議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 山武市

平成22年第3回定例会(第1日目) 本文




2010.09.03 : 平成22年第3回定例会(第1日目) 本文


◯議長(大塚重忠君) 皆さん、おはようございます。
 日程第1 ただいまの出席議員は全員です。よって、この定例会は成立いたしました。
 これより平成22年山武市議会第3回定例会を開会いたします。
              午前10時00分 開会
  ────────────────────────────────────


◯議長(大塚重忠君) 直ちに、本日の会議を開きます。
 日程第2 議長の報告事項を申し上げます。
 初めに、市長より送付を受けました案件は諮問1件、議案第1号から議案第23号までの議案23件、及び報告第1号から報告第8号の報告8件であります。
 次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条第1項の規定により、議員派遣については、配付の文書のとおりでございます。
 次に、地方自治法第121条の規定に基づく出席者については、お手元にお配りの文書のとおりでございます。
 報告は以上でございます。
  ────────────────────────────────────


◯議長(大塚重忠君) 日程第3 会議録署名議員の指名を行います。
 会議規則第81条の規定により、議長が指名いたします。23番、齋藤悟朗議員、24番、遠藤正之議員を指名いたします。
  ────────────────────────────────────


◯議長(大塚重忠君) 日程第4 会期の決定を議題といたします。
 第3回定例会の会期は、8月26日に開催されました議会運営委員会において、本日3日から9月24日までの22日間とし、会期中に所要の休会日を設けることに決定いたしております。
 お諮りいたします。本定例会の会期並びに休会の日を議会運営委員会決定のとおりにすることに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(大塚重忠君) 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から9月24日までの22日間とし、あわせて、お手元に配付の会期表に記載の日を休会とすることに決定いたしました。
  ────────────────────────────────────


◯議長(大塚重忠君) 日程第5 議案の上程を行います。
 諮問第1号、議案第1号ないし議案第23号、及び報告第1号ないし報告第8号を一括議題といたします。
  ────────────────────────────────────


◯議長(大塚重忠君) 日程第6 提案理由の説明を求めます。
 市長、ご登壇願います。


◯市長(椎名千収君) 平成22年山武市議会第3回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には全員御参集賜り、厚く御礼申し上げます。
 今年の山武市は、春先の長雨、低温から一転して、雨のない猛暑の夏を体験いたしました。葉物を初めとする畑作野菜には厳しい天候でしたが、稲作は初期の成育不安を払拭する豊作が期待されます。
 かんがい用水のなかった時代に、このような夏を迎えていたら、恐らく大規模な干ばつ被害が出たのではないかと、両総用水建設という世紀の大事業に尽力された十枝雄三氏を初めとする先人たちに、改めて感謝の意を表します。
 この猛暑の中、開催されました第61回山武郡市民体育大会において、山武市は3年ぶりに総合優勝を果たしました。それぞれの競技に市の栄誉をかけて頑張ってくださった選手の皆様に改めて感謝を申し上げます。
 今月25日には、総合開会式が予定され、いよいよゆめ半島千葉国体が始まります。山武市においては、翌26日にオリエンテーリングが開催されます。千葉県民こぞって、遠来のお客様をおもてなししたいと存じます。
 国政においては、総理大臣を決める政権党の党首選挙のさなかであり、政局の安定には、さらに時間を要するものと思われます。このことは、地方政治のもととなるさまざまな制度にも不安定な要素としての影響が予想されます。
 このような政治、経済、環境の中、深刻な人口減少、特に生産人口の減少に伴います高齢化、後継者不足、さらには税収の落ち込みなど、市政の抱える問題は厳しさを増しております。
 しかしながら、私たちは悲観論に陥ることなく、現実直視の中で難題に正面から立ち向かい、責任を他に転嫁せず、みずからの努力で困難な時代を乗り越える覚悟を持ち続けなければなりません。
 山武市議会は研修活動や資料収集を通じて、議会改革の必要性を深く御認識され、議会改革特別委員会を設置して検討を重ね、改革への一歩を踏み出されたとお聞きいたします。この地域の議会改革の先駆けであり、山武市議会の将来に心から御期待を申し上げます。
 私たち執行部も、行政改革、組織改革をさらに前進させ、議会とともに地方分権の流れをしっかりと受けとめ、市民協働を拡充し、山武市民総がかりで、市民自治による独立山武市の実現を図ってまいります。
 次に、諸般の報告といたしまして、一部事務組合における最近の動きを御報告申し上げます。
 このたび、東金市外一市二町清掃組合において、損害賠償請求に係る訴訟を開始いたします。その内容は、談合による損害を賠償請求するものです。現在稼動しております組合の焼却炉の建設当時、採用いたしましたストーカー式焼却炉の建設の入札に関しまして、その当時、大手5社による談合が繰り返されたと、公正取引委員会の最終審決があり、その後の訴訟において、大手5社の上告を最高裁が退けたことにより、公正取引委員会の審決が確定したことに伴いまして、東金市外一市二町清掃組合において、9億円余の損害賠償を株式会社タクマに求めるものでございます。この点につきましては、お手元に参考資料を配付させていただきました。
 それでは、本定例会に提出いたしました議案等の提案理由につきまして御説明を申し上げます。諮問第1号は、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めるものでございます。人権擁護委員定数9名のうち1名の委員が、平成22年9月30日をもって任期満了となることから、次の者を法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして、議会の意見を求めるものです。
 候補者として、山武市成東2412番地 淺葉治雄氏。
 生年月日、昭和24年2月21日。
 この方を御推薦申し上げます。
 推薦を申し上げます淺葉氏は、長年、教育現場で培われた豊富な経験を生かし、熱意を持って人権擁護委員として活躍されることを期待される人物でございます。よろしくお願い申し上げます。
 議案第1号でございます。専決処分の承認を求めることについてでございますが、本年の第2回議会臨時会で承認いただきました、鳴浜小学校屋内運動場改築工事請負契約の契約内容の一部を変更する必要が生じたところ、議会を招集する時間的な余裕がないことから、本年8月11日に専決処分にて変更契約を締結いたしましたので、地方自治法第179条の規定によりまして、議会の承認をお願いするものでございます。
 変更の事項でございますが、変更前の請負代金2億6,436万4,800円を、変更後2億7,889万500円にするもので、差し引き1,452万5,700円の増額となってございます。
 その理由でございますが、グラウンドの整備及びグラウンド雨水排水用U字溝の設置ということで、地中に見通せませんでした障害物がたくさん埋まっていたということで、この撤去に多額の費用を要することから、契約の内容変更をお願いするものでございます。
 相手先は、千葉県成田市花崎町795番地、平山建設株式会社でございます。よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、議案第2号は、山武市役所出張所設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。さんぶの森交流センターあららぎ館が、この10月に開館することに伴いまして、山武出張所が同施設内に移転することになりますので、本条例で定める出張所の所在地を変更するものでございます。
 施行期日は、平成22年10月12日を予定してございます。
 議案第3号 山武市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律が平成21年7月1日に、地方公務員の育児休業等に関する法律が平成21年11月30日に、それぞれ改正されたことに伴いまして、本条例を改正するものでございます。
 主な改正点といたしましては、職員の配偶者の就業等の状況にかかわりなく、職員が育児のための早出・遅出勤務及び時間外勤務の制限の請求をすることができるようにすることなどでございます。
 施行期日につきましては、公布の日を予定してございます。
 続きまして、議案第4号でございますが、同じく、山武市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。こちらは、議案第3号と同様に、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び地方公務員の育児休業等に関する法律が改正されたことに伴い、本条例を改正するものでございます。
 この条例のほうの改正点でございますが、職員の配偶者の就業等の状況にかかわりなく、職員は育児休業等をすることができるようにすることなどでございます。
 施行期日は、公布の日を予定してございます。
 議案第5号は、山武市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定でございます。人事院勧告にかんがみ、平成21年第4回議会定例会において、時間外勤務代替休時間制度の新設に伴う改正を、山武市職員の給与に関する条例、山武市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等について行ったところですが、今回のこの条例についても同様の取り扱いとするために、今回改正するものでございます。
 主な改正点といたしましては、給与を受けながら、職員団体のための業務及び活動をすることができる場合に、時間外勤務代替休時間を追加するものでございます。
 施行期日は、同様に、公布の日を予定してございます。
 続きまして、議案第6号 山武市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律が、平成22年5月19日から施行されたことに伴い、本条例を改正するものでございます。
 主な改正点といたしまして、国民健康保険法第72条の5の規定が、第72条の4に繰り上げられたことにより、同条を引用している箇所をそれぞれ訂正していくというものでございます。
 期日は、公布の日といたします。
 議案第7号でございます。平成22年度山武市一般会計補正予算(第3号)でございます。今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ5億6,292万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を204億5,484万7,000円にするとともに、地方債の補正を行うものでございます。
 議案第8号は、平成22年度山武市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)でございます。事業勘定につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ9,108万7,000円減額し、歳入歳出予算の総額を68億4,751万3,000円とするとともに、直営診療施設勘定につきましては、歳出予算内で予算の配分を変更するもので、歳入歳出予算の総額には変更はございません。
 続きまして、議案第9号でございますが、平成22年度山武市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)でございます。これは歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ251万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を4億5,881万4,000円とするものでございます。
 続きまして、議案第10号は、平成22年度山武市介護保険特別会計補正予算(第2号)でございます。歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4,634万3,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を35億1,472万円とするものでございます。
 続きまして、議案第11号でございますが、平成22年度山武市組合立国保成東病院事業清算事務特別会計補正予算(第1号)でございます。歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1億6,015万9,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を19億8,648万3,000円とするものです。
 続きまして、議案第12号は、平成22年度山武市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)でございます。これは歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ525万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を2億3,565万1,000円とするものでございます。
 議案第13号につきましては、平成22年度山武市地方独立行政法人さんむ医療センター公債管理特別会計補正予算(第1号)です。この予算でございますが、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2億6,241万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を3億3,741万3,000円とするものございます。
 議案第14号につきましては、平成22年度山武市水道事業会計補正予算(第1号)でございます。資本的収入及び支出のそれぞれに43万円を増額するものでございます。
 続きまして、議案第15号 平成21年度山武市一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。歳入歳出決算の状況は、収入済額232億1,054万1,416円、支出済額220億6,498万2,776円で、差引残額は11億4,555万8,640円となりました。
 議案第16号につきましては、平成21年度山武市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。事業勘定の決算の状況は、収入済額68億8,142万1,622円、支出済額66億7,071万3,897円で、差引残額は2億1,070万7,725円となりました。
 施設勘定の決算につきましては、収入済額1億7,878万4,277円、支出済額1億7,228万786円で、差引残額は650万3,491円となりました。
 議案第17号は、平成21年度山武市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定でございます。歳入歳出決算の状況は、収入済額4,232万1,869円、支出済額4,116万1,466円で、差引残額が116万403円となりました。
 議案第18号につきましては、平成21年度山武市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定でございます。歳入歳出決算の状況は、収入済額3億6,812万5,174円、支出済額3億6,561万674円で、差引残額は251万4,500円となりました。
 議案第19号は、平成21年度山武市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。歳入歳出決算の状況は、収入済額33億5,862万2,565円、支出済額32億6,943万9,164円で、差引残額は8,918万3,401円となりました。
 議案第20号は、平成21年度山武市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定でございます。歳入歳出決算の状況は、収入済額4億4,440万7,507円、支出済額といたしましては4億3,311万8,500円で、その差引残額といたしましては1,128万9,007円となりました。
 続きまして、公営企業会計等について御説明を申し上げます。
 議案第21号は、平成21年度山武市水道事業会計決算の認定についてでございます。収益的収入及び支出につきましては、収入が3億9,238万6,146円、支出が3億4,748万9,880円となり、資本的収入及び支出につきましては、収入が1,000万2,900円、支出が1億2,948万650円となってございます。
 続きまして、議案第22号におきましては、平成21年度山武市営松尾自動車教習所事業会計決算の認定についてお願い申し上げます。収益的収入及び支出につきましては、収入1億1,612万5,038円に対しまして、支出が1億3,980万7,691円となりました。また、資本的収入はありませんでしたが、支出といたしまして252万円となってございます。この結果、当年度の損失が2,380万2,653円生じたことから、当年度末処理欠損金が8,970万1,911円となってございます。
 なお、松尾自動車教習所につきましては、10月1日に株式会社九十九里自動車教習所に経営移譲することが決まってございます。
 続きまして、議案第23号におきましては、平成21年度組合立国保成東病院事業決算の認定をお願い申し上げます。昭和28年6月の開院以来、長きにわたり地域医療に多大な貢献をしてまいりました組合立国保成東病院が、地方独立行政法人化へ向けて、今年の3月末をもって解散いたしました。そのため、最終年度であります平成21年度の決算につきましては、地方自治法施行令第5条第3号の規定に基づきまして、事務を承継した各市町の長において、これを監査委員に審査に付し、その意見をつけて議会の認定をいただくという順番になります。
 その決算の内容でございますが、収益的収入及び支出につきましては、収入が51億6,447万3,338円、支出が54億7,992万8,341円となり、資本的収入及び支出につきましては、収入が2億8,844万8,064円、支出におきましては2億8,339万5,882円となってございます。
 続きまして、報告8件をお願い申し上げます。
 報告第1号は、平成21年度山武市健全化判断比率報告書についてでございます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定によりまして、山武市の4つの健全化判断比率につきまして監査委員の意見をつけて、議会に報告をするものでございます。
 報告第2号から第4号までにつきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、対象となる会計の資金不足比率について、報告第1号と同様に、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。
 報告第2号は、平成21年度山武市農業集落排水事業特別会計資金不足比率報告書について、報告第3号は、平成21年度山武市水道事業会計資金不足比率報告書について、報告第4号は、平成21年度山武市営松尾自動車教習所事業会計資金不足比率報告書についてでございます。
 続きまして、報告第5号から報告第8号までにつきましては、損害賠償の額を定めることにつきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたことから、同条第2項の規定によりまして議会に御報告を申し上げるものでございます。
 以上が、本日御提案申し上げました各案件の概要でございます。補足の説明につきましては、各事務担当者から御説明し、また、御質問にお答えいたしますので、慎重な御審議をいただき、何とぞ御理解と御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、政務報告並びに提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(大塚重忠君) 以上で提案理由の説明並びに政務報告を終わります。
  ────────────────────────────────────


◯議長(大塚重忠君) ここで、お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第1号については、人事案件でありますので、成規の手続を省略し、直ちに採決したいと思いますが、御異議ございませんか。
             (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(大塚重忠君) 御異議なしと認めます。
 これより諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
 お諮りいたします。この人権擁護委員候補者を市長推薦のとおり適任と認めることに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(大塚重忠君) 御異議なしと認めます。
 よって、諮問第1号は市長推薦のとおり適任と認めることに決定いたしました。
  ────────────────────────────────────


◯議長(大塚重忠君) 日程第7 議案及び報告の補足説明を求めます。
 最初に、議案第1号の説明を求めます。
 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 議案第1号 専決処分の承認を求める件につきまして、補足説明を申し上げます。
 現在工事中の鳴浜小学校屋内運動場改築工事請負契約の変更についてです。今年度、3校の小学校体育館を、工期を同じにして改築工事を行っていますが、鳴浜小学校だけ、今まで建っていた場所以外に建築する計画となりました。したがって、旧体育館の跡地はグラウンドの一部になるわけですが、取り壊したところ、コンクリート片や石などの異物が多く、結果的に面積で2,250平方メートルを50センチほど掘り下げ、山砂に入れかえた上、表土は黒土との混合を使い、グラウンドと一体になるよう仕上げたいと考えました。
 あわせて、グラウンドから雨水排水用U字溝61メートルの新設と、新設体育館予定地から地中障害物が出て、くい打ちに影響があるため、その撤去費用も含めて、税込み1,452万5,700円の増額をお願いしたものです。
 今回の新体育館が完成すると、大型車や大きな重機の搬入が困難になることや、工期期限である平成23年1月25日までに完成させたいという思いから、7月26日、文教厚生常任委員協議会を開催していただきまして、現地確認を経て、承認を得られましたので、8月11日、専決処分させていただきました。御理解くださいますようお願いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 次に、議案第2号から議案第5号までの説明を求めます。
 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 議案第2号 山武市役所出張所設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 特段の補足説明というわけではございませんけれども、議案の次に新旧対照表を配付させていただいてございます。ごらんになれば、おわかりのように、本条例につきまして、それぞれの出張所の名称、位置、所管区域等を定めてございます。山武出張所でございますけれども、その位置について、左側の改正のとおり、所在地を変更するというものです。
 これにつきましては、おかげさまで、今月中にさんぶの森交流センターあららぎ館が完成いたします。完成いたしました場合には、そこに山武出張所を移転するということになっております。よって、位置を変更するということです。
 10月12日を施行日としてございますけれども、10月12日、同じ日に出張所を供用開始、オープンするという予定で進めてございます。
 続きまして、議案第3号の補足説明でございます。議案第3号と、次に御説明します議案第4号につきましては、ともに職員の子育て支援や介護に関しますことの条例の改正でございます。議案第3号ですけれども、山武市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
 これにつきましては、関係法令が改正されたことによるものでございますけれども、改正条文につきまして、新旧対照表によって、主なものについて御説明させていただきます。新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
 第8条の2、第1項の改正については、育児又は介護を行う職員の早出、遅出勤務に関する規定がされてございます。第8条の2の下のほうに(1)、(2)、ここでは省略されておりますが、本文では、第1号が小学校就学の始期に達するまでの子のある職員、第2号が小学校に就学している子のある職員であって規則で定める者と、本文中に記されてございます。
 これに該当する場合は、請求に基づき、早出、遅出をさせるものとする。そうした上で、これも別に規則で定めてございますけれども、職員の配偶者が、規則で定める者に該当する場合は、取り除くということで今までございましたけれども、その条件を削除するとなってございます。
 第8条の2、第2項の改正につきましては、第1項の改正に伴う読みかえ規定を整理するといったものでございます。
 第8条の3の改正です。これにつきましては、第2項以降を、1項ずつ繰り下げまして、第2項に新たな規定を設けるもので、その内容は、3歳に満たない子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、時間外勤務をさせてはならないことを規定するものです。
 また、これに伴い、引用規定等の整理を行っております。
 なお、この条例の施行期日は、公布の日を予定しております。よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、議案第4号に入らせていただきます、議案第4号につきましても、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び地方公務員の育児休業等に関する法律が一部改正されたことに伴うものでございます。
 同じく新旧対照表で主なものについて御説明いたします。
 第2条の改正でございますけれども、育児休業をすることができない職員というところでございますが、この規定については、第1号非常勤職員及び第2号臨時的に任用される職員は、地方公務員の育児休業等に関する法律、第2条第1項の中に規定されておりまして、改めて条例に規定する必要がないため、今回整理させていただくものです。
 第5号及び第6号については、職員の配偶者が育児休業している場合など、それぞれの事例に該当する場合であっても、育児休業することができるとなっておりましたけれども、これを削除するものでございます。
 第2条の2については、育児休業法第2条第1項のただし書きの条例で定める期間を57日間と規定するために、新設するものでございます。
 第3条第1号の改正は、第5条の改正に伴う規定の整理です。
 第3条第4号及び第5号の改正については、再度の育児休業をすることができる場合の内容を変更するといったものでございます。
 第5条の改正につきましては、職員以外の当該の子の親が、常態としてその子を養育することができることとなった場合でも、育児休業の取り消し事由に当たらないこととする改正をするものでございます。
 第9条から第14条までは、育児短時間勤務に関します規定を、今回の育児休業の改定内容と同じように当てはめるために改正するものです。
 第20条の改正は、部分休業することができない職員の規定について、非常勤職員に関する規定の整理と職員の配偶者の就業の有無や、育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、職員は部分休業することができるといった改正でございます。
 これらが、条文の改正の主なものでございます。
 続きまして、議案第5号です。議案第5号につきましては、山武市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定ということでございます。職員団体のための職員の行為の制限につきましては、地方公務員法で定められてございます。
 同条第6項におきまして、このように行為の制限がされております。職員は条例で定める場合を除き、給与を受けながら職員団体のため、その業務を行い、または活動してはならないということで制限されておりまして、そのことについて、今回条例で1つ加えるということになります。
 その内容につきましては、このたびの改正は、月に60時間を超えた場合に、時間外勤務手当にかわって、時間外勤務代替休、休みです、休暇をとることができます。その時間外勤務代替休をとったときには、職員の団体の活動をすることができるというふうに追加するものです。
 なお、これについては、同様の改正につきましては、千葉県及び山武郡市内では、東金市、九十九里町が、それぞれ既に改正されている状況でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 次に、議案第6号の説明を求めます。
 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) 補足説明は特にございません。先ほどの市長の提案理由の説明のとおりでございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 次に、議案第7号の説明を求めます。
 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) それでは、議案第7号 平成22年度山武市一般会計補正予算(第3号)につきまして、その概要を御説明させていただきます。
 お手元に、別刷りで『平成22年度補正予算案(9月補正の概要)』をお配りしてございますので、恐縮ではございますが、これに沿って御説明させていただきます。4行目の科目別の主な補正予算の補正につきましてというところから入ります。
 総務費は、10月1日に民間に移譲する松尾自動車教習所事業の清算事務として、未払い金の臨時職員賃金247万9,000円等とともに、清算剰余金を公共施設等整備基金に積み立てるため、積立金3億8,778万円のほか、航空機関連共聴施設改修事業補助金1,492万1,000円等を予定しました。
 民生費です。平成22年8月の児童扶養手当法改正により、父子家庭も支給対象とされたことから、児童扶養手当127万2,000円を追加するとともに、まつおこども園の空調設備改修工事766万5,000円等を予定しました。
 衛生費は、千葉県が平成22年12月から乳幼児医療費助成の対象を小学校3年生まで拡大することから、市も対象を拡大することとして、乳幼児医療費966万3,000円等を追加するとともに、松尾IT保健センターの屋上を補修する施設修繕工事122万9,000円、さんむ医療センターのCT購入に係る貸付金返済負担金15万円等を予定いたしました。
 農林水産費でございます。米戸別所得補償制度の加工用米の取り組み農家が増加したため、水田利活用自給力向上事業補助金370万4,000円を追加するとともに、平成22年10月にオープンします、あららぎ館バイオマス体験棟の管理費として、施設管理委託料169万1,000円、JR千葉駅で、新鮮野菜の直売と観光PR等を毎月実施する費用として、農産物販売促進事業負担金90万円等を予定いたしました。
 商工費は、海岸清掃用のショベルローダーを交換するため、630万円を追加するとともに、県が創設した宿泊・滞在型観光推進事業補助金を活用し、修学旅行などの宿泊地としてPRするDVD作成のため、宿泊滞在型観光推進事業委託料200万円等を予定しました。
 土木費は、道路維持補修のため、道路修繕料1,500万円、機械借上料1,500万円、道路補修用材料1,600万円等のほか、道路改良事業の都市計画道路(3・5・6号線)の用地購入のため、道路用地購入費342万1,000円等を追加するとともに、不要額の精算のため、松崎前新山線道路改良工事509万1,000円、浸水対策事業の設計積算業務委託料360万円の減額を予定いたしました。
 消防費は2地区から取り壊しの申し出があったため、防火水槽取り壊し工事206万6,000円や防火水槽改修工事120万8,000円を追加するとともに、山武出張所の移転に伴い、震度計移設工事191万円等を予定しました。
 教育費です。成東小学校及び睦岡小学校にそれぞれ1名の介助員を置くため、臨時職員賃金151万4,000円等を追加するとともに、松尾小学校のトイレ環境整備のため、設計積算業務委託料235万2,000円、成東小学校グラウンド改修のため、施設改修工事96万1,000円、山武中学校特別教室安定器交換のため、施設改修工事129万2,000円、むつみのおか幼稚園安定器交換のため、施設改修工事130万円、さんぶの森中央会館の空調設備改修工事166万6,000円等を予定しました。
 また、全款にわたり、4月に実施した定期人事異動による職員人件費の整理を行い、給料162万5,000円を減額のほか、職員手当1,027万8,000円及び共済費950万1,000円を予定いたしました。
 これらの財源として、交付決定通知を受け、989万9,000円を地方特例交付金に追加するほか、電波遮へい対策事業費等補助金を追加し、交付決定通知により、地域活力基盤創造交付金1,800万円を減額した結果、国庫支出金110万5,000円、乳幼児医療対策事業費補助金や放課後児童健全育成事業補助金等を追加し、県支出金を782万5,000円、土地建物貸付収入を追加し、財産収入金を259万4,000円、介護保険特別会計繰入金を1,901万2,000円、松尾自動車教習所事業剰余金や未収金等を追加し、諸収入を3億9,624万8,000円、限度額の決定した臨時財政対策債や、道路新設改良に係る合併特例債を追加し、市債を2億4,937万4,000円見込み、臨時財政対策債の大幅な増加に伴い、歳入超過となる1億2,312万9,000円につきましては、財政調整基金繰入金の減額を予定いたしました。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 次に、議案第8号の事業勘定についての説明を求めます。
 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) それでは、議案第8号 国民健康保険特別会計補正予算事業勘定分について補足説明を申し上げます。
 平成22年度山武市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の事業勘定予算は、補正前の予算総額69億3,860万円に、歳入歳出それぞれ9,108万7,000円を減額し、補正後の予算総額を68億4,751万3,000円と予定いたしました。
 歳出予算の補正につきましては、後期高齢者支援金等1億224万5,000円、前期高齢者納付金等127万9,000円、介護納付金2,808万7,000円の減額を予定するとともに、老人保健拠出金490万円、共同事業拠出金30万5,000円、保険事業費568万円及び諸支出金2,963万9,000円を予定させていただきました。
 これらに対する歳入予算の補正として、国民健康保険税2億2,845万円及び国庫支出金5億5,438万円の減額を予定するとともに、療養給付費等交付金8,430万2,000円、前期高齢者交付金1億6,383万1,000円、繰入金3億860万5,000円及び繰越金1億3,500万5,000円を予定いたしました。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 次に、議案第8号の直営診療施設勘定についての説明を求めます。
 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 国民健康保険特別会計補正予算診療施設勘定分について説明いたします。
 3ページをごらんください。直営診療施設勘定予算は、補正前の予算総額1億3,680万円をそのままに、歳出予算の組みかえを予定いたしました。
 主な歳出予算の組みかえにつきましては、人事異動による調整及び職員人件費に係る共済費等の変更等による62万7,000円の減額、並びに、管理備品の購入等による20万2,000円の増額、及び予備費42万5,000円の増額を予定しました。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 次に、議案第9号の説明を求めます。
 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) 議案第9号の後期高齢者医療特別会計補正予算の補足説明を申し上げます。
 平成22年度山武市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、補正前の予算総額4億5,630万円に、歳入歳出それぞれ251万4,000円を追加し、補正後の予算総額を4億5,881万4,000円と予定いたしました。
 歳出予算の補正につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金251万4,000円の増額を予定しております。この財源といたしましては、諸収入140万円及び繰越金111万4,000円を予定いたしました。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 次に、議案第10号並びに議案第11号の説明を求めます。
 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) それでは、議案第10号 介護保険特別会計の補正予算の説明をいたします。
 平成22年度山武市介護保険特別会計補正予算(第2号)は、補正前の予算総額34億6,837万7,000円に、歳入歳出それぞれ4,634万3,000円を追加し、補正後の予算総額を35億1,472万円と予定いたしました。
 主な歳出予算の補正につきましては、前年度保険給付費、地域支援事業費の精算に伴う国庫支出金、県支出金、支払基金交付金の償還金2,298万1,000円、一般会計からの繰入金の精算による同会計への繰出金1,901万2,000円、また、包括的継続的支援事業に一般会計より組みかえを行う職員人件費434万9,000円等を予定しました。これらに対する主な歳入予算の補正としまして、繰越金4,199万3,000円、国県等の交付金434万9,000円等を予定いしました。
 なお、包括的継続的支援事業費に一般会計より職員人件費の組みかえをするのは、地域支援事業の交付金の対象に、包括支援担当のケアプランを作成する職員人件費が該当することとなったため、補正にて対応するものであります。
 続きまして、議案第11号 組合立国保成東病院事業清算事務特別会計の補正予算について説明いたします。
 4ページをごらんください。平成22年度組合立国保成東病院事業清算事務特別会計補正予算(第1号)は、補正前の予算額21億4,664万2,000円から、歳入歳出それぞれ1億6,015万9,000円を減額し、補正後の予算総額を19億8,648万3,000円と予定しました。
 歳入予算の補正につきましては、国保成東病院の清算に係る未収金等の剰余金を整理するものであります。主なものとしまして、国保成東病院職員の退職負担金確定による1億1,068万7,000円の減額があります。
 歳出予算の補正につきましては、平成21年度分国保成東病院の清算に係る未払金の支出がほぼ完了しましたので、それらを整理するものです。主なものとしまして、国保成東病院職員退職に係る総合事務組合負担金1億1,068万7,000円の減額、医薬材料費3,005万円の減額、その他委託料1,216万2,000円の減額を予定しました。
 また、新たに平成22年3月中に契約できなかった土地賃貸借更新合意承諾料138万7,000円等を計上いたしました。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 次に、議案第12号の説明を求めます。
 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) 議案第12号について補足説明を申し上げます。
 平成22年度山武市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)は、補正前の予算総額2億3,040万円から、歳入歳出それぞれ525万1,000円を増額し、補正後の予算総額を2億3,565万1,000円と予定しました。
 歳出予算の補正につきましては、総務費84万1,000円、事業費は441万円の増額を予定しました。内訳としては、総務費は人事異動に伴う人件費の増額、事業費は新規の事業として、再生可能エネルギー導入支援事業を行う予定としました。本新規事業は、農村地域に豊富に存在する農業用水、太陽光、風力といった再生可能エネルギーの活用を積極的に支援し、農業関連施設の維持管理費軽減を図るともに、温室効果ガス排出量の削減や、これによる農村の新たな価値の創出・活性化を目指すための検討事業です。
 今回は、太陽光パネルの導入を、農業集落排水処理施設を大平地区、借毛本郷地区の屋根に設置した場合の概略設計し、費用対効果を算出、検討し、事業化できるかを検討するため、再生可能エネルギー導入支援検討業務委託料441万円の増額を予定しました。これらに対する歳入予算の補正として、一般会計繰入金84万1,000円、国庫支出金441万円をそれぞれ増額予定しました。
 なお、再生可能エネルギー導入支援事業については、国からの100%補助にて事業を実施いたします。
 以上でございます。


◯議長(大塚重忠君) ここで暫時休憩いたします。再開は11時10分といたします。
             (休憩 午前10時57分)
             (再開 午前11時10分)


◯議長(大塚重忠君) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、議案第13号の説明を求めます。
 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 議案第13号 山武市地方独立行政法人さんむ医療センター公債管理特別会計補正予算の説明をいたします。
 5ページをごらんください。平成22年度山武市地方独立行政法人さんむ医療センター公債管理特別会計補正予算(第1号)は、補正前の予算額7,500万円に、歳入歳出それぞれ2億6,241万3,000円を追加し、補正後の予算総額を3億3,741万3,000円と予定しました。
 歳出予算の補正につきましては、さんむ医療センターへの医療機器整備事業通常分貸付金として8,000万円、及び耐震改修事業貸付金としまして1億8,150万円を予定しました。この医療機器整備事業通常分貸付金につきましては、当初、一般会計において予定していたさんむ医療センター運営負担金3億9,621万1,000円のうち、医療機器整備費4,000万円、事業費は8,000万円ですが、その2分の1を繰り出すことになっておりますので、4,000万円となります。これを普通交付税措置上、有利な企業債を財源とする貸付に変更するものです。
 このことにより、平成23年度以降、5年間において、一般会計からその貸付金返済額の2分の1を繰出金として負担し、さんむ医療センターが全額を返済することになります。
 また、企業債償還利子として、医療機器CT購入及び中棟耐震改修事業に係る91万3,000円を予定しました。
 歳入予算の補正につきましては、歳出予算の補正に係るさんむ医療センターへの長期貸付金の財源として、医療機器整備事業債8,000万円、及び中棟耐震補強事業債1億8,150万円を予定したものです。
 また、貸付金元利収入として、さんむ医療センターからの医療機器CT購入事業及び中棟耐震改修事業に係る返済金91万3,000円を予定しました。
 なお、歳入補正予算で予定した医療機器CT購入に係る貸付返済金、企業債償還利子分のうち2分の1を一般会計から、また、中棟耐震改修事業に係る返済金を国保成東病院事業清算事務特別会計から負担金として予定したものです。
 なお、中棟の耐震改修工事につきましては、解散前の構成市町の協定によりまして、構成市町で負担するということと、国の交付金等を活用することとなっております。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 次に、議案第14号の説明を求めます。
 水道課長。


◯水道課長(浦上康信君) 議案第14号の補足説明をいたします。
 平成22年度山武市水道事業会計補正予算(第1号)は、消火栓1基の設置に伴い、補正前の予算、第4条、資本的収入935万5,000円に、一般会計からの繰入金43万円を追加し、補正後の予算978万5,000円に、資本的支出1億5,390万5,000円に43万円を追加し、補正後の予算1億5,433万5,000円を予定しました。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 次に、議案第15号の説明を求めます。
 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 議案第15号 平成21年度山武市一般会計歳入歳出決算の認定について御説明をいたします。お手元にお配りしてあります『平成21年度決算の概要』をもとに、それぞれの決算認定に係ります案件の補足説明をさせていただきます。少々長くなりますけれども、よろしくお願いいたします。
 1.決算の概要でございます。平成21年度一般会計の決算の状況は、歳入決算額232億1,054万1,000円、歳出決算額220億6,498万3,000円となり、歳入歳出差引残額は、11億4,555万8,000円となりました。
 この歳入歳出差引残額のうち、翌年度へ繰り越すべき財源が3億4,487万5,000円ありますので、実質収支額は8億68万3,000円の黒字となりました。この実質収支額のうち5億円を財政調整基金へ積み立て、残りの3億68万3,000円を翌年度へ繰り越し、決算を終了いたしてございます。
 歳入決算の状況でございます。歳入決算額232億1,054万1,000円は、前年度、平成20年度の歳入決算額202億8,706万2,000円と比較すると、29億2,347万9,000円、14.4%の増額となりました。
 主な内容は、市税は57億761万6,000円で、前年度59億9,857万5,000円と比べ、2億9,095万9,000円、4.9%の減額となりました。
 地方譲与税は前年度に比べ、2,818万2,000円減額の4億1,308万1,000円、自動車取得税交付金は前年度に比べ、8,624万3,000円、34.8%減額の1億6,123万4,000円となりました。
 その一方で、地方消費税交付金は、前年度に比べ2,568万3,000円、5.5%増額の4億8,942万3,000円となったほか、地方特例交付金は、前年度に比べ3,128万3,000円、39.9%増額の1億961万円となりました。
 また、地方交付税は64億3,340万3,000円で、前年度の63億5,485万4,000円に比べ、7,854万9,000円、1.2%の増額となっております。これは特別交付税の合併特例の算定収入による減額があったものの、普通交付税に新たに創設された地域雇用創出推進費や合併特例債償還費の増額などが主な要因です。
 国庫支出金は、前年度に比べ25億3,923万5,000円、244.9%増額の35億7,621万4,000円となりました。これは地域活性化・緊急安心実現総合対策臨時交付金や地域活性化・経済危機対策臨時交付金、地域活性化・公共投資臨時交付金の増額などが主な要因です。
 県支出金は、昨年度に比べ1億6,782万4,000円、15.1%減額の9億4,480万8,000円となりました。これはふるさと雇用再生特別基金事業補助金や緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金等が新たに交付されたものの、ふさのくに交付金の交付終了とともに、農村振興総合整備事業補助金の減額が主な要因です。
 財産収入は、前年度に比べ1,000万6,000円、9.1%減額の1億9万1,000円となりました。山武郡市文化財センターの解散に伴う清算金等が増加したものの、前年度地方債の繰上償還の財源として、減債基金を活用した結果、基金利子などの減額が主な要因です。
 繰入金は前年度に比べ12億6,973万5,000円、82.2%減額の2億7,480万2,000円となりました。これは繰上償還のための減債基金とともに、老人保健特別会計繰入金の減額が主な要因です。なお、財政調整基金から繰り入れは行っていません。
 繰越金は、前年度に比べ1億2,266万3,000円、19.6%減額の5億262万1,000円となりました。
 諸収入は、前年度に比べ4,724万8,000円、5.7%減額の7億8,406万3,000円となりました。
 市債は、前年度に比べ22億6,005万8,000円、290.3%増額の30億3,850万円となりました。これは臨時財政対策債や国保成東病院職員退職清算事業債のほか、地域振興基金積立事業債などの合併特例債の増額が主な要因でございます。
 3番目でございますが、歳出決算の状況についてでございます。歳出決算額220億6,498万3,000円は、前年度の歳出決算額193億8,444万1,000円と比較すると、26億8,054万2,000円、13.8%の増額となりました。
 目的別決算の状況について御説明いたします。
 議会費は、前年度と比べ1,583万6,000円、8.0%増額の2億1,456万4,000円となりました。これは議場の音響システム改修工事の増額が主な要因です。
 総務費は、前年度と比べ19億1,808万1,000円(71.0%)増額の46億1,861万3,000円となりました。これは税源移譲減額措置還付金や前納報奨金などが減額したものの、地域振興基金積立事業や、(仮称)さんぶの森交流センター整備事業などのほか、定額給付金給付事業、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した電子自治体構築事業、LED防犯灯設置工事など、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した事業の増額が主な要因です。
 民生費は、前年度と比べ746万6,000円、0.2%増額の44億3,428万2,000円となりました。これは、国民健康保険特別会計繰出金や老人保健特別会計繰出金などが減額したものの、障害者自立支援訓練等給付費や生活保護費などのほか、公立保育所非常通報装置設置事業など、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した事業、子育て応援特別手当支給事業の増額が主な要因です。
 衛生費は、前年度と比べ5億9,918万3,000円、23.2%増額の31億7,923万4,000円となりました。これは、山武郡市広域水道企業団負担金や九十九里地域水道企業団出資金などが減額したものの、国保成東病院職員退職清算負担金などのほか地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金を活用した地域医療再構築事業、新型インフルエンザ対策事業など、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した事業の増額が主な要因です。
 農林水産業費は、前年度と比べ1億3,041万円、17.7%増額の8億6,787万5,000円となりました。これは自然環境・生態系保全施設整備工事が終了した農村振興総合整備事業などが減額したものの、農業集落排水事業特別会計繰出金や広域農道整備事業などのほか、農業用施設改修事業など、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した事業の増額が主な要因です。
 商工費は、前年度と比べ5,184万1,000円、34.0%増額の2億446万3,000円となりました。これは地域ブランド創造事業やプレミアム付きお買物券のプレミアム分を負担する地域振興事業補助金などのほか、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用したプレミアム付きお買物券発行支援事業の増額が主な要因です。
 土木費は、前年度と比べ3,840万4,000円、3.8%増額の10億5,136万5,000円となりました。これは、国庫補助事業が終了した作田川関連市道整備事業などが減額したものの、繰り越し分を含めた市単独の道路維持補修事業などのほか、道路新設改良事業など、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した事業の増額が主な要因です。
 消防費は、前年度と比べ1億5,809万3,000円、15.4%増額の11億8,407万9,000円となりました。これは、消防団員定数の削減を引き続き実施した消防団運営事業や、事業終了の地域防災計画策定委託料などが減額したものの、屋外子局を整備する防災行政無線整備事業やコミュニティ消防センター設置事業などのほか、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した消防団被服購入事業の増額が主な要因です。
 教育費は、前年度と比べ12億3,644万6,000円、50.6%増額の36億7,987万7,000円となりました。これは公民館用地購入費やグリーンタワー塗装のための公園整備事業などが減額したものの、成東東中学校を整備する中学校施設整備事業やさんぶの森中央会館外部改修事業などのほか、小学校地デジ対策事業など、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した事業、小学校情報通信技術環境整備事業など、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した事業、中学校太陽光発電設備設置事業など、地域活性化・公共投資臨時交付金を活用した事業の増額が主な要因です。
 公債費は、前年度と比べ14億7,611万円、36.0%減額の26億2,703万1,000円となりました。これは成東総合運動公園整備事業債の繰上償還などの減額とともに、同繰上償還で元金が減少したことに伴い、市債償還利子が減額したことが主な要因となっております。
 諸支出金は、89万2,000円、32.9%増額の360万円となりました。これは市営松尾自動車教習所事業会計へ巡回バス運営経費の全額を補助したことによるものです。
 次に、性質別決算の状況が記されてございますが、恐縮ですけれども、ここは省略させていただき、次の5ページ、基金の状況に入らせていただきます。よろしくお願いします。基金の状況ですが、主たる基金である財政調整基金の平成21年度末の現在高は51億3,372万4,000円、減債基金は9億1,888万4,000円となりました。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 次に、議案第16号 事業勘定についての説明を求めます。
 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) それでは、議案第16号 平成21年度山武市国民健康保険特別会計事業勘定分でございますが、歳入歳出決算の認定について補足説明を申し上げます。
 1番目の決算の概要ですが、平成21年度国民健康保険特別会計事業勘定の決算の状況は、歳入決算額68億8,142万1,000円、歳出決算額66億7,071万4,000円、歳入歳出差引残額2億1,070万7,000円となりました。
 2.歳入決算の状況でございます。主な歳入決算は、国民健康保険税19億9,404万2,000円(構成比29%)、国庫支出金17億2,105万1,000円(構成比25%)、療養給付費等交付金2億5,606万3,000円(構成比3.7%)、前期高齢者交付金11億7,896万3,000円(構成比17.1%)、県支出金3億834万円(構成比4.5%)、共同事業交付金7億5,345万5,000円(構成比10.9%)、繰入金2億8,766万3,000円(構成比4.2%)で、歳入全体の94.4%となりました。
 3.歳出決算の状況でございます。主な歳出決算は、保険給付費43億4,865万2,000円(構成比65.2%)、後期高齢者支援金等8億5,847万1,000円(構成比12.9%)、介護納付金4億3,580万2,000円(構成比6.5%)、共同事業拠出金8億4,528万5,000円(構成比12.7%)でございまして、歳出全体の97.3%となりました。
 4.基金の状況でございます。国民健康保険財政調整基金の平成21年度末の現在高でございます。10億5,158万5,000円、国民健康保険高額療養費資金及び出産費資金貸付基金の平成21年度末の現在高でございますが、1,003万5,000円となっております。
 以上でございます。


◯議長(大塚重忠君) 次に、議案第16号 直営診療施設勘定についての説明を求めます。
 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 続きまして、国民健康保険特別会計施設勘定分について説明いたします。
 6ページをごらんください。決算の概要でございますが、平成21年度国民健康保険特別会計直営診療施設勘定の決算の状況は、歳入決算額1億7,878万4,000円、歳出決算額1億7,228万1,000円、歳入歳出差引残額650万3,000円となりました。
 歳入決算の状況でありますが、主な歳入決算は、診療収入1億4,496万3,000円(構成比81.1%)、繰入金2,474万3,000円(構成比13.8%)、繰越金754万5,000円(構成比4.2%)で、歳入全体の99.1%となりました。
 繰入金の内訳は、レントゲン機器の購入に係る経済危機対策臨時交付金分としての一般会計繰入金1,948万8,000円、超音波診断装置購入に充てるための財政調整基金繰入金525万5,000円です。
 歳出決算の状況ですが、主な歳出決算は、総務費5,465万6,000円(構成比31.7%)、医業費9,782万3,000円(構成比56.8%)で、歳出全体の88.5%となりました。
 基金の状況ですが、平成21年度末の現在高は、2,452万5,000円となりました。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 次に、議案第17号及び議案第18号の説明を求めます。
 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) 議案第17号 老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について御説明を申し上げます。
 1番の決算の概要でございます。平成21年度老人保健特別会計の決算の状況は、歳入決算額4,232万1,000円、歳出決算額4,116万1,000円で、歳入歳出差引残額116万円となりました。
 2.歳入決算の状況でございます。主な歳入決算は、支払基金交付金44万1,000円(構成比1%)、繰入金163万8,000円(構成比3.9%)、繰越金3,817万7,000円(構成比90.2%)で、歳入全体の95.1%となっております。
 3.歳出決算の状況でございます。主な歳出決算は、医療諸費266万7,000円(構成比6.5%)、諸支出金3,820万1,000円(構成比92.8%)で、歳出全体の99.3%となりました。
 続きまして、7ページになりますが、議案第18号 平成21年度山武市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について御説明いたします。
 1番目の決算の概要でございます。平成21年度後期高齢者医療特別会計の決算の状況は、歳入決算額3億6,812万5,000円、歳出決算額3億6,561万1,000円、歳入歳出差引残額251万4,000円となりました。
 2.歳入決算の状況です。主な歳入決算は、後期高齢者医療保険料2億5,577万2,000円(構成比69.5%)、繰入金1億881万1,000円(構成比29.5%)で、歳入全体の99%となっております。
 3.歳出決算の状況です。主な歳出決算は、後期高齢者医療広域連合納付金3億5,826万6,000円で、全体の98%となりました。
 以上でございます。


◯議長(大塚重忠君) 次に、議案第19号の説明を求めます。
 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 議案第19号 平成21年度山武市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について決算の概要を説明いたします。
 平成21年度介護保険特別会計歳入歳出の決算の状況は、歳入総額33億5,862万2,000円、歳出総額32億6,943万9,000円となり、歳入歳出差引残額は8,918万3,000円となりました。
 歳入決算の状況でありますが、主な歳入決算は、第1号被保険者の介護保険料6億491万7,000円(構成比18.0%)、国庫支出金7億3,460万6,000円(構成比21.9%)、第2号被保険者、40歳以上65歳以下の医療保険加入者の保険料に相当する支払基金交付金9億2,824万3,000円(構成比27.6%)となりました。
 歳出決算の状況でありますが、主な歳出決算は、総額の92.8%を占める保険給付費30億3,519万5,000円、総務費は4,608万5,000円(構成比1.4%)、保険給付費の償還金など諸支出金は6,748万4,000円(構成比2.1%)となりました。
 続きまして、基金の状況でありますが、介護給付費準備基金の平成21年度末残高は、2億8,913万1,000円、また平成20年度末、国の緊急特別対策により設置されました介護従事者処遇改善特別基金は、1,889万6,000円となりました。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 次に、議案第20号の説明を求めます。
 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) 8ページをごらんください。議案第20号 平成21年度山武市農業集落排水事業特別会計の決算の概要につきまして御説明いたします。
 1.決算の概要、平成21年度農業集落排水事業特別会計の決算の状況は、歳入総額4億4,440万7,000円、歳出総額4億3,311万8,000円となり、歳入歳出差引残額は1,128万9,000円となりました。
 2.歳入決算の状況、主な歳入決算は、国庫支出金9,342万5,000円(構成比21.0%)、県支出金2,302万3,000円(構成比5.2%)、市債6,180万円(構成比13.9%)、使用料3,207万円(構成比7.2%)、分担金及び負担金2,512万円(構成比5.7%)で、歳入全体の53.0%となりました。
 3.歳出決算の状況、主な歳出決算は、大富地区の汚水処理施設建設工事1億4,715万円、管路施設工事8,017万8,000円などの事業費2億7,706万6,000円(構成比64.0%)、公債費1億3,359万7,000円(構成比30.8%)で、全体の94.8%となりました。
 以上でございます。


◯議長(大塚重忠君) 次に、議案第21号の説明を求めます。
 水道課長。


◯水道課長(浦上康信君) 議案第21号 平成21年度山武市水道事業会計決算の認定について説明いたします。
 水道事業会計、決算の概要、平成21年度の水道事業は、前年度において策定した山武市地域水道ビジョンに基づき、経営健全化の促進を図りながら、安心で安定した水道水の供給に努めました。
 給水戸数は2,315戸で、前年度より58戸、2.6%増加し、年間配水量は56万4,942立方メートルで、前年度より1万5,282立方メートル(2.8%)増加しました。収益的収支の状況ですが、4,491万5,247円の純利益となりました。
 2.収入決算、主な収入決算ですが、水道事業収益、税抜きでございます、3億8,661万円で、主なものとして、営業収益は水道料金1億1,560万9,000円、営業外収益は高料金対策等として、県補助金1億1,542万7,000円、市補助金1億5,428万1,000円です。
 資本的収入ですが、これは税込みでございます。1,000万3,000円で、その内訳は、一般会計出資金15万5,000円、給水申込加入金984万8,000円です。
 続いて、9ページ目です。3.支出決算、主な支出決算、水道事業費用、これは税抜きでございます、3億4,169万5,000円で、営業費用は2億6,321万2,000円、その内訳は、水源となる取水井から浄水するまでの費用1,816万3,000円、浄水した水を各家庭まで送る費用3,115万8,000円、水道料金の検針や徴収業務を行う総係費用4,846万7,000円、有形固定資産の減価償却費用1億6,290万9,000円、固定資産除却費251万5,000円です。営業外費用は7,811万3,000円で、主なものは企業債の利息でございます。
 特別損失は過年度損益修正損36万9,825円です。
 資本的支出、税込みでございます、1億2,948万1,000円で、主なものは、建設改良費が1,053万9,000円で、その内訳は、配水管布設等工事費697万7,000円、工事監督業務委託料61万1,000円、固定資産取得費167万6,000円、改良事務費127万5,000円であり、企業債償還、元金でございますが、1億1,894万2,000円です。
 以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 次に、議案第22号の説明を求めます。
 自動車教習所長。


◯松尾自動車教習所長(高宮英雄君) 議案第22号 平成21年度山武市営松尾自動車教習所事業会計決算の認定について、決算の概要につきまして御説明いたします。
 1番目に、決算の概要でございます。業務量は引き続き新規免許取得適齢人口の減少及び社会状況の変化に伴う車離れの影響を受け、一般教習入所者数は前年度と比較し、54人、10.5%減少となりました。
 また、県委託事業の高齢者講習などは66人、6.2%の増加となり、この結果、入所者の総数で12人、0.8%の増加にとどまりました。
 2番目に、収入決算の状況でございます。事業収益の合計は1億1,078万2,000円で、前年度と比較し642万4,000円、5.5%の減となりました。これは、教習収益が850万円、7.9%の減になったことが主な要因です。
 主な収益は、教習収益9,908万9,000円、県支出金612万5,000円、営業外収益443万9,000円です。
 なお、資本的収入はありません。
 3番目に、支出決算の状況でございます。事業支出の合計は1億3,458万4,000円で、主なものは、営業費用の総務費9,497万6,000円、事業費3,051万9,000円、減価償却費851万7,000円です。
 この結果、損益計算上2,380万3,000円の純損失が生じ、累積欠損金が8,970万2,000円に拡大しました。
 資本的支出では、固定資産取得費として、庁舎耐震補強及び庁舎改修工事設計費で252万円を支出しました。
 なお、重要契約の内容は、この庁舎耐震補強及び庁舎改修工事設計業務委託契約の1件でございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(大塚重忠君) 次に、議案第23号の説明を求めます。
 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 議案第23号 平成21年度組合立国保成東病院事業決算の認定について決算の概要の説明をいたします。
 10ページをごらんください。まず、決算の概要でありますが、組合立国保成東病院は、山武地域における中心的な病院として、診療機能の充実を図り、良質な医療の提供、患者中心の医療の提供に努力してきたところであります。
 平成20年度から経営改善計画を策定し、経費削減策などの実行、構成市町を交えた進行管理に努め、経営健全化の方策を探ってきましたが、医療制度改革や行財政改革による環境の変化に対応するためには、地方独立行政法人化が最も適切であるという判断に至りました。
 平成21年度中において、構成市町長会議で協議した中で、組合を解散することを条件とし、構成市町の議会、組合立国保成東病院議会及び組合立国保成東病院一部事務組合解散・地方独立行政法人移行協議会で検討を進め、平成22年3月31日をもって、一部事務組合を解散し、新たに病院を経営する地方独立行政法人を設立することが決まりました。今回認定をお願いいたします平成21年度組合立国保成東病院事業決算は、組合の解散により、最後の打ち切り決算となります。
 収益的収支でありますが、医業収益は33億8,160万1,000円で、前年度と比較し1億5,905万2,000円、4.9%の増収となり、その内訳は、入院収益で1億5,553万5,000円、6.9%の増収、外来収益で833万8,000円、1%の増収、その他医業収益で482万1,000円、3.6%の減収でした。その主な要因は、入院収益、外来収益では、患者数の増加によるものです。その他医業収益は、医療相談収益、人間ドック、その他医業収益、主に産婦人科休診のための減収によるものです。
 医業外収益は16億9,493万1,000円で、前年度と比較し9億1,821万9,000円の増収となり、その要因は、平成21年度の構成市町追加負担金(独法移行経費)でありますが、208万9,000円、退職給付特別負担金10億8,690万円によるものです。
 医業費用は52億1,673万9,000円で、前年度と比較し10億9,683万4,000円、26.6%の増額となり、その主な要因は給与費で、組合解散に伴う退職手当支給に係る特別負担金5億2,087万8,000円、清算負担金5億8,337万9,000円によるものです。
 また、医業外費用は1億3,655万1,000円、前年度と比較し9,755万2,000円、41.7%の減額、地域医療費用は4,720万2,000円で、前年度と比較して761万5,000円、13.9%の減額となりました。
 特別利益、過年度損益修正益は2,784万2,000円、特別損失、過年度損益修正損は7,640万4,000円となりました。
 病院事業費全体では、54億7,689万6,000円で、前年度と比較すると、10億6,807万1,000円、24.4%の増額となりました。
 次に、資本的収支でありますが、資本的収入の決算額は2億8,844万8,000円で、構成市町出資金で2億8,339万7,000円、国県補助金230万円、固定資産売却代金240万1,000円、その他資本的収入35万円です。
 また、資本的支出の決算額は2億8,339万7,000円で、資産購入費1,851万6,000円、企業債償還金2億6,488万1,000円です。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 次に、報告第1号の説明を求めます。
 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 報告第1号 平成21年度山武市健全化判断比率報告書について御説明いたします。
 この表をごらんになっていただきたいと思いますけれども、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる自治体財政健全化法と略して言われておりますけれども、その法律に基づきまして、議会に報告することになっております。これは今年で3回目になります。
 この内容につきましては、監査委員から詳しい意見書がつけられてございますので、そちらを参照していただきたいとは存じますけれども、この表をごらんになっていただきまして、いわゆる健全化判断比率が、1)から4)まで4つの比率をもって財政の健全化について注視していこうというものでございます。
 1)の実質赤字比率、2)連結実質赤字比率は、表の下に米印で書いてありますとおり、それぞれ会計の実質収支額が黒字になっているということで、資金不足が生じていないものですから、算出されていないということになります。
 3)の実質公債費比率につきましては14.9%となっておりまして、右側の早期健全化基準が指標値ですけれども25.0%、基準以内ということになっているということでございます。
 4)の将来負担比率については、59.3%でございまして、早期健全化基準が350.0%となっていて、これも基準以内となっております。
 それぞれの4つの比率と、ここには早期健全化基準が示されておりますけれども、この表にはございませんけれども、このほかに財政再生基準という基準が設けられておりまして、平成21年度からは早期健全化基準を超えますと、財政健全化計画、あるいは、この表には出ていないんですけれども、財政再生基準を超えますと、財政再生計画の策定をすることとか、監査につきましても、外部監査をするように要求することが義務づけられているということでございます。
 それぞれの比率の内容等につきましては、先ほど申しましたように、監査委員の意見書がつけられておりますので、そちらのほうの御参照をぜひよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(大塚重忠君) 次に、報告第2号の説明を求めます。
 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) それでは、報告第2号の前に、資金不足比率の全般的事項から御説明を申し上げます。
 地方公共団体の財政の健全化に関する法律が、平成19年6月22日に公布され、平成19年度決算から公営企業の経営健全化の指標として資金不足比率の公表が義務づけられました。
 資金不足比率とは、公営企業ごとの資金の不足額が事業の規模に対して、どの程度あるかを示すもので、資金の不足額を事業の規模で除して算出した比率でございます。資金不足比率には、早期健全化段階になるとみなされる経営健全化基準が設けられており、平成21年度から、この基準を超えた場合、経営健全化計画の策定が義務づけられました。
 それでは、報告第2号について御説明申し上げます。
 平成21年度山武市農業集落排水事業特別会計資金不足比率報告書につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、監査委員の意見書をつけて報告するものです。
 平成21年度決算における資金不足比率は、資金不足が生じていないため、比率は算出されませんでした。
 なお、経営健全化基準は20.0%と定められております。
 以上でございます。


◯議長(大塚重忠君) 次に、報告第3号の説明を求めます。
 水道課長。


◯水道課長(浦上康信君) 報告第3号 水道事業会計、平成21年度山武市水道事業会計資金不足比率報告書につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、監査委員の意見書をつけて報告するものです。
 平成21年度決算における資金不足比率は、資金不足が生じていないため、比率は算出されませんでした。
 なお、経営健全化基準は20.0%と定められております。
 以上、御報告を申し上げます。


◯議長(大塚重忠君) 次に、報告第4号の説明を求めます。
 自動車教習所長。


◯松尾自動車教習所長(高宮英雄君) 報告第4号について御説明を申し上げます。
 平成21年度山武市営松尾自動車教習所事業会計資金不足比率報告書につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、監査委員の意見書をつけて報告するものです。
 平成21年度決算における資金不足比率は、資金不足が生じていないため、比率は算出されませんでした。
 なお、経営健全化基準は20.0%と定められています。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(大塚重忠君) ここで、暫時休憩をいたします。再開は1時15分といたします。
             (休憩 午前11時58分)
             (再開 午後 1時15分)


◯議長(大塚重忠君) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、報告第5号及び報告第6号の説明を求めます。
 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) 報告第5号 専決処分の報告でございます。
 損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定により、職員の運転する公用車により発生した事故に係る損害賠償の額を定めることについて、専決処分したものです。
 事故の概要でございますが、平成22年5月21日午後、印旛農林振興センターで開催される会議に出席するため出張した農林水産課職員の運転する公用車が、同日午後0時ごろ、八街市八街ほ948番地40の駐車場において、駐車した際、左後方から進入してきた相手方車両に気づかず、公用車の左側ドアをあけ、相手方車両の右側ドアに接触し、車両の一部を破損させたものでございます。
 損害賠償額は14万3,480円でございます。
 続いて、報告第6号 専決処分の報告でございます。
 報告第5号と同様、損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定により、職員の運転する公用車により発生した事故に係る損害賠償の額を定めることについて専決処分したものです。
 事故の概要は、環境保全課職員が運転する公用車が、平成22年6月4日、午前10時48分ごろ、山武市島227番地2付近の市道において、積載していた金属パイプが荷台からはみ出し、すれ違いの際、相手方車両の右側面に接触し、車両の一部を破損させたものです。
 損害賠償額は19万7,370円でございます。
 なお、損害賠償額については、市が加入しております自動車損害共済を適用させていただきました。
 職員には安全運転を心がけるよう指導しておりますが、今回の事故を契機に、再度、細心の注意を払って運転するよう指導したところでございます。
 以上、報告とさせていただきます。


◯議長(大塚重忠君) 次に、報告第7号の説明を求めます。
 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) 報告第7号 専決処分の報告について補足説明をさせていただきます。
 地方自治法第180条第1項の規定により、損害賠償の額の決定につきまして、平成22年6月30日、示談が成立し、同日、専決処分したので、同条第2項の規定により報告するものでございます。
 相手方の住所、氏名については、ごらんのとおりです。
 事故の原因ですが、市道の管理瑕疵によるものでございます。
 事故の概要ですが、平成22年6月16日午前8時30分ごろ、山武市板川319の4番地先の市道において、相手方が自動車で走行中、道路幅員が狭い上、道路左端に幅70センチ、長さ120センチ、深さ10センチ程度の陥没に左側前輪をこすり、タイヤを破損したものです。
 損害賠償額は1万5,109円です。
 今後とも、早期発見・対応に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 以上、報告させていただきます。


◯議長(大塚重忠君) 次に、報告第8号の説明を求めます。
 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) それでは、報告第8号 専決処分の報告につきまして補足説明を申し上げます。
 平成22年6月15日、午後3時45分ごろ、成東中央公民館において、クラブ活動が終わり、使用した机の片づけのために、2人で移動中に机が倒れて、当事者である被害者の左足背部に当たり、けがをしてしまったという案件でございます。
 損害賠償額は8,420円でありますが、被害者の負担した治療費全額であり、平成22年7月29日に被害者と示談が成立しております。
 なお、損害賠償金8,420円は、全国町村会総合賠償補償保険から8月20日に支払っております。


◯議長(大塚重忠君) 以上で補足説明を終了いたします。
 ここで、ただいま議題となっております議案第15号から議案第23号までの各会計決算について、監査委員の審査報告を求めます。
 監査委員、御登壇願います。


◯代表監査委員(野島暉通君) 監査委員の野島でございます。
 ただいま、議長から御指名がありましたので、監査委員2名を代表いたしまして、地方自治法第233条第2項の規定により、審査に付されました平成21年度山武市一般会計及び特別会計歳入歳出決算に関する審査結果を御報告申し上げます。
 本年度の決算審査は、去る7月1日から9日までの間の6日間、篠崎監査委員とともに、対面審査を実施し、各部長から決算の概要を、さらに担当課長から主な事業の成果や収入確保の状況等について説明を受けるなど、厳正な審査を執行いたしました。
 山武市決算審査意見書につきましては、既に皆様方のお手元に配付されていると思います。
 意見書の1ページをお開き願います。
 第1に審査の対象であります。審査の対象となりましたのは、ここに記載のとおり、平成21年度山武市一般会計歳入歳出決算のほか、国民健康保険等々の各特別会計歳入歳出決算及び各決算附属書類でございます。
 審査の方法でございます。各会計の決算書等につきまして、関係法令に基づいて適正に作成されているか、決算の計数は正確であるか、予算の執行は適正に効率的に行われているか、また、財務に関する事務は関係諸法規に適合しているか等の諸点に留意し、関係諸帳簿、証書類等を精査照合するとともに、例月現金出納検査及び定期監査等の結果も考慮して審査を実施したところでございます。
 審査の結果について申し上げます。
 審査に付されました山武市一般会計及び特別会計歳入歳出決算書、各会計決算附属書類は、いずれも法令に準拠して作成されており、その計数についても、関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、正確であると認められました。
 予算の執行状況についても、おおむね適正であると認められました。
 2ページ以下に、決算の審査概要を記載してございます。決算の規模及び決算収支につきましては、先ほど市長並びに各部長から説明がございましたので、省略させていただきます。
 審査結果の詳細につきましては、決算審査意見書に記載してございますので、後ほどごらん願います。
 18ページをお開き願います。一般会計、特別会計に係る審査意見を申し上げます。
 政府のたび重なる緊急経済対策によって、我が国の景気は持ち直しの傾向にあると言われていますが、雇用情勢の悪化懸念が依然として残っていることもあって、地方においては、いまだそれを実感する状況にはありません。
 平成21年度は健全財政堅持のため、枠配分による予算編成とし、また、市議会の御意見を反映させた初めての予算として、自立可能な山武市を目指しスタートいたしました。年度途中には、国の地域活性化対策交付金の活用により、景気対策に取り組んだのも、大きな特徴と言えると思います。
 歳入の根幹をなす市税は、地方経済の疲弊とも相まって収入の落ち込みは顕著で、収入未済額も2年続けて増加しております。収納対策としてコンビニ収納がスタートするなど、徴収方法の改善も図られ、滞納処分にも積極的に取り組んでいますが、納付の困難な方が増え続けているのは否めません。
 また、納税意欲に欠ける者、納付誓約を守らない悪質な滞納者も少なくありません。これらの者に対して、今後も公法上の債権として、強制徴収を行い、滞納額の縮減を図るよう努めてください。
 保育所保育料や学童クラブ利用料については、収入未済額が減少に転じており、未納者に対し、児童手当を窓口払いとして、随時納付の相談を取り入れるなど、地道な取り組みの成果があらわれてきました。今後も工夫を凝らし、積極的な徴収対策を講じ、収入未済額の縮減に努めてください。
 学校給食費に600万円を超す不納欠損が生じております。給食費は民法第173条第3号の規定する私法上の債権でございます。消滅時効の期間は2年となりますが、今後は給食事業の財源確保、負担の公平性の確保という観点からも、毅然として強制徴収に取り組むよう要望いたします。
 歳出面では、最終年度を迎えた集中改革プランにより、徹底した経費節減や事務事業の見直しが図られ、多くの分野で改革が進みました。全体としては、国の経済危機対策等大型補正予算や国保成東病院の地方独立行政法人化に伴う職員退職清算負担金によって、前年度に比べ、29億2,000万円の増となりました。
 経常収支比率は、前年度を4.0ポイント下回り89.1%と改善が進んだものの、財政構造の弾力性において注意が必要な状況には変わりありません。引き続き、限られた財源の中で、効率的に事業を展開し、効果的な予算の執行、費用対効果の検証など、行財政改革を継続して推進していくことが必要となります。
 残念なことに、松尾運動公園や、山武、蓮沼の各出張所で、公金の盗難が相次いで発生しました。今後は公金の管理保管体制を見直し、二度とこのようなことが起こらないよう、防犯面での十分なセキュリティー対策に取り組んでください。
 特別会計のうち、国民健康保険特別会計事業勘定では、市税同様、長引く不況の影響を受け、保険税収入は落ち込む一方で、疾病構造の変化や医療技術の進展により、保険給付費は、増加の一途をたどっています。非常に厳しい状況下にありますが、特定健康診査や保健衛生普及事業を通じて、疾病予防の推進を図り、保険給付費の抑制が図られるよう望むものであります。
 事業は法令に沿って的確に処理されていますが、収入未済額は前年度に比べ、増加していますので、引き続き徴収対策に沿った納税指導を行うなど、収入未済額の縮減に努めてください。
 なお、6,000万円を超す不納欠損額が発生しています。処分に至るまでは、市税同様、公法上の債権として、強制徴収を行うなど厳正に対処してください。
 国民健康保険特別会計施設勘定は、毎年堅実な経営を行っており、日向診療所は地域住民の身近な医療機関として定着しています。今後も市民福祉の向上に貢献されることを願っております。
 後期高齢者医療特別会計において、普通徴収保険料の収入未済額が増加しています。被保険者が高齢のため、市からのお知らせ内容を理解できない方が多いとのことでございます。すべての被保険者や御家族に直接説明することは難しいため、補足する文書などを添付して、理解の度合いを深めるなどの方策で、高齢者に優しい対応をお願いいたします。
 平成22年度をもって廃止される予定の老人保健特別会計では、平成20年3月以前の医療諸費未請求分等を処理しています。今後は、清算事務が確実に行われることを希望します。
 介護保険特別会計においても、介護保険料の収入未済額が5,000万円に迫る一方、不納欠損額は1,000万円を突破しています。平成22年度からは、市税収納補助員に収納を依頼したとのことですが、依頼して終わりではなく、その効果があることを期待しています。介護保険料は公法上の債権で消滅時効の期間が2年と短いため、債権管理の意識を強く持っていただき、より計画的な強制徴収に取り組んでください。
 農業集落排水事業特別会計については、大富地区での施設整備が進み、事業区域のすべてで供用中となりました。これに伴い、施設使用料の収入未済額の増加が目立ってきました。受益に応じた負担について、当事者間で不公平感のないよう、指導・監督を願います。
 使用料収入の確保に向けては、分担金とともに、債権管理について、今後の対応も含めて十分検討の上、取り組んでください。
 今後の財政運営に当たっては、組織全体として共通の危機感を持ち、少なくとも起債の制限がかかる団体にならないよう、財政健全化のため、厳しく臨んでいかなければなりません。
 他の自治体で発生した不適切な会計処理問題に対しては、職員みずからが従来の慣習による事務処理を改め、透明性や自浄性を高めて、未然防止のための対応をとるよう望みます。
 また、市の債権については、その徴収事務に多くの問題を抱えております。個々の部門では対応が困難な事例も見受けられます。事務処理の合理化・効率化を図ることからも、市全体としての債権管理についての条例制定等を視野に入れた検討に取り組んでください。
 あと5年で合併特例措置が終了します。今後動き出そうとする事業がある中で、持続可能な財政運営をするために、財源投下は優先順位を決めて実施するよう、早急に中期財政計画を示す必要があります。市民の行政需要が多様化する中で、市民との協働について、それぞれが果たすべきすみ分けを明らかにし、システムの簡素化と負担の軽減に取り組みながら、地方自治体として自立できる財政基盤の構築を希望するものでございます。
 続きまして、地方公営企業法第30条第2項の規定に基づく公営企業会計の決算審査について御報告申し上げます。63ページをお開き願います。
 審査は、平成21年度山武市水道事業会計決算、同じく、平成21年度山武市営松尾自動車教習所事業会計決算及び各会計決算附属書類につきまして、平成22年6月17日、現地に赴いて執行いたしました。
 審査の結果、審査に付された山武市水道事業会計及び山武市営松尾自動車教習所事業会計の決算報告書、財務諸表及び附属書類はいずれも法令に準拠して作成されており、財政状態及び経営成績は適正に表示され、その計数は正確であると認められました。
 次ページ以降に、水道事業会計の審査概要について記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 68ページをお開き願います。
 審査意見について申し上げます。水道水は、市民生活に欠くことのできないライフラインの1つであり、安全かつ安心な水の供給は、水道事業の責務でもあります。平成21年度は、給水戸数が58戸増加しましたが、しかしながら、依然として当初の給水計画人口や計画戸数を下回っている状況に変わりありません。
 水道事業の経常収支比率は113.1%と、前年度を11.2ポイント上回って、経常利益が発生していますが、営業収支比率は44.1%で、経常収益のうち7割を繰入金等の営業外収益に頼っているのが実情でございます。
 施設の効率性の指標ともいえる有収率は96.1%と、前年度を0.4ポイント上回っており、効率的な配水が行われています。引き続き無効水量対策に取り組んでください。
 水道施設の地震対策は不可欠な課題でございます。平成21年度は厚生労働省の指針に基づき、地震動レベル2の耐震診断を行っていますが、いつごろをめどに実施していくのか、今後の方針が打ち出されておりません。耐震化対策は、その財政負担が大きなネックとなります。給水区域の住民への説明責任を十分果たし、耐震の必要性の理解を得ながら進める必要があります。そのためにも、早急に山武市地域水道ビジョンにある運営の方向性と基本的な考え方に沿って、中長期的な財政シミュレーション等、経営計画の策定に取り組んでください。
 未収金の取り扱いでは、平成10年度及び13年度から17年度までの工事費、12件、27万3,065円と、平成18年度の水道料金、24件、9万6,760円、合計36万9,825円が所在不明者分として、会計的に事実上回収不能であるということで、不納欠損され、過年度損益修正損として処理されています。欠損処分調書に記載されている民法第170条第2号及び第173条第1号が適用される水道料金は、私法上の債権であり、消滅時効の期間が経過しても、自動的に消滅するわけではありません。今後は私債権の管理回収方法につき、手続の明確化を図ることを早急に検討する必要があります。
 年度末の企業債残高は40億4,223万7,520円であり、平成21年度の元利償還額は1億9,632万7,128円でございますが、平成47年度まで償還が続くこととなります。
 今後も健全な事業経営を維持していくためには、給水区域内人口が減少しているといった大変厳しい状況下にはありますが、水道未加入世帯の中で戸別訪問未実施地域内世帯への啓発に努めてください。
 また、水道事業費についてはコスト意識の徹底と事業の効率的な執行により、経済基盤の強化を図ってください。
 さらに、内部留保資金等を有効活用し、前年同様、資金運用によって収益を得ることも積極的に取り組んでください。
 水道は市民生活はもとより都市機能や産業活動においても、必要不可欠な社会資本として重要な役割を果たしています。公営企業経営の基本原則である公共性・経済性を十分発揮しながら、市民生活の向上と福祉の増進に貢献されることを切に願うものであります。
 最後に、松尾自動車教習所事業会計について申し上げます。審査概要については、後ほどごらんいただきたいと思います。72ページをお開き願います。
 審査意見について申し上げます。平成21年度の教習入所者数については、近隣の高等学校等に対する新規入所者の募集や新聞の折り込み広告など、地道に取り組んだものの、教習入所数が461人と、前年度から54人減少し、合併時から続く入所者の減少に歯どめをかけることはできませんでした。
 半面、その他の講習受講者については、運転免許取得者教育受講者3人、運転免許取得時講習受講者8人、初心者運転者講習受講者65人、高齢者講習受講者1,061人、合計1,137人となります。前年度と比較すると、12人増加となりましたが、これは高齢社会を迎え、高齢者講習の受講者が68人増加したことによるものでございます。
 決算の経理状況については、収益的収入1億1,078万1,515円に対し、収益的支出が1億3,458万4,168円となり、2,380万2,653円の純損失を生じています。
 したがいまして、平成20年度の繰越欠損金とともに、平成22年度へ引き継ぐ未処理欠損金は8,970万1,911円となり、経営状況の悪化がうかがわれます。これは、前年度と同様、教習収益の減少が進む中で、職員給与費が教習収益の82.4%を占めていることからも推察されます。
 一方で、教習業務を維持していく上では、これ以上の人員削減は困難であるとのことから、時差出勤による効率的な勤務体制をとるなどして、時間外勤務手当の削減を図っていることは評価に値すると思います。
 高度経済成長期の昭和35年に開設した松尾自動車教習所は、長年にわたり地域住民の免許取得や各種講習に利用されてきました。近年は新規免許取得人口の減少等により、入所者数が減少していますが、その環境変化に対応すべく、教習料金の改定や職員数の削減などに努めながら経営改善を図ってきました。
 平成21年2月に教習所事業運営委員会答申に基づき、平成21年度は市にかわって、教習所事業を存続することができる民間事業者に経営移譲できるよう、多種多様な事務手続が進められました。松尾自動車教習所は、公営企業というたががある中で、今までその使命を十分果たしてきました。
 今後は、市民の利便性の確保と受講中の教習生の民営化に対する不安を払拭するよう、十分な配慮をしながら、スムーズな経営譲渡に取り組まれることを期待しております。
 以上で、山武市決算審査意見報告を終わります。
 続きまして、組合立国保成東病院事業決算審査についての御意見を申し上げます。
 お手元の『平成21年度 組合立国保成東病院事業決算審査意見書』をごらん願います。
 まず、さきに御説明を申し上げることがございます。平成22年3月31日をもって解散いたしました組合立国保成東病院の平成21年度の決算については、地方自治法第292条及び同法施行令第5条の規定を準用し、山武市、いわゆる旧組合の管理者がこれを行うことになります。
 その上で、旧構成市町の長は、地方自治法第233条の規定により、それぞれ旧構成市町の監査委員の審査に付し、意見を添えて、議会の認定に付すことになります。そういうことで、こういう監査を行っているわけでございます。
 それでは、意見書の1ページをお開き願います。
 第1 審査の対象でございますが、平成21年度組合立国保成東病院事業決算、決算附属書類ほか、ここに記載のとおりの書類を対象に審査を行いました。
 次に、審査の期日でございますが、去る平成22年7月16日、山武市役所3階、第4会議室において実施いたしました。
 続いて、審査の方法でございます。
 平成21年度組合立国保成東病院事業決算の審査に当たっては、決算報告書、財務諸表、事業報告書、附属書類が関係法令に準拠して作成され、それらの計数が経営成績及び財政状態等を適正に表示しているか否かについて、関係資料の提出を求めるとともに、関係職員等の説明を聴取しながら、審査を実施しました。
 続いて、審査の結果でございます。
 審査結果としまして、審査に付された決算報告書、財務諸表、事業報告書及び附属書類等については、関係法令に準拠して作成されていると認められました。
 また、経営成績及び財政状況についても、適正に処理されていると認められました。
 なお、審査に関する意見等については、次のとおり申し上げます。
 組合立国保成東病院は、昭和28年6月に開院以来、平成22年3月31日までの長きにわたり、地域の医療に大きな役割を担い、多大に貢献してきたことは、大いに評価されるところであります。
 しかし、長きにわたる病院事業を経営する中で、医療に対する環境が時代とともに変化し、病院に対するニーズも多様化する中で、医師不足や患者数の減等により経営が悪化するなどの問題も発生し、組合として財政負担も増加してまいりました。これらの対策として、経営健全化計画の策定、医師確保への取り組みなどさまざまな手段を尽くし、経営改善に努めてきたと思います。
 しかしながら、一度悪化した経営状況はなかなか改善されるものではなく、このような状況の中で、さまざまな検討・協議が行われた結果として、組合立国保成東病院の解散及び地方独立行政法人への移行ということになりました。
 今回、平成21年度成東病院の決算においては、組合解散に伴う決算であるため、組合立国保成東病院としては、地方公営企業法の財務規定に基づき作成されている最後の決算ということに相なります。
 なお、今回の決算審査における意見としては、次の点があったということを御留意いただきたいと思います。
 企業会計には出納整理期間がありませんので、決算審査に係る事前準備、連絡調整及び関係諸表の提出については、早期に配慮すべきだったということが1点。
 診療費の未納者に対して行った未収金の収納管理手法については、今後、債権管理の徹底と収納対策の充実に努めることの2点を感じました。
 現在、平成22年3月31日に組合を解散し、新設法人への移行及び開設に伴う債権・債務等に関する経理等の事務については、解散後の流動負債について流動資産をもって充てることにより、新法人の設立団体として事務を承継することとなります。現在、この事務については、山武市において行われているところであります。
 最後になりますが、新設された地方独立行政法人さんむ医療センターにおいては、地域住民のため、安心で安全な医療を提供できるよう、また、病院としての機能、経営が向上されることを期待いたしまして、監査意見といたします。
 御清聴をありがとうございました。


◯議長(大塚重忠君) 以上で、監査委員の審査報告を終わります。
  ────────────────────────────────────


◯議長(大塚重忠君) 日程第8 請願の上程を行います。
 請願第4号を議題といたします。
  ────────────────────────────────────


◯議長(大塚重忠君) 日程第9 ただいま議題といたしました請願第4号について、紹介議員の説明を求めます。
 24番 遠藤正之議員、御登壇願います。


◯24番(遠藤正之君) 請願第4号について御説明を申し上げます。
 請願第4号は、「国営かんがい排水事業「北総中央地区」の完成にむけての意見書」採択に関する請願であります。
 請願者は、北総中央用水土地改良区理事長 長谷川健一さんです。
 その概要は、北総中央地区は、首都圏に近接した農産物の供給基地として、県下でも有数の畑作を主体とした農業地帯であります。北総台地で昭和40年代までに実施されたかんがい排水事業は、地下水を水源にしておりましたが、現在では本地域のほぼ全域で、環境保全条例により、地下水の採取が規制されており、地下水にかわる水源の確保が緊急の課題となっております。
 このため、本事業により地区内に導排水する施設を新設し、関連事業とあわせて末端用水路を整備することにより、安定的な用水補給と地下水からの水源転換を行い、農業用水の安定供給と農業経営の安定化を図るものです。しかし、本地区の今年度の予算はわずかであり、既存地下水ポンプが機能不全に陥った地区への工事を来年度以降に見送らざるを得ない状況となっております。
 また、平成22年3月に閣議決定された食料農業農村基本計画では、食糧自給率50%の目標を掲げておりますが、農畜産物の生産のもととなる農業用水確保なくして、達成は困難であります。
 このような状況では、平成25年度工事完成の大幅な延伸は避けられず、国に対する不信感が増大しかねない状況にあり、1日も早く事業が完成できるよう、適切な予算配分の確保を要望するものであります。
 以上、よろしく審議をいただきますようお願い申し上げます。以上でございます。


◯議長(大塚重忠君) 以上で、紹介議員の説明を終わります。
  ────────────────────────────────────


◯議長(大塚重忠君) 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
 次の会議は、9月7日、一般質問を行いますので定刻までに御参集願います。
 本日は、これにて散会いたします。御苦労さまでございました。
              午後 1時54分 散会