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千葉県 山武市

平成22年第2回定例会(第3日目) 本文




2010.06.10 : 平成22年第2回定例会(第3日目) 本文


◯議長(大塚重忠君) おはようございます。
 ただいまの出席議員は全員です。よって、本日の会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
              午前10時00分 開議
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◯議長(大塚重忠君) 日程第1 一般質問を行います。順次、質問を許します。
 初めに、20番 蕨眞議員の質問を許します。
 蕨眞議員、御登壇願います。


◯20番(蕨  眞君) おはようございます。では、市民と日本共産党を代表して、一般質問をします。
 質問事項は通告しましたとおり、3項目で、公共事業の発注・入札制度の改善、山武市の森林と林業の再生、消防寄附の3項目です。
 では、最初に、公共事業の発注・入札制度の改善ということで、公契約条例の制定と総合評価方式、一般競争入札の導入、この2点について質問します。
 では、まず、公契約条例の制定に関して質問します。
 さて、公共工事や公共サービスを発注する公的機関と受注した事業者との間で結ばれる契約を公契約と言いますが、この公契約に関して、人間らしく働くことができる労働条件を確保する法律や条例の制定を求める世論と運動が広がっています。
 この背景として、官制ワーキングプアの深刻な拡大が指摘されています。すなわち公共工事や公共サービスを受注した企業の労働者が、低賃金に苦しんでいるという実態、住民の税金を使った公共事業が、働く貧困層、ワーキングプアを大量に生み出すという異常な事態が生じています。
 公契約というのは、公的な資金、つまり、住民の税金を使って行う事業にかかわる契約です。発注者である自治体は、その事業でワーキングプアを作ってはならないし、さらに、受注する民間企業も、住民の税金を使った事業で利益を上げるわけですから、労働者の賃金を買いたたいて、ワーキングプアを作ってはならないということが要請されます。
 さて、千葉県の野田市では、昨年の9月議会で、全国初の公契約条例を制定しました。この条約の直接的な目的は、公契約にかかわる業務に従事する労働者の賃金確保です。しかし、それだけではなく、一定の賃金水準を確保することによって、結果的に市民生活を豊かにし、安心して暮らせる地域社会の実現に寄与することを究極の目的としています。
 すなわち、労働者の賃金や労働条件が向上すれば、下請業者や労働者にしわ寄せをする安値競争を減らし、ひいては公共サービスや公共事業の質を高め、市民の福祉や教育などのレベルアップにつながります。この方向づけは大変重要ではないでしょうか。そこで、山武市でも公契約条例を制定すべきだと考えますが、市長の見解を質問します。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長、御登壇願います。


◯市長(椎名千収君) 蕨議員から、市の発注いたします事業につきましての契約についての御質問がございました。特に野田市の条例制定の経緯でございますが、国に対して公契約条例の制定を要望していたが、国に動きがないために、先導的に制定することにより、国に公契約法制定の必要性を認識させようとする意図であることを明確にするということで、大変先進的な取り組みだと思います。
 野田市も認めていることでございますけれども、1つの市が条例を定めても、解決できる問題ではなく、国が公契約法を制定すべきであると考えているということでございまして、この問題につきましては、野田市の取り組みにつきましては、高く評価をいたします。
 山武市といたしましては、その結果を注意深く見守り、もう少し検証をする必要があろうかと思いますが、野田市の取り組みにつきましては、評価をもって見守ってまいりたいと考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) 野田市の取り組みを高く評価するということですが、山武市ではどうかといえば、状況を注意深く見守って、検証していくという答弁でございましたけれども、1つ質問したいのは、私は市長に、やはり野田市の市長に倣って、他の市の手本、先進的な自治体になるように、ぜひとも市長に頑張ってほしいと、そういう意味合いで質問をしているわけなんです。
 1点、現在、例えば山武市でも、契約で低入札の落札が非常に多くなっている。そういうことの裏には、下請、孫請の中小零細業者が非常に低賃金で苦しんでいるという実態があると思うんですけれども、その辺について、山武市が発注する公共事業で、官制ワーキングプアが生まれているという実態については、市長はどのように考えますか。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 私は、山武市の発注する公共事業で、ワーキングプアが生まれているという認識は持ってございません。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) 例えば、私はこの地域の零細業者、基礎工事をしている人から聞いた話なんですけれども、下請、孫請の価格が安くて、仕事をすればするほど、赤字になってしまう。仕事はしたくないんだが、しかし、従業員が何人かいるので、その給料を払うために、仕事を引き受けざるを得ない。これは公共工事での話なんですけれども、そういう事態は、実際に生じています。
 だから、その辺のことは、市長は、そういうワーキングプアは作ってないということをおっしゃいましたけれども、それは何らかの根拠があってのことでしょうか。そういうことの実態を調査した上で、山武市の発注する公契約では、そういう事態は生じてないと言っているんでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 発注につきましては、土木工事、建設工事、入札という手続を踏んで、発注をいたしております。私どもは入札に関して、当然、競争性ということも確保していかなければいけないと思ってございますが、一方的に競争性だけを高めて、低入札を誘導しているというつもりはございません。
 そういった意味では、低価格を防ぐために一定の最低制限価格を設けさせていただいてございますので、私どもとしては、現在のところは、極端な低入札があるとは理解はしていないところでございます。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) 極端な低入札はないと考えているということを言っていましたが、私が聞いたのは、山武市では実際に公契約でワーキングプアを生んでいないと、市長は断言できるんですか。そういう調査をしたんでしょうか。そういうことを聞いたんです。再度質問します。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 蕨議員の御質問は、山武市の公共の工事がワーキングプアを生んでいるという御質問なんです。山武市として、公共工事の発注が以前と大きく変化しているということはございませんので、現在問題になっておりますワーキングプアの問題と、山武市の公共事業の発注についての因果関係というものを具体的に調査はいたしてございません。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) 調査をしていないのに、ワーキングプアを生んでいないというのは言えないわけです。調査をしていないんだから、生んでいるとも、生んでいないとも言えないはずですよね。その辺はどうなんですか。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) お答え申し上げておりますのは、ワーキングプアという問題が存在するということは承知をいたしております。そのこと自体を調査をしろということであれば、調査はしなければいけないのかもしれませんが、それを直接的に山武市の発注する公共事業との因果関係を調べろということになりますと、大変難しいだろうと思います。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) 幾ら言っても、話が平行線になってしまいますけれども、では、1つ、これはぜひとも調査してほしい。例えばこれからでも結構ですから、山武市が発注した工事、それを下請に出した場合に、下請にちゃんと賃金を払っているかどうかを、ぜひとも今後調査してほしいと要望します。
 もう1点は、全国的にこういう問題が起こっているのに、山武市だけないというのは、まず考えられないことだと私は思うんです。そういうことで、いわゆる公契約というのは、単に目的のものをつくったり、公共サービスを手に入れるだけが目的ではなくて、例えば、ワーキングプアをなくしていくという政策を実現するためのいわば手段としても使えるわけです。だから、ぜひともそういう公契約条例を山武市でも作って、積極的に検討して、やっていただきたいと最後に質問しますけれども、どうでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 十分検討させていただきたいんですが、野田市の条例制定を高く評価するというのは、1つの自治体が先行的にしっかりとした考え方を持ち、市長、議会が考え方を合わせて、条例制定をしたということは高く評価をしたいと思います。
 公共工事の発注、特に地方自治体、私どもが市が発注する公共工事で、今おっしゃっているようなワーキングプアをなくしていくというのは、そこの考え方につきましては、少し慎重に見守りたいと思ってございます。ワーキングプアの問題というのは、ワーキングプアの問題として、十分私ども自治体としても考えていかなければなりませんし、その中に公共工事の発注において改善されるというお考えだと思います。
 現在、山武市が発注いたしております公共工事については、ここに来て、状況が大変悪くなったということよりは、この地域における発注につきましては、状況の変化は余りないと理解をいたしておりますし、大きな工事においての最低制限での抽せん、落札ということがございますけれども、それにつきましては、私どもとして、それが採算性を度外視したものであるかということについての検証は、しっかりと十分にやっていかなければならないことだと思ってございます。
 これを高値で発注することで、ワーキングプアをなくしていこうという考え方は、なかなか難しいことだろうと思いますので、そういったところの考え方の整理を、もう少し野田市の先行事例を見守りながら考えていきたいと思ってございます。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) ぜひとも椎名市長がこういった面での問題を解決する上でも、周辺の市町村の手本になるような先導的な役割を果たしてほしいと、こういったことを強く要望して、次の質問に移ります。
 次の質問はワーキングプアにもかかわりますけれども、総合評価方式、一般競争入札の導入に関してです。公共工事に関して公共投資が大幅に減少している中で、価格競争が激化し、低価格入札が増加しています。山武市でも最低制限価格でのくじ引き落札が増えるなど、工事の品質低下が懸念されます。また、低入札価格によるダンピング受注は、公共工事に従事する建設労働者の低賃金や不安定雇用などの労働条件の悪化の要因ともなっています。
 こうした弊害を改善する1つの方法として、価格以外の要素を組み入れた入札方法、すなわち、総合評価方式の入札を導入すべきだと私は主張してきました。山武市では入札契約制度のさらなる改善を今年度実施するとして、今年度の前半には総合評価方式、一般競争入札の制度設計を完了させ、第3四半期には数件の施行を予定するとしています。市が導入を検討している総合評価方式、一般競争入札の目的と概要について、まず説明を願います。


◯議長(大塚重忠君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) それでは、私のほうからお答えいたします。
 まず、総合評価方式の導入につきましてのメリットでございますけれども、何点か言われております。1点といたしましては、価格と品質が総合的にすぐれた調達が可能であること。2点目としましては、ダンピングの防止、不良不適格業者の排除が可能。3点目としまして、建設業者の技術力の向上に対する意欲を高め、建設業者の育成に貢献すること。4点目としまして、価格と品質の2つの基準で業者を選定することから、談合防止に一定の効果が期待できること。5点目としまして、総合評価方式の活用によりまして、地域の建設業者の役割を適切に評価することも可能となり、一般競争入札の導入拡大が進めやすくなるということが言われております。
 市では、技術系の職員が非常に不足しております。総合評価方式導入によります事務負担の増加も非常に考えられるということから、技術的な工夫の余地の小さい、一般的で小規模な工事に活用されます市町村向けの特別簡易型総合評価方式の導入を図っていきたいと思っております。
 特別簡易型総合評価方式でございますけれども、施工計画など技術的な評価を評価項目とせず、施工実績・工事成績や地域貢献の実績評価など、定量化された事項と入札価格により総合評価を実施する方法を取り入れていきたいと思っております。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) 今、財政課長のほうから、今後、山武市が取り入れようとしている総合評価方式についての説明がございました。そこで、幾つかメリットが示されました。今、山武市が取り入れようとしているのは、国土交通省が地方公共団体向け総合評価実施マニュアルで示した市町村向け簡易型という総合評価方式です。
 総合評価方式の導入自体は積極的なこととして、私は評価するわけですけれども、山武市がこの方式を試験的に導入しようとする一番の目的は何なんでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) 要するに、業者が受注する金額が適正なものなのかどうなのか、その辺のところの判断をすることが、恐らく一番の目的であろうと思います。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) 適正な金額といったものが一番の目的だということですけれども、せっかくこういういい制度を導入するのですから、やはり、さらに市独自の工夫を凝らしたものにしてほしいという立場から質問をするんです。
 例えば、東京の日野市でも、この市町村向けの簡易型という総合評価方式を導入しました。導入したんですけれども、日野市独自の項目もつけ加えている。先ほども言いましたように、総合評価方式というのは、価格だけではなくて、品質も含めて評価の対象にするということですが、日野市では価格と品質に加えて、独自の評価項目として、格差是正、環境、地域貢献、こういった3つの項目を独自に設定しています。
 特に重要視しているのが、格差是正ということです。これはどういうことかと言いますと、先ほども言いましたように、公共事業でワーキングプアを生まないようにということで、建設労働者の賃金等の労働条件も評価の対象にする。具体的に言えば、格差是正ということで、いわゆる最低賃金をしっかり補償しているかどうか、そういう点。あるいは、下請に出す場合には、下請の金額の50%以上を市内の業者に、下請を出しているかどうか、法定外の労災制度に加入しているか、障害者を積極的に雇用しているか、あるいは、また男女共同参画の推進といったことを実施しているかどうか、そういったことも、評価の項目として設定している。
 これは非常にいいことだと私は思うんです。国土交通省の出しているものには、こうした項目というのは、ほとんど入ってないわけなんです。本当に価格と品質、技術力、そういったものしか評価をしない。だから、そういった意味で、それだけではなくて、ここで言っているように、山武市でもどうせ導入するんでしたらば、格差是正とか環境に対して配慮しているとか、地域に貢献しているとか、そういったことも評価項目として入れたらどうかという提案です。その辺についてはどうでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) 現在、制度設計につきましては検討しております。評価項目に、当然、地域項目、このようなものを設けていくべきだとは思っております。例えば、市内業者への下請実績、市内業者からの工事材料あるいは製品などの調達実績など、この辺のところは加えていきたいと思っております。
 労務単価等につきましては、技術的に非常に難しいところもございますので、この辺のところは、今後、十分検討していきたいと思っております。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) せっかくいい制度を導入しようとしているわけですので、制度設計をする場合には、今、言いました特に労務単価、地域貢献、そういったものについての項目も考慮して作っていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
 次の質問は、山武市の森林と林業の再生についてです。山武市の森林の総面積は4,420ヘクタールで、その70%、約3,200ヘクタールが人工林です。この人工林の40%、約1,300ヘクタールがサンブスギ林です。山武林業は250年以上の歴史があると言われていますが、山武の人工林の大半は昭和30年代の一斉造林によって形成されました。その後、外材の輸入によって、木材価格が低迷し、山武でも林業は生業としては成立せず、衰退しました。
 さらに、杉の溝腐病が万延しました。この病気になった杉は、材木としての価値はほぼゼロになり、山林所有者の森林管理意欲は一層喪失しました。その結果、サンブスギ林は管理放棄され、ごく一部の篤林家の山林を除いて、森林の荒廃が広範囲に進んでいます。
 そうした中、県は平成9年度から、サンブスギ溝腐病総合対策事業を、現在はサンブスギ林再生事業と名を変えていますが、そうした事業を実施し、それに基づいて、山武市、これは特に旧山武町ですが、山武市も被害木の伐採と新たな職人への補助事業を実施してきました。しかし、山林所有者にとっては、補助金で森林再生の出費は若干減るものの、将来的な収入は見込めず、手をかければかけるほど、持ち出しが増えるという実態は変わらず、利用者はそれほど多くはなく、なかなか森林再生の展望は見えてこなかったというのが実態ではないでしょうか。
 しかし、ここに来て、世界的な木材需要の急増によって、林業再生のビジネスチャンスが急速に拡大しているとも言われています。そもそも林業は地域に根差した地場産業です。製材から住宅、家具などの木材利用まで幅広いすそ野を持った産業です。また、バイオマス燃料を初め、低炭素社会に向けた大きな可能性を持った産業です。まさに地域経済と地域社会を支える大きな柱の1となり得る、潜在的な可能性を持った産業です。
 市長はさきの市長選挙のマニフェストで農林業の振興を掲げ、後継者が生まれ、採算性のある農林業を目指しますとしています。特に山武林業の再生について、市として新たな取り組みも開始しているようですが、今後どのような方策を講じようとしているのかを、まず質問します。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 蕨議員から、山武市の特にサンブスギの問題につきまして、御提言、御質問をいただいておりますが、山武市の山林所有者の別の見方からいたしますと、山林所有者は1ヘクタールから3ヘクタールの小規模な山林の所有者が6割以上ということになってございます。大変小規模な零細な林家が多いという現状が、まずございます。
 そのような中、山武林業は副業的な要素で、主役というよりは名脇役的な役割を果たし、山武の山林を健全に保ってきた。これがサンブスギのこれまでの実態だろうと思ってございます。しかしながら、国内林業の低迷という厳しい状況の中、こうした小規模零細な林家では、競争力もなく、林業離れや兼業化の進行を招いてまいりました。
 そこで、山武市の林業の将来像をどう描いていくかでございますけれども、純粋な林業経営のみでは、基本的な採算はとれないと考えます。市といたしましては、地域の林業に携わる方々、これは山林所有者と限定するわけではございませんが、地域の林業に携わる方々が何とかそこで生活を成り立たせていくということを思い描きながら、さまざまな施策の展開を図ってまいりたいというのが、現在取り組んでいる姿だと思ってございます。
 そういった意味で、ここ数年さまざまな展開をしてきたと思いますが、詳しいことにつきましては、部長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) それでは、私から市の方策についてお答えいたします。
 初めに、林業に携わる方々の範囲ですが、山林所有者から製材業者や工務店及びエンドユーザーを含む林業に関係する方々すべてととらえ、これらの方々と林業の再生に当たりたいと考えております。
 林業の再生に当たっては、小規模な林家が多いことから、山林の団地化を進め、作業効率を高めた整備事業を推進し、間伐、搬出、運搬などへの助成を行い、優良材は建築材としての利用を促進し、その他の端材についてはバイオマス利用を図ることで、木材の多段階利用を推進してまいります。
 イメージとしては、森林をコアとした多角的な地域経営をイメージしており、大企業的な事業展開を図るのではなく、小規模事業体の集合による事業展開を図っていきたいと考えております。
 具体的には、生産、流通、加工、販売を一気通貫型ビジネスシステムとして、地域で第6次産業化し、農業、畜産、観光と連携を図ってまいります。このように、総体的に利益を得ることで、山林所有者への還元と林業関係者への利益を目指すことで、森林の再生を図り、採算性のある林業を目指します。
 これらを具現化するために、平成21年度後期より、豊かな森林資源再生事業として、日向の森をフィールドとして実証実験とビジネスモデルの構築に向け、事業に着手したところでございます。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) 今、説明がございましたけれども、私は、山武市の取り組み、特に日向の森を使ってビジネスモデルを作っていこうという取り組み、本当に全国でも余り例がない、成功すれば、全国的にも非常に先進的な事例になるのではないかと思っています。
 1つ質問なんですが、今、山武市の人工林はほとんど管理放棄されているという状況です。昨年度、サンブスギの間伐を補助事業で行いましたけれども、たしか昨年度で年間で16ヘクタールだったかなと。違っていたならば、修正してほしいんです。例えば、今、山武市の山林、全部きれいに間伐を一回り終えるのに200年かかってしまうという計算になります。だから、この状況でやっていては、山武市の森林の再生は、なかなかほんとうに進まないのではないかと考えています。
 一説によれば、昭和30年代に一斉に造林して、その木が今、樹齢40年、50年。ようやく今後、柱材として使えるような状況になってきている。今、ここで間伐をして、森林を整備していく。この10年間が勝負だと。この10年間でそれを終えなければ、今後、台風とか、そういったもので倒木が相当増えたりとか、取り返しのつかない事態にもなってしまうということで、できるだけ早くそうしたサンブスギの森林の再生、サンブスギにかかわる人工林の再生を、市としても進めていくべきだと思うわけです。
 今言いました日向の森で調査方法とかビジネスモデルを作って、それを全体的に広げていく。大規模な事業体ではなくて、小規模な事業体の集合体でやっていくんだということなんですけれども、私が1つ不安に思うのは、例えば、一般の小規模な企業体とかNPOにしても、そういったものが、森林の管理を請け負ってやっていくと、そういったことが果たして可能なのか。
 というのは、森林は、性格上、いろいろ作業をしても、実際その成果が出てくるのは、10年先、30年先と、そういったような非常に長い中での事業になってくる。そうしますと、当然、一般の民間の事業体とか、そういったものでは手に負えないのではないのか。そうすると、一体だれが事業者としてやっていくのが適当なのかといえば、やはりこれは山林所有者のほとんどが加入している森林組合が中心になって事業をしていく。当然、民間の事業体にも業務を発注したりして、やっていくことは考えるべきですけれども、中心になっていくのは、やはり森林組合、そうしたところが中心になって、急速にこういった事業を進めていくと、そういうことが必要ではないかなと私は思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) 森林の整備状況というお話なんですが、昨日、能勢議員のところでお答えしましたのは、昨年度51ヘクタールということで、それは間伐、伐採、下刈りとか、そういうものが入っております。
 間伐関係ですと、サンブスギ林の事業のほかにも、森林機能強化対策とか、そういうものがございますので、間伐、伐採系統で、平成21年度で25ヘクタールの実績がございます。ということで、今、大分増えてきております。
 単なる補助金だけでは、取り組みが少ないのではなかろうかということですが、それにつきましては、例えば、特定間伐促進計画とか、そういうものを昨年度から作り始めたところ、大きな林家の皆さんに大分好感を持っていただいて、名乗りを上げていただいております。それで、県のほうにも申請いたしまして、こういう事業に乗せておりますので、10ヘクタールとか、そういうことではなくて、もっと量的には増えてまいります。
 小さな事業体ではなかなか厳しいのではなかろうかというお話なんですが、現に千葉県の里山条例が施行されておりまして、その中で山武市のNPOの団体の方、山武市の中で数団体ですが、実際に間伐とか、そういうものをやっております。そんなに大きくはできませんけれども、少しずつできるということです。
 ですので、先ほど大企業がやることではなくて、小規模事業体ということで、その小規模事業体の中には、そういうNPO団体とか、私の頭の中では、小企業の土建事業者とか、あるいは組合、そういうさまざまな団体を考えております。
 最後にお話がありました森林組合がやはり中心ではなかろうかというのは、ごもっともな話で、私どもも、あくまでもこの事業、森林の整備そのものについては、森林組合が中心になっていただきたいということとで、昨年の事業を実施しているものも、ほとんどすべてが森林組合が事業主体となって行っております。それに対して、山林所有者が賛同していただけたと、そういう結果です。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) できたら、そういった事業を積極的に進めてほしいと考えています。
 もう1点、先ほどの説明の中で、いわば純粋な林業では、採算性はとれないだろうということをおっしゃっていましたが、確かに非常に難しいとは思いますけれども、でも、そういうことでもないのか。先ほども言いましたように、木材価格が非常に低迷している。一方では、中国での需要が非常に増えて、外材の値段が急激に上昇している。そういう中で、国産材に非常に目が向けられているという点。
 そういった点と、もう1点、先ほど山武市の森林の所有者の面積が、1ヘクタールから3ヘクタールと非常に小規模だと、しかも分散している。そういう中で、団地化をして、作業効率を上げて、やっていくということです。これはドイツの例なんですが、ドイツでも、森林の所有者の平均面積が1から2ヘクタールという小規模な人も非常に多い。特に南ドイツのほうでは多いということを言っています。
 ところが、ドイツは林業が主要産業になっている。自動車産業に携わっている人が70万人、それに対して、木材関連産業に携わっている人が130万人ということで、日本では想像もできないような事態になっているんです。地形から見ても、人件費も、ドイツは日本と同様に高い。しかし、このように林業として成り立っている。だから、私は、山武市でも、または日本でも、やり方によっては、林業が純粋に職業として、産業として成り立つのではないか。その辺についても、今後ぜひ研究をしてやっていただきたいと要望して、この質問は終わります。
 時間もなくなりましたので、最後に消防寄附、これは12月議会、3月議会と、これで続けて3回目の質問になりますが、消防寄附について若干質問します。
 この問題については、先ほど言いましたように、3月議会でも質問をして、そのときの答弁で、消防寄附の実態把握については、調査方法や時期などを消防団本部役員と協議・調整中ということでしたけれども、その後、進展はあったのでしょうか。
 また、この実態把握については、やろうと思えば、簡単にできることだと私は思うんですけれども、なぜなかなかできないのか。あるいは、しようとしないのか。その辺のところについて1点質問します。
 また、寄附の禁止については、条例の条文を示しながら、消防団の副本部長以上の役員会議で、関係条例の抜粋を配付して説明して、さらに消防団53部の各部長にも同様の周知を図っているという、こういう答弁でしたけれども、その際、例えば、消防団の方、消防団の役員の方、そうした方から、どのような意見が出されたのか。
 そういう意見を含めて、今後、市は消防寄附の問題をどのような方向性で解決しようとしているのか、その辺のところを最後に質問します。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) まず、調査のことでございます。市内の消防各部の調査に入る前に、近隣の消防団における扱い、実態ということにつきまして調査を行ったところでございます。その中で、各消防によって、その考え方は差があるということでございますけれども、実態調査を行ったところもございます。全く行ってないところもあるということで、その資料が手元にございますが、そういったことをまず行いました。その上で、山武市のあるべき消防団の姿は描いていかなければいけないと思ってございますので、まず、この実態調査をさせていただいたというのが現状でございます。
 なぜ慎重なのかという御質問でございます。今、私たちが抱えておりますのは、地域社会のコミュニティーの再生とも申し上げておりますけれども、地域社会で失われたものを、どのように取り戻していこうかという考え方がございますが、消防団という組織も大変長い歴史を持った地域社会の重要な組織だと考えてございます。
 地域でのさまざまな行事に参加いただき、実際に地域の皆様方から大きな信頼もいただいている組織でありますし、今は平均年齢は少し上がりましたけれども、基本的には地域の若者の集まる場所でもあったという歴史がございます。そういったものを大変重要なものだと思っておりまして、そのあり方につきましては、慎重な考え方をとらせていただいているというのが現状だと思います。
 消防の役員の方々も基本的に消防団のあり方と、各部の地域のコミュニティーの中での消防の各部の運営という、コミュニティーの中の1つの組織としての部の運営のあり方については、少し分けて考えなければいけないというお考えが強いと思いますので、そういった考え方から、どうしても慎重に扱わせていただいているということでございます。


◯議長(大塚重忠君) 蕨議員。


◯20番(蕨  眞君) 今、市長は説明しましたけれども、消防団が地域社会の重要な組織だと、それについては、私も全く同感なわけです。逆にそうだからこそ、こういった消防寄附の問題は、なるべく早く解決をすべきだろうと思うんです。重要な組織だからこそ、そういう問題を持ったままというのは、好ましい状態ではない。早目に解決をしていく。
 1点伺いたいのは、どういう方向で、どのようなやり方で、市は解決をしていこうとしているのかを1点伺います。
 実態調査をやっているところもあるし、やってないところもあるということですけれども、これは参考までにお伺いしたいんですけれども、山武市全体で消防団に寄附とか、消防費とか、そういういろいろな名目があると思いますけれども、一体総額としてどの程度、恐らく相当の額のお金が消防団に行っていると思うんですけれども、大体今まで調べた範囲から類推して、市全体でどの程度の額が、例えば消防寄附として消防団に行っているのか。その辺のところを質問します。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 話が戻るかもしれません。蕨議員の御質問で、議会でいろいろ話題になっていることが、議会だよりに載っております。市民の非常に多くの方から関心を持たれている、あるいは、こちらのほうにも御意見が寄せられている。その中で大きく2つに分かれております。
 1つは、蕨議員の御質問のように、こういう消防団へのいわゆる寄附という問題はどうなんだろうかという問題意識。もう一つは、これは市に寄附をしているわけではないんだ。自分たちの地域を守るために、自分たちの消防組織、地域の消防組織への応援なんだという御意見。大きく2つです。
 このお話は、先ほど市長の答弁にもありましたように、この問題に問われています根本は、私どもは、現在、こう整理をしております。1つは、地域の消防・防災というもののあり方、いわゆる自分たちの地域は自分たちで守るという、地域の消防・防災問題をどうしようかという地域の問題。もう一つは、消防団のあり方です。消防団員の確保を含めた消防団のあり方。それで、いわゆる二面性があると考えております。
 そういう中で、違法性があっては余りよくないということもありますので、具体的にどういうような実態把握をしようかということですけれども、まずは、今までお話ししてきましたように、地域の状況を知るということですので、消防団本部の方々ともう少し話を続けてまいります。そして、実際、機会を見て、早い時期になろうかと思いますけれども、何らかしらの聞き取りというんでしょうか、調査をしていく。そういう中で、自分たちで消防団のあり方というものを、もう一度考えていこうと、今、取り組もうという一歩を開始しようと、消防団本部の方々とも話を始めました。
 もう一つは、総額をどれくらい把握しているかということですけれども、それについては、現在そういう調査をまだこれからということですので、額的な把握はいたしておりません。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) ただいま蕨議員から私の答弁に対しまして、議員としても、地域コミュニティーにとって、消防組織が大変重要な組織であるということについては同じ考え方だとお伺いしましたので、大変ありがたいと思っております。
 ぜひともこういった問題意識を持ちながらも、地域コミュニティーにとって大切な消防団組織のあり方を改善しながらも、地域にとって大切だという認識に立って、この問題に取り組んでまいりたいと思っておりますので、ぜひともお力添えを賜りたいということをお願い申し上げます。


◯議長(大塚重忠君) よろしいですか。


◯20番(蕨  眞君) はい。


◯議長(大塚重忠君) 以上で、20番、蕨眞議員の個人質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。再開は11時5分。
             (休憩 午前10時54分)
             (再開 午前11時06分)


◯議長(大塚重忠君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、公明党、市川陽子議員の質問を許します。
 市川議員、御登壇願います。


◯4番(市川陽子君) 4番、公明党の市川陽子でございます。ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。
 国では、貧困や格差の問題が深刻化し、所得格差が大きい高齢者の人口が増えていることや、経済のグローバル化による企業間競争が激しくなる中で、企業が低賃金の非正規雇用を増やしていることなどが要因となり、働いても豊かになれない社会を生み出しているとも言われております。今後、国民の期待と信頼にこたえられる安定した政治運営が、今ほど強く求められているときはないのではないでしょうか。
 市においても、諸問題が山積している中、2期目を迎えた椎名市長のかじ取りが始まりました。しっかり取り組んでくださるようよろしくお願いいたします。そこで、地域住民にかかわる重要課題に対し質問をしてまいりますので、市長及び執行部の皆様の明快な答弁をよろしくお願いします。
 初めに、項目1の防災対策についてお伺いいたします。
 前政権にて、公明党は全国の自治体から寄せられたすべての要望にこたえるため、2,775億円を耐震化予算として計上し、実に5,000棟もの学校施設の耐震化を進めようとしておりました。しかし、政権交代後に編成された予算案では、約2,200棟分、予算額は1,032億円と半分以下に削減され、地域によって耐震化工事の実施が難しくなっているところです。
 私たち山武市公明党として、経済危機対応、地域活性化予備費の積極的な活用を、質問等で強く訴えてきました。現在、市では地域防災計画、防災マップ、洪水・津波ハザードマップ、防災マニュアル、本年3月には、山武市災害時要援護者避難支援計画が策定されました。その内容を踏まえてお聞きいたします。
 1点目に、防災関係部局や福祉関係部局、もしくは、避難支援計画策定関係部局、関係係等からなる検討委員会、この定期的な協議の場を設置しているのか、どうか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 災害時要援護者の計画を作りました。そういう中で、これは消防防災係のほうが窓口となって作ったわけですけれども、そこだけで動くものではありません。対象者が要援護者ということになります。その対象の範囲ですけれども、介護保険における要介護が3ということと、身体障害のある方1級または2級、あるいは、知的障害、65歳以上のひとり暮らしの高齢者、65歳以上の高齢者のみの世帯というようなことが、今回の災害時要援護者の計画の対象となっております。
 そういった中では、もちろんですけれども、保健福祉部との連携が非常に強くなってまいります。保健福祉部との関係課、あるいは、そのほかにも社会福祉協議会等もあるかもしれませんが、そういう課とか消防組織、消防本部、広域消防、そういう関係課との連携が必要になります。
 現在、計画ができたばかりですけれども、策定のときは、いろいろ打ち合わせをしておりました。今後、この計画を具体的に動かすに当たって、連携を図っていくという流れになっております。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 2点目に、平常時からの横断的なプロジェクトチームはどのようになっているのか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 先ほど申しましたように、これから動かすということで、今から関係課との連携を図っていく中で、チームになるか、連絡調整になるかですけれども、そういう機会、場を設けていきたいと考えております。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 3点目に、避難支援体制の整備を進めていくために、要援護者の範囲はあると思うんですが、県のほうでは推計100万人以上と言われています。市においての対象者の人数は何人ぐらいでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 保健福祉部からお答えします。
 介護保険における要介護3の方ですが、3月の時点で614人、身体障害者1級または2級に方ですが、やはり3月の時点で928人、知的障害者の方ですが、やはり3月末の時点で154人、ひとり暮らしの高齢者、65歳以上の方ですが、これは4月1日現在ですが、2,558人、高齢者のみの世帯の方ですが、1,932世帯となっております。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) かなりの人数がいらっしゃるという中ですけれども、この方たちが、それを含めた中で、障害者の方たちの中でも、外国人の方などは、地域防災計画の中にしっかり載っていますけれども、例えば地域外の方が、こちらに旅行として来た場合の、そういう方たちの対応は、これからどういうふうにいたすか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 今回策定しました災害時要援護者避難支援計画、先ほどこの対象者の範囲は申し上げたとおりです。現在のところ、いわゆる外国から来られた方等は入っておりません。支援計画を具体的に動かしていきますのは、個人情報の絡みがあったり、一人一人に対象者となる方の台帳整理という問題もありますので、先ほどの人数の、多くの方がいらっしゃいます。ですので、今回の計画では、そこまでの範囲は含められなかったというのが現状でございます。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 災害時要援護者の情報、また要援護者リストなどについての防災関係部局での把握を、これからしていくのかどうか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) いわゆる個別計画ということになってまいるんですけれども、災害時要援護者本人と避難場所、あるいは避難経路、避難方法、情報伝達の方法などをどうしようかというものを聞き取りながら、そういうものを台帳という形で整備していくというふうになります。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) やはり、災害というのは、今日また起こるかわからない。緊急性があるという部分で、個人情報的なこともあると思いますけれども、防災関係部局もしっかり受けとめていかなければいけないのではないかなと、このように思いましたので、質問させていただきました。
 それでは、これから災害時要援護者の情報とかリストを挙げた中で、伝達訓練や情報伝達体制をやっていかなければいけないけれども、その辺はいかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 市長、御登壇願います。


◯市長(椎名千収君) 私のほうから少し答弁させていただきたいと思いますが、山武市といたしましては、災害時要援護者避難支援計画を作って、これから制度として進めていくということになります。ただ、今、いろいろな角度から御質問をいただいてございます。一番大事なことは、この計画ができ、先ほどお答えを申し上げましたように、人数的にも大変多くなります。これを本当に台帳を整えて、その台帳がここにあって、大きな災害が来たというときに、本当に機能するかどうかということになろうかと思います。
 一番大事なことは、特に阪神・淡路大震災のときに、大きな力を発揮しました北淡町の例、そこには、こういったお一人一人の要援護者のリストはなかったと思いますが、そこにあったのは地域社会、つながりということになりますので、キーワードは隣近所、近隣組だというのが、恐らくこの制度を作った後のアプリケーションの段階で、一番大切なことになっていくだろうと思います。
 そういった意味では、この支援計画を実行するということにおいて、一番大事なことは、私どもが目指しております、もう一度、地域社会の再生ということも絡んでくるのかなと思いますが、そういった中で、私どもとして支援計画がうまく機能するように最大限の努力をして、台帳の整備その他で用意していくということになろうかと思いますが、事務的な量はかなり膨大になりますので、その辺の御理解を賜りたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 先ほど市長が言ったように、本当に機能するかどうかが、本当に危惧される点だなと私も思っております。
 1点なんですけれども、高齢者と障害者の伝達、避難訓練等は今まで開催したことはありますでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 実績としましては、昨年度の八都県市合同防災訓練で、全員ではありませんが、任意の形で参加していただきました。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 先ほど部長もおっしゃったように、八都県市の中でも、やはりボランティアの方が行った場合、地図を持って探さなければいけないといった場合、これは本当に日ごろ訓練していないと厳しいという声も上がっております。
 やはり、一番被害に遭いやすい方が、今言われた要援護者の方たちではないかと思います。正常時から住民の生命を守るために、自助・共助・公助のもと、各部局の連携、各地域訓練体制強化を図ることが重要に思いますけれども、その点、市長の見解をお願いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) そういった努力をしてまいりたいと思いますが、恐らくこれを形式的に訓練を計画し、各地域からお1人という代表者が来ても、これは恐らくだめだろう。恐らく大事なことは、その地域、地域で、自主的な訓練がなされるということになろうかと思いますが、そういった方向で、これからのことになります。まだまだそこまでいってないわけですから、本当にそういう地域力をつけていく中での訓練も計画していかなければいけないと考えます。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 次に入らせていただきます。災害時の緊急医療情報キットの取り決めについてお伺いいたします。
 平成20年度の石川県能登半島地震では、死者、負傷者、全半壊した建物と大きな被害に遭われたようです。その中で65歳以上が約半数というある地域では、死者、行方不明者ともゼロです。すべての高齢者の安否確認がとれていたそうです。やはり日ごろからの行政と民生が協力して、要援護者の情報を把握しており、寝たきりの方には桃色、ひとり暮らしの方は黄色といったように色分けをし、書き込んだ独自のマップが役に立ったとお聞きしております。
 一方、同年7月に起きた新潟県中越沖地震では、地元で要援護者の名簿を作成していましたが、やはり個人情報の取り扱いに慎重だったところから、地元の情報共有が不十分で、迅速な安否確認に活用されなかったそうです。
 こうした現状を重く見て、公明党は国会や地方議員を通して、要援護者の情報把握を含め、支援体制の整備を推進しております。
 そこで、本市65歳以上の要支援または要介護認定者、障害者、自立支援の介護サービスを受けている方の人数は、先ほどの数でよろしいんでしょうか。
 緊急医療情報キットは、習志野市で全国でも初めての取り決めで、平成22年3月1日から施行されております。災害時要援護者と高齢者、障害者のいる世帯を対象に無料配布されるもので、筒状の容器、冷蔵庫と玄関に張るステッカー、かかりつけの病院や持病といった医療情報を記すシート、避難方法やふだんいる部屋の位置など記入すること。これは駆けつけてきた救急隊員が患者の情報を正確に把握し、迅速かつ適切な救命活動を行えるようサポートができるようです。
 その点で、山武市では何か取り組んでいることがありますでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 要援護者という名称になりましたが、ひとり暮らしの方とか弱者の方々についての災害時の対応ということで、合併前からそれぞれの町村で検討されてきております。特に民生委員、児童委員の皆さんのほうから意見がありまして、どうすべきだということがいろいろ検討されてきております。
 ここに来まして、要援護者の計画ということで、具体的に計画書ができ上がったわけですが、それに先立つ形で、広報には載りましたが、東金法人会のほうから、昨年9月に、キットとは違う民生委員のマークの入った連絡メモというものが寄贈されました。見づらいんですけれども、こういうもの、後で見ていただきます。これが独居の方々に民生委員を通じて配られました。
 議員が提案してくださっています防災キットについては、世界共通のシンボルマーク、青の6本のバツ印、真ん中に旗と蛇のマークが入っている標識だと思いますが、こちらを統一としてシンボルマークを入れてどうするかというものは、これから検討して、改めて東金法人会の皆様が寄贈してくださったものの位置づけも再度確認した上で、実際に救援に当たっていただける消防本部とも調整が必要ではないかと、今、考えております。これから具体的に取り組んでいきたいと考えております。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 2008年に全国で緊急搬送された人は467万8,636人、65歳以上の高齢者は225万7,616人とほぼ半数に上っているそうです。入院が必要な中途症状以上の割合は、全体では50.8%なのに、高齢者では64.2%と、症状が重くなる傾向があると言われております。
 この取り組みは、救急時と災害時の両方にと、避難支援情報を一本化したものです。保管場所は冷蔵庫の中とか、どこの家にもある救急隊員が見つけやすいのが理由だそうです。
 提案としてなんですが、ぜひ郡市でも話し合って、この筒状の容器を統一化したものを活用してはいかがでしょうか。市長の見解を伺います。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 御提案として、郡内で話し合いをするということにさせていただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 次に、2項目の2)がん対策についてお伺いいたします。
 女性特有の乳がん、子宮頸がんの検診率を上げるため、昨年度第1次補正予算に216万円が計上され、一定の年齢の方にがん検診無料クーポンの配布が実現し、検診率向上に向けて大きく動き出しました。私たちも街頭に出て、クーポンは届きましたか、検診を受けましょうと、地域の皆さんに呼びかけてきました。
 一方、前鳩山政権が、編成した今年度予算は削減されました。しかし、無料クーポン事業を継続する自治体は96.7%に上ることが、公明党の実施した2010年度のがん検診無料クーポン事業に関する実態調査で明確になりました。
 1点目に、3月定例議会での答弁の中には、1月末の受診者数でしたが、平成20年度から平成21年度までのがん検診無料クーポン事業の取り組みの成果をお聞かせください。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) それでは、昨年度の結果をお答えします。
 女性特有のがん検診の結果につきましては、子宮がんの特定年齢は20歳、25歳、30歳、35歳、40歳でありまして、対象者が1,582人、受診者は363人、受診率は22.9%でありました。
 乳がんの特定年齢についは、50歳、55歳、60歳でありまして、対象者が1,319人、受診者数が499人、受診率37.8%でありました。
 検診の総人数は5,565人となりまして、前年度、平成20年度の受診者数は4,476人でありまして、1,089人の受診者が増えました。
 乳がん、子宮がんの受診率は、平成20年度については11.5%でしたので、2倍以上の受診率の結果となりました。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 効果があったということで、今お話がありました。その中で、わかりましたら、再検査の人数をお聞かせください。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) すみません。今、データを持ち合わせておりません。後で報告いたします。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) それでは、新年度の無料クーポン事業の取り組みについてお伺いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 今年度につきましては、6月1日に子宮がん検診用無料クーポン券1,570枚、乳がんの検診用無料クーポン券1,305枚、検診手帳3,283部を郵送したところです。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) それでは、皆様のお手元のほうにある、「女性のがん検診無料クーポンの近隣地域状況」をごらんになってください。
 どこも無料クーポンは、現実、実施しております。そこで、山武市以外は、マンモグラフィー無料クーポンを送付しております。マンモグラフィーの検診が、40歳から60歳までの女性を対象に無料で受けられる。しかし、山武市は、今年度は50歳、55歳は超音波検診のため、無料検診とはならないわけです。
 しかし、国にマンモグラフィー検診の無料クーポンの申請を出せば、補助金を受けられたようです。その点、昨年も国から100%おりたわけですけど、5分の3の方のみが対象となっている。やはり、これは検診率アップのための施策であるのに、なぜ山武市だけが、その点をきちんとした形でできなかったのか。部長、その点、説明をお願いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) まず、昨年度につきましては100%の補助ということで、予算が決まった時期が、国のほうの決定がかなり遅れた。年明けの状態でありました。
 山武市においては、国の補助金については、予算に計上してございませんでしたが、しかし、これはやるべきだろうということで、前倒しでやらせていただいて、足らない部分を補正で予算を可決していただいた経緯がございます。
 今年度、平成22年度につきましても、どうするかは検討したんですが、国のほうからは具体的に補助金が示されないまま、予算編成に至ったのが現状であります。
 平成21年度末になって50%の補助があるということになりましたが、この予算には間に合わなかったということが1点あります。
 山武市の乳がんに対する考え方が、従来から県のほうに指針がありまして、それを山武市の事業として判断して取り組んできておりまして、平成20年度までは、郡内はほぼ同じ足並みで、同じ事業を展開していたところですが、見直しが始まった事態がございまして、それに合わせた形で、他の団体も見直しをしたところでありますが、山武市としては、見直しをすべきどうかの判断が遅れたのが原因だと思われます。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) それでは、無料クーポンの申請を出せば、補助金が受けられるという件に関してはどうでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) この件についても、無料クーポン券が平成22年度も継続されるということは確認したところですが、先ほど説明した経緯の把握状況であります。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 昨年、マンモグラフィーができない方が、今回そういう感じで、エコーということで、そういう方たちの場合、遅れてきますけど、ここは全部切られたままで送付されてきているということです。残念だったなという思いもします。県はあくまでもガイドラインであって、やるやらないは別であると、法的にも縛りは何もないということをおっしゃっておりました。
 そういう点について、市長の見解をお聞きしたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) ほかの市町が見直して、私どもは県の指針に従って、従来どおりやってきたということで、その差がここで出たということでございますけれども、ほかで無料でできるものが、うちのほうではできないという状況は、今年度、間に合うかどうかわかりませんけれども、改善していきたいは考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 何度か平成21年度6月とか、平成22年3月にも定例議会で質問していましたけれども、こういう細やかな説明も何もなされないで、受けられない人、いきなり有料ですよという形になるのもいかがなものかなと思いまして、この点を取り上げさせていただきました。
 では、そのほかの肺がん、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がん等は、国では50%を目標にしているわけですが、山武市としては、総合計画の中では40%、本年度の検診率向上に向けた取り組みについてお聞かせください。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 胃がん、大腸がん、肺がん、前立腺がんで、乳がん、子宮がん以外のがん検診を実施したところです。
 平成21年度の受診状況は、胃がん検診が1,747人、大腸がん検診が2,399人、肺がん検診が6,236人、前立腺がん検診が637人と、合わせて1万1,019人が受診され、この要精密検査者が449人ということでありました。
 以上が状況です。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 次に入ります。子宮頸がん予防ワクチンの公費助成の取り決めについてお伺いいたします。
 今日の朝、テレビのほうでも放映されておりました。平成21年度6月定例議会において、本山議員も質問を行っております。厚生労働省などの調査によると、子宮頸がんは年間約1万5,000人が発症し、約3,000人が亡くなっていると推定されています。
 発症年齢層が年々低年齢化しており、1978年ごろには50歳以上であったのに対して、1998年には30代になり、20代、30代の若い女性の子宮頸がんが急増しております。原因のほぼ100%がウイルス、ヒトパピローマウイルス(HPV)の感染によるもので、発症原因がわかっている唯一のがん、また早期検診と予防ワクチンの接種で、ほぼ100%予防が可能とも言われております。
 今日のテレビにも出ておりましたけれども、自治医科大学さいたま医療センターの今野良教授によれば、12歳の女子にワクチンを接種した場合、がんの発生者数、死亡者数ともに約73%も減らすことができ、30歳の女性に接種した場合でも、約50%の発症を抑えることができるそうです。ところが、受診率80%の欧米に比べて、日本は20%台と低く、既に世界100カ国近くで予防ワクチンが承認されております。
 昨年、国会での公明党の質問に、当時、舛添厚生労働大臣が、早期承認に向けて努力しますと言って、10月に子宮頸がんを予防するワクチンが承認され、12月に発売が開始されました。しかし、任意による接種は半年間で3回打つことによって、約5万円程度がかかります。
 そこで、いすみ市においても、小学校6年生女子を対象に、154人、1人1万6,000円で、3回4万8,000円、591万3,600円が予算としてかかるそうです。
 富里市も、小学校5年生から中学3年生の女子を対象に、8月から半額助成、1回9,000円を上限に半額負担、生活保護世帯は全額助成。
 成田市では、もう4月から行われており、富里市と同じように、小学校5年生から中学3年女子を対象に行っているそうです。
 その点についての山武市としての予防ワクチンの公費助成についての取り組みについてお聞かせください。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) お答えします。
 子宮頸がんにつきましては、報道等がなされまして、急に注目されている状況にあります。国のほうにつきましては、厚生労働省ですが、議員が今説明されたとおり、予防接種会が設置されまして、先月から公的負担について検討が開始されたという情報を得ております。
 また、子宮頸がんと子宮頸がんワクチンに対する正しい知識の提供、子宮がん検診の重要性の啓発を、ホームページや広報で行うことになっているようです。
 また、千葉県については、国や先進自治体事例などの情報収集し、現在、検討がされているという情報です。
 子宮頸がんワクチンの正しい知識を啓発するために、今年度、県内女子高生を対象に健康手帳を配布することになっているそうです。
 県内の市町村の状況について、議員から今説明がございましたが、成田市の場合は半額助成だそうです。
 国のほうの公費負担ということが、検討されておりまして、また、山武市のほうとしましても、このワクチンについて調べたところ、いろいろ情報がありまして、現在のところ、慎重に対応すべきという考え方になっております。公的助成ということで、今後、助成すべき、どう進めていくかというものを前向きに検討していきたいと考えております。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 助成すべきと前向きにとらえていく答弁をいただきました。
 担当部局は、ワクチンについて、産婦人科の医師から直接意見を伺ったでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 産婦人科の医師について直接伺った経緯は、現在ございません。県のほうから情報を得た状況にあります。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 私の知っているMさんは、私は早期に見つかってよかったと、昨年からの乳がん、子宮頸がん無料クーポン事業は、市が取り組んでくれたことをとても大事に思う。やっぱり自分がそういう思いにならなかったら、そこまで感じなかったかもしれないとおっしゃっておりました。
 また、Tさんは自分で体の異変を感じ、病院へ行き、手術となり、その後、排尿障害に悩まされながらの通院と、話を聞きながら、大変につらさが伝わってきました。
 今後、国においては、小児科や産婦人科などでの接種が想定されており、日本産婦人科学会などが合同で、11歳から14歳の女性を接種対象とすることが検討されているようです。また、公費助成検討作業として、無料化を年内に進めていくようです。
 本市の小学校を考えてみましたけれども、6年生女子児童は251人おります。1回1万5,000円で、1人3回で4万5,000円かかるわけです。予算として1,129万5,000円となります。日本の多くの医療機関で、既に15歳から19歳の日本人女性の32%がHPVに感染していると報告されております。
 市長、また執行部の皆さん、例えば、御自分の娘さん、奥さんだったらどうですか。真剣に考えると思います。例えば、道路1カ所とか建物の柱1本を削ってでも、この予算は作れないのかどうか、市長、見解をお願いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) おっしゃるとおり、あれもこれもの時代ではございませんので、予算の重要性にかんがみて、予算配分していくということになるかと思いますから、取り組めば、どこかを削るということになろうかと思います。
 私は、この問題につきまして、いろいろと今回、御質問にお答えを準備する中でも、因果関係がしっかり、はっきりしていると説明を受けましたし、有効なワクチンである。ただ、現下では、まだワクチンの安全性というところの確証を得てないようなことがあって、慎重な扱いをしたんだろうと思いますが、こういった問題につきまして、私の医療を中心として、安心して暮らせる地域づくりということになれば、前向きに取り組んでいかなければいけない問題なんだろうと思ってございます。
 予算編成の中では、当然、枠予算の中で、いろいろ苦労しておりますので、そういった意味で、予算の編成の中で、またいろいろ御議論をいただきながら、取り組める方法を見出していければと思ってございます。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) よろしくお願いいたします。
 3点目に、子供たちのがんに対する正しい知識についてお伺いいたします。
 日本は世界有数のがん大国である反面、国民の命を守るがん対策では、いまだに後進国です。そこで、がん対策の柱の1つである検診について、国民の3人に1人ががんで亡くなっております。2人に1人ががんにかかっているがん対策基本計画では、2011年までに検診率50%以上という大きな目標を掲げております。しかし、がんの正しい知識の普及が遅れているのが現状でございます。
 教育現場での現在の取り組みをお聞かせください。


◯議長(大塚重忠君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 初めに、学校における保健に関する学習についてですけれども、各小中学校の保健関係の教育は、学習指導要領のもと、学校教育活動全体を通して行われております。その中で、保健学習は、小学校3年生以上は、体育科において、年間4時間から8時間かけて実施されています。また、中学校は1年生から3年生まで、48時間実施されています。その主な内容は3点ございまして、けがの防止、心の健康、病気の予防です。また、保健指導は、養護教諭を中心に学校生活全般で、日常的に展開されております。
 御質問をいただきましたがんについての知識等ですけれども、小中学校においてがんに関する教育を行うとすれば、体育科の保健学習での病気の予防で扱うことになります。市内の小中学校全19校が、この病気の予防の中でがんを扱った学習を実施しています。
 小学校で実施した学年は、5年生で3校、6年生で7校、5、6年生、両学年で実施したのが3校ございます。また、中学校では、全校6校とも3年生で取り上げ、実施しております。
 指導内容は、小学校は喫煙、飲酒、薬物乱用と健康の学習の一環で、喫煙を長い間続けると、肺がんや心臓病などの病気を起こしやすくなることを理解するものでございます。また、中学校では健康な生活と疾病の予防と生活習慣病と健康の学習で取り上げられ、常習的な喫煙とがんの関係、また、日本人の生活習慣病と死因の関係について学習しております。
 したがって、がんについては、いろいろな病気と関連づけながら、予防的な観点から学習を進めているのが実情でございます。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 今、がんについては、肺がん等、心臓病にも大きく影響するということで勉強されているようです。
 それでは、学校の敷地内では禁煙になっているかどうか、その辺はどうですか。


◯議長(大塚重忠君) 教育長、御登壇願います。


◯教育長(金田重興君) お答えいたします。
 学校によって、多少の差異がございます。教員でもかなりの方が喫煙をしております。校舎の外に出て、物陰でというか、そういうところで喫煙をされておる先生もおります。校長室は特別ということで、何校か認められておるところもあります。したがって、敷地内でも喫煙がされているというのが現状であります。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 教員でも陰ながらやって方がいらっしゃるみたいですけれども、やっぱり勉強している以上は、先生たちもその辺をしっかり、自分たちの自覚からということが大事ではないかなと思います。分煙室があれば、一番安心なんでしょうけれども、その辺はまたよろしくお願いいたします。
 東京都日野市の小学校では、6年生を対象に病院の外科部長を講師に、がん教育の授業を行ったそうです。授業ではがん細胞の仕組みや予防、治療法などわかりやすく説明があり、子供たちは早期発見すれば治ることがわかった。大人になったら、検診をちゃんと受けたい。また、がんは怖い病気と思っていたが、授業を聞いていてイメージが変わったと、こういうような発表がありました。
 現在、小中学校の保健の教科書には、がんについて記述がないので、肺がんだけでなく、がんに関する正しい知識を学ぶ機会をもっと増やすことが大切に思えますけれども、再度、教育長、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) 大事なことですので、十分前向きに取り組んでまいります。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) それでは、教育関係にもかかわっている保健福祉部としての考えはいかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 多くの皆さんにがん検診を受けていただいて、予防に努めていただくのが最大の目的ですが、実際に皆さんががんについて知識を持っていただくという、これをどうするかというのがこれからの課題だと思います。予算化等はしておりませんが、さんむ医療センターとも協議して、皆さんでの講習会なり、シンポジウム等ができたらと考えております。これはこれから検討していきたいと思っています。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) ぜひ総体的に取り組んでいただければと、このように思います。
 最後に、教育行政についての学校支援地域本部事業についてお伺いいたします。
 地域全体で学校教育を支援する体制づくりとして、平成21年度から睦岡小学校で取り組んでいますが、現在の進捗状況をお聞かせください。


◯議長(大塚重忠君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) 非常に意欲的な校長と協力した地域の思いが合致して、平成21年度から睦岡小学校において、この事業が発足しました。期待どおりの成果につながっており、大変うれしく、また安堵しております。
 活動状況ですが、学校支援ボランティアの活動として、生活科、社会科、国語科、総合的な学習、朝読書、クラブ活動、このほか防犯支援ボランティアの活動、登下校時の安全確保です。広報支援ボランティア活動として、ホームページの作成、環境支援ボランティアの活動として、芝生の張りつけ作業等があります。
 成果としては、児童が自分の住む睦岡地区に対して、より親しみを持ち始めているという現象があります。学校支援ボランティアから、学校での教育活動に参加できたことについて好意的な意見をいただくことができ、児童と地域との連携を深めるに至っております。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) わかりました。
 そういう中で、現在、市長が掲げている地域コミュニティー、教育においても地域コミュニティーの考え方があると思いますけど、その点はいかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) 社会の変容は、子供たちを取り巻く教育環境を悪化、また乏しいものにしていると思います。学校はさまざまな課題を抱えております。平成18年の基本法の改正13条には、学校、家庭、地域、相互の連携協力が新たに規定されて、地域全体で教育に取り組むことが、極めて重要視されております。
 この学校支援地域本部事業ですが、一昨年、学校支援の必要性を強く訴えられた市川議員から、市教委の取り組み姿勢についての御質問がありました。必要性・効果を認めた上で、できるところから前向きに取り組みたいと答えさせていただいたと記憶しております。
 市長が地域コミュニティーを公約に掲げております。平成22年度の県教委の柱にも、教育を核とした地域コミュニティーとうたわれております。教育部、教育委員会としては、地域コミュニティーを構築する上でも、本事業に力を入れて、充実させていきたいと考えております。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) その目標に向けての何か試案があるか、どうか。


◯議長(大塚重忠君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) 全国でこの事業が展開されておりますが、地域によって、いろいろの環境、条件というものは違います。本市としては、まず、今、始めた睦岡の事業を充実・発展させて、その上で実績を他校、他地区に波及させたいと考えております。
 いろいろなねらい・効果があるわけですが、それが達成されるべく、学校関係者、PTA、自治会と幅広い力を結集して、地域の実情に合った組織づくり・支援体制を構築、真に学校が必要とする支援活動になるようにと推進してまいりたいと考えております。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 教育長の思いの中での次の質問にも入らせていただきますが、中1ギャップの予防・解決についてお伺いいたします。
 小学校から中学校へ進学した際に、環境の変化にうまく対応できず、不登校の急増、学力低下となってあらわれる中1ギャップが問題とされています。
 例えば、平成20年度の中学校1年生の不登校生は2万3,149人で、この学生が前年に小学6年生だったときの不登校児童が7,727人と、比較すると、約3倍にもはね上がっており、これが中1ギャップのあらわれとも言われております。
 本市ではこういうことに対しての対策は何かなされているのでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) 本市でも不登校問題は大きな課題になっております。いろいろな支援員を配置して、きめ細かな対策を練って、その効果はかなりの成果に至っております。
 中1ギャップの要因はさまざまあるわけですが、議員が御指摘の学習面もそれも大きな要因の1つであることは間違いないと認識しております。支援本部の事業、支援項目にも、学習支援は当然入ってくるわけですが、市における現場の声を聞いてみますと、他の支援項目よりも、支援ボランティアの確保、活用というものは大変難しい現状があると聞いておりますが、学習支援につながるように、今後努力していきたいとは思っております。いかなければならないと思っております。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 本市での不登校の支援の中で、成果が得られている点を教えてください。


◯議長(大塚重忠君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) 不登校の成果ですか。先ほど申しましたように、出現率はかなりの割合で改善が進んでおります。数字は今、手元にありませんが、ある中学校で2年ぐらい前に50名ぐらいいた学校があるわけですが、今30名前半ぐらいに改善されていると思います。ほとんどの学校がそういう割合で改善されております。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 前もお聞きしておりますけど、改善されている中で、心の相談員が家庭の中に入りながら、かなり解決方向につながっているというお話も聞いたことがあります。やはり、家庭教育を軸に幼児教育また小学校教育の時期に、基本となる生活面、学習面での人間形成ができると考えます。よって、大人の責任と言っても過言ではありません。
 では、どういう対策がよいのか。現在、鳴浜小学校とか山武西小学校で行っている、市独自の少人数指導事業、推進事業の取り組み等は、すばらしい事業だなと私は考えております。他の小学校へと拡充することが一番ですけれども、やはり人件費が問題化されてしまうと思います。
 そこで、山武市の将来を担う子供たちのために、教員を退職した方とか教師の免許を持っている方の協力をいただき、学校支援地域本部の拡充の中で図られてはいかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) 市の教育委員会は指導室を立ち上げ、少人数指導ということで、2名の教員を配置しております。本当にわずかな数で、どの学校にも1名はほしいという思いがありますが、なかなか現実は厳しいものがあります。
 議員が今、提案をされました、元教師の活用ということも、1つの有効的な手段だと思います。市として、元教師の把握、活用ということも考慮に入れて、学校支援をしてまいりたいと考えます。


◯議長(大塚重忠君) 市川議員。


◯4番(市川陽子君) 大阪府の資料、和田中学校でも学校支援本部を立てて、その中に年間を通しての運営する授業として、学力振興授業も加わえられております。これはとてもいい手本になるのではないかなと思いますので、ぜひ生かしていただければと思います。
 教育長には伺いましたけど、総体的に市長の見解をお聞きして、個人質問を終わりたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 総体的というのは、学校教育現場でのですか。
 学校教育現場でのがんの教育から中1ギャップのお話というふうに、あるいは、睦岡小学校で取り組んでいただいております学校支援地域本部のことでございますけれども、特に学校支援地域本部の活動につきましては、何がこれをスタートさせたかというと、また、国の補助金というところからスタートいたしております。こういった活動が、これから国の補助金がなくなるわけです。ですから、その中で、市として、どのようにこれをとらえて取り組んでいくかということは、また予算との絡みでございます。
 そういった意味で、予算編成に当たりましては、議会の御理解をいただかなければ取り組めないことではございますけれども、山武市の私の目指す方向としての地域コミュニティーの醸成、先ほど御質問をいただきました医療を中心としてのまちづくりということにつきまして、私としてはしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。


◯議長(大塚重忠君) 以上で、公明党、市川陽子議員の個人質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時15分。
             (休憩 午後 0時09分)
             (再開 午後 1時13分)


◯議長(大塚重忠君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、公明党、本山英子議員の質問を許します。御登壇願います。
 本山英子議員、御登壇願います。


◯11番(本山英子君) 公明党、本山英子でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。
 国においては、政権交代から早くも9カ月で首相の交代がなされ、不安定な政権運営の中で、地方へのマイナス影響がないよう、祈るばかりであります。
 我が山武市は、椎名市長のリーダーシップで、だれもが幸せを感じる山武市へとようやく前進をしたと確信しています。
 では、1点目に、山武市自治基本条例の策定プロセスについて伺います。
 さて、自治基本条例という言葉そのものの提案者は、法政大学の名誉教授であり、政治学者の松下圭一氏です。日本の自治体は、自治基本条例を制定すべきではないかとの趣旨の提案をされ、またそれを一番先に形にしたのが、北海道のニセコ町なのだそうです。
 山武市も昨年7月より、自治基本条例の(仮称)山武市自治基本条例策定委員会が始まり、10回を数えたとのこと。みずから山武市のために無償で時間を作り、真剣に議論する議事録を読ませていただきました。この場をおかりし、委員の皆様に敬意を表したいと思います。まことにありがとうございます。市の取り組みに、この自治基本条例のさまざまな資料を読み、なぜ条例が必要か、なぜ今までどおりの隣組の意識で、地域を守り、支え合うだけではいけないのかと、素朴な疑問にぶつかります。
 そこで、伺いますが、この条例の必要性と目的についてお聞かせください。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長、御登壇願います。


◯市長(椎名千収君) お答え申し上げます。
 自治基本条例とは、山武市政の基本的な考え方と仕組みを定める基本となる条例と認識をいたします。分権型社会に向かう大きな流れの中で、自治体には自主自立的で特徴のある市政が求められております。
 こうした中にあって、山武市自治基本条例を制定することにより、山武市政の基本的な考え方や、市民・議会・行政によるまちづくりの仕組みを確認し、地域コミュニティーを元気にし、市民が主役であることを実感できるまちづくりを推進するという目的があろうかと思います。
 その必要性でございますけれども、地方分権の進展として、中央から地方へという地方分権の動きは一層大きくなり、平成19年には地方政府の確立のために、自治行政権、自治立法権、自治財政権を有する完全自治体を目指す方向性が示されてございます。
 これにより、地方自治体は、今後さらに政策形成能力を高め、地方政府完全自治体としての自立、また、多様化する市民ニーズや移譲される権限の受け入れにこたえるため、地方行政能力の強化・行政課題の克服が必要とされてございます。
 そして、市民主体のまちづくりには、従来の行政主導型から、市民みずからが主体となって地域自治に参画することが必要でございます。そのため、行政は市民ニーズを的確に把握し、それを施策に反映させる一方で、積極的な情報公開、政策形成における市民参画を推進し、また、市民は地方自治の主権者として、まちづくりに参加する権利、行政情報を知る権利を有し、みずからの選択と責任に基づくまちづくりに積極的に参加するとともに、地域社会の一員として、地域再生に取り組む役割が求められます。
 このことから、また基本構想の基本理念でもあります、「ともに手を携えて誇りを持てるまちづくり」、将来都市像「誰もがしあわせを実感できる独立都市」の実現のため、その基本法となるべき自治基本条例が必要であるという考え方に基づいてございます。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) 名称も自治基本条例とするところや、また、まちづくり条例とするところ、議会が入ってないところは行政基本条例など、名称もさまざまです。内容もコンポーネント型かフルセット型か、どちらかを選択するということもあるようです。我が山武市の策定委員会が始まり、そろそろ1年がたちますが、現状をお聞かせください。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 策定委員会を作りまして、現在、自治基本条例の取り組みについて進めているところでございますけれども、先ほど議員がおっしゃるように、昨年11月から新たに具体的な動きが始まりまして、25人の委員で、月2回のペースで10回程度の会議が開催されています。
 最初は会議の進め方、どういうふうに会議を進めていこうかと、そういうところから話し合っておりまして、会議における約束事の一つ一つを決めているというところから始まり、なかなか条例そのものの素案になるようなものというところまではいってない状況ではございますけれども、現在のところは、基本的な考え方、こうしようではないかというところのたたき台ができてきたといった、そのような状況でございます。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) この条例を作り、市民との協働、市民と一体になって取り組むまちづくりを推進するためには、市民、行政、議会の合意が不可欠であり、大切なことは制定までのプロセスであり、より多くの市民が市政を身近に感じ、山武市の未来をともに考え、ともに成長することだと思います。市民、行政、議会の意見の合意が非常に大事であるわけですが、どう作り上げていくのかを伺いたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) どう作り上げていくかということで、本当に一つずつ多くの方に参加していただくということで、手間暇がかかるというふうには認識しております。委員会の中での意見の集約が図られた段階になりますと、地域に出ていきまして、御意見を伺うような地域フォーラムの場等も考えたいと思っていますし、そういう中では、議会の皆様方で、あるいは、関係団体、行政との意見交換会ということで、合意形成、一緒になって、自治基本条例を作っていくという意味での意見を聞く場を設けていきたいなと考えています。
 また、意見交換会に参加できない方も中にはおりますので、そういうときには、広報紙やホームページからの意見募集、あるいはパブリックコメントなどという手段も講じながら、できるだけ多くの方に、自治基本条例にまずは関心を持ってもらって、こういうまちづくりをしていこうではないかという主体的な御意見を伺う場を設けていけたらなと考えております。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) 私がこの次に言おうしていたところを、部長が全部語ってくださいましたので、ありませんが、私も同じ気持ちです。待っているのではなくて、区会とか、どんどん地域に出て行っていただきまして、職員の人数にも限りがありましょうが、そのようなこともぜひやっていただきたいなと思いました。
 また、パネルディスカッションなどもいいのではないかと思います。市民の方と行政と議会の代表が入ってのパネルディスカッション、ぜひ議長、副議長に出ていただいて、そのようなことも企画をしていただいたら、市民の方々も関心を持っていただけるのではないかと思いました。
 また、議会が先頭に立って作り上げた飯田市は、足かけ5年を費やしたと聞いています。一般的にネックになるのは議会とも言われていますけれども、既に我が議会のほうは、議会改革検討委員会が設置されていますので、山武市については問題ないと考えます。
 ある程度決まってしまった段階ではなく、今からでも自治基本条例策定委員会より議題を出していただいて、ぜひ議会改革検討委員会のほうで、同時進行で内容を議論し、醸成させていくことが望ましいのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 議員がおっしゃるとおりと思っております。今後、策定していく過程の中で、逆に、今、御提案のあったような議会改革検討委員会の中へのお願いとかもしながら、一緒に取り組んでいくという姿勢には変わりございません。よろしくお願いします。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) また、これは細やかなことですけれども、自治基本条例を作っています的なのぼりを成東庁舎で見かけたんです。あれは出張所にないんでしょうか。
 本気で条例を作ろうとするのであれば、やはり1人でも多くの市民の皆様に意識を持っていただくということが大事ですし、成東にしかない、また各出張所にそういったのぼりがないとなりますと、成東だけで進めているのかなという意識も生まれないとも限らないと思うので、本数が少ないということで、先ほど課長からお聞きしたんですが、この点についても、あののぼりはすごく目立つのでいいなと私は思ったんです。そういうことを市が取り組んでいるというのが、よくわかりますし、いつも見ていますと、どんどん自然にすり込まれるのではないかなと思うんですけれども、予算の関係もあると思いますが、のぼりに限らず、グッズということではいかがですか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 現在、話されましたように、のぼり旗は、市民自治支援課の前に立てかけてございます。予算的にも、そう高くはないと思いますし、周知を図っていく、それこそPRののぼりが上げられればということもありますので、本数に限りがあるということですけれども、取り組めれば、取り組んでいきたいと思っています。
 また、実は今日も自治基本条例の策定委員会があるんですけれども、毎回のように意識していただくために、自治基本条例の策定に取り組んでいますということを防災行政無線で流しておりますので、そういう中での関心も持っていただければなと考えております。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) あと、市民への情報提供ということで、策定委員会の議事録をホームページ上にアップしていただけたらと思います。非常に活発な議論が行われているので、皆さんがこのことを見ることによって、また関心が深まるのではないかなと思いました。
 広報のほうにも、成東病院がコーナーを設けてずっとやったように、小さなコーナーを設けて、毎回載せるなどということはいかがでしょうか。
 また、ここで議会改革検討委員会のほうで出された議案を、これから議論を重ねていく過程においては、議会改革検討委員会のほうも、議事録もぜひ議会のホームページ上にアップしていただいたり、公表していただくということも、ここであわせて提案をさせていただきたいと思います。
 部長のほうで、ホームページのほうは、今、準備中のようですけれども、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 検討委員会の内容、概要をホームページに載せていく、これはそういうつもりで、今、進んでおりますので、準備ができ次第、提供させていただきたいと思っております。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) それでは、次に、公共交通について。私は常に市民へのサービス、行政のあり方は平等・公平であるべきと訴えさせていただいております。おととし公共交通の署名をしてくださった1万人を超える皆様を含め、市民が待ちに待った公共交通の実証実験運行が10月より始まります。地域の壁を越えた公共サービスです。町を歩く中、この話題になると、皆さん、大変喜んでおります。市長、副市長を中心に、総務部長を初め、現場の企画課長、職員の皆様、ようやくここまで来ましたことに、心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。
 そこで伺いますが、10月から行われる実証実験の内容の最終決定については、どこで行われますか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 最終決定ということでございますが、現在、協議会を作っておりまして、その協議会の中で議論をして、ここまで来ております。そういう山武市公共交通活性化協議会を、6月25日を予定しております。それを経まして、後に委託業者も決まりましたら、正式な手続、国のほうへ申請していくという段になりますので、市としての案の取りまとめの最終は、公共交通活性化協議会の6月25日ととらえております。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) では、3月の市民説明会については、参加人数はどれくらいだったでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 3月6日、7日と、それぞれ4地区で行ってございます。さんぶの森中央会館では29名、山武市役所では13名、蓮沼スポーツプラザでは3名、松尾ふれあい館では2名といったことでしたけれども、合計では47人の方の参加をいただいてございます。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) 公共交通にぜひ乗りたい、利用したいという方は、もともと運転のできない方とか、交通弱者の方だと思うんです。ですから、この4地区は、旧町村ごとということですので、外れから歩いていくのは到底無理ですし、こうやって見ますと、松尾とか蓮沼とか交通網が特に不便なところについては、やはり非常に少ないなという印象を持ちました。内容が内容ですので、やるので来てくださいというのは、やっぱり少し厳しかったのでないかと思います。なので、このことの説明会をやっても、結局、47人しか来ない、それ以外の方は多く実証実験運行の中では御利用になられるかと思うんですが、やっぱりこの辺のところが弱いのかな、市の取り組みとしては弱いのかなと思います。
 では、出前説明会の実施については、行われたとは聞いていますが、何回程度、出前に行かれたんでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 出前説明会、実証実験運行を開始するに当たりまして、より多くの市民の皆様に御利用いただくために、運行内容や利用方法について説明会を実施してきております。
 説明会を開催する会場につきましては、公共交通を主に利用される高齢者の方々ができるだけ参加しやすいよう、小学校区や中学校区単位など、より細かく会議を設けて、多くの市民の皆さんが説明会に参加していただけるように、実施してきているつもりでございますけれども、今後とも出前説明会という形で、ゴールドクラブあるいは各種団体に出向いて、積極的に周知していきたいと思っております。
 今までの出前説明会の開催について、手元に把握してございませんが、一、二度でなく、ゴールドクラブあるいは地区区長を含めて、何度か説明会には出向いております。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) 区長会ですと、全員の方が車を運転できる方が多いので、やはり時間も限られた中での説明ということで、今回、実証実験運行の内容については、少しややこしいんです。料金も、利用の仕方によって、同じ基幹バスでも差があったり、そういったところがありますので、少し時間をしっかりかけて、いろいろな工夫をしながら説明をしないと、理解は非常に難しいだろうと思います。私も聞かれるので、言うんですけど、半分ぐらいいくと、ああ、もういいと言われるんです。それはなぜかというと、内容が非常にややこしいからだろうと思います。
 また、3年間ということで、実証実験が行われますので、その中でいい方向に最終的には、本当に皆さんが使いやすい方向で着地していただきたいと思います。
 次に、市を3つの区域に分けた理由と料金の差について教えてください。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 市を3つの区域に分けた理由でございますけれども、乗合タクシーの運行区域を蓮沼・松尾地域、山武地域、成東地域の3つの地域に分けてございます。
 大きく分けまして、運行の効率性、基幹バスと乗合タクシーの役割の明確化、民間のバス、タクシーなどの既存交通への影響という、そういう3点が、主な区域分けの理由でございます。
 1点目の運行の効率性につきましては、運行する区域が広範囲になりますと、利用者お1人にかかる移動時間が非常に長くなるだろうということで、1回の運行で、乗り合い利用できる人数が限られ、効率が悪くなってしまうということも考えております。
 乗合タクシーは、各地域で3台での運行を予定しておりますけれども、限られた台数で、より多くの方々に乗合タクシーを利用していただきたいと考えてございます。
 2点目の基幹バスでございますけれども、各地域の拠点や主要施設の移動を主な目的として運行するものでございます。一方、乗合タクシーは、買い物などの日常生活に必要な移動手段として、地域内を幅広くカバーするといった目的がございます。それぞれの運行特性を生かすために、役割分担を明確にしたいと考えてございます。
 3点目といたしましては、乗合タクシーの運行区域を市内全域とした場合、現在、運行されている民間の路線バス、タクシーとの競合が高まり、既存公共交通利用者の減少を招くなど、大きな影響を与えるおそれがあると考えられます。
 また、乗合タクシーの運行区域は、各地域内を原則としておりますけれども、全市民を対象とした基礎的な行政サービスを提供する施設及び地域医療の中心的な役割を担う施設として、山武市役所、さんむ医療センター、松尾IT保健福祉センターの3施設に限り、地域外からも直接利用できるものと、現在は計画してございます。
 乗合タクシーの利用料金については、現在の計画の中では、地域内を移動する場合は300円、地域外を3施設へ直接移動する場合に500円を予定しております。この料金の差については、地域外へ移動する場合は地域内の移動に比べ、移動距離や移動時間が多くかかること等を考慮し、料金設定したものでございます。
 まずは以上でございます。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) あくまでも実証実験ということで、見直しがなされるとは聞いておりますが、合併後、ようやく市民全体に、シャワーのようにと言ったら変ですが、降り注ぐ、本当に地域を越えたサービスが市として始まるにもかかわらず、公共の場しか行けないのに、さらに料金に差を設けるという、地区を越えて利用する乗合タクシーの500円という料金については、私は非常に納得できないんです。
 基幹バスを設けた理由、乗合タクシーを利用する範囲を、3年間の中で実証実験を繰り返しながら変えていくということですので、それはそれでまた1度やって、いい形に持っていくんだということですので、それはわかりましたけれども、地域外からも利用できる場所というのは、さんむ医療センターと市役所、松尾IT保健福祉センターの3つに限られているわけなんです。
 自分の体調が悪い方は病院へ行かれるかもわかりませんけれども、市役所については、いたし方なく、これはもう市役所に行かなければならないということで行く場合もあるわけです。なぜ成東の市役所かと言いますと、合併をしたから、成東の市役所、本庁に出かけなければいけないわけです。その中で、どうしてこの3施設しか利用できないのにもかかわらず、地域外の料金に差を設けるのかということは、10月までにぜひ是正をすべきと私は思います。
 なぜかと申しますと、まず、松尾と蓮沼が1つの区域、成東が1つの区域、山武が1つの区域ということですが、今回の実証実験運行には、残念ながら、旧山武町、山武地区は入っておりません。きっと要望されている方も大勢いらっしゃるのではないかと思いますが、今回は乗合タクシーについて走ることがないんです。
 しかし、成東と山武、蓮沼地区の場合に、どちらの施設が利用者が多いと申しますと、どうしても、さんむ医療センターや市役所に行く方々のほうが多い。そうすると、松尾と蓮沼の方は、利用のたびに料金に差が出て、やっぱりその点がどうしてもこれは合併をして、市長も望んでおられる自治基本条例の中の制度の中身といいますか、内容からいっても、市民の皆さんとの共有とか協働という言葉からは若干かけ離れてしまっているのではないかということを思うんです。
 これをやりながら、こちらでは料金に差を設ける。それでは、ほんとうの真の意味でのお互いが心を開いて協働だということが言えるんでしょうか。私のこの点について、市長に考えをお聞きしたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 本山議員から、そのような御指摘をいただいて、私としても、いろいろと考えてみました。ここまでこのような料金体系になった、もとの考え方も、私からの指示がもとになっていると思います。
 その考え方は、やはりコミュニティーを分散していった中心型のまちづくりをしていこうというところにございます。したがいまして、蓮沼コミュニティーでありますとか、松尾コミュニティー、そこからにぎわいがなくなってしまったということが多々聞かれる。そうしますと、それぞれの地域にやはり中心的なにぎわいを作っていきたい。そういった意味の中心型のまちづくりを考え、その拠点を基幹バスで結んでいこうという形を基本に考えてもらいました。
 したがいまして、デマンドタクシーにつきましては、まず一義的にその区域の中で生活をしていく、日常生活の足として考えますと、例えば松尾コミュニティーを考えた場合に、松尾の中心にお買い物ができる、行政といたしましては、出張所があるということで、日常的なことにつきましては、そこまでデマンドで行けば何とかなるだろう。そこから、例えば病院に行く場合には、基幹バスに乗りかえていただいて来る。あるいは、山武地区にあります元気館まで移動していただく。その場合に、デマンドをお使いになってからですと、料金に差がないように、基幹バスのほうは、たしか無料で乗っていただくような形になろうかと思います。
 そういうふうに拠点を結んで移動していただくということと、地域のコミュニティーににぎわいを出すという、いろいろな考え方の中で、公共交通網を考えていただいた。そういう中から、今回特例として、区域を越えてデマンドタクシーで、例えば成東地区から松尾IT保健福祉センターまで直接行きたいという御要望にはこたえてもいいのではないかという形になってきた。これは協議会の中で、そういうふうになってきたんだと思いますが、私の考え方とは違うところでございました。
 その場合に、今、御指摘はあえて500円にする必要はないのではないかというお考えにつきましては、私としても十分理解をいたしました。ですから、これについては、また検討することについてやぶさかではないんですが、これまでのここに至りますまで、協議会でしっかりと検討をし、委員の皆様方が真剣に取り組んできたことでございますので、最終的な最終決定をする場で、もう一度もんでいただくことになろうかと思います。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) 今、元気館という言葉が出ましたので、これも3カ所しか行けないということで決定を一応見ているところではありますけれども、山武地区の元気館には乗合タクシーで行かれないんです。基幹バスを利用しないと行かれない。そうしますと、やはり元気な方しか行かれないのではないかと思うんです。やっぱりあそこはちょっと元気でない方を元気にする元気館だと思いますので、そういう点では、また実証実験運行の中で、再考していただく。あそこも公共施設です。今は指定管理者にはなっておりますけれども、公共施設、税金で建てた建物、施設なわけですので、やはりそういったところにも行けるように、今後また検討の課題に入れていただきたいと思います。
 それでは、次に、保育所と幼稚園の今後について伺います。
 まず、統廃合など今後の課題における各部の考え方についてお聞かせください。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 保健福祉部から説明します。
 保健福祉部では、公立の幼稚園、保育所施設の老朽化と少子化による子供たちの減少を考慮しまして、既存施設を統廃合し、幼児教育と保育の統合的なサービスを提供できるこども園を、計画に沿って事業を進めているところです。こども園3カ所増設して、保育サービスの充実を図る計画となっております。


◯議長(大塚重忠君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 市の基本計画では、子育て支援という大きなくくりの中で、幼稚園と保育所はこども園化を目指すという方向が確認されております。教育委員会もその方針に沿った、山武市の公立幼稚園、保育所のあり方検討委員会に事務局の一員として参加しております。あり方検討委員会の答申に沿った整備計画により、1年でも早く完成するよう努力してまいります。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) あり方検討委員会にも、白幡保健院跡地の有効利用の提案が出たそうですけれども、残念ながら採用されなかったと聞いています。あの場所を整備すれば、広さ、環境ともに申し分がなく、何より土地代はかかりません。あの跡地の今のままの状態が続けば、お化け屋敷のようで、夜は前を通っても余りいい気持ちはしませんが、この市所有の既存の土地建物の有効利用について、3月にも伺いましたが、現状ではいかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 現状、変化はございません。変わってございません。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) では、平成22年度の計画について伺います。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 平成22年度のこども園の整備計画は、おおひらこども園、なるとうこども園2カ所の整備を予定しております。
 まず、おおひらこども園については、用地は確保しておりますが、公共用地としての道路と水路のつけかえ等をいろいろ。あと、一部JAの土地がありますので、その交換をする必要がある状況にあります。
 なるとうこども園につきましては、現在、農振用地が計画区域となっておりますので、その計画区域内における土地収用法の事業認定をするための測量等を本年度予定しております。
 さらに、事業認定を受けるに当たっては、かなりの詳細な基本設計レベルの説明が必要となりますので、こちらの設計委託とおおひらこども園の設計委託を本年度予定しております。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) 今後の計画についても伺いたいと思います。
 合併特例債の期限は平成27年です。市長の任期はあと4年といいますと、特例債の使い道については、椎名市長の判断に大きくゆだねられていると言っても過言ではないと私は思います。
 今回、成東保育所、幼稚園の借地の問題等で、こども園化ということの建てかえがなされます。建築年は、保育所が昭和57年、幼稚園が昭和52年、どちらも木造平家です。
 ほかの施設はどうかということで、私も持ってきたんですが、南郷幼稚園は一部直しましたけれども、昭和49年に南郷幼稚園、南郷保育所は若干遅れて昭和62年。鳴浜幼稚園については昭和52年、鳴浜保育所も昭和52年、どちらも大変老朽化が目立つ、危険なものとなっているようです。緑海幼稚園が昭和51年、緑海保育所が昭和63年。日向幼稚園は平成3年。山武北幼稚園は、むつみのおかということで、睦岡幼稚園が統廃合ということになりました。蓮沼幼稚園については昭和55年の建物でしたけれども、現在、休園となっています。豊岡保育所は昭和52年。まつおこども園については昭和53年。大平保育所も昭和56年、一部が平成13年ということになっています。
 こうして見ますと、成東だけが特に古いというわけではない。また、むしろほかのほうが古い場合もあります。しかし、成東の今の現状、状況を考えて、建てかえということになったわけでありますので、それはそれで、子供たちの未来を考えた場合に、しっかり取り組むべきだろうと思いますが、ほかの施設についても、未来の宝である子供たちがいる施設は、合併特例債を活用して、市全体の幼保の施設における改修計画をされてはどうかと思います。
 今年計画して、当然すぐに建つというわけではありませんので、ぜひ改修計画、市全体ということで見て計画を出していただきたいと思うんです。合併特例債は、総額の3割が市の借金になります。未来に残す負の財産です。1カ所のみ突出するのではなく、受益の公平という面からも、市全体の改修計画を示し、合併の一番得な部分の特例債を活用して、この特例債が使えなくなった後に、決して後悔のないように施設を改修するべきと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) おっしゃるとおりだと思いますが、なるとうこども園の整備が突出して行われるという御認識はそうではないのではないのか。成東地区の需要が一番大きくて、待機児童も、成東がどうしても収容し切れないという現実がございます。
 これからの予想の中にも増えていくという中で、どのように対応しようかということから、施設の老朽化という面からしますと、御指摘のように、ほかのほうが古い施設があるんですが、成東地区の状況を何とかしなければいけないというところから、成東地区が最初になったんだろうと思いますので、これは突出というよりは、現状をどのように改善するかという中での判断だと考えます。
 確かにほかの老朽した施設がありまして、こちらもこのままでいいというわけではございませんので、御指摘のように、できるだけ早く計画をして、こども園化を進めていくべきだろうと、そのようには私としても、同じような考え方で進めていきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) こだわるわけではないんですが、なるとうこども園に対する説明が、全員協議会の説明のときに、土地と建物で10億円を予定しているということで、そこまでかかるか、かからないかは、今後また設計段階の中で変わっていくんだろうと思いますが、この金額を今後、改修計画の基本的な額ととらえていいのか、どうか、そういうことも、私としては非常に気になるところであります。先ほど答弁をいただきましたが、そのようなところも踏まえて、今後の改修計画、市全体ということでしていただきたいというのが1点。
 次に、鳴浜保育所の耐震が基準より悪く、神戸の阪神・淡路大震災を期に数値が変わったということでありますけれども、それはそれとして、いずれにしても、基準が悪いということで、現状は危険な施設ということで認知されているわけです。鳴浜保育所の耐震基準ということから、この点については、市長並びに部長の御認識はいかがでしょうか。今後の改修計画よりも先に耐震工事についてはなされなければならないのか。また、逆に、耐震工事をすると、足かせになるので、次へ持っていくまで、どうするのかとか、その点を教えてください。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 先ほど計画としてこども園の3園の整備があるということですが、まず、こども園として整備していくには、市民の皆さんの合意が大前提となりますので、合意形成を踏まえて、実施計画等に入っていきたいと思います。
 なるとうこども園の10億円という数字は、今、概算レベルでありまして、昨日、能勢議員から要望がありました樹木材をどう活用するか、限られた予算の中でどう対応するべきか、総合的に考える必要があると思いますので、現時点での数値は目標でありまして、さらに修正を加える必要があると判断しております。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) 鳴浜保育所の耐震工事について。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 鳴浜保育所は、耐震診断を実施しました。その結果、総合評点という形で、0.3という数字が出されました。これをもって一部補強すれば、今後使えるという判断なんですが、御指摘のあった耐震補強が今後の足かせになるかということになると、さらに検討を加えないと、その辺が足かせかどうかという判断がかなり難しいと思われます。
 まず、まだ鳴浜保育所、鳴浜幼稚園、緑海保育所、緑海幼稚園の地域の皆様方に具体的に説明会等を行っておりませんので、この辺を説明した上で、市民の皆様の要望を踏まえて、今後の方向性を詰めていきたいと考えております。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) 私が言うまでもないですが、ぜひ話し合いというか説明会を。いきなり始めるのが大変であれば、アンケート調査なども実施するのがいいのではないかなと思います。
 次に、教育部に伺いますが、鳴浜幼稚園の園舎については、昭和52年に建築、木造、平家建てですが、かなりの老朽化ですが、急を要する状況ということですけれども、今後どのようにするか、お考えはありますか。


◯議長(大塚重忠君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 今、御指摘いただいたのは鳴浜幼稚園でございますけれども、築後30年以上が経過しておりまして、老朽化等の影響によりまして、心配ごとが生じているというのは事実でございます。
 しかしながら、現在、こども園化の流れの中で、こども園整備事業として、計画に出ております(仮称)みどりみ・なるはまこども園を、平成28年4月に開園を目指しているということもありましたので、そういう状況において、教育部としまして、現施設を改築することは考えておりません。施設の状況を見ながら、その都度、改修・補修を加えて、施設を維持してまいりたいと考えております。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) この点についても、保護者の皆様は、そういう点をご存じなんでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 特に保護者にお話しするということはございません。耐震調査関係でございますけれども、こちらのほうは木造で、義務はございません。耐震調査は行っておりません。そういうことで、今は、その都度、改修して、環境の整備に努めているという状況でございます。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) 体育館の工事に伴う不安が生じているようですので、その辺のところはきちんと子供たちの安全を考えて、また、保護者の皆様からも不安の声が出ないように対処していただきたいと思います。
 それでは、次に、幼稚園の3歳からの入園について伺いますが、少子化により一人っ子も多く、社会性の培われる3歳から幼稚園に入れると、教育的にも望ましいと言われているそうですが、待機児童も現在、3歳、2歳、1歳、ゼロ歳の待機児童が多いことから、3歳から幼稚園に入れるのは、お母さんから見ると、とてもありがたいそうです。
 そのようなことから、子育て支援も含めて、教育委員会として、3歳からの幼稚園に対する入園についてはいかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) さきの教育委員会におきましても、教育委員のほうから3歳児保育を早期に開始すべきとの意見も出されておりまして、今後の検討課題の1つとなっております。
 ただ、3歳児を受け入れるには、保育室と教諭の確保が必要となります。現状の中で、3歳児を受け入れますと、日向幼稚園を除いて、保育室の増設が必要となります。基本的にこども園化を進める答申を生かしていくべきであると考えております。したがって、教育部は、現在の幼稚園に保育室を増設することは考えておりません。計画にあるこども園化を図った上での対応が望ましいと思っております。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) これはもう時代のニーズになってきていると思いますので、ぜひ今後、検討していただきたいと思います。
 先ほどのこども園のほうに戻ってしまうんですが、あり方検討委員会等の情報については、昨日も木造で造るというのを、質問を聞いていて、ああ、そうなんだと思ったんですが、そういった情報が、委員会でもまれていますと、なかなか議会に上がってこない場合も多いわけです。そういう意味で、早く情報のそういったものが見られればということで、これからあり方検討委員会の議事録などをホームページ上にアップしていただくということはどうですか。ほかのさまざまな委員会についても、同じことが言えると思います。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) あり方検討委員会のほうに諮問しまして、今、御指摘の点について了解をとった上で、対応を考えたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) 市長にもう一度お聞きしたいんですが、松尾保育所は昭和53年です。鉄筋でできておりますので、現状では大丈夫ですけれども、これがいつまでもつかという問題は大きいと思います。
 大平保育所につきましても、うちの子も行きましたけど、一部の新しいところは非常によくできていますが、半分の先生方のお部屋から、大きい前の多目的ホールがあるんですけど、そちらのお部屋については昭和56年の建物になりますので、こういったものについても、本当にしっかりと。これがまた一気に計画を進めようということになれば、人員が足りないということになるかと思うんです。その場合には、ぜひ今後の合併特例債の扱いという中で、どうしても工事が集中して行われるという場合については、ぜひプロジェクトを組んで、ほかからの人員の応援などもいただいて、そういったものを早急に進めるというお考えはいかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) いずれにしましても、平成27年の合併特例債の期限までに取り組むべき事業につきましては、今年度中にしっかりと考え方をまとめなければいけないと思いますので、その中で検討させていただければと思います。


◯議長(大塚重忠君) 本山議員。


◯11番(本山英子君) 市長の今の御答弁にしっかり期待をしまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 以上で、公明党、本山議員の個人質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。再開は2時15分とします。
             (休憩 午後 2時03分)
             (再開 午後 2時15分)


◯議長(大塚重忠君) 再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、公明党、川原春夫議員の一般質問を行います。川原議員、御登壇願います。
 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 議席番号3番、公明党、川原春夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に対する一般質問をさせていただきます。
 政治主導を掲げた民主党の衆院選圧勝を受け、昨年9月に発足した鳩山連立政権は8カ月半で崩壊しました。
 副首相としての重要ポストでありながら、普天間と政治と金の問題には、積極的な姿勢を見せることなく、第61代の首相の地位についた菅首相の8日の就任演説には、経済再建の具体的な道筋はなく、言うなれば、参院選目当ての表紙をかえただけの菅内閣との一部マスコミ報道もあります。
 そのような先行きの見えない国政の中で、本市においては、椎名市長が再度行政のトップとして、2期目の市政運営のかじ取りに就任されました。まずは、御就任に敬意を表させていただきます。
 人口減少と少子高齢化の中で、市民ニーズは多様化し、健全な市政の建設と市民への満足度を幾重にも拡大した施策の展開が求められる中で、さきの市長選で選挙公約で掲げられた課題はまさに的を得たものであります。その公約も踏まえた上で、質問していまいりますが、市長の明確な答弁を望むものであります。
 市長は、平成18年、市民6万人に命と財産を守るべく、初代の山武市長に就任されました。就任時の御決意は、平成18年6月号の広報さんむに述べておられます。ともに手を携えてとの見出しで、1つ、すべての職員とともに新市建設の先頭に立ち、1つ、財政の健全な運営を図る上での組織の整理、1つ、重要課題としての地域医療の再生を掲げ、その実現のために、広く市民への理解と協力を呼びかけておられます。
 このたびの市長選で、再び山武市長として、市民5万8,000人の市政運営に再任されました。5月号の広報さんむでは、具体的に6項目をマニフェストとして掲げておられます。そのうちの2番目に挙げておられるのが、市民活動の促進です。市民こそ主役を実感するまちづくりを行いますと述べておられますが、そこで、関連質問ですが、2点をお尋ねいたします。
 1つには、すべての職員とともに新市建設の先頭に立つと御決意されての1期4年間では、市民こそ主役を実感するまちづくりはどの程度進んだのか。市長の思いの何%を達成できたと思われますか。
 もう一つ、これからの4年間、市民こそ主役を実感するまちづくりを展開し、拡大するために、1期4年間とは考え方、具体的な対策等、何がどう違うのかをお示しいただければと思います。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長、御登壇願います。


◯市長(椎名千収君) お答えを申し上げます。
 この4年間における市民主役のまちづくりにおきましての成果につきましては、市民主役のまちづくりがどの程度進んだかということになりますと、一概にこうだと数字であらわすことはできませんけれども、自分の思いからいたしますと、まだ半分は行っていないというのが実感でございます。半分どころか、緒についたばかりという考え方でもよろしいかと思います。
 これからの4年間におきましては、例えば当然これをさらに推し進めるべく、足らなかったところにつきましては、大いに反省して、しっかりと頑張ってまいるということでございます。
 先頭に立つという言葉遣いが、今、御指摘をいただいている中で、先頭に立ったかどうかということでありますけれども、さらに行動を起こすということをしっかりと頑張ってまいりたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) ありがとうございました。第1期の思いは、いまだ道半ばである。ただし、これからの4年間、しっかりと行動に移していくという御決意をしっかりと承りました。
 総務部長にお尋ねいたします。山武市まちづくり報告書総合計画の進行管理、政策番号6の1、施策名、協働と交流によるまちづくりから2点をお伺いいたします。
 1つには、合併して日も浅いことから、市民としての意識が醸成されていないとは、どういうことでしょうか。何をもって、そのような位置づけをされたのか。
 もう1点、新市のまちづくりに対する職員の意識を高めるとともに、市民の意識を高める必要があると、この施策の課題について記述されてありますが、職員の意識を高めるとは、具体的にどういうことなのか。職員の意識が高揚しないとすれば、その原因はどこにあるとお考えなのでしょうか。今後の具体的な対策についてお聞かせください。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 市民の一体感の醸成がされていないという現状の課題という認識でございますけれども、総合計画を作りましたのは、まだ合併後になったばかりのときでございます。平成18年度から準備を始めて、平成19年度に主として策定しました。そのときにやはり4つの自治体が1つになったということで、合併の協定項目にもありますように、それぞれのことの今までの風土、環境が違っていたわけでして、そういう中では、職員としても、それぞれの地域を見たときに、まだ市民の一体感は醸成されていないなという中での表現と受けとめてございます。
 職員意識についてでございますけれども、これについては、現在のところは、1つのまちづくりを進めるという総合計画の将来都市像やまちづくりの基本的な方向も出ましたものですから、そういう中で一旗に向かって歩むというベクトルのまとまりは出てきたと認識しております。
 今後それをさらに強く結びつきをしていくかというのは、実際の業務を進めるに当たって、その協働といったものとか、市民自治といったものをいかに支点に置きながら、これらの施策を展開していくかということが、実際の業務の中ではそうでしょうし、職員の研修の中でも、その辺を意識して取り組んでいるというところでございます。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 市民としての意識が醸成されていない、また、職員の意識云々ということに関しまして、このまちづくり報告書については、合併、間もないときに作成したということでございますけれども、しかし、我々が議会でいただいたのは、本年、平成22年3月16日でございます。4年たっております。このまちづくり報告書に基づいて、私は一議員として、しっかりこの中身を検討しながら、今、質問をさせていただきますけれども、もしこのまちづくり報告書がそのように古くて、ここに書いてあるものが古いということであれば、早々にこのまちづくり報告書に対して、新しい、リバイズしたものを出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 私が先ほど申し上げましたのは、策定当時のものということの認識を話しました。まちづくり報告書そのものは、平成20年度にやったことに対して、PDCAという、マネジメント、計画、実行、評価ということで、一つ一つの施策を回しております。そういう中で、それぞれの基本事業、あるいは個別の事業を見たときに、まだまだ基本的な醸成がされていないという、総体的な評価結果ということでございますので、決して古いものを評価しているといったものではございません。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 今、総務部長から御答弁をいただきましたのは、どこかに、しかし、矛盾があるような気もしないでもありません。この新しいまちづくり報告書は、確かに平成18年度、平成19年度、平成20年度の目標値、平成19年度と平成20年度の比較において、パーセントが上がった、下がったと、そういった記述がなされていますけれども、平成20年度から平成21年度に対して、どのような数値の動きがあったのかということも踏まえて、いつこれが再度作成されるのか、この点について明快な御答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) これは毎年度作成いたします。たまたま初めてのときだったものですから、公表する時期がこの3月になってしまいましたけれども、今年はさらにそれを前倒しして進めたいと考えておりますので、3月になるということはなかろうかと思います。もっと早い時期に年度の評価ができる段階で、結果はお知らせしていきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) よろしくお願いいたします。
 本日の一般質問に関しましては、しかしながら、平成22年3月16日にいただきましたまちづくり報告書をもとにして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、地域コミュニティーを元気にし、山武市の活性化を図りますと、市長はマニフェストで述べておられます。このテーマをマニフェストに挙げられた理由と、先ほどの市民活動の促進、この違い。地域コミュニティーを元気にし、山武市の活性化を図りますという問題と、先ほどの市民活動の促進は、非常に似ているような感じもいたしますけれども、さまざまな観点から地域コミュニティーというのは、午前中にもお話がありましたけれども、教育を起点にした地域コミュニティーだとか、さまざまにあると思いますけれども、もう一度、市長のほうからこの違いと、なぜマニフェストにおいて、分けて、この問題を公約に取り上げられたのかということ。
 もう1点、よろしいでしょうか。合併前に旧町村で行っていたさまざま行事がなくなり、市民の皆様から合併前のほうがよかったと、合併して5年目に入った今でも、地域を回っている中で聞かれます。市長は、そのような市民の皆様の率直な御意見が入っていませんか。
 地域コミュニティーを元気にし、山武市の活性化を図るために、1期目の4年とはどのように違う対策を、2期目の4年に行われるのか。マニフェストに掲げておられるのですから、具体的な事例も含めてお考えをお示しいただければと思います。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 市民協働によるまちづくりの考え方のスタートは、私の中では新しい公共とか市民に何かお手伝いをいただくということではなく、あくまでも市民自治の考え方からのものでございます。
 地域コミュニティーというのは、今お話のように、この地域における人のつながり、そういったものがあっただろうと、そういった人のつながりの上に地域社会ができていたのではないかと思いますが、その人と人とのつながりの力というものは大変弱くなった結果として、地域にさまざまな問題が起きていると思っておりますので、地域コミュニティーの活性化というのは、そこにおいて一番考えておりますのは、地域を作っているのは、人と人とのつながり、人と人との協力といったものである。そのつながりを何とか取り戻していきたいというのが地域コミュニティーという、自分の頭の中では、そのように考えたたいと思っています。
 今までの4年間とこれからの4年間の中で、ならば、どのように違うかと言いますと、協働ということは協働として……。協働というよりは、市民の自発的な行動だと思いますが、そういうものを期待しながら、地域の人のつながりというものは、今までよりも、この点にはもう少し力を入れていきたい。
 どのようにしたら、地域の人のつながりがもっと以前のように、地域に笑顔が取り戻せるのかということになるかなと思いますが、そういった地域を。子供も少なくなりましたし、老齢化も進みましたけれども、少しでも地域の潤いを取り戻したいということが考えていることでございます。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 協働、つまりコラボレーション、これは市民の自発的な、能動的なところで起きてくる。もう一つ、コミュニティーというのは、まさに人と人とのつながりである、その概念はよくわかりましたけれども、この問題について、同様な質問を総務部長にお尋ねしながら、今の問題をもう少しクローズアップしていきたいと思います。
 総務部長にお尋ねいたしますけれども、同じく政策番号6の1の協働と交流によるまちづくり、ここに3点をお伺いいたします。
 1つ、現状分析の中に、このようにあります。近年、市民活動団体の数はわずかに増えているが、地域コミュニティーの希薄化が大きな課題となっていると現状分析されていますが、どのような調査をして、このような現状の分析をされたのか。
 もう1点、先月5月30日はごみゼロの日でした。私も地域の活動に参加し、その後、午前10時からは、ボランティアグループと通学路を安全にするために、午後4時半まで活動しました。そのときに、土木課維持係の職員の方に、何回も安全の確認のために来ていただきました。そこでお尋ねしますが、5月30日のごみゼロの日に、全職員の何割の方が、地域の皆さんと一緒に活動に参加されたのでしょうか。
 ごみゼロの日に参加することは、地域コミュニティーの概念の範疇にあると思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) 5月30日のごみゼロ運動につきましては、経済環境部が主体になって実施しております。そのときには、たしか各自治会、各区から参加人数等を報告を受けています。その数字は、約1万2,000人の方が参加されております。
 回収されたごみが約15トンということになります。
 職員のごみゼロの参加についての要請の関係なんですが、こちらにつきましては、庁内ネットワークのセブンデイズという電子掲示版がございます。こちらの中で、職員に対して地域のごみゼロ運動に積極的に参加されますようにという呼びかけをいたしております。その中で、多くの職員が参加したものと思われます。だれが参加したとか、そこまでの把握はしておりませんが、職員全体に呼びかけをいたしております。
 以上です。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 政策番号6の1のまちづくり報告書の現状分析でございます。繰り返しになりますけれども、近年、市民活動団体の数は、わずかに増えている。1つには、わずかに増えているということですけれども、この広がりというものが、なかなかまだ数としては増えていないという、数値的にもそうですが、実態があるかと思います。
 地域コミュニティーの希薄化が大きな課題という認識を、こういう現状から持っているということは、例えば、今日の話題で言いますと、要援護者の避難支援計画も1つの例でございます。あえて、ああいう計画を作らなくても、地域でどういう人たちが、どこに住んでいて、例えば今どういう部屋にいるかというようなことが、地域、地域の中で、わかっていれば、一々計画を作らずとも、何かあった災害時の初動体制というものもとれるではないかということもあろうかと思います。
 そういうふうなこと、あるいは独居老人もそうですけれども、そういう対応をとること1つにしても、地域の連帯、地域での共通の認識というものが、なかなか現実的にはそうはいっていない。そういう総体的な取り巻く状況をとらえての表現と御理解をいただければと思います。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 経済環境部長から御答弁がありましたけれども、1万2,000人の市民の皆さんが参加され、15トンのごみが出てきた。職員は庁内ネット、セブンデイズで呼びかけた。
 私は冒頭申しました。職員の意識を高めるということについて、まちづくり報告書にも、意識がまだ低いという記述もあります。そういったときに、ただ呼びかけるだけではなくて、職員の皆さんが一体になって、市民の皆さんと活動するということは、非常に大事なことだと思うんです。そう思いませんか。
 そのときに、そう思うではなくて、その後、490人の職員がいらっしゃますけれども、後で質問させていただきますが、その方の中で何人、この日に30分でも、1時間でも参加されたのか。これはやはり職員の皆さんの意識を高めるという上から、トップみずから参加するということは、大変大事なまちづくりの基本的な姿勢でなければならないと思うわけです。
 市長、この点について、どのようにお考えになりますか。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) そのとおりだと思います。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 私は本当にそのとおりだと思います。単なる文書ではなくて、行動として、先ほど市長は、1期4年間はまだ道半ばに達してない、2期4年間は行動に移して、自分のマニフェスト、公約を実行していくとおっしゃったわけですから、この点については、しっかりと取り組んでいただきたいということを強く要望させていただきます。
 次に、2番目、行政の活性化についてお伺いします。
 市長の就任のごあいさつに、みんなで幸せを実感できる山武市を構築するとの強いメッセージを述べておられます。また、「誰もがしあわせを実感できる独立都市さんむ」が、本市の市政運営を進める上での基本的なスタンスであり、行政のプロフェッショナルである職員の皆さんの基本的理念であると私は理解しております。
 そこで、3点お尋ねいたします。
 1つ、平成18年に就任された際に、2番目に決意されました財政の健全の運営を図る上での組織の整理とは、総合支所方式から、本庁方式への旧町村における行政拠点の構築のことをおっしゃっておられるのでしょうか。確認の意味で、質問いたします。
 2点目、行政による市民サービスの一段の向上を促進する上で、今、何が一番必要であると、市長は考えておられますか。
 3点目、行政の活性化を図る上でも、職員とのコミュニケーションは非常に大事な課題であると思いますが、市長はどのようにして職員の皆様とのコミュニケーションを促進されておらますか。抽象論や希望ではなく、具体的にどのようにコミュニケーションを図っておるということでお答えいただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 平成18年の就任のときに、行政組織をどうするかということでございますけれども、そのときに総合支所方式を出張所方式に変えるということを想定して申し上げたことではございません。総合支所方式を1年で出張所方式に変えていこうというのは、実際に総合支所方式で行っている中で、総合支所方式を3年かけて完全なものにしようと。総合支所方式を3年かけて完全なものにした後で、今度は一定の期間をかけて、出張所方式に直していこうと、こういうことでありました。
 これは二重の仕事になっていくであろうということで、議会のほうにもお話をさせていただいて、総合支所方式からは1年で方向性を変えさせていただいて、2年目からは出張所を目指したということでございまして、議会の大きな御理解をいただいて取り組んだものでございます。
 ですから、平成18年における組織をどのように変えていくかということにつきましては、まず、当然、大所帯になりましたものですから、そういった中でのいろいろな整理は必要だと思いますけれども、今でもそれは変わりませんけれども、2つあろうかと思います。
 1つは、組織というか、業務の単純化、そういったものを図っていきたい。行政組織は縦割りで、形をしっかりと踏んだ仕事ぶりをしていきますが、スピード感については、多少欠けます。そういった意味では組織の簡略化というものをしなければいけないというのが、1つの考え方。
 もう一つは、組織は、御利用いただく市民の立場からわかりやすいもの、利用しやすいものという、例えば、市民とのインターフェースに関してでございますけれども、そういったもの、市民の目線から見て、市民の利用しやすい、そういった組織であるべきだろうと考えてございます。その考え方につきましては、平成18年と現在と変わっていないと思っております。
 2番目ですが、市民サービスについてでございますけれども、先ほどの答えと少しダブるかもしれません。大事なことは、市民の立場、市民目線というところから、しっかりともう一度物事を見つめ、組織においても、そこの視点から考えていくということが大事であろうと思いますし、要は市民にとって、一番効率的な組織であらねばならないということになろうかと思います。
 職員とのコミュニケーションでございますけれども、定期的な庁内会議でありますとか、あるいは、毎週月曜日に幹部会議を開いておりますが、その幹部会議につきましても、今年から少し変えまして、各部と個別の連絡をとるという形にしておりますので、私と各部の間での問題意識の共有は図られてきていると思っております。
 なかなか一般職員の皆さん方と、直接にコミュニケーションを図るという点につきましては、なかなか時間がとれないというか、進んでいないというのが現状かなと実感として持っております。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 1番と2番については、まさに市民の立場から、また、市民が利用しやすい、つまり、言うなれば、生活者基点というとらえ方でよろしいかと思います。
 ただ、3つ目に質問をいたしました職員の皆さんとのコミュニケーションについて、もう少しポジティブにといいますか、積極的に職員の皆さんとの交流を図っていかれたほうがよろしいのではないでしょうか。
 といいますのは、市長としてのビジョンをお持ちですよね。そのビジョンをしっかりと職員の皆様に理解し、それを共有化するということは、本当にリーダーシップをとる上で、大事な視点だと私は思います。
 ですから、500人近い職員の皆さんと、それは時間もある程度スパンをかけなければいけないと思いますけれども、できるところから、例えば昼食を一緒にするとか、終わった後、少し時間があれば、一緒に近くの居酒屋でも行って、一献酌み交わすとか、そのようなところは、私は東京の新橋でみんなとよく飲み明かしたものですけれども、やはり仕事をしている中だけでは、なかなか本音が言いづらいというか、そういう状況にあるのではないでしょうか。
 ですから、市長は今後の4年間、マニフェストに掲げられた問題を着実に遂行していただくためには、職員の皆さんとのコミュニケーション、なかんずく市長だけでは、「誰もがしあわせを実感できる独立都市さんむ」は厳しいと思います。ですから、どうやってマネジメントを育成されていかれるのかという視点は、私は非常に大事だと思っているんです。
 この点について、もう一度お聞きいたしますけれども、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 2期目という折り返し点を回ったところで、いま一度その問題について御意見をいただきました。もう一度しっかりと考えて取り組んでみたいと思います。
 いろいろ試してみることはあるんですが、成果が出るまで続いていないということになろうか、どうかわかりませんが、思ったように進まないという取り組みを幾つかしてまいりましたけれども、そういった点から、もう一度、努力をお約束いたします。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) よろしくお願いいたします。
 総務部長にお尋ねいたします。政策番号6の3、計画的・効率的な行財政運営、102ページです。基本事業の02に、人材育成と効率的な組織運営があります。その意図するところは、職員の資質が向上し、効率的な組織運営が行われることであると、まちづくり報告書にはうたってありますが、そこで何点かをお尋ねいたします。
 職員数の削減については、ほぼ計画どおりとありますが、この5年間の職員数の推移は、おわかりになっていただいていると思いますけれども、今、発表していただくことはできますでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 職員数の推移でございますけれども、今、職員の定員適正化計画を作ってございます。その数値を先に申し上げますけれども、平成18年度は、実数でございますが、560名おりました。その計画では、平成19年度545名、平成20年度522名、平成21年度504名、平成22年度が499名という数字です。
 現在のところ、例えば県、広域行政組合などに出向している人も含めて、いわゆる山武市職員という数で見れば、499名に対する数は493名でございます。
 ただ、山武市で給与を払っているという数になりますと、そういう方を除きますので、それよりも少なくなるということになります。
 そういう中で、実際、どのように減少しているかを差し引きすればよろしいんですけれども、平成18年4月1日には、純減数として、その前の年と比べて19人少なくなっておりますし、平成19年4月になりますと、15名少なくなっております。平成20年4月1日ですと26人、平成21年4月1日ですと12人、今年の4月1日、平成22年4月1日ですと19人と、5年間で職員数が91人減っているという状況になっております。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 私の調査によりますと、平成17年約580名の職員が、平成22年489名と、ほぼ同じ数字でございます。
 では、何年までに、何人の職員数となるよう計画されていますか。職員数が削減される中で、どのようにして市民サービスの向上を促進されますか。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 先ほど申し上げました定員適正化計画は、ちょうど今年から来年にかけましてローリングする時期ですので、そういう中では、市としての計画値は、現段階では見えておりませんが、日ごろ市長が申し上げていますように、将来の目指すべき小さな政府といいますか、小さな自治体という意味では、350人という体制を目指すといことの方向性の中で進んでいるということでございます。
 ただ、そういう中で、今と同じような仕事を350人でやるということになりますと、1人が1.5倍ぐらいの力を出さなければしようがない。これは現実的に能力向上、資質向上と先ほどありましたようなもので努めて努力していきますけれども、なかなか実際のところは難しいかなと思っています。
 そうなると、どういうことになるかと言いますと、やはり仕事、業務の見直し、業務そのものを、山武市として担うべき業務をどういうふうに選択していくかということが、あわせて出てまいりませんと、仕事を推し進めていくための体制の職員でございますので、そういう中では、セットで考えられる問題だと思っております。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 目指すべき体制は350人ということで、何年までにという年数は今お答えになりませんでしたけれども、350人になるということは、確かに大変な仕事の量になるのではないかと思います。業務の見直しがしっかりと必要になってくるのではないかと思います。
 そうであるならば、組織の再構築はいつなされますか。本年3月議会において、議会直前に再構築の一覧表みたいなものをお渡しいただいたように記憶しておりますけれども、そのことも踏まえて、組織の再構築について、現在どのようにお考えになっているのか。また、進んでいるのであれば、その進捗状況をお聞かせください。


◯議長(大塚重忠君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 組織の再構築というのは、軽微なものに関しましては、本来、毎年行っていくべきものだろうと思っています。仕事の抜本的な仕組みを変えることができれば、それは大きな組織の変更になるかもしれませんが、小さな変更を毎年繰り返し、その中で、その仕事のあり方、あるいは、そのときのニーズに最適な組織は、本来ならば、毎年少しずつ変わっていくべきものと、私としては考えてございます。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 本年3月に出された組織表は、実施はされませんでしたけれども、皆さんで話し合って、組織の構築表ができてきたのではないかと、私は理解しているんです。本当に人数がどんどんこれから削減されていく中で、しっかりとした組織の再構築は重要になってくると私は思うんです。
 毎年、再考し、最適な組織を構築するということではなくて、ある一定のスパンを見ながら、例えば5年、10年というスパンを見ながら、こういう組織が一番最適であるということをしっかりと構築していただきたいと、私はそのように理解しているんですけれども、もう一度、市長、御答弁をいただけませんか。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 例えば、車のモデルチェンジにしましても、マイナーチェンジもあれば、全くそのフレーム自体から変わる、一新されるモデルチェンジもありますが、組織においてのマイナーな変更は、その都度やっていく必要があるということを、毎年、組織の変更はあっておかしくないということを申し上げています。
 議員が今、御提案をいただいておりますのは、もっとしっかりとした組織のあり方をきちっと見直しをかけて、それを何年かに一遍きちっとした新しいコンセプトに基づいた組織の組みかえをしろということだと思いますが、そういった点につきましては、それはそれとして、今やっております組織改革をずっと考えていく中で、もう少ししっかりとしたものが見えてこないと、大きな抜本的な組みかえはできないのかなと思いますが、それはそれとしてやるべきことだと考えます。両方が必要だと、自分としては認識いたしております。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 少し私の質問の意図を理解していただいてないようですけれども、何ゆえに3月に一応議員に提示されたのか。あれは本当にマイナーチェンジだったんですか。それとも、ある程度の期間を決めて、職員の皆さんのいろいろな意見を聞きながら、これがベストであるという組織表だったんですか。それとも、そのような必要はない。全くのマイナーチェンジであるという組織表だったんでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 昨年御提案を申し上げたものは、組織全体、例えば部の構成でありますとか、例えばもう完全なフラット化をするとか、そういう大きなチェンジではございませんでした。
 これは業務上、今のまちづくりに関すること、都市計画でやっている仕事、そういったもので、もう少し横断的に考えられるものもございますし、このあたりの整理をするということは、本当に小さなということではないんですけれども、これは組織全体を大きく動かすというものではございませんでした。ですけれども、この時点において、大変大きな仕事のあり方としては変わっていくだろうという御提案をさせていただいたつもりです。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 時間もありませんので、次に進めさせていただきますけれども、組織の構築ということに関しましては、しっかりと取り組んでいただきたいということを要望して、次の質問に移らせていただきます。
 総務部長にお尋ねいたします。人事評価制度についての質問です。4点聞きますので、メモしてください。
 現在の進捗状況。
 2番目に、成果向上余地に人事評価制度を導入することにより、実績の評価が明確にされることになる。このことによって、職員の皆さんのモチベーションの低下につながる危険性はないのか、どうか。管理職による評価次第では、評価される側の不満、結果、仕事に対するモチベーションの低下につながる危険性が非常に高くなります。この点について。
 もう一つは、評価する管理職の皆さんの研修は、どのように行われているのか。
 4点目に、昨日も先輩議員から質問がございましたけれども、この人事評価制度は非常に難しい問題をはらんでいます。評価制度に試験制度導入という質問があったと思いますけれども、試験制度一色にしなさいと、そういう質問ではなかったかと思います。そうではなくて、評価制度をする上で、試験制度というものも、その1つになる、ワン・オブ・ファクターズ、幾つかの要素の中の1つということで、導入してはどうか。
 私は、それと加えて、例えば、職員の経験年数ごとに課題を与えたレポートを提出するとか、そういったことも計画に入れていいのではないかと思いますけれども、この点についてお尋ねいたします。


◯議長(大塚重忠君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 人事評価制度進捗状況の現状はということでございます。人事評価に取り組みましたのは、昨年、平成21年度から施行ということで、全庁的に開始して、今年が2年目の施行です。1年目はシステムそのもの、制度そのものの、いわゆる書き方といいますか、流れを我々自身が身につけるということが、実際は精いっぱいだったかなと思っております。
 ただし、それをやっていく中で、常日ごろの業務の見直し、点検というものもできたように思っています。そういう中では、人事評価と行政評価と合わせて、いかにそれを行政の効率性、効果を出すことに導くのかということが大きな課題だなと認識しております。
 人事評価制度は大きく2つに分けて、実施しております。1つは業績、年度当初にこういうことを、このようにやっていくという、1つの事務事業のスケジュールも含めた中で、目標を立てます。そういう業績評価と、あとは、自分自身が仕事をやったことによって発揮した能力を評価する能力評価。業績評価と能力評価と分けて行っております。
 能力評価につきましては、それぞれの項目があるんですけれども、そういう項目を、点数といいますか、何段階かに区分しまして、そういうことで。できるだけ客観性も出した中で点数をつけて、総合点を出すという流れになっております。
 ということで、そういう流れの中で、現在は平成22年度の施行に取り組み始めたというところです。期首の面談という作業を評価者とやるわけですけれども、そういうところを、職員は課長へ、課長クラスは部長へ、部長は副市長、市長へということで、今年どういうふうに業務をやっていこうかということの確認をし始めているといったことが現状でございます。
 モチベーションについては、ごもっともです。人事評価制度は、それこそこういう仕組みができれば、人事評価の目的である職員の人材育成とか、適材適所への職員の配置とか、あるいは、能力に沿った給与への転換というものが、ストレートにできるかというと、なかなかその辺で難しさもあると感じています。
 モチベーションを高めるために人事評価をやっているわけですので、そういう意味で、このような評価を受けているのかということで、モチベーションが下がるようなことがあってはなりませんので、そういう点では、管理職いわゆる評価者の研修、目合わせは大切だと考えております。
 そういう中で、1つの事例をとって、評価者研修ということで、こういうふうなモデルの場合は、どういうふうに評価しますかということで、管理職が集まって、そういう研修を実施したりしております。
 そこがうまくいきませんと、こういう結果だということで納得されませんと、結果的には、それが何だということになって、モチベーションの低下ということに危惧されますので、そういうことのないように努力していかなければならない。ここはこの制度を運用していく上で、一番重要な点かなと思います。
 4つ目の試験制度、昨日の御質問でも出ました。職員の能力を1枚のペーパー試験でわかるようなものがあれば、それにこしたことはないと思います。ところが、それというのは、実際なかなかどういう試験をやるんだという試験の中身は、非常に難しいと思います。
 人事評価というのは、1年を通じて人物そのものの評価といえば、そういうことになりますので、それも1つの大きな意味での広義の試験ととられれば、そうかもしれません。そういう項目の1つとして、試験の方式もありますけれども、そういう試験というものを、どういうような形で、その人が本当に能力が発揮される、あるいは、人材育成につながるといったような試験の具体的な案が構築されれば、それも取り入れることは可能かなとは思っていますが、昨日お答えしましたように、まず1つ、人事評価制度を職員自身が身につけて、何とか自分たちのためにしようよということになればなと思っていることころです。
 レポート等の提出は、そのとおりだと思います。機会があれば、そういうことにも取り組んでいきたいなと思います。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) よく理解できました。この問題については、しっかりと検討して進めていっていただきたいと思います。
 次に進みます。高齢化対策についてお伺いいたします。市長は、平成18年、初代の山武市長就任あいさつにおいて、また、本年4月の市長選公約においても、高齢化対策については、少なくとも広報さんむ紙上では、拝見することはできませんでした。
 国においては無論のこと、地方分権を施行する、独立都市山武を施行する本市行政のリーダーとして高齢化対策は避けては通れない課題であることは言うまでもありません。市長はこれからの4年間における高齢化対策をどのように考え、どのような具体策をお持ちなのかをお伺いいたします。


◯議長(大塚重忠君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 高齢化対策については、特に今回も皆様方にどうするということをお話ししてございませんが、山武市の人口が合併以降、緩やかというよりは、かなりと言ってもいいと思いますが、減少傾向にあり、平成22年4月で5万8,500人、今後も減少するという予測のもとにあります。
 その中で、高齢化率が、平成18年4月では21.8%でありましたものが、平成22年、4年後の4月になりますと、24.5%と、5人に1人から、4人に1人となりました。また、平成26年10月の予測になりますと、何と28.6%、3.5人に1人が65歳以上の高齢者になるという推計でございます。高齢化がこのような形で進むということは、現実の問題でございます。
 こうした中で、高齢化対策につきましては、総合計画のもと、障害福祉計画、次世代育成計画、あるいは、健康増進計画などと連携を図りながら、高齢者が住みなれた地域で、健やかに安心して暮らせるまちづくりを目指して、山武市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に基づき、事業を進めていくという基本的な考え方でございます。
 介護保険サービスの推進と適正な運用に関しましては、保険料等への影響も考慮し、サービス基盤整備については、事業者の主体的な整備を基本として進めていくという考え方でございます。
 健康支援・介護予防事業の推進につきましては、従来の保健増進及び検診事業などの実施を継続いたしまして、本年4月からは、市内に2カ所目の地域包括支援センターとなる北部地域包括支援センターを新たに開設いたしました。介護保険ケアマネジメントや総合相談支援などの推進を、これによって進めてまいるということです。
 高齢者を支える環境づくりでございますけれども、少子高齢化、核家族化の進展に伴いまして、介護のニーズが大幅に増加いたしておりますし、ニーズは複雑・多様化をいたしておりますし、事業施策の推進体制、支え合いの体制の見直し・充実が、ニーズが多くなって、先ほどの御指摘にもございましたように、私どものマンパワーが少なくなってまいりますので、十分に見直しを進めてまいらなければならないと思います。
 今後の高齢者対策ということでございますけれども、日本全体の厳しい経済環境が続く中で、財政運営の将来的な見通しも大変厳しい状況にございます。この限られた財源の中での事業推進でありますから、そのようなニーズがこれからどんどん増えていくという中で、すべてのニーズに今までのような形で行政がこたえていくということは、なかなか難しい状況を将来迎えるのではないかという認識でございます。
 こういったことができるかどうかわかりませんが、みずからできることをしていただく自助、個人や家族でできないことを、その地域で対応していただく地域の共助、自助、共助で対応できないことを、施設その他の公助として行政が対応していくという、地域のネットワーク作りといったものは、避けて通れないのではないかと思います。
 なお、現在は、平成21年度を初年度とした3年間の第4期介護保険事業計画を含めました、高齢者保健福祉計画を推進しておりますが、平成24年度から平成26年度の次期事業計画につきましては、本年度から策定準備に入りますので、現在実施しております高齢者施策等の点検・評価を行います。
 その上で、関係機関や地域と連携を図りながら、推進できる体制の拡充・施策の着実な推進が行われるような事業計画を策定し、やってまいるということでございます。
 厳しいと言いますか、難しい現実を受けとめる中で、行政としては、できる限りやっていくということになろうかと思います。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 大変大きな問題でございます。自助、公助だけでは、限りがあり、できません。そこに共助という観念がしっかりと入ってこなくては、高齢化対策、高齢化の時代を乗り切ることはできないと、私もそのように思いますので、私自身もしっかり考えていきたいと思います。
 保健福祉部長にお尋ねいたします。2035年には、市区町村の半数以上で、75歳以上の高齢者は人口の4分の1を占めることが、国立社会保障・人口問題研究所の調査で明らかになっております。
 まず、現状を把握する上から、4点、メモしていただけますか。今までも答弁はございましたけど、もう一度お聞きします。
 本市における現時点での65歳以上の高齢者の人数、高齢化率、5年後の高齢化率の予想数値。
 2番目に、本市における高齢者世帯数及び単身高齢世帯数。
 3番目に、本市における施設待機者の実態及び要介護4、5の施設入所希望者の実態。
 4点目に、これは山武市ではデータがないと思いますので、山武地域における高齢者の自殺件数及びその主な理由の実態。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) それでは、順を追って説明いたします。
 高齢者の人口と高齢化率ですが、先ほど市長から説明があったとおり、平成18年の4月時点では、総人口が6万908人でありまして、65歳以上が1万3,253人、高齢化率が21.8%でありました。
 本年ですが、平成22年4月1日、この時点で、人口が5万8,518人、65歳以上の人口が1万4,314人、率にしまして24.5%であります。
 予測としましては、平成26年度ですが、人口については5万5,520人、65歳以上の人口については、1万5,892人、率にしまして、28.6%を見込んでいるところです。
 続きまして、65歳以上の独居老人の状況でありますが、独居老人については、平成20年4月時点では2,252世帯、平成21年4月1日では2,441世帯、平成22年4月1日では2,558世帯となっております。
 また、65歳以上の高齢者のみの世帯数ですが、平成21年4月では1,864世帯、平成22年4月1日では1,932世帯となっております。
 続きまして、要介護別による施設の待機者ですが、要介護1から5までで、トータル、今現在の待機は357名の方となっております。このうち要介護4の方については66名、要介護5の方については58名となっております。
 自殺でありますが、自殺について、3月に宍倉議員の質問の中で回答した数字が、今、県から届いた数字でありますが、直近の数値が少しずれておりますが、直近のデータということでお含みいただきたいと思います。ただし、平成15年から平成19年のデータでありますので、この辺を御理解いただきたいと思います。
 山武市は、死亡者数96名という数字があります。そのうち、年齢別にいくと、高齢者では区別ができない、県のほうからもらった数字ですので、70歳以上で17名、男女別にいくと、70歳以上で、男性が8名、女性が9人という結果をいただいております。
 このデータは、県の保健所を介しまして、いただいたところでありまして、いろいろな分析のもとになるデータの出どころもはっきり教えていただいておりません。したがいまして、理由についても、詳しい理由はわからないんですが、千葉県でのトータルでの自殺の原因としまして、第1位が健康問題、第2位が経済・生活問題、第3位が家庭問題という統計上の数字があります。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) ありがとうございました。
 3番目に聞きました本市における施設待機者の実態、要介護1から5で357名、4が66名、5が58名。この方々はどのくらいの期間、待機して、施設に入所できる。そのデータをお持ちですか。もしお持ちでなかったら、結構でございます。平均的には2カ月とか3カ月と出ております。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) そのデータは、現在持ち合わせておりません。
 緊急性のある方もこの中には含まれていますが、緊急性がある場合は優先して、入所されることになっております。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 総合計画の進行管理、政策番号4の1、高齢者福祉の充実からお聞きします。この施策の意図するところには、高齢者が住みなれた地域で、自立した生活が送れるようにとうたってあります。これは具体的にはどういうことでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 行政評価の指針として設定したものでありますが、内容としましては、高齢者が要支援、要介護の状態にならないで、元気で地域の一員として生活することができる方を想定しています。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 非常に大変難しい問題ですけれども、老人養護施設の増設、これ喫緊の政治的課題ではありますけれども、こうした養護施設は、祖父母と両親と子供たちが一緒に暮らす3代家族に比べれば、心理的にも、精神的にも、到底その肩がわりとなるものではないと私は思います。養護施設が完備しているという理由から、高齢者の方をそこへ追いやるという考え方であれば、かえって高齢者の方を失望させるということになりますので、私は、そのような考えに基づいて、できるだけ元気で家族と一緒に地域で、自立した生活を送ってほしいという概念がここにあるのかなと思っております。
 時間もありませんので、次に進みますけれども、同じく4の1に、65歳から74歳の前期高齢者の自立割合が95%を超えています。その理由として、予防事業に取り組んでいるとありますが、具体的に予防事業となるものをお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) この事業については、先ほど市長が言った山武市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の中で位置づけになっておりまして、健康作りとしまして、健康増進事業の健康教育、機能訓練等。検診事業としまして、基本健康診査、がん検診等。健康作り活動としまして、食生活改善等の保健推進員の活動支援等。介護予防としまして、特定高齢者の把握事業、通所型介護予防事業。介護予防一般高齢者対策としまして、介護予防普及事業、地域介護予防活動支援事業。包括支援事業としまして、総合相談事業、介護予防ケアマネジメント。任意事業としましては、家族介護教室、紙おむつ給付事業などを行っております。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) 高齢者の社会参加の促進は、非常に大事な取り組みだと思います。その促進のため、今、行われている対策、もしくは事業について、さらに今後どのようにして高齢者の社会参加を進めていこうとされておられますか。その計画はございますか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 高齢者の方々の社会参加というのは、高齢者の方々が孤立しない、自立した生活が送れるということですが、1人では、孤立してしまいますので、社会参加という形になると、地域での支え合いなり、連携が必要だと思っておりますので、市長の政策の中にある地域コミュニティーの活性化が非常に大切ではないかと思っております。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) もう時間がございません。まちづくり報告書4の1、高齢者福祉の充実を、私もしっかりと勉強していきたいと思いますけれども、質問ではありませんけれども、ひとり暮らしの高齢者が8.4%増加しているという記述がございます。その高齢者の日常支援対策もしっかり取り組んでいただきたい。例えば、火災報知器の無料設置だとか、室内電灯を無料でLEDに交換するとか、庭木の伐採と処理を行ってあげるとか、こういった日常支援ができるのでないかと思います。
 また、高齢者の安否確認について、現在、市では緊急通報システム、私も何人かにお手伝いさせていただきましたけれども、いろいろな取り組みを、各自治体でやっているところがございますので、この辺もしっかりと先進地の視察等を踏まえて、進めていただきたいと思います。
 最後になりますけれども、もう一つは、今後、認知症予備軍の高齢者対策は、非常に大事な問題になってきます。認知症予備軍の高齢者対策として計画してるようなことがありましたら、これを最後の質問として終わりますけれども、いかがでしょうか。


◯議長(大塚重忠君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 認知症の予防対策として、研修会なり、教室を開いてはいるんですが、これからは試行としまして、その方の一定期間におけるデータを科学的に集めて、それを専門家によってどう活性化していくかという事業が展開されようとしております。この事業に協力しまして、皆様が興味を持って対応できる事業を推進していきたいと思っております。


◯議長(大塚重忠君) 川原議員。


◯3番(川原春夫君) もう終わります。私が少し考えたところですと、無料でパソコン教室を開くとか、あとは、昨日も行われていましたけれども、料理教室を開くとか、そういったことは、自宅で日常生活を送れるものの、軽い認知症の衰えがある認知症予備軍に非常によい結果をもたらすそうでございますので、参考までにお伝え申し上げます。
 以上をもちまして終わります。


◯議長(大塚重忠君) 以上で、公明党、川原春夫議員の個人質問を終わります。
 以上で、予定した一般質問はすべて終了いたしました。
 次の会議はあす11日定刻までに御参集願います。
 本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでございました。
              午後 3時31分 散会