努力をいただいていることを厚く御礼申し上げます。
 ただいまの御質問にありましたように、非常に多様な価値観を持った若い人たちが、多様な生き方をする。その中で、子育てのあり方というのは、基本的には家族が行っていくという、古い日本社会の考え方がございます。それを私ども行政が、さまざまな形で支援をしていくと変わってきておるわけですけれども、どうしても社会の変化に行政のほうがついていけないという状況にあるのかなと考えてございます。
 山武市といたしましては、お尋ねのように、保育園と幼稚園を合体化させたこども園をいち早く採用し、整備に当たってございますが、子育て支援の中心的な施策として、これからもこども園化を積極的に進めてまいりたいと考えてございます。
 進捗の状況につきましては、部長のほうから御答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) それでは、まず、なるとうこども園整備事業ですが、これも先ほど答弁した内容と重複しますが、再度、説明させていただきます。現在、設計や業務のプロポーザルによる業者選定が終わって、設計を開始する段階に入っています。今後ですが、土地収用法による事業認定を経て、農振除外、農転手続を完了させて、用地取得を図りたいと考えております。着手については、できれば平成23年度中に着手したいと考えております。
 おおひらこども園については、やはり来月中旬までに設計業務を終わらせて、平成24年4月の開園に向けて、事業を推進していきたいと考えております。
 みどりみ・なるはまのこども園につきましては、現段階では具体的な計画はありませんが、こども園整備事業を推進するために、幼稚園、保育所の在園児の保護者に対しまして、7月12日にアンケート意向調査を実施しているところであります。今後、こども園整備事業を進めるためには、地域住民の理解を得られることが、大変重要な課題だろうと判断した上でアンケートを実施したところです。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 越川議員。


◯2番(越川 哲君) みどりみ・なるはまこども園については、まだ着手していないということですが、一刻も早く着手できるような体制をとっていただきたいと思います。
 その中で、山武市の実施計画22の中では、おおひらこども園となるとうこども園ですが、今年度末から来年度にかけ、建設が始まる予定となっています。この2つのこども園を建設するには、強度などの問題もありますが、多くの木材が使用されることが予想されます。
 そこで、お尋ねいたします。この2つのこども園を建設するに当たり、地元産のサンブスギを使用するような配慮はなされるのか、保健福祉部長、どのように考えていますか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 今回の設計事務所の選定に当たりまして、従来の使用とは変わっている点がございます。特に基本要件として、地元材のサンブスギの活用を図ること、こういう要件を入れた上で、企画書の提案をお願いしたところです。評価につきましても、サンブスギの活用等について、一定の評価点数を持たせて、評価した結果が、新聞報道等で報道されたとおりです。
 おおひらこども園につきましては、来月中旬を予定しておりますが、同じように、サンブスギの活用ということを前提で、企画提案をしていただく、それを審査する予定でおります。


◯議長(大塚重忠君) 越川議員。


◯2番(越川 哲君) 設計の段階で配慮されるということですが、御存じのように、サンブスギは切ってすぐ材料となるわけではありません。また、切る時期も限られています。そういった中、こども園の建設が始まれば、短期間に大量のサンブスギを納入することが求められます。その場合、地元産の大量のサンブスギを調達できる見通しはありますか。これは、経済環境部長、お願いします。


◯議長(大塚重忠君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) 樹木による建築では、木材の確保が大きな課題となります。まず、山林所有者との調整から始まりまして、伐採、乾燥、搬出、製材と、木材を調達するまでに、相当の期間を要します。また、今回の建築では、約2,500平方メートルの建物ということで、大量の木材が使用されることが予測されますので、設計業務委託のプロポーザル募集が開始された時点から、東部と千葉県森林組合北総支所とで、木材の供給システムについて検討を始めました。現在、木材供給のフロー概要まで協議しております。
 木材の確保には、伐採から製材までおよそ1年程度の期間が必要となります。国や県の森林整備補助事業などもありますので、これらの制度を活用し、コスト削減も視野に入れた、木材調達を思案しております。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 越川議員。


◯2番(越川 哲君) 子育てを支援するために、こども園を建設することが、山武市の林業の振興につながり、地域経済の活性化の一助になれば、やはり一石二鳥の事業だと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、市役所のあり方について伺います。
 現在、山武市は本庁と山武、松尾、蓮沼の3カ所の出張所を設置しています。
 近隣の市の状況を見てみますと、東金市、八街市、富里市は、支所や出張所を設置していません。山武市同様に合併した旭市、南房総市、香取市などは、合併したそれぞれの役場に出先機関を設置しています。
 そこで、お尋ねします。山武市での本庁と出張所の役割については、どのようになっているのか、伺います。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) まず、私のほうからお答えさせていただきます。
 経緯から触れさせてもらいますけれども、合併協議の中で、事務所の機能については、総合支所方式を採用し、将来は本庁方式へ移行する。これが協議事項で、山武市が誕生したわけでございます。平成19年度からは総合支所を出張所に変更しまして、現在の形となっています。
 行政組織、内部組織につきましては、地方自治法に基づきまして、条例で定めるとなっているところでございます。
 さて、機能、形態から見たときに、本庁と出張所はどのように違うということで、ふれさせていただきますと、本庁については、地方公共団体として、その事務事業の運営が、簡素かつ効率的なものであるよう配慮するという中で、本庁については、組織、機能、権限が集中していると言えると思います。
 一方、出張所につきましては、住民の方、市民の方の便宜のために、市民の方のより近くへ出ていく市役所の窓口の延長といった取り扱いを現在しておりますし、出張所の役割だと認識しております。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 越川議員。


◯2番(越川 哲君) 合併して5年目の山武市にとっては、この3カ所の出張所は各地区の拠点にもなっていまして、現在、役割以上の機能を果たしていると、私は思います。
 問題は、本庁の機能です。本庁は、職員350名体制を目指していく中、行政は集中して効率を上げていかなければなりません。現在、保健福祉部については、松尾IT保健福祉センターの1階で業務を行っています。行政の集中ということを考えますと、この保健福祉部を本庁に持ってきたほうがより効率的になるのではないかと、私は考えますが、また、松尾IT保健福祉センターの機能自体も、保健福祉部が1階で業務をすることによって、損なわれてしまうのではないのかと懸念しています。この2つの点について、市長、どのように考えていますか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 総務部長がお話し申し上げましたように、合併をして、本庁方式、総合支所方式をまずとりました。ただし、本庁方式とはいえ、教育部、保健福祉部を、松尾庁舎と松尾IT保健福祉センターに置かせていただいての分庁方式で始まりました。これは便宜上570名に及ぶ職員が入る建物がないということから、このようにさせていただきましたが、業務上は、1カ所に本庁は集中するほうがいいということは、最初から結論として持ってございます。
 機会をとらえまして、お隣の法務局を購入して、まず教育部がこちらに移りまして、現在の残っております保健福祉部についても、たびたび検討いたしておりますが、やはり早期に集中化を図って、分庁方式から、本来の本庁方式に移るべきであろうと考えてございます。
 お話のように、松尾IT保健福祉センターは、旧松尾町のときにでき上がった施設で、松尾地域の皆様方に御利用いただくということをコンセプトとして、造り上げたものだと理解いたしております。2階に図書館とコンピューター室があって、1階は保健センター、その他が入っておりますが、ある意味では、現在は1階を、私どもの保健福祉部が占領してしまっているということでありますので、本来の形に戻していくことが、早期に実現できればいいと考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 越川議員。


◯2番(越川 哲君) せっかくの松尾IT保健福祉センターです。やはり有効に使わなければならないと思います。また、やはり本庁の機能も十分高めていって、行政の威力、効果を上げるために、1カ所に集中してやっていくことが、今、求められているのではないかなと感じます。
 最後に、さんむ医療センターの運営について質問します。4月1日より、地方独立行政法人として、さんむ医療センターがスタートしました。さんむ医療センターの現在までの収支状況と新たに購入した医療機器はあるのか、保健福祉部長、お答えください。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 経営状況につきましては、けさほど小川一馬議員からの代表質問でもお答え申し上げましたように、現状、4月から7月までの営業収益につきましては、1億3,436万円の黒字となってございますが、私としては、これはまだまだ満足できるものではないんです。これはさらに努力をお願いしていかなければいけない数字だと思ってございます。
 医療機器の整備につきましては、8月18日にCTが導入されてございます。さらに今年度中に幾つかの機器が導入される予定になってございます。


◯議長(大塚重忠君) 越川議員。


◯2番(越川 哲君) 地方独立行政法人に移行したのですから、そう細かいことは言いませんが、さんむ医療センターの収支状況だけは、きちんと見ていかないと、また赤字が累積されて、大変なことになりますので、今後ともきちっと注視していきたいと思います。
 以上で、私の質問を終わります。


◯議長(大塚重忠君) 以上で、平成会、越川哲議員の代表質問を終わります。
 次に、20番 蕨眞議員の個人質問を許します。
 蕨眞議員、御登壇願います。


◯20番(蕨  眞君) では、市民と日本共産党を代表して、一般質問をします。
 質問事項は通告しましたとおり、子育て支援策の充実、地域公共交通の整備・充実、最後に、さんむ医療センターの3項目です。
 では、最初に、子育て支援の充実ということで、中学校3年生までの医療費無料化について質問します。子供の医療費の無料化に関しては、平成19年の4月議会でも、私は小学校6年生まで医療費を無料にすべきだと提案しましたが、椎名市長は、財政的な余裕がないので、すぐ取り組む方向ではないとの答弁でした。それから3年が経過しましたが、千葉県もこの12月から子供の医療費の助成の対象を、小学校3年生まで拡大し、山武市も同様に拡大する予定で、補正予算が今議会に提出されました。
 市長は、選挙公約の大きな柱の1つとして、子育て支援策の充実を掲げ、当選されました。横芝光町では、既に小学校6年生までの医療費無料化を実施しています。山武市でも、当面、例えば来年度から小学校6年生まで医療費を無料にし、さらにできるだけ早い時期に中学校3年生まで医療費を無料にすべきだと考えますが、市長の見解をまず質問します。


◯議長(大塚重忠君) 市長、御登壇願います。


◯市長(椎名千収君) 蕨議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 すべての住民にサービスが理想どおりに展開できれば、私たちも大変喜ばしいと思ってございます。おっしゃるように、子育て支援を公約として掲げてございますので、可能な限り、子育ての支援をしていきたいとは思ってございますが、自治体によりまして、それぞれ力の入れどころも違うということでございまして、私ども山武市の今までの取り組みの中では、乳幼児医療助成制度について、合併後2回の制度の拡充を図り、乳幼児の保健対策の充実及び保護者の経済的負担の軽減を図ってまいりました。
 平成18年8月には、入院した場合の対象となる日数を、7日以上のところを負担していたわけですけれども、これをもう最初から、1日以上と改めました。
 1年後の平成19年8月からは、入院、通院とも、対象年齢を3歳未満児から小学校就学前まで拡大をいたしました。
 このような形の中で、徐々にではございますが、御質問の中にもございましたけれども、限られた財政の中で、医療費の支援についての拡充を図ってきたところでございます。
 お尋ねのように、次年度、一気に小学校6年生までという思い切ったことができればよろしいんですが、一番最初の御質問にもございましたが、ほかの議員の御質問でございますけれども、予算編成のお尋ねがありました。予算も200億円程度とお示しをいたしましたけれども、それぞれの部において枠を決めまして、その枠の中で施策の精査をしております。あれもこれもという時代は過ぎたと思いますので、どうしてもあれかこれかの選択をしていかなければならないという中での施策の展開になります。
 そういった意味で、次年度に考えておりますことは、県に合わせまして、小学校3年生までの医療費の無料化というところで、私ども山武市としてはお願いしたいと考えてございます。
 総合的に地域医療の拡充にも予算をつぎ込んでございますし、現在の状況の中で、このような小学校3年までで、山武市としては、医療費の無料化については、私のほうといたしますと、市長としての立場からしますと、我慢をせざるを得ないという状況にあると考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) 今、一番最後のほうに、市長としては、小学校3年生までの無料化で我慢をせざる得ないということでしたが、私が3年前に小学校6年生までということで質問をして、あえてまた質問をしたのは、それから、またさらに状況が変わっているということです。というのは、御存じのように、社会的な格差と貧困が非常に広がっている。山武市でも、今年の3月議会で発表されましたけれども、山武市の個人の総所得が、平成20年度では710億円あった。それが平成21年度では655億円、マイナス55億円減少している。これは1世帯平均にすると、約28万円、年間で所得が減っているという計算になっています。
 そういう中で、どのような事態が生じているかといえば、いわゆる子育て世代にとって、子供の医療費は結構大きな経済的負担になっています。そういう中で、これは全国的な例なんですが、例えば、小中学校で病院に行かずに保健室に来る子供が増えている。学校の先生が、病院に行ったほうがいいよと言うと、父さんの給料日の前なので、病院に行けないと、そういう事態が生じてきている。これは全国的な例なんですけど、山武市も、そういった例外ではないと私は考えています。
 要するに、お金のある、なしで、病院に行くことができないということがあってはならない。特に子供の場合に限っては、費用の心配なく、病院にかかれると、そういう制度がぜひとも必要だということで私は質問しました。
 全国的に市町村レベルの話ですが、小学校3年生まで無料化をしているのが、市町村レベルの自治体で38%、小6まで無料にしている自治体が30%、中学ないしは高校まで無料にしているのが19%ということで、例えば、小学校6年生まで無料化しても、それほど先進的な例ではもうないんです。山武郡市の中でも、横芝光町でやっている。
 だから、市長は我慢せざるを得ないと言いますけれども、そのようなことはないと、やる気がないのではないのか。というのは、小学校1年生から6年生まで無料化するのにかかる費用は、3年前の話ですが、保健福祉部で試算をしてもらったら、4,700万円でできるということなんです。小学校3年生まで、県の補助が出ますから、もっと少なくてできるわけなんです。
 例えば、中学校までやったにしても、正確な数字は出ませんけれども、中学生の数というのは、小学生の数の単純に半分です。しかも、年齢が大きくなるから、小学生よりは、病気には余りにはかからなくなるということで、中学校1年生から3年生を無料化にした場合でも、恐らく2,000万円から3,000万円ぐらいで実現できる。
 ということで、例えば、小学校6年生まで、さらに中学3年生までやったにしても、恐らく年間7,000万円、8,000万円です。それだけのお金があれば、実現可能だ。では、山武市一般会計200億円の財政規模の中で、年間で6,000万円、7,000万円のお金が捻出できないのか。子供の医療費の無料化は、優先順位が非常に高い問題だと考えています。
 だから、市長が、あれも、これもではなくて、あれか、これかということを言っていましたけれども、まさにあれか、これかの1つが、子供の医療費の無料化ではないかと思います。
 そういうことで、例えば来年度とは言いませんけれども、できるだけ早い時期にこういうことをやっていこうと検討すると、そういうことも、市長は頭にはないでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 私のほうとしては、できるだけ早い時期に。今お示しをいただいたように、必ずしも小学校6年まで、中学校3年までをそれに含めたとしても、それほど先進的な施策でもない状況にあると、ある意味では、山武市は遅れているのではないかというところにまで来ているということになれば、できるだけ早くそういったところに向かっていくと考えてございます。それは予算を組む中で、いろいろと検討して、可能な限り早期に取り組んでいきたいと考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) できるだけ早く実現するように強く要望しまして、この問題については終わりにします。
 次に、通告もしましたけれども、子宮頸がんワクチンと細菌性髄膜炎を予防するHibワクチンと肺炎球菌ワクチンの接種に対する公費助成について質問します。
 さて、子宮頸がんは20代から30代の女性のがんとしては、最も罹患率が高く、年間で1万5,000人が罹患し、約3,500人が亡くなっていると報告されています。昨年、この子宮頸がんのワクチンが国から正式に承認されました。子宮頸がんは予防できる唯一のがんとされ、ワクチンとがんの検診を併用すれば、抜群の効果があるとされています。
 日本産婦人科学会や日本小児科学会は、11歳から14歳の女子に公費負担で接種するよう要望しています。既に世界では108カ国でワクチン接種を実施して、先進30カ国では、公費接種を実施しています。また、国内でも先進的な自治体では、公費の助成を開始しています。現在は、予防ワクチンの接種は保険の適用外のため、3回の接種に4万円から6万円の費用が全額自己負担となっています。山武市でも、子宮頸がんワクチンに対して、公費の助成をすべきではないでしょうか。
 また、子供たちの細菌性髄膜炎を予防するために、Hibワクチンと肺炎球菌ワクチンについても、公費助成をすべきではないでしょうか。
 日本での小児の細菌性髄膜炎の患者数は、推定で毎年1,000人以上、6割強がHib、約3割が肺炎球菌が原因です。患者の5%が死亡し、20%に重い後遺症が残るために、WHOは1998年にすべての国に対して、乳幼児へのHibワクチンの無料接種を勧告しています。
 現在、全国で150以上の先進自治体で、ワクチンの接種に公費助成を実施しています。山武市でも、子育て支援の一環として、ぜひ検討すべきではないでしょうか。
 なお、こうした予防ワクチンの接種は、そもそも国の責任で、国の制度として実施すべきだと私は考えています。本年4月の参議員厚生労働委員会での我が党の議員の質問に対して、長妻厚生労働大臣は、Hib、肺炎球菌、子宮頸がんのワクチンの3種は、優先順位が高い。法定接種や公費助成についても論議を急ぐと答弁をしています。
 私の質問は、こうした国政での動きを前提として、国が実施するまでの間、自治体独自の努力で、できる限り子供たちの救える命は救うべきだと、その立場からの質問です。子宮頸がんワクチン、Hibワクチン、肺炎球菌ワクチンへの市独自の公費助成について、市長の見解を質問します。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) それでは、私のほうから検討した結果をお答えいたします。
 現在、国において、女性特有のがん検診推進事業を引き続き実施するとともに、予防接種制度の抜本的な見直しとして、予防ワクチンの有効性、安全性の検証を行うとして検討が進められているところでございます。
 御質問の子宮頸がんワクチン、Hibワクチン、肺炎球菌ワクチンの公費助成についての御要望でございますけれども、現在、国において子宮頸がん予防対策を効果的・効率的に推進することを検討するとして、市町村にその3分の1を補助するという方針が、現在検討されております。
 このことから、国の動向を見ながら、国の補助が決まり次第、実施してまいりたいと考えております。
 なお、対象年齢や補助額については、これから検討してまいります。
 また、Hibワクチン、肺炎球菌ワクチンの公費助成につきましては、現在、任意接種でありますが、国の定期接種の拡大を盛り込んだ予防接種法改正案が成立次第、実施してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) 国の制度が整い次第、実施したいということです。今、質問しますけれども、国の制度は、そう何年もかからずに整うと思うんですけれども、例えば、これを山武市独自に実施した場合に、どの程度費用がかかるのか、もしわかりましたら、答弁願います。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) お答えします。
 それでは、子宮頸がんワクチンですが、対象年齢を何歳にするかで変わるんですが、代表的な例でいくと、小学校6年生と中学校3年生ということで、現在、山武市の小学校6年生の女子生徒の数が243人、中学3年生の女子生徒が318人ということです。接種回数は、1人につき3回と言われています。1回当たりの接種が、1万7,500円ぐらいかかるだろうと言われております。1万7,500円とした場合には、小学校6年生だけで1,275万円、中学校3年生だけで1,669万円ほどかかるだろうと想定されます。合わせて2,900万円程度になると思われます。
 Hibワクチンですが、1回当たり接種が、7,350円から8,537円の範囲にあるそうです。対象を生後2カ月から6カ月とした場合、対象者は150人、接種回数4回が見込まれるそうです。生後7カ月から1歳未満の場合、対象者が115人。1歳から4歳で、対象者が1,465人。接種回数は1回。合わせて1,730人ということで、総額2,072万円ほど見込まれます。
 小児用肺炎球菌ワクチンですが、対象年齢を生後2カ月から9歳以下とした場合に、生後2カ月から6カ月が、現在150人、接種回数3回。生後7カ月から1歳未満が115人、接種回数3回。1歳の方が、対象人数336人、接種回数2回。2歳から9歳以下、対象が3,166人、接種回数1回。合わせて3,767人となります。全額、接種した場合、総額5,261万3,000円ほどになります。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) 今、保健福祉部長のほうから、かかる費用の説明がございましたけれども、例えば、子宮頸がんワクチンについて、総額で2,900万円。算定の根拠が、現在の小学校6年生の243人、中学校3年生が318人、全員が接種した場合という想定の数字だと思うんですけれども、大体どこでもかかる費用として想定しているのが、接種率です。全員が接種するとは、普通は計算しない。大体10%から15%が接種するだろうということで、予算を組んでいるそうです。
 例えば、山武市、子宮頸がんワクチンの場合、2,900万円がかかるんですけれども、接種率10%と考えれば、290万円です。15%と考えても、300万円ちょっとぐらいです。だから、やろうと思えば、これくらいのことは、国の制度が整う前にすぐできるはずなんです。200万円、300万円のお金はすぐ出ると私は思うんです。
 Hibワクチンについても、肺炎球菌ワクチンについても同様のことが言えると、私は思うんですけれども、実際には本当に何百万円の単位でできる。接種率は、全員が接種するというのは、普通は想定しませんから、大体10%から15%ぐらいで想定していますから、そうすると、本当に3つを合わせても、年間、何百万円あるいは1,000万円ぐらいでできる計算になるんですけれども、その辺のところでも、市長はやろうと、すぐやってみようと、そういう気にはなりませんでしょうか。
 これをすれば、必ず救える命があるんです。そういったことを考えれば、私はそれほど高い費用ではないと思いますけれども、その辺を質問します。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) このワクチン接種については、今回、蕨議員から御質問をいただいて、前回、前々回も本山議員からも御質問をいただいて、皆さん方、大変御関心のあることでございます。
 私どもは、予算編成の中で、どうしてもたくさんの事業を抱えて、全部やり切れないという中から精査しておりますので、御意見をいただいておりますので、予算編成の中で可能かどうかということを、もう一度検討させていただければと思っております。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) ぜひ前向きの方向で検討してくれるように要望いたします。
 次に、公共交通の整備・充実に関して質問します。この10月から基幹バスと乗り合いタクシーの第1期の実証運行が実施されます。この実証運行は、今年10月から平成25年3月までの2年半、3期に分けて実施される予定です。平成25年7月から本格運行の予定となっています。
 10月から来年3月までの第1期の実証運行に関しては、住民や議会への説明がありましたが、それ以降の第2期、第3期の実証運行を含めた全体計画については、議会にも、市民にも十分な説明がされていないのが、実態ではないでしょうか。
 そこで、まず質問ですが、本格運行までのスケジュール、第1期から第3期のそれぞれの実証運行の概要と目標、その点について、まず説明を願います。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) それでは、私のほうからお答えさせていただきます。
 本格運行までのスケジュールでございますけれども、これにつきまして、先般の全員協議会で御説明した簡単なパンフレットになりますけれども、この中の一番最後のところにもありますように、今、議員がおっしゃいましたように、第1期、第2期、第3期と分ける。第1期は平成23年3月まで、第2期は平成23年4月から平成24年3月、1年間、第3期で平成24年4月から平成25年3月というスケジュールです。
 その中で1年、1年運行の状況の中で、プラン・ドゥ・シーです。実際にやってみて、その評価をして、どこが問題なんだというところを改善しながら、次の計画を作っていくという期間です。ですので、そういう3期の実証実験運行を経て、本格運行を目指したい。本格運行については、持続可能な公共交通の体系ができればという目標で進んでおります。
 ということから、第2期、第3期はどういう内容になるんだ。基本的には現行の計画がベースになりますけれども、中には、それを実際の利用から、基幹バスにしても、乗り合いタクシーにしても改善する点が出てくれば、それを改善しながら進めていきたいということになります。
 ですので、今期の第1期、来年の3月にならなければ、結果が出ないかということは、そうではございますけれども、年が明けて2月ごろには、ある程度の途中までの状況でも、現行の運行を見て、それを見直し、どうしていこうかという具体の協議が、法定の活性化協議会の中でもされていくというところでございます。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) 公共交通の整備に対しては、積極的な施策だと私は評価をしています。その上で、特に山武地域の皆さんが不安に思っていることが1点ありまして、実証運行はしますけれども、例えば、山武地域については、現在、巡回バスが走っていますから、巡回バスがそのまま走る。料金は100円から200円に上がる。基幹バスが通りますけれども、基本的には実証実験といっても、山武地域にとっては、ほとんど変わらないというのが実態だと思うんです。
 国土交通省に提出しました『山武市地域公共交通活性化・再生総合事業計画認定申請書』がありますけれども、その中を見ますと、第1期の事業計画、第2期、第3期ということで、いろいろと載っています。例えば、新型の公共交通導入システムという点をとりますと、第1期目は、山武地域を除いた松尾、蓮沼、成東地域で、基幹バスと乗り合いタクシーを実証運行する。第2期、平成23年度は、山武地域でも乗り合いタクシーを実証運行で走らせるということを書いてあるんです。
 山武地域の住民にとっては、巡回バスを残してほしいという人もいるし、そうかといって、実際、山武地域の住民が、乗り合いタクシーの経験がないわけなんです。だから、どっちがいいのかも、実際には比較はできない。ただ、今まで乗りなれているから巡回バスを残してほしいと言っている面もあるとは思うんですが、だから、その辺で心配なのは、第2期の実証運行では、例えば、第1期で成東地区、松尾地区、蓮沼地区で、乗り合いタクシーの評判がよかった場合、山武地区でも平成23年度は巡回バスはとりあえずやめて、乗り合いタクシーで実験をしてみようかとか、そういうようなことになるんでしょうか。その辺について、どういうふうに予定しているでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) おっしゃるとおりでございます。全市同じような公共交通のサービスを図りたいというのはねらいでございます。そういった中からいきまして、山武地域につきましても、成東あるいは蓮沼・松尾地域の2つのエリアで実証実験をやった結果等も含めながら、改善点の見直しも加えながら、これでいけそうだという見通しがだんだん立ってきたときに、山武地域についても、同様の実証実験をしていきたいということを考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) そういうことは、例えば、単純に言って、山武地域の巡回バスは将来的に廃止されるんだと決まっているわけではないと、理解してもよろしいんでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 実証実験にこだわるわけでございますけれども、山武地域の巡回バスがなくなるわけではないというのは、今現時点では、100%なくなりますということは言い切れません。あくまでも実証実験運行の中で、この基幹バスと乗り合いタクシーのシステムで、ある程度の受益者負担も得ながらやっていけるというサービスでいけるときには、全市そのような公共交通体系にしていきたいという考えでございます。そういう流れの中で、今後きちんとした方向を見出していくということになると思います。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) では、次に、実証実験の場合の料金です。基幹バスについては、料金が200円、乗り合いタクシーについては、300円。先ほど言いましたように、山武地域で走っている巡回バスについては、100円から200円に値上げするということです。
 いろいろ資料を調べてみましたら、乗り合いタクシー300円となっていますけれども、本来は地域以外に行った場合には、500円にする。ただ、第1期の実証運行のときには、キャンペーン価格で200円を割り引いて、300円ですよということを書いた計画書も目にしたんですけれども、こうした料金設定について、とりあえず現在のようになった経緯について質問をします。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 料金の設定、運賃でございますけれども、これまでも御説明したことはあろうかと思いますが、千葉県内で公共交通をやっている事例の中で、平均の負担率を参考にいたしまして、今回の料金を設定したというのが、基本的考え方でございます。
 千葉県内の事例を見ますと、コミュニティーバスを利用した場合の利用者負担については、その割合が34%、約3分の1程度を、他地区では負担していただいている。山武市については、ここのところを25%程度でやっていけないだろうかと。利用者負担4分の1で、料金設定をさせていただいているということです。
 この算定根拠ですけれども、現在、利用している方が、想定すると、8,000人程度になるだろうということで、現状の利用の人数は、最低利用していただけるだろうという想定の中で、月8,000人の方が利用していた場合に、運行経費に対して、運賃収入の割合が25%程度となるように設定させてもらいました。
 このときに、巡回バスでございますけれども、現在、100円です。それを同じように200円にしたといいますのは、100円ですと、大体13%となるんですけれども、それを倍の200円にすると、ほぼ25%に近くなりますので、同様な公共交通を利用する他地域、山武市全域が、同じように受益者負担になる。そういうようなことで、一つは、巡回バスの料金も値上げさせていただいたということです。
 今度は、巡回バスを利用して基幹バスに乗り換えるというサービスも増えるわけですから、その点については、同じく200円を払えば、基幹バスは払わなくても乗れますよという、同じサービスを受けられるということになります。ですので、山武地域の巡回バスについては、公平性の観点から、同様な受益者負担から、今回200円に値上げさせてもらったということです。
 他地域へ行く場合、500円があったではないかということは、当初はそうでございました。山武市役所あるいはさんむ医療センター、松尾IT保健福祉センター以外の地域外へ、乗り合いタクシーで行く場合は、500円という計画もしておりましたけれども、本議会とかいろいろな意見の中で、せめて実証実験運行の期間、公平なサービスをするのに、同じ料金で設定できないだろうかということがございまして、活性化協議会の中でも、それについて話し合いました結果、実証実験運行の中で、それでは特例の期間と場所ということで、300円の同じ料金設定でやってみましょうと決定しましたものですから、今回の実証実験運行を開始するに当たっては、300円ということで進んでございます。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) 今、経緯を説明してもらいました。率直なことなんですけれども、例えば、乗り合いタクシーに乗って、片道300円で行って帰れば、当然、往復で600円かかります。例えば、普通に現役世代で収入がある人にとっては、それほど高いとは、私は思わないんですけれども、年金生活者、月々5万円、6万円しか収入がない人にとって、1回出たらば、600円とられる。例えば、毎日、買い物にも行きたいけれども、毎日使ったら、相当な額になります。だから、そうした場合に、率直に言って、例えば年金生活者とか高齢者にとっては、高過ぎる料金設定ではないのか。
 受益者負担という言葉が出ましたけれども、確かに受益者負担ということも考えられますが、考え方によっては、公共交通は、社会的に不可欠なインフラだ。いわゆる市民生活に欠くことのできない社会基盤だと位置づけるならば、基本的には税金の範囲内でやっていく。要するに、受益者負担はとらないでやっていく。
 そうすると、大変だろうから、一定程度の受益者負担はやむを得ないですけれども、例えば、高齢者に対しては、病院に行く場合には無料にするとか、半額にするとか、当然、そういう高齢者対策はとっていくべきだと私は思います。これは本格運行にかかわることだと思うんですが、そういった検討については、どのようにされているんでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 蕨議員のお尋ねの料金体系でございますが、当然、利用いただく立場からすれば、安ければ、安いほど、理想的には無料がいいということになろうかと思いますが、御説明を申し上げましたように、一般的に一部を受益者に御負担いただくという体系は、どこでもとっているということであります。
 乗り合いタクシーの場合の300円が高いか、安いかということでございますが、どちらかといいますと、300円は、公共交通を御利用いただく方、移動の手段に欠ける方が御利用いただくということですから、率直に300円は、高齢者の方にお願いする金額になろうかと、それが300円だと思います。これは収入から見て高いという御指摘は、それはそれとして、今までのドア・ツー・ドアでタクシーを使う場合には、恐らく10倍の金額になるんだろう。
 ですから、そういう面からしまして、多少お時間をいただきながらも、ドア・ツー・ドアで行けるというシステムを組むのに、一定の御負担をいただくということは、市民の皆様からも御理解をいただいて、将来にわたって持続可能な公共交通システムを組み上げていくんだという中では、御理解をいただける料金設定ではないのかと考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) では、次の質問に移ります。最後に、さんむ医療センターについて、4点質問をします。
 1点目は、さんむ医療センターが誕生して4カ月が経過しましたが、看護師不足によって一部の病棟をやむなく閉鎖している状況が続いています。今年度の計画を見ますと、看護師の人材確保に関しては、昨年度から17名増の147名を目指していますが、現状と今後の展望について質問します。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 手元に報告を受けました資料でございますが、看護師の状況につきましては、今年度、退職なさった方、採用された看護師の出入りがございますが、国保成東病院解散時、今年3月31日と今日現在を比較した場合に、看護師の数は13名少なくなっているということです。年度計画の123名と比較した場合には、計画に対して16名が不足であるという状況になってございます。
 以上のように、病院が掲げる最重要課題は、看護師の確保でございます。おっしゃるとおりでございます。確保に向けた病院の取り組みとして、現在、プロジェクトチームを立ち上げ、一丸となって看護師確保に努めているというところでございます。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) 結局、今現在の看護師の数は何名でしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 看護師、准看護師を合わせて、107名ということになります。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) 107名ということは、独法化前よりも大分減ったと思うんですけれども、看護師確保はどこでもなかなか大変だと思いますが、ぜひとも頑張って確保していただきたいと思います。
 次に、病院の診療報酬以外の料金に関しての質問ですが、独法化の前後で変化はあったのでしょうか。また、新設された料金や手数料などあったのでしょうか。質問します。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 国保成東病院からさんむ医療センターとなりましたが、御質問の使用料、手数料については、変更したものはございません。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) 変更がないということで、今後もぜひそういうふうにしていただきたいと思います。
 3点目ですが、さんむ医療センターでは、回復期リハビリテーション病棟や、病児保育施設の設置を検討しているようですが、その検討状況をまず質問します。
 また、こうしたことも含めて、さんむ医療センターの坂本理事長は、病院はまちづくりの中心になるが持論で、ゆりかごから墓場までの地域包括ケアの推進を強く主張していると聞きます。
 さんむ医療センターを中心にして、医療、福祉、介護が一体化した地域包括ケアシステムを構築して、だれもが健康で安心して暮らせる山武市を目指すことが、今後の山武市のまちづくりにとって重要な柱の1つではないでしょうか。
 また、これは山武市が成東病院を守り、持続させたからこそできる、他の自治体ではなかなかできない施策ではないでしょうか。総合病院を持っているというメリットを積極的に生かしたまちづくりを進めるべきだと考えますけれども、市長の考えを質問します。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) その点につきましては、議員がおっしゃるとおりだと私も思ってございます。常々申し上げておりますが、市民は、成東病院を残すという大変大きな選択をしました。この選択を、選択してよかった、残してよかったということにしていかなければ、私どもが、成東病院を残すために携わった意味がなくなってまいりますので、おっしゃるように、病院のある町、病院があってよかったという山武市を造り上げていかなければならないと考えてございます。
 理事長としては、最近何回か会って話している中で、独立行政法人として、成東病院をさんむ医療センターという形で残してくれたということに、大変大きな感謝の気持ちなんだと。そういう残してくれた山武市に大変恩義を感じて、恩返しをしたいというのが理事長の気持ちだとおっしゃっています。
 その中で、お話のように、地域の医療が、地域の住民にとって、安心なまちづくりを推進していくための核として、さまざまな形で連携をとりながら、地域の医療・福祉の1つの大きな柱として、その役割を果たしていきたいと考えてございます。
 私ども山武市としても、今日ほかの議員からも御質問をいただきましたが、私のマニフェストにも掲げさせていただきまして、議会からもお認めをいただいて、医師の奨学金もお認めいただきました。
 そういった地域が、ほかの市町村、ほかの地域から見て、山武市に住んでいる住民は幸せだと思っていただけるような施策を施していくということが、1つの方向になろうかと考えてございますので、私としても、施策の中に、そういったことをしっかりと反映させていきたいと考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) もう1点ですが、先ほども一般質問の中で出ましたけれども、当初、介護老人保健施設を設置するということになっていたのが、話が変わって、回復期リハビリテーション病棟にするんだということになったということで、介護老人保健施設については先延ばしと、市長の話では、病院で内部留保資金をためて、たまったならば、そういう施設をまた別個に造らなければいけないと、そういったような話をしていたと思うんです。
 私はそれを聞いていまして、もしできるならば、山武市が出資をして、病院に併設という形で、介護老人保健施設も造ってはどうなのか。これを造ることによって、恐らく施設に入れないお年寄りは結構いると思うんですが、そういう需要もあるし、もう一面では、地域の雇用も創出すると、そういう二重の意味合いも含めていますので、病院でそれを造るお金がないならば、山武市で何とかして造るという方向性も考えていいのではないかと思いますけれども、市長の考えを質問します。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 大変積極的な御提案をいただきますことを感謝申し上げます。
 ただ、私の立場としては、それでなくても、病院を維持していくということに、多大な御負担をお願いしながら施策を進めていくということになりますので、そういった面で、すぐに市が介護老人保健施設を成東病院に併設できるかということについては、財政的な十分な検討を要することだと思ってございます。
 病院側の考えといいますか、理事長の介護老人保健施設につきましての考え方というのは、やはり病院機能として、この地域は社会的入院が多うございます。そうなりますと、受け皿としての回復期の患者を収容する施設は、どうしても必要なんだということで、最初の計画の中で、介護老人保健施設が提案されましたのは、やはり空きスペースの有効利用からでした。ですから、空きスペースの有効利用の中で、介護老人保健施設が、回復期リハビリテーション病棟という形に、制度の中で取り組みやすいものは、こちらのほうがいいだろうということで、解散のいろいろなお話し合いの中で、方向が少し変わりました。
 しかしながら、介護老人保健施設につきましても、あれば、あったにこしたことはないと、病院の運営にとりましても、大変有意義でありますし、お尋ねのように、山武市としても、この施設が余っている状況ではございませんので、可能であれば、そういったことに取り組んでまいりたいと思いますが、当面はまず回復期リハビリテーション病棟の設置については、一生懸命やっていかなければならないと思っております。
 介護老人保健施設につきまして、市のほうでの設置ということには、少し議論をしていただき、財政的に可能かどうかということも検討させていただければと考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) では、最後に、さんむ医療センターと、東金市、九十九里町が計画している東金九十九里地域医療センターとの関係について質問します。
 東金市と九十九里町は、4年後の平成26年の開設を目指して、東金九十九里地域医療センター計画を進めています。8月には地方独法の設立が認可され、10月には地方独法が設立される予定です。
 さんむ医療センターと東金九十九里地域医療センターとが、相互に無関係というわけにはいきません。当然、将来的には何らかの役割分担をしていくことが必要になってくるでしょう。将来的にどのような関係を構築していくべきなのか、現状での市長の見解を質問します。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 基本的な考え方でございますけれども、残すと選択した成東病院、現在のさんむ医療センターが、将来的に山武市にとりまして、市民にとって有意義な、有効な施設であると、市民の健康にとって大切な施設であるという役割を果たすためには、おっしゃるように、東金九十九里地域医療センターとの連携ということを全く拒否するわけにはいかない。当然、急性期の疾患につきましては、東金九十九里地域医療センターが中心的な役割を果たしていく可能性が多うございます。
 しかしながら、連携ということを最前面に打ち出して、連携をしていくことで、さんむ医療センターが将来的に経営が安定するという考え方は、私としては、非常に他力本願だと思っています。最終的に成東病院を山武市単独でやっていこうという最終決断をしたときの状況を考えれば、要するに、成東病院を連携の中で残していくというお約束をいただきながら、最終的には病床数は勝手に向こうで決めるという状況になりました。
 つまり、連携ということを完全にフリーハンドでやっていった場合に、さんむ医療センターが山武市に役立つ病院としてあり続けるということは、それほど簡単なことではないという基本的な考え方です。
 しからば、どうするかということでありますけれども、連携は必要です。連携は必要でありますけれども、東金九十九里地域医療センターの立ち上げまでに、やはり、さんむ医療センターは単独でも残れる病院としての経営的なあり方をしっかりと確立しなければ、いずれこれは何らかの形で、リハビリテーションセンターになっていくでありましょうし、あるいは、附属の病院になっていくと考えるしかないと思うんです。それでもいいという選択が将来できれば、それはそれでいいと思います。山武市に総合病院が必要なのだという考え方からすれば、やはり、まず経営を確立していくことに全力を挙げていく必要があろうかと。それが私の考え方でございます。


◯議長(大塚重忠君) 以上で、20番、蕨眞議員の個人質問を終わります。
 以上で本日予定した一般質問は終了いたしました。
 次の会議は、明日8日、引き続き一般質問を行いますので、定刻までに御参集願います。
 本日はこれにて散会いたします。
 御苦労さまでございました。
              午後 5時05分 散会