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千葉県 山武市

平成18年第2回定例会(第5日目) 本文




2006.09.20 : 平成18年第2回定例会(第5日目) 本文


◯議長(清宮央行君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は58名、議会は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
              午前10時01分 開議
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◯議長(清宮央行君) 日程第1 一般質問を行います。
 通告順に質問を許します。
 60番 鈴木一議員の質問を許します。御登壇願います。


◯60番(鈴木 一君) 皆さん、おはようございます。通告に従いまして、一般質問に入らせていただきます。
 山武市の活性化についてと題しまして、市の活性化と教育問題は一石五鳥十鳥の手法を使ってはどうかと提言するものであります。行政と教育は、手法は全く同じでありまして、対象が市民生活と教育と違うだけであります。主に教育について取り上げますので、市長にあられましては、行政の長としていかにあるべきかという観点で、お聞きいただきたいと思います。
 1つ例を挙げて話しますと、学校、幼稚園、公園、よく金網のフェンスを見かけます。そこで、学校の分について話をさせてもらいます。
 学校のフェンス、一石五鳥をどう使うか。どこのフェンスを見ても、ここから入るなと、ぼさっと立っているだけであります。もったいない話です。私は以前、朝市の会場の周りの広場のフェンスにエンドウマメをまきまして、大豊作になりまして、朝市のお客が喜んでとっていきました。おかげで朝市の店の人が、エンドウマメが売れないで困ったと、いいとか悪いとか言っておりましたが、その分お客が多くなって、ほかの野菜が売れたから、いいんじゃないかと思います。そのときヒガンバナを植えた球根が、今真っ盛りになるところでありますが、草刈りをちょっとやりそこなって、草の間からちょろちょろ首を出しております。
 そこで、一鳥目として、学校のフェンスについて、アサガオをまきましょうと。これは以前、幼稚園の園長さんに提言したことがございます。ぼさっと立っているフェンスを見るより、アサガオの花のいっぱいのフェンスを見た方がいいんじゃないでしょうか。
 二鳥目として、そのアサガオの間へ、ところどころへインゲンマメ、ツル有りインゲンをまいておきます。インゲンマメは春と秋と2回収穫できます。インゲンマメはマメ科ですので、窒素をつくりますので、アサガオの発育に大変ようございます。
 三鳥目として、実がなりましたら、父兄に声をかけて、とって食べてもらいましょう。
 これは四鳥目、子供たちのつくったインゲンマメですから、親としても、ただ食べるのは申しわけないと、そのくらいの気持ちは起こるんでしょうから、そこで一声かけて、豆をとりながら雑草の1本を抜いてくださいと。こうやれば、草取りをやらなくて済むと。
 そこで、五鳥目としまして、豆とりに父兄が年じゅう学校の周りへ来ますと、これが防犯パトロールのかわりになります。
 それで、六鳥目ですね、父兄は学校へ豆とりに来るおかげで、学校のことがよりよくまた認識するようになりますので、子供たちへの関心、学校への関心がかなり向上すると思いますので、教育上大変よろしいじゃないかと。
 八鳥目としまして、父兄の授業参観日、PTAの役員会の日に、子供たちと一緒に豆とりをしまして、小袋へ100グラムずつ詰めて、50円で売る算段をしたらどうでしょう。そうしますと、50円という金額は、学校でよく廃品回収をやりますが、一体50円で一升瓶何本分に当たりますか。ちょっと計算してみてください。
 これで十鳥目、まだまだあります。私が関係した家族ですが、子供2人の母子家庭、母親が病身でありながら、生活保護を幾ら勧めても、保護家庭は子供がいじめられてかわいそうだからと、全く保護を受ける気がなくて、細々と仕事を探して生活しておりました。高校生ともなれば、アルバイト等で多少の稼ぎはできますが、小学生では何ともできません。しかし、そういう子供でも、フェンスの豆とりぐらいはできます。豆をとって袋へ入れて、直売所、または近所でちょっと手をかしてやれば、売ることもできます。多少親も助けることもできます。そういうことで、子供の生活のためのことが、子供が仕事を覚えている、また金銭感覚を働かせ、働く意欲や、親を大切にする気持ちが、数え切れないほどの教育効果が得られるのではないかと思うのでございます。ここまで、到達できれば、ただぼうっと立っているフェンスも、一石十鳥どころか、二十鳥、三十鳥にも生かされるのではないでしょうか。
 そこで、教育長に申し上げるのでありますが、こういうことを担任の先生に求めても、現場教師はとても気が回るどころではなく、目の前の対応でてんてこ舞いの状況でありますので、こういうことは最高責任者である教育長が思いをめぐらし、こういうこともできるような環境をつくっていくのが必要ではないかと思うのであります。このような気の使い方を認識されますよう提言する次第であります。
 また、市長にあられましても、各担当職員は目の前のことで精いっぱいかと思われますので、各担当の連携を気配りして進められるようお願いするものでございます。
 そこで、具体的に説明に入らせていただきたいと思います。
 9月14日、このころに、各新聞とも校内暴力の記事が大変載っております。文部科学省の発表ということで、先生の被害が急増と。特定の児童が何回も同じことを繰り返し、注意した男の先生が、「うるせえな」と、あざができるほどぶたれたというような記事が出ております。ここに出ております。千葉県は、中学校が大幅に暴力が増加したという多少の違いがありますが、こうなるのは当たり前で、これは、教育問題で前回のときにも申し上げましたが、10数年前にこういう変化が悪化するであろうということを予測したというのは、この前の一般質問で申し上げましたが、そのとおり、ますます多くなっているというのが現状であります。
 そこで、こういうことにならないようにということで、どうしたらいいかということで、これは、せんだって多部議員からいただいた『AERA』という雑誌のコピーでございます。ここには、子供はみな天才だ、赤ちゃんからの早期教育の薦めということが載っております。どういうことかといいますと、早期教育で使える脳をつくるということで、早期教育ということは、早いうちから学校の勉強をさせたり、知識を少しでも多く詰め込むように聞こえるが、そうではない。一言で言えば、早くから大脳を100%稼働させる。大脳教育ということをいろいろ書いてありまして、この大脳を、生まれたての赤ん坊の時期から、学者によっては胎児のころから、活性化させていこうとするのが早期教育だと。ソクラテス、プラトン、いろいろこう出ていますが、天才の多くが早期教育の習慣化されていた中で生まれたと。
 大脳全体を活性化させるチャンスは、生後六、七年のうちしかないと。1981年のハーバード大学のD・ヒューベル、T・ウィーゼル、まあ、これはノーベル賞医学賞を受賞した人ですが、彼によれば、幼児教育の知的刺激が大脳の形成に重大な役割を果たし、幼児期を過ぎると、その機能はストップしてしまう。これを、大脳生理学では臨界期と呼んで、出生直後の能力を100とすると、1歳ごとに軽減し、7歳近くで何とゼロになってしまうということを述べております。いかに幼児教育が大事かということを述べております。
 そして、カール・ヴィッテは、8歳で6カ国語、9歳でライプツィヒ大学合格、14歳で哲学博士、18歳で法学博士、ベルリン大学の法学教授と。この父親は、博士を育てるについて、いわゆるガリ勉型の英才教育は全く行っていない。ただ、同じ物語を他国語で読み聞かせたり、毎日2人で散歩して、自然や建築や歴史について見聞きを広めるなど努めたようだと。自分はごく常識的で円満な人間を育てたかっただけで、神童をつくろうなどとは夢にも思わなかったと。あれは子供自身の潜在能力のなせるわざだと述べております。
 生後8、10カ月の間に、生きるために必要な身体能力をまず身につけると、赤ん坊は全身のエネルギーを使ってこの世界に触れ、それを知ろうと、そのパワーたるや大人の想像をはるかに絶すると、こういうことを書いております。
 適切な時期に能力が十分発揮できるかどうかは、親の教育いかんにかかっている。五体満足ならと大事な時期に何もしてやらず、そのくせ大きくなるともっと頭がよくなってほしいなどと不満を漏らすのは身勝手というもので、過剰な情報にさらされる、複雑、変化のスピードの速い国際社会で生きていかなくてはならない現代っ子は、気力、体力、学力の低下、コミュニケーション能力不足、少年犯罪など問題が多発した。教育改革が叫ばれる中、早いうちに親がしてあげられることはもっとある。子供本来の能力を引き出す、これが親の仕事ということで述べております。
 そして、その育て方はどういうふうに育てたらいいのかといいますと、ここに、先般紹介しましたが、クロス、クレービルの発育型のグラフがございまして、これは、大井上康農学博士が、ヨーロッパのうまいブドウを日本の雨の多いところでつくるにはどういうふうにしたらいいかということで研究した結果、同じような育て方をすればいいと、させればいいと。そのためにどうすべきかということを研究した結果、アメリカのクロス、クレービル、この2人がトマトの育ちについて発表したものをもとに、グラフ化したものでございます。
 そして、その植物のグラフを人間用にアレンジしたのがこちらで、これは私がやったものでございます。そして、そのときにどういうふうな育て方をしたらいいかといいますと、三つ子の魂百までもと。先ほどにもあったように、昔から三つ子の魂百までもと言われるように、子供の最初が一番肝心でございまして、作物栽培では無肥料出発の原則といいまして、種をまいたときに肥料なくすると。肥料がなければ、自分の持っている養分、つまり人間でいえば能力、それを存分に発揮して、それを育てながら育つものであると。
 現代社会においては、育ちの最初において何でもかんでもやってやるから、自分が伸びようとするものを親がみんなとめちゃって、そして、大きくなってから何もやらないで、すべった転んだやるからおかしくなるんで、この最初の時期にちゃんとやりなさいと。
 そして、このときに、我慢すること、耐えること、それから思いやりの心、人間のすべての心、常識を教える、これが一番肝心でございます。先ほどは、7歳までに育ちはゼロになると申しましたが、そのころまでに人間のすべてを教えるというのが一番肝心でございますが、その間に何もやらないで、やってもらうことばかり教え込んで大人にするから、今度は大人になって、年をとって、年金だ何だかんだ、やってもらうことばかり要求すると。そういうことの悪循環になってしまうんでございます。
 そういうことで、これは教育の面で、幼児教育、小学校低学年、こういうところは、先ほどインゲンマメの話をしましたけども、そういうことを各子供ができるような、そういうことをすべて教えていかなきゃならない。そういうことがこれからの教育に求められるんでないか。
 ところが、学校の先生にしますと、校内暴力だ何だ、とにかくこういうことで、とてもその余裕がない。また、そういうことを教わって育っていないということに、最大の問題があるんじゃないか。そして、世間も、何はやったらいけない、かにはやったらいけない。ましてマスコミあたりは、ちょっと先生があれすると問題にして、そういうことが。それでまた、そういうことを報道して、世間で先生が悪い、悪い。それを、今度は子供が図に乗って、先生が悪い、やるならやってみろと、教育委員会へ行くぞと、かえって先生をおどすような社会情勢になっている。
 これは、やはり親もしかり、先生もしかり。それから、マスコミの問題の取り上げ方というのは、非常に影響しているんじゃないかと。考えれば、太平洋戦争と、あのときのマスコミの取り上げ方、ああいうものが戦争遂行に大変効果があったじゃないか。今、靖国神社参拝云々で責任問題が流れていますが、マスコミがそういうことで戦争遂行に大変役立った、その罪については全く触れていないというのは、ひとつ考えさせることじゃないかということでございます。
 こういうことで、教育は、そういうことを踏まえて、人間の本当の本質に沿った教育ができるよう教育長にはお願いしますとともに、市長にあられましては、各担当とか、いろいろ気配りしまして、山武市政に貢献できるようお願いしたいと思います。
 また、これについて御返答は、こういうことは、一遍聞いてもすぐわかったようでわからない、わかんないようでわかったような、そういうものでございまして、2回、3回、5回、10回やってだんだんわかるものでございますので、今回は改めて返答をいただきませんし、また追加質問もしません。
 この後、これから先になりましたら、結果、また経験したことについて、質問、また回答をいただくようになりますので、これで質問を終わります。


◯議長(清宮央行君) 市長、答弁は明確ですけども、簡単にお願いします。


◯市長(椎名千収君) それでは、鈴木議員の御質問をいただいたと思いますので、私の方で、まず、担当課の気配りを求められましたので、この点につきましてはしっかりと取り組むようにいたします。
 それから、ただいまのお話の中で、フェンスにアサガオとインゲンマメをまくということが、成功への連鎖を生むというお話だと思います。私も、これからの市政を担当する中で、何がそのかぎになるのかという、成功への連鎖のかぎを探して、しっかりと連鎖を起こしていきたいというふうに思いました。
 もう一つは、山武市の大脳の活性化をするには、この二、三年がやはりリミットなのかと、このように考えますので、山武市の三つ子の魂をこの二、三年でつくりたいと、このように考えておりますので、二、三年を大切にしてまいりたいと。
 以上でございます。


◯議長(清宮央行君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) 鈴木議員は答弁は結構ということでしたけども、思いを私も述べさせていただきます。
 今、議員から1つの例を示しての御意見がありました。議員の提案、学校、教師に求められる指導力のあり方、そして、今、学校で行われている総合学習における授業のあり方、教え方、学び方につながるものではないかと、私はとらえさせていただきました。
 今、学校が5日制になって、ゆとりの中で基礎基本を学んで、みずから考え、学び、、主体的によりよい解決に向けて、生きる力を持った心豊かな子供たちをはぐくむというふうに行われておりますけども、実際はなかなかそれがされていない、それだけの成果が上がっていないので、いろいろ批判も出ているのかなと思います。
 一方で、時数の削減から、学力低下問題がいろいろ言われております。むしろ高まっています。その中で、ただいまの議員の御提案、この手法が実行されたならば、その問題解決につながり、高い教育効果を得られるのではないかなと思います。
 議員が一石五鳥十鳥のお話をしました。私も体験から述べさせていただきますと、今、どの学校でも、よくバケツで米づくりをやっています。ですけども、私の見るところ、どれだけの成果が上がっているかな、そういう思いを持っています。米づくりをした場合に、関連することは、土壌があり、環境があり、自然があって、また動植物の生理、機械を使えば、それは工業・燃料につながる。経済にもつながる。労働力にもつながる。肥料、食物、食育にもつながる。当然、健康にもつながる。農薬、栄養、貿易、それから世界、地理、言語、文化、歴史、宗教等々、先ほど市長の成功への連鎖という言葉がありましたけども、まさにこういうふうに連鎖をしています。いかに発展させるかということが指導力ではないかなと思います。今、私が述べただけでも20は超えています。一石二十鳥を超えています。そういうことで、議員の考え方、手法は、大変大事なことだなと受けとめております。
 しかしながら、議員も御指摘のように、大変すばらしいことなんですけども、これを理解して、しかも指導に、成果につなげていくということは、なかなか大変なことです。できないところ、不足のところは、外部講師等のお力をかりることがやはりよいのかな。議員にも、ぜひ外部講師ということで、学校現場を支援していただければありがたいなと思います。
 こうした指導が行われれば、必ず思考的な、深い考えを持った、生きる力を身につけた子供たちが誕生します。学力の向上にもつながります。今、問題になっておる短絡的な子供による非行・犯罪、そういうこともなくなっていくのかなというふうに思っております。教育委員会としては、いろんなところで議員の考えを、この手法を取り入れていきたいな。無論学校に対しては、紹介ではなく、積極的にこれを導入していくように指導をしていきたいと思います。
 先ほど議員から、教育長がみずから施策を考えて、現場に指導しなさいというようなことがありました。私も農家ですので、議員と同じように、これは数年前に自分がつくったものです。遠くて見えないと思いますけれども、何て書いてあるかというと、「よい作物を栽培・収穫するためには」、下には、「よい人間を育てはぐくむには」、いろんな育てる要素、土壌、肥料、水、光、温度、自然、こういうものがあります。これを作物に置きかえたら何になるのか、人間に置きかえたら何になるのか。そういうことでやっていきますと、議員の主張されるように、特別難しいことをしなくとも、ポイント、ポイントをしっかり押さえて、それに合った手法・栽培をしていけば、それなりの作物ができる、それなりの子供たちの教育ができるというところにつながるのは、私も自分が体験、実感、実行してきたところでありますので、これをぜひ実行していきたいなと。
 既に幼稚園、三つ子の魂ということで、幼児教育は大変大事です。幼稚園の園長さん方に、このことは私はコピーをして配って、これに基づいて指導案をつくってほしいということでお願いをしてあります。ですけども、なかなか議員が言われるように、何回も何回も積み重ねていかないと無理なのかなという思いはありますけども、これからも、そういう方向で頑張っていきたいと思っております。
 終わります。


◯議長(清宮央行君) 以上で、鈴木一議員の質問を終わります。
 次に、5番 井野敬一議員の質問を許します。御登壇願います。


◯5番(井野敬一君) 5番 井野敬一でございます。通告によりまして、一般質問をさせていただきます。
 質問は2つさせていただきます。工事看板の改善についてと、山武市立成東小学校体育館の老朽化に伴う新築についてでございます。
 1つ目といたしまして、工事看板の改善についてお尋ねいたします。
 毎年1月から3月にかけまして、道路工事があちらこちらで多く見受けられますが、わかりやすい道路工事看板を設置してみてはと思いますが、いかがでしょうか。何のための工事かわからないなど不評の路上工事をわかりやすい形で表現・説明する国土交通省の現場見える化プロジェクトが、県内で取り組まれています。工事の目的、具体的な内容、完成時期が一目で道路利用者にわかるよう、現場に設置する工事看板を改善することが目的であり、これまで県内直轄工事約60件で導入がされております。県・市町村が行う道路整備やガス、電気、上下水道など企業工事へも、今後拡大されようとしております。
 このプロジェクトは、国土交通省が進める道路見える化計画の一環であり、従来の工事看板には、「道路工事中」と簡単な表現と事業名、期間など記入してあるだけで、実際は何の工事かわからないと、国土交通省が開設している道の相談室などに苦情や問い合わせが来ておると聞いておりますが、工事看板を直す考えがあるか、お聞きしたいと思います。
 2つ目に、山武市立成東小学校の体育館の老朽化に伴う新築についてお尋ねいたします。
 体育館は、昭和41年に建設され、40年が経過しております。市内では最も古くなり、最近は老朽化がさらに進み、教育活動に支障を感じていると聞いております。建てかえ、あるいは新築についての基準や耐用年数等があるのか、お聞きいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯議長(清宮央行君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 井野敬一議員から、路上看板の改善についての御質問をいただきました。
 路上の工事看板につきましては、道路工事保安施設設置基準及び土木工事安全施工技術指針に基づき、円滑な通行を目的として交通規制情報の提供を行ってまいりましたが、その工事が何のための工事か非常にわかりにくいということから、御質問いただきましたように、工事の内容をわかりやすくするために、国土交通省が路上に関する情報提供の改善の一環として、今平成18年4月から、工事の内容、その目的、あるいは工事の期間が一目してわかる新しい工事看板を導入してございます。
 従来より路上工事に伴う交通規制等の情報に努めてまいりましたが、一般の方に必ずしも十分にその内容が伝わっていなかったということであると思います。これらの状況を改善し、道路のユーザーであるドライバー、あるいは歩行者、沿線の住民の方々にその工事の必要性を御理解いただくことを目的として、わかりやすい工事看板の設置を、今後市としても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 それから、山武市立の学校というものが、19校という多くの学校数を抱えております。このほかに幼稚園、保育園と、施設が大変たくさんあるわけですけれども、特に体育館等を擁する小学校・中学校の数が大変多いということから、古い施設がたくさん残っておりまして、お尋ねの成東小学校の体育館、昭和41年築を初めとしまして、緑海小学校が45年、南郷小学校、鳴浜小学校が47年と、成東地区の小学校が大変古くなっております。また、蓮沼小学校の体育館が49年となっておりますが、これらの建てかえの目安というようなものを、市としてははっきり持っているということではございませんけれども、耐用年数というものについて、私、ちょっと知識が不足で申しわけございませんけれども、考え方として、今までのところですと、財政状況とあわせて順次建てかえを行ってきたところでございますが、今回私どもの計画しておりますのは、築年数、いわば老朽度といいましょうか、どのくらい古いかということと、それから耐震ということが非常に問題になってきておりますので、耐震診断の結果、そして、将来の見通しを考えながら、児童数が大変減少してまいりますので、将来どのような形で学校を考えていかなければいけないかということも、長い目でみればそんなことまで考えながら、学校の改築をしていかなければならないというふうに考えております。
 体育館につきましては、その中で蓮沼小学校につきまして、極めて深刻な問題を抱えてございます。構造上の問題で、大変耐震力が弱いということでございますので、あるいはまた、天井にアスベストが吹きつけられているというようなこともございまして、現在体育館の改築の計画されておりますのは、既に実施設計もなされておりますが、19年度に予定をしております蓮沼小学校の体育館から始めていきたいと、こんなふうに考えております。
 いずれにいたしましても、必要性を感じながらも、大変財政が厳しい状況の中で計画をあてはめていかなければいけないということで、御不便をおかけすることもあろうかと思いますが、御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(清宮央行君) 5番 井野敬一議員。


◯5番(井野敬一君) 2回目の質問をさせていただきます。
 工事看板の表示について、工事内容主体から事業主体を目的とした表現に変更、この工事看板は、何の目的で何を改善するのか、いつ完成するかを、道路利用者にわかりやすく、正しく理解してもらえるよう、改善を図るようになりました。例えば、傷んだ舗装を直していますといったぐあいです。
 国土交通省では、看板の設置基準を定め、2004年11月から東京23区で試行され、今年4月1日から全国で本格的に運用を始めたと聞いております。関東地域では、今年4月から7月末に、圏内58件、占用企業工事で7件導入したとなっております。また、路上工事全体の約8割を占める県市町村道や占用企業工事で改善が必要として、これを受けた県では、国に準拠した設置基準を作成しています。6月から県のホームページ内の県土木工事共通仕様書に掲載されました。
 県では、4月1日以降の発注工事での仕様を、各地域整備センターを通じて請負業者に指導しています。工事中に設置する工事看板等、工事開始前に設置する工事情報看板、道路の迂回表示板、占用企業工事板で改善を行い、設置を今年度中にできるか、お答えをお願いいたします。
 次に、体育館の現況を述べさせていただきます。激しい雨天時には、2カ所、天井から雨漏りがあり、このため、特に出入り口付近は水浸しとなり、床板は腐食した状態であります。また、フロアの床板が変形し、平らではないことから、バスケットボールの運動にも支障が出ております。体育館は、災害時の一次緊急避難所ともなっており、避難所が雨漏りするようでは大変困ります。さびや変形により窓の開閉が困難な箇所が多くあり、運動環境としても問題が出ております。
 市内各小学校においても、老朽化や耐震工事が済んでいないところがあると思います。19年度蓮沼が建設を予定されておると聞きましたけど、次にぜひとも成東小学校の体育館の建設をお願いしたいと思いますので、予定があるかどうかお聞きしたいと思います。
 以上で、2回目を終わります。


◯議長(清宮央行君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(伊東一洋君) それでは、私の方からは、井野議員の改善・設置ができるかについてお答えさせていただきます。
 本年度の後半以降、入札される土木工事等に、設置、また改善をしてまいりたいというふうに考えておりますんで、よろしくお願いいたします。


◯議長(清宮央行君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) 成東小についてお答えをいたします。
 議員御指摘のように、老朽化に伴っていろいろな問題が発生していることは、承知をしております。できれば改築したいという方向でいますけども、いろんな地区から、いろんな学校から、ぜひうちの方もというような要望も上がってきております。教育委員会としては、建設年度はもちろんですけども、あくまでも公平に、耐力度、それから耐震の結果によって、緊急度、優先順位を決めて、取り組んでいきたいなというふうに思っております。
 そういう中で、成東小が過去に、平成7年度ですか、体力度調査実施をして、耐力度が4,101点ということで、危険、改築を必要とするというような結果も出ております。もろもろの調査のもとでやっていきたいなというふうに思っております。当然、優先順位は上になろうかと思います。


◯議長(清宮央行君) 5番 井野敬一議員。


◯5番(井野敬一君) 3回目の質問をさせていただきます。 安全のために、わかりやすい路上工事看板が早くできることを御期待いたしております。
 また、学校問題に関しましては、これからの山武市を担っていく子供たちのためにも、教育施設の拡充と、よりよい環境の中で勉強させられることを願い、質問を終了させていただきます。


◯議長(清宮央行君) 以上で井野敬一議員の質問を終わります。
 暫時休憩します。
             (休憩 午前10時46分)
             (再開 午前10時56分)


◯議長(清宮央行君) 再開します。
 次に、19番 綿貫榮一議員の質問を許します。御登壇願います。


◯19番(綿貫榮一君) 通告に従いまして、19番 綿貫榮一、質問に立ちました。よろしくお願いします。
 私の質問は、少子化対策について、そしてもう一つは、自治基本条例についてということでお聞きをいたし、また、私なりの思いを申し述べさせていただきます。
 少子化については、全国的問題で、抜本的な対策が必要です。そう思います。本年6月、全国に大きな衝撃が走りました。それは、1.25という波紋である。政府が10年以上もわたって取り組んできた少子化対策は効果があまり上がらず、財政再建を優先した政府の打つ手も歯どめをかけることができず、出生率1.25という過去最低を更新したことである。出生率が2を切ると人口は減少に転ずると言われてきたが、ついに現実のものとなりました。
 ある専門家は、地方で急激に進む人口減は、将来の日本の姿であると言っている。少子化は、地方のレベルで人口減少を引き起こしているのである。超少子化、人口減少社会の到来は、年金、医療など、社会保障制度や雇用環境に大きく影響を与える。私たちのまちや暮らしは、将来どのようになっていくのかなと。対策の建て直しと強化は待ったなしである。長期的に人口減少を食いとめるには、人口置換水準、すなわち男女2人で次世代の男女2人を残すことが必要となるということでございますけども、それに近づける国・自治体の対策を急いでやっていただかなければならないと思います。
 それで、まず私どもの市として、将来はどういうふうになるか、その要因はなぜそうなったのか、大変難しいのですけども、絡み合っていますけども、思いついたところでいいですけども、そのことと、それから、市の将来の人口と年齢構成はどうなるのか。
 もう一つは、国の施策もあるが、自治体として山武市独自の対策と、子育て対策はどう考えているのかということで、ひとつお聞きをしたいと思います。
 続いて、自治基本条例ということでございますが、ちょっと聞きなれない言葉で、わからないという方もいるでしょうけども、これは、最近、自治の基本条例に対する関心が高まって、あちこちの自治体で条例づくりが始まっています。今は、我孫子市が、ここで行われている9月の議会に条例が提案されております。それから、隣の流山市でも、原案づくりを本格的にスタートさせております。
 その多くが市民参加で取り組まれているが、これは、自分たちのまちのことは自分たちで考えようということのあらわれで、大変好ましいことだと思う。しかし、しばしば誤解されるが、条例づくりは条例案文をつくることではない。一言で言うと、条文を動かす仕組みをつくるのである。ここ数年のうちに各地で制定されている自治や自治の新しい基本条例には、その分野によってはメニューが幾つもあるが、ユニークなものもある。
 私は、市民自治の基本に重点を置き、自治と市民の関係を再定義・再構築する自治基本条例の制定を望むものでございます。この自治基本条例の一番先に始まったのは北海道のニセコ町ということで、私どものこの地域でも、こういうものはぜひひとつ考えて、市民、議会、執行部共有して1つの思いをやっていけるように、これはぜひ考えていただきたいということで、2つの項目で質問いたします。よろしくお願いします。


◯議長(清宮央行君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 綿貫議員から、少子化の問題、少子化対策について、それから自治基本条例についてと御質問をいただいておりますが、ただいまの御質問の中で、少子化につきましては、当市の将来の人口予測がどうなっているかということでございますが、とりあえず予測を立てておりますのは平成27年でございますが、平成27年に人口約6万1,022人という、人口はそれほど増えないと予測を立てておりますが、実際には少し減少気味なので、これも甘いかなというところはございますけれども、さまざまな努力によってこれは達成できるかもしれませんが、年齢別人口で、0歳から14歳、これは比率で申し上げますと、現在14.6%が13.4%に下がるだろう。それから、65歳以上の人口でございますけれども、これが平成17年で21.4%が、平成27年、10年後には27.7%になっていくだろうと、このような予測を立ててございます。
 それから、自治基本条例の考え方でございますけれども、この問題につきましては、一言で申し上げますと、市民の皆様の中に、自分たちの市をみずからつくり上げていくといった機運が醸成されてきた段階と申しましょうか、市民レベルで、そういったことがぜひともやらなければならないという機運が高まるということが必要だと思います。
 そういった機会をとらえて、議会とも十分連携をとりつつ、この自治基本条例につきましても、そのときには制定に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えている次第であります。


◯議長(清宮央行君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(久保田義男君) それでは、ちょっと言葉を補足させていただきます。
 先ほど市長が申し上げましたとおり、推計数字につきましては、山武中央合併協議会を構成しております新市建設計画の中での国勢調査の実績値に、本市の人口をほぼ横ばい状態ということで推移しております。そして、10年後の平成27年には約6万1,022人という推計、年少については、0歳から14歳につきましては13.4%で8,188人、平成17年の8,929人に対しまして、741人の減少となっております。
 そして、現在、私どもの市で、国の施策の中でも同じでございますけども、少子化に対する取り組みにつきましては、児童手当法の改正等、国の施策をそのまま対応させていただいているのが現状でございます。
 そして、保育所におきましては、働く親の増加や核家族化に伴います地域の状況において、午前7時から午後7時までの長時間にわたります時間外保育の実施、また、保護者の継続的勤務、パートタイム等や病気、傷病、または家族等の看護・介護、または育児疲れや緊急の用事等の育児支援といたしまして、一時保育を実施しておるところでございます。
 保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校低学年児童、おおむね3年生までの安全を確保し、適切な遊びや生活の場を与えまして、健全な育成を図るために、学童保育も実施しているのは、議員も御承知のとおりだと思います。
 子供たちの触れ合いの中で、子育てに対する関心や理解を深める場といたしまして、市内の保育所に、中学校や高校生の職業体験も取り入れております。
 そして、少子化対策といたしまして欠かせない部分といたしましては、健康支援課が所管する保健師を対応とする事業が、一番大事なんじゃないかなという考え方を持っております。先ほど述べました子育て支援課の施策とともに、健康支援課の出産・育児に携わる人々に対します、少子化打開というよりも、コミュニティーの場といたしまして、現在4保健センターがございます。今までですと保健センターは、乳児健診とか各種健診のみを行事といたしておりましたけれども、日常開放させていただきまして、親と子と、親同士のコミュニティーの場所として、山武地区にあります元気館の開放等を図らせていただいております。
 今後は、少子化対策というよりも、そういう親子間、そして親同士のコミュニティーの場を提供すること、そして、それが私ども保健福祉部が、市長から申されております最大の課題として、部を挙げて取り組ませていただきたいと思っております。ひとつ御理解を賜りたいと思います。


◯議長(清宮央行君) 19番 綿貫議員。


◯19番(綿貫榮一君) 今、いろいろお答えいただきましたけども、少子化に対して取り組むいろんな形はありますけども、今やられていることは、今生まれてきている子供、あるいは育っている子供に対する施策でありまして、若い人たちが子供を産むという、つくるということに対しての不安、あるいは大変だということに対しての目はあまり向いていなくて、議論もないようでございます。
 今、若い人たちが、1人でもうたくさんだという言葉がみんな出てきますよね。その原因は何だと思いましょうか。そこのところを真剣に考えていただけないと、この少子化の歯どめはかからないような気がします。なぜかといいますと、その人たちのいわく、もう1人でたくさんだということは、今の日本の社会の見方、やはり学力とか学歴とか、そういうことで、1人を大学までみんな入れたいという考え方がありますよね。そうすると、1人の大学生を卒業させていくと、子供がおぎゃーと生まれてから、大学卒業するまで、成人させるまでに、親はどれだけ働かなきゃならないかというふうに考えてしまいます。それが実際のところでございます。
 もう一つは、保育に対する職場でのケアですか、産休の制度ですか。それに対しては、制度的にはありますけども、職場の中では、せっかく制度があるから使って、1年から1年半、2年休んで子育てをしますと、今度は、職場に帰ってから、働ける場所がもうなくなっちゃっているという形も結構ありますよね。だから、せっかくあっても、育児休暇はとらないとかと。ここの2つは、本当に全員で、みんなで、世の中全体で考えなきゃならないと思います。だから、1人の子をつくるのにもうそれだけかかる世の中、その形をみんなで変えていかないと、これはだめだと思います。
 それで、国破れて山河ありと言いますけども、今、日本の国はいろんな点で、防衛とかいろんなことで金はいっぱい使っていて、結局、私は今ずっとここへ生きてきて思いますけども、何とか守るんだ、守るんだということでやってきました。それは、一般家庭もそうです。町や市、全部、今のところをきちんと守って次世代へと。次世代、次世代とよく言いますよね。しかし、守ってきたらば、さあ、50年後には次世代がいなくなっちゃうのが現状ですよ。
 そうすると、強い力のある国、町、あるいは家庭といいましても、そっちのことをしないで、ただ守る方向だけ考えていると、最終的には子供がいなくて、50年後には守るどころじゃなくて、もう人がなくなっちゃって、それで自然に滅びますよね。これは、私はみんなで考えなきゃならないことだと思います。それが1つ。ですからこの件は、市としましても、そういう考え方をもとにしての施策もひとつお願いをしたい。
 それから、自治基本条例については、機運が高まったらと言いますけども、これはみんなで機運を高めなければならないと思います。なぜかというと、これは、本当に住民に対する目線で政治を行う、あるいは市政を行う、また議会の皆さんもそういうふうに取り組むということで、きちっと明記するわけです。守るということですからね。そうすれば、後々どんな話が出てきても、これが基準になります。いわばこれは市の憲法とでも言うべきもので、それがきちんとされることです。
 ですから、今度24人になるというその段階では、これに向かって考え方を持った議員さん方がいっぱい出てきてつくってもらえればなと。ましてやそのときの、私から見ればそういう人たちは、基本条例を1つの公約として出してもらって、議論をしながら、次の新市づくりに向かっていただければと思っています。そういうことで、それは私の希望です。
 だから、そんな観点からひとつ先ほど申しました子育て、子育てじゃないですね、少子化対策で、10年、20年じゃなく、50年後に対してどんなふうな形でした方がいいかと、そういうふうに思いますんで、大変な先の話ですけども、今の山武市の中でそこら辺まで考えてもしやるとすれば、どんなことがされるのか、できるのかなということを、ちょっと聞きたいです。


◯議長(清宮央行君) 市長。


◯市長(椎名千収君) お答えするに大変難しい問題というふうに、まず自分で考えておりますが、綿貫議員のお話、守ろうと、国を守ろうと、地域を守ろうとしてきた、その国や地域に次世代の人間がいなくなってしまうのではというお話を今いただきまして、それは、特に山武市を含む日本の地域社会の抱える大きな問題というふうに自覚をしなければなりません。
 子供が育てにくい、したがって産まないということで、子育てを親の仕事からその地域の仕事にというような考え方も出てきておりますけれども、そういう考え方で子育てのお手伝いをして、子供を産んでもらおうという施策は、先ほど部長がお答えしましたように、これからも取り組んでいかなければなりません。
 ただ、もっと根本的なところで考えなければいけないんだろうと思います。地域社会に住んでいただく、子供をつくっていただく、そこで幸せになっていただくというときに、これから将来私たちが、この地域でどのようなライフスタイルを提供するのかという問題が1つ出てくると思います。
 ただ、私たちが今一番抱えている大きな問題は、世の中の変化の速度、どのように追いつこうとしても、自分の一生のうちで世の中の変化に追い付いていけないというところから、ある意味で今の人間の不幸が生じていると、私は個人的にそのように思っております。この問題は、世の中の変化のスピードを遅くしろと言っても、なかなかとまるものではない。世の中の変化のスピードに付いていけるような人間を育てるような教育が、果たしてできるのかどうか。これは、私には今のところ、できると申し上げる自信がないということであります。
 したがいまして、できること、できないことというのがおのずと生じてまいりますけれども、先ほどお話しいたしましたように、もう一度その価値観のレベルに戻って考える、この地域社会のあり方をどのように再構築していくかというようなことにつきましては、広く皆さん方と議論を起こして、この地域での幸せを求めていくあり方というものについて、いろいろと探っていき、その中で市の施策も決まっていくんだろうと、このように考えております。
 それから、自治基本条例の方でございますけれども、私自身が最近、自分の気持ちの中で1つの落ち着きを取り戻したといいますか、考え方として、やはり市民の判断力というものに絶大なる信頼を置こうというところに、自分の考え方を今落としました。したがいまして、もちろんその時勢、あるいは環境・背景に影響されて、市民がみんなで決めたことが、後から検証したときに、必ずしも正しいことばかりではないかもしれませんけれども、それにしても、それぞれの市民の持っている判断に対する能力というものには、やはり100%の信頼を置かなければならないというところに、自分の考えが今落ちておりますので、そういったことをしっかりと肝に銘じて、これからの自分の政治姿勢に置いております。
 そういった形の中で、新市の自治というものについてもしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。


◯議長(清宮央行君) 19番 綿貫議員。


◯19番(綿貫榮一君) いい答弁をいただきました。この中で、人の減っていく、いわゆる少子化ということに対しては、本当にいろんな要因が絡んでこうなっていることだし、自治体としても大変で、これを1つ1つ取り除くというわけにはいかないし、ましてや国サイドの問題もいっぱいあるわけでございます。ですから、それはわかりますんで、ただ、私どもも地方を考えて、自分たちの周辺を見ますと、人がいなくなっちゃう。そして、伝統の祭りもできなくなるし、鎮守の森も守れなくなるし、そうすると、地域全体がもう守れないという現実に直面しています。
 そういうところからしても、ここのところは、本当に地域全体でどうしようかと考えていかないと、山武市がみんなでここで頑張って、いい市をつくろうとしていましても、50年はとにかくとしましても、将来、本当に支える人がいなくなってしまっては困りますんで、この件はみんなで支えていきたいなと、そういう感じで私はいます。
 それから、基本条例ですけども、これは、質問事項の中に、住民投票条例も一緒にあわせて考えてという話を書いておきましてけども、これは、自治基本条例ができれば、その中に組み入れられますので、今日はこの点はよろしいでございます。
 以上、そういうことで、私は今日の質問で、これは議員の皆さんも当局も、みんなで考えようという意識を持ってもらえるということを願って、質問を終わります。


◯議長(清宮央行君) 以上で綿貫榮一議員の質問を終わります。
 次に、22番 並木幹男議員の質問を許します。御登壇願います。


◯22番(並木幹男君) 22番 並木幹男でございます。住民と日本共産党を代表しまして、一般質問を行います。
 通告順に従いまして、最初に、医療制度の充実について伺います。
 今、私たちの生活は大変深刻になっており、貧困と社会格差が社会問題になっています。いろいろな支障がありますが、特徴的なものとして、生活保護世帯が100万を突破し、就学援助受給者は1997年の78万人から、2002年で115万人にふえています。国民健康保険の滞納世帯は、昨年6月に470万世帯になり、保険証を取り上げられた世帯が30万を突破して、命にかかわる事態が広がっています。正規雇用は、1997年から2002年までの5年間で378万5,000人減少して、非正規雇用が増加しています。健康保険からの脱退者は493万人、実に被保険者数の9.6%に達しています。その賃金は正社員に比べて6割、40代以降差が拡大することが、厚労省の初調査でわかりました。3月3日、総務省が発表しました労働力調査では、パート、アルバイト、派遣、契約社員など、非正規雇用の労働者が全体の32.6%を占めており、過去最高に達し、女性では52.5%に上っています。2003年の健康保険の本人3割負担の実施後、全国保険医団体連合会行った調査では、受診を控えるが6割に上っています。
 2004年には、年金の大改悪が行われました。今、国民年金だけの受給者は全国で約900万人で、平均受給額は4万6,000円です。そのうち、6割強が年金だけが生活の支えという実態の中で、この先もらえる年金が減っていくのは明らかですから、高齢者にとってはどんなに心細いかと思います。若い世代の人たちも、自分の代ではもうもらえないのではないかと、社会保障に対して強い不安を抱いています。2005年には、介護保険改悪で、食費、居住費が、ホテルコストと称して全額自己負担になりました。
 社会保障の連続改悪に加えて、増税も追い討ちをかけています。この3年ほどの間に、2004年1月から所得税の配偶者特別控除の廃止、2005年1月からの所得税の老年者控除の廃止、所得税の法的年金控除等の縮減、今年1月からの定率減税の半減など、負担増が連続して行われました。さらに、来年1月から、定率減税の廃止などとともに、消費税増税もねらわれています。こうした状況の中で、自治体として市民の相談に乗り、少しでも負担を軽減できるような施策を行っていく必要があるのではないでしょうか。
 そういう観点から、医療制度の充実に関して、2点について伺います。
 1番目として、国民健康保険制度については6月議会でも質問いたしましたが、その答弁の中で、申請減免に関する規定を設けることについては、軽減制度として、法定減額を、今までの6割4割を7割5割という10%の上乗せがされているので、新たな軽減制度を増幅させたという中で、今後その推移を見守りたいと考えているという答弁でした。その後いろいろな事態が見えてきた段階で、その基準づくりについて、これは市民部長のお答えでしたが、市長とも相談を行った上で考えていくという答弁がございました。
 現在、申請減免を実施している自治体では、申請減免は、法定減額に当てはまらない、生活が困っている世帯や、収入が著しく減った世帯などが対象になっています。減免の対象や基準は各市町村によって違いますが、前年の収入が生活保護基準の1から1.5倍であること、前年の売り上げや所得が30%以上減った世帯などが対象になっている自治体が多いわけです。山武市においても、この申請減免を制度化するべきではないでしょうか。この点について再度伺います。
 2点目に、資格証明書の発行についてですが、前回の答弁の中で、資格証明書を交付する際には納税相談等を行い、滞納者の状況把握を行った上で、特別な事情がない方に限定をして交付しているとのことでしたが、その特別の事情の内容については、国の示す目安が示されていますが、当市においては、どのような目安で行っているのか、その点について伺います。
 2番目として、乳幼児医療費の無料化を就学前まで拡充することについて、前回も取り上げたわけですが、子育て世帯にとって乳幼児の医療費の負担の軽減は、安心をして子供を育てる上で適切な施策です。今日ではすべての市区町村で、条件の違いはありますが、乳幼児医療費の助成が何らかの形で実施されています。乳幼児医療費助成は、市区町村が実施主体となっています。
 国の補助制度が実現していないもとで、都道府県の市区町村に対する補助制度がどのようになっているのかも重要ですが、この点では、入院・通院とも就学前までの補助制度を、秋田県、山形県、福島県、栃木県、東京都、兵庫県、香川県、鹿児島県の8都県で実施をしています。入院のみ就学前まで補助をしているのが16都道府県、合わせて24都道府県で行っています。また、県の制度として実現していないところでも、就学前までの補助を、平均で22%の市町村で独自にしています。最近では、さらに実施する自治体がふえています。
 このように、乳幼児の無料化を求める運動と世論の前進の中で、今や就学前までの適用が自治体の大きな流れになっています。山武市としても、子育て世代を支援するという意味でも実施をしていくべきだと考えますが、市長の考えを再度伺います。
 3番目として、老人医療制度改正に伴う医療負担や税制改正に伴う国民健康保険税の影響について伺います。
 第1点目に、今回の医療制度改革法により、現在70歳から74歳の高齢者の負担は、現在1割の低所得者の人は、2年後の2008年4月から2割になります。現在2割の現役並み所得の70歳以上の人は、今年10月から3割になります。公的年金控除の縮小と老年者控除の廃止などによって、今まで一般所得に仕分けされていましたが、今後は現役並みになるという人が全国で90万人も生まれます。この人たちは、医療費の負担が1割から2割になり、10月からさらに3割に引き上げられることになります。
 山武市において、この医療費負担を受ける人たちがどれくらい生まれるのかについてと、公的年金控除の縮小と老齢者控除の廃止が行われることにより国保税がふえると考えられますが、この点についてはどれくらいの影響が考えられるのかについて。
 2点目として、療養病床の長期入院の高齢者への食費・居住費の負担増が行われます。現行は、1割負担のほかに食事費として2万4,000円が患者負担ですが、ことし10月から、1割負担のほかに食費が4万2,000円、居住費として1万円、合わせて5万2,000円を負担しなければならなくなりますが、これによって、少ない年金だけではやっていけない高齢者が生まれてくると考えますが、その影響について。
 3点目として、6月の国会で成立した医療制度改革法に基づき、2008年4月から、75歳以上高齢者を対象とした新たな医療保険制度、後期高齢者制度がスタートします。運営主体は、新たにつくられる広域連合からなり、都道府県単位で全区市町村が加入するという仕組みです。その制度については、具体的にはどのような計画で実施をされるのかについて伺います。
 通告順に従いまして、次に、市行政組織について、2点につい伺います。
 今回の議会の一般質問の答弁でも、現行の方式から本庁方式への移行への市長の答弁がございましたが、職員の適正な定員計画による減少見込みと、行政のスリム化に対応する組織機構として、現行の総合支所方式を維持することが困難かつ非効率となるため、本庁方式への移行は不可欠であるという観点から、本庁庁舎の整備が終わるまでは、支所を使った分庁方式で援用していく。支所の機能については、かなり小さなものにしていくという考えであるとのことでしたが、第1点目として、具体的な各部の配置については、どの部を本庁に集約し、どの部を支所に分庁する考えなのかという点について伺います。
 それから、いずれは本庁方式をとるのであれば、できるだけ早い時期での移行が必要だと考えますが、その時期についてはどのようにお考えなのか伺います。
 2点目として、山武支所庁舎の建設については、出張所としての役割と、地域の交流センターとしての位置づけを考えた建物としていくとの答弁がございましたが、具体的にはどれくらいの規模の建物を考えているのか、以上2点について伺います。
 以上で終わります。


◯議長(清宮央行君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 並木議員から、医療制度の問題、それから市行政組織についてと、大きく分けて2つの御質問をいただきました。この医療制度の充実についての中で、老人医療制度の改正の影響ということにつきましては、部長の方からお答えをさせていただきます。
 最初に、国民健康保険の制度についてのお尋ねがございました。また、乳幼児医療費の無料化についてもございました。
 その答弁に入る前に、基本的な考え方としてお話をさせていただきますが、まず、行政としての市のあり方にも、2つの立場がございます。組織の運営、ミクロな面で組織体として健全に、効率的に、低コストで運営ができるかどうかという立場を持っておりますし、この山武市の地域社会をどのように構築していくかというマクロの立場も持っております。このことが、お尋ねの健康保険の制度につきましても、あるいは老人医療につきましても、同じような立場を持っておりまして、健康保険につきましては、まず保険者であるという立場で、山武市の健康保険が破綻を来たさないように、しっかりと運営をしていくという立場がまず求められます。その中で、いかに個々の住民のお立場に配慮をした地方自治、市の政治が行えるかということになろうかと思います。できる限り弱者に配慮をした施策をとってはまいりますけれども、今、お話し申し上げましたような2つの立場を全うしていかなければならないということでございますので、この点につきましての基本的な御理解をお願い申し上げたいと思います。
 国保の申請減免についてでございますけれども、これを、基準をつくって制度化すべきであるというお尋ねであったと思います。国保の大変厳しい財政状況でございますので、それぞれの生活者の立場にしても、国民健康保険税を払うということについても、大変厳しい状況に置かれていることはたしかであろうと思います。
 そういった中で、私ども、この申請の制度につきましては、今のところは、基準はまだ整備されていないということでございまして、これはケース・バイ・ケースで判断させていただいている中で、私どもとしては、現在のところ対応がし切れているというふうに考えておりまして、そのような運用で進んでおります。
 今後におきましても、さまざまなケースに対応すべく、担当部、あるいは担当課におきまして、窓口相談、電話及び訪問等での相談を通じて、さまざまな観点で状況を把握しながら、一般の納税者、国保の加入者から見ても御理解がいただけるような対応に努めてまいりたいと、このように考えております。
 それから、資格証明書の発行についてでございますけれども、これも、まず税の徴収率の問題も大変大きな問題で、これから自治体の機能を果たしてくために、徴収率というのは大変重要な意味を持ってまいります。山武市の財政を堅持していく中で、大変大きな要素になってまいります。その中で、国保税につきましても、納めていただくということが基本にならざるを得ないということであります。
 したがいまして、できる限り100%国保税を納めていただくということを目標としてやってまいりますが、なかなか厳しいという方につきましては、資格証明書を発行して対応しているところでございますけれども、その場合にも、滞納の状況、あるいは生活の実態といったことにつきまして、聞き取りなどとあわせて、納付の相談を実施してございます。相談に応じない方や、市からの呼びかけを一切無視しているような被保険者に対して、現在のところは資格証明書を発行しているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 乳幼児の医療制度につきまして、就学前までの無料化が流れだろうということであります。この点につきましては、6月議会でも一般質問をいただいたと思いますが、子育て支援、いろいろな角度から取り組ませていただいておりまして、1つ1つの施策について議論をしていくことも必要だと思いますが、全体として、山武市が子育てのしやすい市に向かっているかというところで、大きく考えていかなければならないと思います。
 そういう子育て支援全体の中でいろいろな施策を講じてまいりますが、この乳幼児医療費の無料化については、現在のところは完全無料化をしておりませんけれども、これは今後の検討課題ということで、財政状況も踏まえた中で検討させていただかなければならないと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 それから、市の行政組織のあり方について、3点具体的なお尋ねがございましたが、部の配置につきましては最終決定まで至っておりませんので、ただいま検討中でございますので、配置をどのような形にするかということについてはまだ最終段階に至っておりませんので、恐れ入りますが、もう少しお待ちをいただきたいと思います。
 本庁にいつ移行するのかということでございますが、この点につきましては、これからの推移を見る中で決めさせていただければと考えております。今議会でお話し申し上げましたように、本庁に移行する場合に、行政組織、山武市の組織そのものがある程度スリム化をしていないと、なかなか難しいということもございますし、だからといって、完全にそれがスリム化できるまで、目標値に達するまでというと、それがいつになるかわからないということになろうかと思いますが、まず、総合支所方式から分庁方式で、支所の機能がどのように果たされていくか、サービスレベルを保証できるかというようなことを見ながら、時期を選んで本庁方式に移っていきたいと。これには、本庁をある一定の規模で増築もしなければならないという問題も出てまいりますので、その辺も考えながら、本庁方式への移行の時期は、慎重に検討させていただきたいと思います。希望としては、できるだけ早い時期にしたいということは持っておりますが、慎重に対応してまいります。
 山武支所の規模はどのくらいになるかということでございますけれども、過去の経緯というものもございまして、大変大きなものですけれども、基本構想が既にでき上がっております。そういったことも手直しの中でやっていくという考え方もございますので、支所の機能を果たすということと、それから、交流センターとしての適正な規模も検討をしながら、この規模についてもこれから決定をしてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、また御意見をいただくようになるかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(清宮央行君) 市民部長。


◯市民部長(吉井治男君) それでは、私の方から、公的年金等の所得控除の改正による本市における影響ということのお尋ねについて、お答えいたします。
 平成18年度から、公的年金控除及び老年者控除の適正化と申しましょうか、年金に係る税制の大幅な見直しが行われました。その主な改正内容としては、65歳以上の方で、年間所得が1,000万円以下の場合は、一律48万円を所得から控除できる老年者控除が廃止されました。また、公的年金の受給額に応じて年金収入から控除できる公的年金控除につきましても、140万円から120万円に引き下げられたところでございます。
 これら税制改正による老人医療の受けた影響についてというお尋ねだったと思いますが、現行の患者負担は、70歳以上では1割の負担となっておりますが、現役並みの方と同等の所得のある高齢者については、自己負担は2割となっております。現役並みの所得額については、145万円以上とされております。今回の税制改正に伴う所得額の上昇が、すべての要因にあるということは申し上げられませんが、この所得額を超える方が、平成17年度と比べますとふえております。人数にいたしますと、1割負担から2割負担になる方は180人ぐらいになります。ちなみに、全国規模ですと、現役並み所得者の対象というのは、120万人から200万人くらいになると予想されております。
 それから、所得の低い老人世帯に関してのお尋ねでございますけども、老人保健対象者による場合ですが、非課税世帯の人数は、8月末現在で2,228名。全体が7,131名ですので、31.24%に相当します。これが、前年同期では2,707名、これも35.78%相当でございました。一概に公的年金等の見直しによる影響で非課税世帯が減少しているというふうには言い切れませんけども、前年と同率の非課税世帯があったと仮定いたしますと、約323名が単純に減少していると、影響を受けているということになろうかと思います。
 これにつきましては、かなりの割合で影響を受けたといういうふうに言えますが、所得の内容によっては、公的年金以外の所得をお持ちの方もいらっしゃいますので、その辺については限定はできないところでございます。
 経過措置の内容といたしましては、課税世帯であっても、その世帯の課税者が課税措置対象者だけの場合には、同一世帯の非課税の高齢者は低所得者の対象となります。課税対象者というのは、前年の合計所得金額が125万円以上であって、平成17年1月1日において65歳という方を指します。8月末現在では229名、70歳から74歳までの前期の高齢者では112人、老人保健対象者ですと117人がこれに該当をしております。
 それから、お尋ねの中に、2008年に老人保健制度が独立をして運営されるようになるということをお尋ねになっておりましたが、議員御指摘のとおり、2008年4月にはこの制度が運用されることになっております。この進め方でございますが、千葉県全体の地方自治体で構成する広域連合組織をつくりまして、そこが運営の中心となるということで、現在進めております。今月に入りまして、第1回目の準備委員会が開催されているような状況で、年明け1月ないし2月には、正式にこの組織が発足する見込みでございます。
 これら組織を通じまして、千葉県全体として、この制度が2008年から運用されると。その準備に入った段階でございます。
 以上でございます。


◯議長(清宮央行君) 22番 並木議員。


◯22番(並木幹男君) ただいま答弁がございましたけども、最初に質問した国民健康保険の申請減免についてですが、私としては、ぜひ制度として要綱等もつくってやっていってほしいと思うわけなんですけども、時間の関係もございますが、ちょっと聞きたかったのは、あと、法定減免で前回の答弁があったんですが、5割7割になったほかに、2割軽減の世帯が1,200世帯いらっしゃるということでしたが、その世帯については、申請をしないと減額が受けられないというようなこともありますが、その世帯に対する申請がどれくらいあって、実際、例えば申請が来なかった場合に、そういうことをちゃんとお知らせしているのかどうかという点と、今のところ減免基準を考えないということだったんですけども、どこでも、国保税を考える場合でも、基準として、やっぱり生活保護基準以下の世帯というのは、本来であれば医療費等も保障されるというような考え方として行うべきじゃないかなと私は思っているんですけども、実際、国民健康保険税の場合には、所得がゼロであっても、均等割、平等割等がございますので、実際は保険税がかかってくるというような状況ですので、そういうことも考慮して、やっぱり生活保護基準以下の所得の人たちの場合には、減免基準は、もちろん法定減免等はありますけども、本当に支払いができないというような場合の申請があった場合には、やっぱりそういう制度も考えていく必要があるんじゃないかと、この辺についてもう一度、市長でも市民部長でも、お答えいただければと思います。
 それから、資格証明書の発行に関しては、特別な事情というのが国の目安としてもございますけども、1つ目に災害を受けたり盗難があった場合、2つ目に病気にかかったり負傷したりした場合、3番目に事業を廃止したり中止をした場合、4番目として事業に著しく損失を受けた場合等があるわけなんですけども、具体的に納税相談の場合、そういう特別な事情というのに該当する人は実際にいないのかどうかということ。
 それから、特別な事情の目安として採用しているところもあるんですけども、自治体が決めた場合には、生活保護基準以下の事情、所得がそういう低い世帯の場合には、資格証明書を発行するという基準に加えるというようなことを行っている自治体もあるんで、その辺をぜひ考慮した考えはどうかという点。
 それと、乳幼児医療費の助成に関してですけども、具体的に財源的なものはどうなのかなと思って、ちょっと担当部にお聞きしたんですけども、乳幼児医療費、ゼロ歳から6歳まで、これは医療費の額なんですが、大体9,500万程度今かかっていると。そのうち、例えば就学前まで医療費を無料化にするという考えであると、負担額はやっぱり5,400万から500万ぐらいじゃないなかなという試算が出ているんですけども、その辺について、実際子育て支援に充てるという点では、来年度以降になると思いますが、ぜひ入れて、無料化ということでは広げてもらいたいなと思うんですが、その辺について再度どうかと。
 それと、老人医療費の改正というか、実際は税法の改正に伴って、かなり増税になっているということで、それが実際、特に住民税、介護保険料とか、国民健康保険料にもはね返っているわけなんですけども、特にお年寄りの年金がふえていない今の状況の中で、どんどん増税がされていくという。
 先ほども老人保健制度ということで、新たに高齢者だけの保険制度も運用していくと。これは県単位で行うということで、新たに介護保険のように年金から天引きも行っていくというようなことが行われるという状況の中で、本当に高齢者に対しては、負担が重くなっていく。そういう中で、市としても、高齢者に対するそういう援助というか、そういうのが必要だと思うんですけども。
 それで、当面の間と思うんですけど、そういう急激な、所得税もそうなんですけども、激減緩和策というか、激減緩和措置というのが具体的にあると思うんですが、国保税の場合にはどのようなものがあるのかということと、例えば具体的にはどういう措置がというか、激減緩和ということでは、国民健康保険税についてはどのように行われるのかという点について、以上、伺いたいと思います。


◯議長(清宮央行君) 市長、あと3分ですので、お願いします。


◯市長(椎名千収君) それじゃあ、私の方から基本的なことだけをお話しさせていただきますが、繰り返しになって恐縮ですけれども、まず、制度として守っていくということがどうしても基本にある。それから、いろいろな子育て支援を初めとして、市独自の施策を打つということは、市の能力の範囲の中でこれからやっていかなければならないということが基本的にあります。ですから、山武市が今どのような独自のサービスを打ち出せるかというのは、山武市の実力に見合ったものしかできないということになりますので、そういった限られた範囲の中で、でき得る限りお話のようなきめ細かな、特に弱者に配慮をした施策を打ち出していくということはやってまいりますけれども、優先順位をつけてやっていかなければならないと考えております。
 子育て支援の中で、乳幼児医療費の無料化というのは、できれば私も取り組みたいと思っております。かなり優先順位としては高い方にあろうかと思いますが、繰り返して恐縮でございますけれども、財政の推移を見ながら、その中で可能ならば取り組んでまいりたいと、こんな考え方でおります。


◯議長(清宮央行君) 市民部長、あと1分。


◯市民部長(吉井治男君) ほぼ市長の方からお答えしたとおりでございます。細かい部分ですが、御指摘の2割軽減制度でございます。議員御承知のとおり、これは、申請制度に基づいて2割軽減を適用させるという、本市にとって新たな制度でございます。前回の議会でも御説明しましたけども、蓮沼村さんでは既に導入されておりましたが、ほかの3町では初めての制度です。市民部としては、かなり十分なPRを含めて、御本人に通知を差し上げて、申請を受け付けておりますが、なお不十分な部分につきましては、年度途中であっても対象とすることは可能でございますので、あらゆる機会を通じて市民部の方からもお知らせしてまいりますが、議員さんの方からも、そういうケースがありましたら、御指導いただければありがたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(清宮央行君) 並木議員、あと30秒ありますから、ちょっと。


◯22番(並木幹男君) ちょっと時間がなくなってしまいましたので、実際、今行われようとしている国の制度の改悪というか、私は改悪だと思っているんですが、そういう意味で、ますます高齢者への負担増ということが言われていまして、確かに財政的な面で厳しくなっているというのは、何につけても市長がおっしゃっていますので、ぜひ高齢者、子育てもそうなんですが、弱者に対するそういう配慮、福祉面での政策をぜひ実施していってほしいと思います。
 以上で終わります。


◯議長(清宮央行君) ちょうど時間になりました。以上で並木幹男議員の質問を終わります。
 暫時休憩します。再開は午後1時。
             (休憩 午後 0時04分)
             (再開 午後 1時01分)


◯議長(清宮央行君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、38番 齊藤道良議員の質問を許します。御登壇願います。


◯38番(齊藤道良君) 日本共産党の齊藤道良でございます。私は、介護保険制度と住民サービスの統一について質問したいと思います。ほかの議員と重複する質問もありますが、それだけ住民の希望が多いということで御理解願います。
 まず、介護保険の福祉用具の貸与・購入に対する助成についてでありますが、今回の制度改定によって、新予防給付が創設されました。厚生労働省は、要支援や要介護1のような軽度の要介護者の方々に対するサービスを、より本人の自立支援に資するよう改善すると言っていますが、軽度者のサービスを切り下げて、介護給付費を削減するのがねらいだと思われます。
 当市は、来年度から新予防給付を施行するようですが、要介護認定が一部変更されて、要支援1と要支援2と認定された人は、これまでのサービスではなく、新予防給付のサービスしか利用できなくなります。新しい要介護認定では、これまでの要支援に当たる人は要支援1と判定され、要介護1に該当する人は要介護1と要支援2に分かれます。当市では、要介護1の人が529人おるということですが、約7割から8割の人が要支援2と判定されると言われています。
 要介護度1以下の軽度の高齢者は、原則として、車いすや介護ベッドなどの貸与が受けられなくなります。福祉用具貸与の是非を判断する際には、ケアマネジャー、主治医らの判断が最大限に尊重されるべきであります。福祉用具貸与の保険給付が認められず、適用除外となり、自費で購入・レンタルする高齢者に対して、独自の助成をする考えがないのか、お伺いいたします。
 2つ目は、介護保険料の軽減についてでありますが、この件は、前回の6月議会でも質問しました。市長は、保険料・利用料の低所得者対策は、市の財政の全体的な見通しの中で取り組む問題で、すぐに実施する考えはないと答えましたが、本当に財政的に無理なことでしょうか。介護保険料が高額な最大の原因は、創設時に国の負担割合を2分の1から4分の1に引き下げたことであり、これまで国と自治体が一般財源で行ってきた介護予防などの福祉事業を介護保険の地域支援事業として吸収したことも、今回の保険料引き上げの一因となっております。
 介護予防の福祉事業費が減って、住民税の非課税限度額の廃止など税制改正によって、市の税収がふえていると考えられます。ふえた財源を低所得者の軽減のために使うべきではないでしょうか。住民税非課税の高齢者に対する減免制度の創設は、できないことではないと思いますが、いかがでしょうか。
 3つ目は、利用料の低所得者対策についてであります。保険料の引き上げだけでなく、食費・居住費の自己負担により利用料の負担がふえたことは、低所得者にとって大変なことであります。国の低所得者対策から除外された通所介護や通所リハビリの食費に対する市独自の低所得者対策を、検討すべきではないでしょうか。例えば、食費の1割を利用者負担にする軽減措置などもありますが、どうでしょうか。お答え願います。
 続いて、住民サービスの統一、巡回バスについてでありますが、日本共産党は、今年の3月から約3カ月かけて、市民の皆さんの御協力により、行政に関するアンケートをとりました。その中に、年寄りの足を確保してほしい、公共施設や買い物に行ける巡回バスを市全域に走行してほしい、駅まで行く巡回バスがほしいなど、巡回バスの要望が多数寄せられました。そのほかに、総合運動公園に行ってみたいが、車に乗れないので行けない、病院へ行くのに困っている、このような声も聞かれます。
 市長は、自動車教習所の送迎バスと芝山町のふれあいバスを利用して、一部の地域を走行させると言いますが、山武地域では既に走行しており、市全域で巡回バスを走行させるべきだと考えますが、どうでしょうか。
 2つ目は、ごみ袋についてであります。ごみの収集料金は、高いもので50円と40円というように、組合によって値段が違っており、同じ市民なのにどうして違うのか、統一すべきだという声が上がっています。昨日、市長は統一を進めると答えましたが、どのように統一するのか伺います。
 3つ目は、その他として、合併前のまま調整されていない住民サービスが数多くあります。例えば、自動車、自転車の駐車場の料金は、成東地区、山武地区、松尾地区と、ばらばらであります。そのほかに、植物防疫事業、水田農業構造改革対策事業など助成事業や、料金を初めとして、合併前の旧町村の継続事業が多くあります。来年度の予算編成も始まり、継続事業の調整・統一を進めていると思いますが、現在の進捗状況について説明願います。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯議長(清宮央行君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 齊藤道良議員の御質問にお答えを申し上げます。
 急速な少子高齢化が進む中で、山武市の今後の10年を見据えますと、戦後の団塊の世代が65歳を迎えるようになり、高齢化率も20%を大きく上回る超高齢社会の到来が間近に迫っているわけです。このような状況の中で、平成11年度から導入された介護保険制度も既に6年が経過し、介護給付費は、導入時に比べて既に2倍を上回るというような形で、急増をいたしております。そういった中でこの介護保険を継続させていくということが、どうしても改正をする趣旨になろうかと思っておりますが、介護保険そのものを制度として維持していくのに、かなり苦労があるんだろうと思っております。
 福祉用具のサービスにつきまして、その給付が受けられないという例が出てくるということでございますけれども、要介護1の軽度者に対して、その状態から利用が想定されにくい車いすでありますとか特殊寝具、床ずれ防止などは、保険給付の対象から外されておりますけれども、例外として、軽度の者であっても、主治医の意見を踏まえ、サービス担当者会議などの適切なケアマネジメントを通じて、特に必要と判断された場合には、引き続き保険給付を受けられるということになっておりますので、そういったことで対応していきたいと思っております。
 また、今回の福祉用具貸与の制度変更は、よりサービスの必要性の高い中度・重度の方に対する支援を強化・重点化しており、保険料等によって支えられている介護保険制度の持続可能性を高めていくというためのものであろうと、このように理解をいたしております。
 そのような中で、本市は、本市の現在の財政状況から、まず国の基準に基づいた介護保険サービスを提供しておりまして、現在のところは、市独自の上乗せというような形の助成はなかなか考えにくいということでありまして、まず、国の基準に基づいた介護保険サービスをしっかりと提供するところから始めさせていただきたいと、このように考えております。
 2点目の保険料の軽減につきましても、山武市介護保険条例第8条を適用し、震災・火災、その他これらに類する災害等により著しい被害を受けた場合に、減免を行ってございます。生活が苦しくなって、困窮者が増えているということでございますけれども、減免措置を市独自の判断で行うことにつきましては、市の条例以外に、国が示しております、「保険料の全額免除はしない」、あるいは「収入のみに着目した一律の減免はしない」、また「保険料の減免分に対する一般財源の繰り入れはしない」などの基準に沿って対応しなければならないということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
 今年度の制度改正に伴う利用料につきましては、介護保険施設の居住費・食費が自己負担となり、生活や介護サービス利用に少なからず影響を及ぼすものと考えられますが、低所得者対策といたしましては、保険料の設定に当たり、現行第2段階を細分化したことにより、低い保険料率が適用されるように設定されております。
 また、所得に応じた利用者負担の上限設定や、社会福祉法人等による、生活困難者にかかわる利用者の負担額を軽減する制度の運用も適用してまいりますが、独自の、お尋ねのような手厚いサービスというところまで、市としてはまだ踏み込めないということを御理解賜りたいと思います。
 それから、サービスの統一ということでございますが、もちろん私の立場からいたしましても、住民サービスを御希望のとおりにすべて施策として取り組めれば、こんな幸せなことはございませんが、いろいろと取り組むべき仕事も多いという中で、順を追って、可能なところから実現を図りたいと考えております。
 したがいまして、バスの運行につきましても、いろいろと工夫をする中で手当てをしていきたいということで、今回、御答弁をさせていただいております。全域で走行させるということにつきましては、もうしばらく御容赦をいただければと考えております。決してそれをやらないという気持ちでおるわけではございませんけれども、財政的にいろいろと検討しなければならないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 ごみ袋につきましては、6月の定例会におきまして、山崎議員からも御質問をいただいてございます。そこで、ごみ袋の価格につきましては、もともと組合が2つに分かれているということから、料金体系も、その収集方法も違っておりますので、あるいは袋の大きさも多少違うということから、格差がございましたが、これの調整が図られずに合併に至っております。環境衛生組合の構成市町村と統一に向けてお話し合いをいたしまして、平成18年7月3日に開催されました山武郡市環境衛生組合議会での全員協議会において、可燃ごみにつきまして、大を50円を40円に下げ、小袋の方を35円を30円に値下げすることによりまして、とりあえず可燃ごみの料金につきましては全市の統一を図っていくということが、他の町の御理解もいただいた中で実現できました。これは、サービス料金を低い方に合わせたという形になろうかと思います。
 そのほか、駐輪場の利用料金も統一するべきであろうということでございます。行政サービスに要する経費について、そのサービスを受ける方に負担をお願いして、市民相互間の負担の公平を図ることを原則としておりますから、将来的には速やかに統一を図っていく必要があろうかと思われますが、成東駅前の料金設定に際しまして、現在の利用料金は、近隣市町村の利用料金、あるいは施設整備費等の償還を多少考慮して、現在の価格設定をいたしておりますので、でき得れば、成東駅前で設定いたしました料金に合わせられないかということで調整を図っていければと考えておりますが、これも御理解を得ていかなければならない問題だと、このように考えております。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(清宮央行君) 38番 齊藤道良議員。


◯38番(齊藤道良君) では、2回目の質問をいたします。
 福祉用具の貸与・購入ですけども、新予防給付の創設によって、介護サービスの削減、また取り上げだけではなくて、介護が必要と認定されてサービスを受けようとしても、受けられないという問題が新たに発生しております。介護保険を使うには、要介護認定を受けて、ケアプランを作成してもらう必要があります。ところが、制度改定後、ケアプランを作成してもらえない人が急増しているということであります。
 この原因は、介護予防プランの作成に手間がかかるということ、それと、ケアマネジャーの介護報酬が半額になったということが挙げられます。来年4月以降は、このケアマネジャーの1人当たりの扱い数が8件、担当8件までしかできなくなると、そういう制限もされております。介護が必要と認定されても介護が受けられない、利用できない、こういう人がなお一層ふえると予想されるわけでありますが、このケアプラン作成の責任は地域包括支援センターであります。当市は、来年度から地域包括支援センターをスタートするようですけども、この問題に対してどのような対策を考えているでしょうか、お聞きします。
 あと、保険料の軽減ですけども、対象者、減免の額、限度額など、モデルケースを決めて、どのくらいの予算が必要なのか、試算をしてみる考えはないでしょうか。
 今回の税制改正によって、税収が幾らふえたでしょうか。高齢者の控除がかなり削られております。高齢者の控除を削減したことによって税収がどのくらいふえたのか、また、介護予防費が介護保険に回ったことによってどのくらいの歳出が減ったのか、お聞きしたいと思います。
 それと、3つ目の利用料の問題ですけども、通所介護、通所リハビリの食費の1割を利用者負担にした場合に、市の負担がどのくらいになるでしょうか、お答え願います。
 あと、住民サービスですけども、巡回バスについて、この巡回バスの走行を希望しているのは、お年寄り、子供、自動車の運転ができない人だと思います。高齢者は現在何人ぐらいいるでしょうか。山武市全体の老齢人口と、総人口に対する割合についてお聞きします。
 あと、ごみ袋については、ごみ収集の問題については、料金だけではなくて、収集の方法、回数など問題があります。松尾地区から、カラス対策をしてほしいという声が上がっております。成東地区では、ごみステーションにごみを入れる鉄骨、ステンレス等でできた箱を置いていますが、この箱を購入するために補助金を出しています。この助成制度を市全体に拡大するのか、お聞きします。
 また、不燃ごみ、資源ごみの収集をふやしてほしい、不燃ごみも週1回の収集をしてほしいという声も上がっております。成東地区の場合、可燃ごみが週2回、資源ごみの缶と瓶、ペットボトルが週1回ずつ、不燃ごみが月2回となっております。この収集回数を、成東地区と同じように統一すべきだと思いますが、どうでしょうか。
 あと、その他では、統一されていない住民サービスを、本来は合併時点で調整・統一をすべきものでありますから、今年度中に調整・統一ができるのか、できなければ、いつごろまでに調整・統一をする考えなのか、その辺をお聞きします。


◯議長(清宮央行君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 数字的な細かい点については、私の方から御答弁できないところにつきましては、担当部の方から御説明させていただきますが、基本的に、御質問の中で、いろいろと試算をしてみろと。税収がどのくらいふえるのか、あるいはいろいろな施策を打ったときに、どの程度予算が必要なのかということについて、試算をしろということでありますが、私も、それは必ず必要なことであり、これからのいろいろな施策を選択していく中で、しっかりと試算をして取り組んでまいるというように思っておりますが、ただ、今のところ非常にいろいろな仕事が重なっているということで、早急に取り組めるかどうかはちょっとまだお約束できないんで、できるだけ早く、そういった先を見た形で施策を取捨選択してまいるということが重要であろうと考えておりますので、御意見としてありがたくちょうだいさせていただきます。
 それから、私に特に関連しますのは、ごみの収集の料金もさることながら、いろいろな条件的なもの、回数でありますとか、あるいは収集場所の整備でありますとか、いろいろなことがございますが、特に収集の回数の統一につきましては、東金ほかの南の方の組合では、回収業務は山武市が行っておりますが、北部の環境衛生組合の方は、ほかの芝山、横芝光と一緒に組合で行っているという格好になっていますので、この辺で、調整に多少手間を要します。ですから、すべて、東金市ほか清掃組合の方でやっておりますところのいわゆる山武市の方式に、北部の環境衛生組合の方の収集の形を合わせるということには、もう少しお時間をいただく中で、方向としてはできる限り統一を図っていくことが必要と考えさせていただきます。
 そのほか、担当課の方からお答えできるところを御答弁させていただきたいと思います。お願い申し上げます。


◯議長(清宮央行君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(久保田義男君) それでは、まず1点目であります、福祉用具の貸与を受けられない対象者について、御説明申し上げたいと思います。対象者につきましては、要支援認定者170人、要介護1の認定者といたしまして529人の699人ですが、このうち今回制度変更の対象となります車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具など、同じ人が複数での貸与品を借りて重複しておりますが、285人となっております。内訳といたしましては、車いす26人、特殊寝台66人、床ずれ防止用具が2人。
 しかし、主治医の意見を踏まえますと、サービス担当者会議などの適切なケアマネジメントを通じまして必要と判断されれば、引き続き保険給付を受けられますので、対象外となる方についてはごく少数ではないかと思われます。
 続きまして、新予防の要介護1から要支援2に該当する人数はどれくらいいるかと、また要介護認定の何割ぐらいになるのか、平成17年10月改正の食費・居住費が自己負担になったことで、施設を退所した人はいるのか、デイケアサービスの方針の方の1割負担をした場合の負担額はということでございますけども、介護法の要介護認定に関しまして、新たに要支援の1と2が設けられました。現在の要介護1の該当者の中から要支援2に該当した場合の人数につきましては、介護保険事業計画で、平成18年度は338人と推計しております。
 また、要支援1、2の人数につきましては、要介護認定の人数の割合から見ますと、要支援1と2の人数につきまして527人、要介護認定者合計で1,818人で、およそ29%の割合と推計しております。
 続きまして、食費と居住費が自己負担となり、補足給付非該当者で、実際、負担が増となった利用者の中で、特に現在のところは相談は受けておりません。
 4点目でございますが、デイサービス、デイケアにつきましては、低所得者対策の補足給付はありません。デイケアはおよそ170名、デイサービスはおよそ320名です。平成17年9月までの施設での食費は、介護報酬で基本食事サービス費といたしまして、1日2,120円等として設定されており、食材料費といたしまして、標準負担額は1日780円ですが、老齢福祉年金受給者は300円ですので、170人と320人を合計しますと490人になり、490人に300円をかけますと、14万7,000円になる推計でございます。
 続きまして、申請が多かった場合のという、介護予防支援事業の業務の中で、1人当たり8人を限度とするということでございますけども、介護予防支援事業の支援業務の介護支援専門医1人当たり8人を限度とするものが確かにございます。この改正を受けまして、包括支援センターの主任ケアマネが1人しか確保できないため、ケアマネジメント業務については、議員御指摘のとおり、現在業務に不足を生じている状況であります。
 このため、6月28日付で近隣87事業所に対しまして、山武市に対する受託についての意向調査を実施いたしました。その結果といたしまして、調査時点で15事業所が受託可能でありますが、40事業所が今後調整するとの回答を得ているのが現状であります。このことから、受託事業所の不足を解消するため、研修機会への周知等を図りながら、今後、不足する受託事業所の確保に努めたいと考えております。
 ちなみに、現在、議員御指摘のとおり、地域包括支援センターのケアマネが、私どもは1名もおりません。そして、その資格を取るために、今、私どもは担当職員、保健師を対象としまして、今後、県の方に特殊な研修をお願いしたところでございます。それは、今回の支援センター立上げという法改正の中でつくられておりますけども、基準が厳しくなりました。今までですと、地域包括支援センターを立上げる東金市さんについては、経験のある職員というのみで認定されております。ところが、今回、そういう制度を国としてはつくっていながら、熟知した制度ということで、経験年数ということになっております。
 そうすると、ケアマネの資格を持っておりますのが、先ほど言いました各事業所の中に1名、やっといるか、いないかという状況でありますので、各事業所も、ケアマネの資格を私どもにお譲りするわけにはいかない、職員の提供もできないということですので、ただ、私どもは、市長も先ほど申し上げましたとおり、最優先課題として取り組んでおりますので、今年度中に、3月までには、特殊な研修、今後取り組む形をしていただいて、1名か2名研修を受けさせていただいて、とりあえず、包括支援センターを立上げさせていただくという形で、現在進めております。
 以上でございます。


◯議長(清宮央行君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(川島芳典君) 成東地区の各ステーションに箱の補助金を出している件については、合併した時点におきまして、旧蓮沼、松尾、山武の方にも適用されておりますので、補助金は8万円を限度に2分の1ということで、出せるようになっております。
 それから、資源ごみ、不燃ごみの収集の拡大ということですけども、実際、成東地域においては、先ほど議員申されましたとおり、サービスが成東地区の方がよいということですよね。その中で、山武環境衛生組合の方は月1回だという質問だと思いますけども、山武郡市環境衛生組合は、現在の方法になって7、8年はたっていると思います。その中に、地区のほとんどの集会所に、ステーションを補助金40万を限度に出しております。その中で、やっと軌道に乗ってきたかなという状況にあると思います。
 一例を申し上げさせていただきますけども、地区においては、分別収集できるように、8区画くらいにきちんとブロックで分けてつくっているところもございます。そのような形で、また、地区によっては、分別収集の指導者、区の役員になりますけども、指導者がちゃんとついて、指導に当たっているところも現在あります。
 そういう中において、今後、議員質問の統一という話ですけども、やっぱり住民ニーズがそこまで高まってきては別ですけども、アンケート調査等も必要かなと思います。そういう中で、今後検討していかなければならないかなと。先ほど市長が答弁しましたけども、構成市町村、あと横芝光町、それから芝山町もございます。そういう中で、構成市町村で検討して、統一に向けて努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(清宮央行君) 答弁漏れ。


◯38番(齊藤道良君) 税収の問題と経費の問題。


◯議長(清宮央行君) 市民部長。あと3分ですので。


◯市民部長(吉井治男君) 御質問にありました住民税の増収というお尋ねでございます。
 今、手元に細かい資料がございませんが、三位一体改革に伴う国からの税源移譲分として、来年度平成19年度には、あらゆる税制改正にともなう増収分として5億3,000万円ほど増収になるものと、現在試算しております。


◯議長(清宮央行君) 答弁漏れはありませんか。


◯38番(齊藤道良君) 歳出面について。


◯議長(清宮央行君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(久保田義男君) 現在、お手元に軽減額の算定と増額について、後ほど資料としてお配りさせていただきます。


◯議長(清宮央行君) 38番 齊藤道良議員、あと1分30秒、まとめてください。


◯38番(齊藤道良君) 結局、食費代1割負担の場合は、市の負担が14万7,000円ですよね。できない額じゃないですね。結局、利用者1割負担にして、市が14万7,000円を負担すればいいわけですよ。
 それと、保険料の問題にしても、結局、5億3,000万というのは全部一切のことでしょうけども、高齢者の控除が削られてふえた分が、かなり多いと思うんですよ。そういうことを考えれば、やっぱり高齢者・低所得者対策、この辺に回してもいいと私は思うんですけども、あとは、今、福祉用具にしても、結局、機械的にぽんと取り上げるんじゃなくて、必要なものは、やはり医師の意見とかケアマネジャーの意見とか、そういうのはきちんと尊重していきべきだと思います。
 それと、こういう適用除外された人に対する助成を、私は要望します。
 あと、住民サービスについては、統一するのは結構大変だと思います。でも、やはり合併する時点で、これはやらなきゃならなかったことであります。そういうことを考えれば、やっぱり、統一は公平性を考えてもやるべきであります。
 それと、巡回バスなんかにしてみれば、先ほども言いましたけど、平成27年には65歳以上が27.7%になると、そういう見込みであるという話も出ています。そういうことを考えれば、現在21.4%ですか、かなりの高齢者がふえるということを考えても、あとは、山武市に実現されている、松尾の一部でこれからやろうとしている。サービスの公平性、高齢化対策、活性化対策ということを考えて、バスの走行をお願いしたい。よろしくお願いします。


◯議長(清宮央行君) 御苦労さまでした。
 以上で齊藤道良議員の質問を終わります。
 10分間、暫時休憩します。
             (休憩 午後 1時41分)
             (再開 午後 1時51分)


◯議長(清宮央行君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、51番 蕨眞議員の質問を許します。御登壇願います。


◯51番(蕨  眞君) では、市民と日本共産党を代表して、一般質問をします。質問事項は、通告しましたとおり、山武地域医療センター計画と市財政の2項目です。
 では、最初に、山武地域医療センター計画に関して、3点質問します。
 1点目は、山武郡市の地域医療の実態に関してです。
 千葉県は、平成16年3月に、県立病院の統廃合計画、すなわち県立病院経営健全化将来構想を策定し、その中で、現在問題になっている山武地域医療センター計画の骨格を一方的に決定しました。そして、この経営健全化将来構想の実施計画として平成17年3月に出された千葉県病院局中期経営計画の中で、山武地域の医療の実態を次のように論じています。
 東金病院が位置する山武地域は、医師の配置数が人口10万人当たり89人と県下で最低で、また、全国平均の半分以下と、極めて厳しい医療過疎状態にあります。そのため、地域住民の健康度は県下で最低となっています。特に救急医療においては、域外搬送率が25%を超え、救命率の低下が危惧されています。生活習慣病においては、特に糖尿病が急増し、合併症の1つである糖尿病壊疽による下肢切断の頻度は全国平均の5倍と著しく高く、合併症対策が急務だとしています。
 こうした状況から、県は、山武地域の医療を危機的状況だと指摘しています。さらには、東金病院の医師不足に端を発するドミノ的な医療崩壊が生じ、事態はさらに深刻化しています。市は、地域医療の実態をどのように認識しているのでしょうか、まず質問します。
 2点目は、自治体病院の再編にかかわる県の医療政策に関してです。
 現在、進められている山武地域医療センター計画の大きな目的は、機能・規模を大幅に縮小した基本計画案の修正案の内容からもわかるように、地域医療の底上げではなく、地域医療からの県の撤退です。県は、山武地域の医療を危機的状況だと指摘しながら、東金病院を廃止し、すべてを地元自治体に丸投げするなど、まさに責任放棄です。千葉県は、地域医療のへの公的責任を果たすべきだと考えますが、市長の見解を質問します。
 3点目は、地域医療センター計画への市の対応に関してです。
 さきにも述べましたが、基本計画の修正案なるものが出されました。これは、堂本県知事が指名した有識者会議での意見を踏まえたものだとのことですが、地域医療センター計画の大義名分だった365日24時間の救急医療は放棄され、診療科も現行の3病院体制よりも縮小され、地域医療は、底上げどころか実質上の後退です。とにかく新規中央病院を建設して、東金病院を廃止し、県は地域医療から撤退できればいいというのが見え見えの修正案です。地域医療センター計画は、実質上破綻したと言えるのではないでしょうか。限りなく白紙撤回に近い凍結が必要だと考えますが、市長の見解を質問します。
 次に、山武市の財政について質問します。
 現在山武市では、集中改革プランの策定中で、12月には完了する予定ですが、まず、その基本的な考え方や概略についての説明を願います。
 また、この集中改革プランを前提にした財政推計が作成されると思います。市長は、できること、できないことを明確にし、市民の皆さんと行政が共通の理解を深め、ともに自主独立のまちづくりを目指すことが大切だとおっしゃいました。財政推計は、まさにこうした市民と行政との共通理解を形成する上で、最も重要な情報の1つです。市は、きちんとした財政推計を毎年定期的に作成し、住民に公表して、財政状況についての説明責任を果たしていくべきです。市は、いつ、どのような方法で、市の財政についての情報を市民に提供しようと考えていらっしゃるのか、質問します。


◯議長(清宮央行君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 蕨議員から御質問を2点いただきました。
 最初に、財政問題からお答えさせていただきますが、まず、三位一体の改革は、依存財源比率が高い本市にとって大変大きな影響があり、18年度予算編成において、国庫支出金が縮減し、所得譲与税が増加する結果となりました。国においては、地方公共団体に対し交付する地方交付税の総額をさらに削減するべく、制度の抜本的な見直し作業を進めています。町村合併による財政の優遇措置があるものの、18年度において、交付税の算定替えによる交付額が、思った程度来ていないという厳しいものでございます。歳入面でこういった状況を踏まえますと、極めて流動的な事項が多いのでございますけれども、一層厳しい状況に向かうものと考えております。
 その中で、歳出につきまして、18年度は、新市建設計画の基本理念と将来都市像の実現に向けた、新市の第一歩となる予算であると位置づけておりますが、新市建設計画を効率的に推進することを基本的な考え方とし、あわせて、健全な財政運営を行うことを基本と考えるという考え方で、新市の一体化を促進し、かつ合併により期待される効果が十分発揮されるよう、的確な予算編成に当たったところでございます。
 その合併効果としての人件費の削減が生じましたが、財政の健全性が低減している4町村から引き継ぐ課題・計画は多く、また、社会保障費の増大に伴う扶助費の増加は大変大きく、また、収支均衡型予算を基本としたところでございますけれども、準備が十分でない合併初年度ということもありまして、計画以上の基金の繰り入れが行われた、そういった編成になったところでございます。
 今後さらに、合併効果として人件費の削減が見込まれますが、退職職員数の増加に伴う退職手当支給額の増加や、生活保護費、児童扶養手当支援事業など社会保障費の増大に伴う扶助費の増加、国保、老人保健、介護保険など特別会計の繰出金の増加、こういったものをどうしても見込まざるを得ないということでございまして、加えて、合併による均衡ある発展を図るための経費の増加は出てくると予想されます。老朽化施設の維持補修、耐震化工事などの経費も増加する傾向にございますし、今後も一層厳しい財政運営を強いられるということでございます。
 現時点では、新市建設計画と財政状況に相違が生じているため、当然見直す必要があること、また、歳入に見合った歳出構造への転換を行い、計画的な健全財政運営を図る必要がございますが、新市建設計画の見直しとあわせて、第1次財政健全化計画を作成し、計画に基づく取り組みによって、歳入に見合った歳出構造の確立を目指します。
 今年中に計画を立てていくということでございますが、そういった中で、集中改革プランを立ててまいりますが、財政課における集中改革プランとして、行政改革の効果と、15年後の交付税算定外期間終了を見据えた財政計画をまず策定いたします。総合計画、行政評価及び予算編成を連動させる予算編成のあり方、予算編成システムをつくっていくということ、経常収支率の低減、それから市単独補助金の見直しと、こういったことを見ながらやってまいりたいということでございます。
 さて、医療センター問題でございますけれども、いろいろと御質問をいただきました中で、今の県の方の考え方というものが、一概に県と言いましても、健康福祉部がどう考えているのか、知事さんがどういう態度であるのか、あるいは東金病院を運営している病院局がどうであるかと。どうも違うように思います。県知事さんは、かなり感情的だというような感じを持ちますし、健康福祉部の方は、県は地域医療からは撤退して、高次の医療に専念すべきであるという考え方を明確に打ち出している。それから病院局は、病院局長さんが昨日お訪ねくださいましたけれども、やはり局長として事業管理者であるという立場から、一番責任を持たされているものが県立病院群の経営問題であるということから、東金病院というものに対してのあり方は、病院局として見ますと、これほど赤字の出る病院はできるだけ早く撤退したい、こういうようなお考えでして、一概に県と言っても、どうも、どの辺が県としての考え方かというものをはっきりとつかむことができません。
 そういう中で、私どもが現状、市として当地域の医療問題をどのように認識しているかということになりますと、現状の認識も、それから将来的な認識においても、大変厳しいという言葉でくくれません。壊滅的な打撃を受けていると言ってもいいかもしれません。そのくらいの状況に置かれているという認識を持たざるを得ないと思います。
 そういう中で、東金病院につきましては、今お話ししましたように、県は、県というか、県病院局としては撤退したいということのようですし、撤退をする場合に、それでは山武地域の医療を県がどのようにサポートをしてくれるのかということになりますと、かなり早くセンターをつくれと、今つくらなければ、金はもう将来出ないぞというような形で、今の場所に新しくセンターをつくるという方向で、私の方にはいろいろな形でアプローチがございます。
 その場合に、私の方が申し上げておりますのは、本当に各構成市町村で、議会も含めて、将来の運営コストまで合意がなされているというわけではないんではないかと。実際にランニングコストがどのくらいかかるのか、建設をした場合の、県がどのくらい出してくれるから、その償還が幾らになるのか、そして、ランニングコストがどのくらいになるのかというところまで、合意はなされていないんじゃないのかというお話をするんですが、これは、医師会の先生がおいでいただきましたけれども、つくってしまって、まず計画をとにかくをあてはめていって、その後の、例えば成東病院の経営の仕方とかセンターの経営のあり方、PFIを今考えているけれども、民営化もあり得るだろうと、それはフレキシブルに考えればいいのではないかというようなことをおっしゃっていまして、まずつくるというところから何か事が起こるというところで、私としては、つくらないという立場をとることに対して、非常に圧力を感じているというのが現状でございます。
 そういう中で、白紙に戻せというお話でございますけれども、私の提案は今でも変わりませんで、やはりお医者さん、白紙に戻したときの問題もかなり大きい。白紙に戻した場合に、県立東金病院は、ほとんどこのまま撤退、自然消滅ということが考えられます。白紙に戻した場合、東金病院はなくなってしまう、成東病院の原状回復がどの程度できるかというようなことを考えますと、白紙に戻しても、成東病院を核としてもう一度立て直すということに大変大きな努力を要するということは、覚悟しなければならない。
 ということでありまして、この時期に県の方の補助金をいただけるということは、例えば100億いただけるということになれば、それはそれでいいはずなんですが、ただ、今の場所で100億をいただくということでは、問題解決できない。成東病院も残さなけらばなりませんし、大網も残る。3つの公立病院を運営できないと思いますので、やはり一番最初に私の方からお話をするのは、山武地域医療センターという考え方を生かすのであれば、場所の見直しをして、その場合は成東病院も整理、少し我慢をしていただいて、少し遠くなるけれども、公立病院の数を減らして、しっかりした病院にまとめていくべきというところから、どうしてもお願いをしなけらばならないという立場です。
 そして、それができないというところで、今、きょうの新聞にも何か書いてございましたけれども、もう少し広域で運営するセンターとして、あの場所につくれないかということが、私としては次善の策として提案をさせていただいておりますけれども、まだまだどういうふうに納まっていくのかが、予測のちょっとつけにくい状況にあるということを、御報告させていただきたいと思います。お願いいたします。


◯議長(清宮央行君) 51番 蕨議員。


◯51番(蕨  眞君) 再質問をします。
 では、市財政の方から再質問をします。今、市長から答弁がございましたけども、非常に抽象的、一般的な答弁で、具体的な中身がほとんど私にはわからなかった。私が聞いたのは、もう少し具体的に、ある程度数字も挙げながら、住民にもよくわかるようにその財政推計を出すべきだと。で、それは、いつ、どのようにして出すのかというような質問をしたわけですが、私の質問の仕方が悪かったのかどうか、それに対する答弁はなかったように思いますので、もう少し具体的な財政推計をいつどのような形で出すのか、再度要望します。
 というのは、財政が厳しい、厳しいと言いますが、一体どの程度厳しいのか、来年度の予算も立てられないほど厳しいのか、そういうことではないわけなんです。これは、6月議会でも紹介しましたけども、千葉銀の総合研究所が、今年3月に県内のすべての市町村の今後10年の財政推定を出していますが、その中で、現在56市町村ありますけども、その中の43市町村、パーセントで言うと77%の市町村は、10年以内に赤字に転落すると。幸いにもこの山武市は、10年たっても赤字には転落しないというような、これは1つの推定ですが、そういう推定も出ています。ということで、じゃあ、果たしてそんなに山武市の財政は厳しいのかなということが、疑問にもなってくるわけです。
 しかも、山武市の場合、先ほども出ていましたけども、今後、大きな公共事業というのは、小中学校の施設の改修と防災無線20億程度と新市の建設計画に出ていましたが、そういったものが主で、今後必要不可欠の大規模な公共事業というのは、それほどないというか、ほとんどないという状況で、それならば、そんなに厳しい厳しいという言う必要もないのではないかと。その辺を、単に厳しいと言うだけではなくて、この程度の厳しさですよというようなことを、住民・市民にもわかるような形で発表すべきではないかと。そうしないと、市長ができること、できないことをはっきりさせると言っていましたけども、そういう財政的な財源推計といったものがなければ、何ができて、何ができないのか、これは判断がつかないと思います。
 そういう意味で、その判断材料になる最も重要な資料として、市の、例えば今後10年、15年の財政推計を住民にわかる形ではっきり出すべきだと、それはいつ、どのような形で出すのかということを、再度質問いたします。
 もう1点、ちょっと個別の問題になりますけども、財政に関係しますのであえて質問しますけども、今日の新聞にも、議会の行政視察が中止になったと、白紙撤回ということになっていましたけども、この行政視察には、山武市の財政から1人当たり5万円の公費が使われる予定になっていました。しかも、そこには、市長を初め担当部長も動向するというようなことになっていました。
 私の意見ですが、視察一般を否定するわけではありませんが、今回の視察に限ってみれば、その内容から見ても、これは行政視察というよりも、むしろ観光的な意味合いが大きいと思いますし、中止は当然だと思いますが、その点で、今回のこの行政視察の件について市長はどのように思われるのか。本来では議会の問題ですので、答弁しづらいとは思いますけども、あえて質問いたします。
 もう一つ、山武支所の庁舎の建てかえの問題もあえて触れますけども、先ほど並木議員の方からも質問がございましたけども、これも、私は聞いていて、どうもおかしいなと。というのは、これも市長が言ったことですけども、いわゆる本音と建前を使い分けるような、旧来のそういった手法はやめましょうと。で、例えば山武支所庁舎の場合、総合支所を前提としてつくるということになっていたわけなんです。ところが、総合支所方式はもうなくなると。単なる出張所になったわけなんです。そうすれば、ああいう大きな建物はもう必要はないと。小さなもので十分済むはずなんです。
 ところが、何やら、どこからともなく地域交流センターなるものが出てきたと。一体どこからそういう話が出てきたのか。当初の基本計画には、そんなものは全くなかったわけなんですけども、要するに、大きな建物をつくるために、後から理由をくっつけたと、そういうように見えるんですよ。だから、本音と建前がここでも違うんじゃないのかということで、その辺も、もっとはっきりと必要のないものは必要ないと、私は、そういうふうに市としても判断すべきだと思いますけども、その辺で市長はどのように考えられるのか、質問します。
 もう1点、これは国政の問題にもかかわるんですが、先ほど財政推計と言いましたけども、先ほど言いましたように、県内の約8割の町村は10年以内に赤字に転落すると。ということは、これはどういうことかと言えば、要するに、国がいわゆる合併やら道州制を促進するために、地方交付税をどんどん減らして、兵糧攻めにしていくと。いわば、合併やら道州制を誘導していくことで兵糧攻めをやっているんだという認識も一方ではなければ、幾ら個々の自治体で頑張っても、私はこれは限界があると思いますけども、そういう、言ってみれば国の自治体つぶしという政策について、市長はどのように考えられているのかも、あわせて質問します。
 次に、地域医療センターの問題なんですけども、市長からも答弁ございましたが、私は、地域医療センターの問題は、出口のない迷路にはまり込んでいるなという気がするんです。市長も、この計画がどのようにおさまるのか予想ができないとおっしゃられましたが、私は、現在の状況ではどうなるかわからない。たとえつくったとしても、市長がおっしゃるように、財政的にやっていけなくなるのは目に見えているだろうと思うんです。
 これはどこが一番問題なのかというと、先ほども言いましたように、この計画自体が、地域医療の底上げ、地域医療を改善するというのを第一の目的にしたものではなくて、そういう名目を使って、千葉県が地域医療から撤退すると、それを第一の目的にした計画だから、そこの矛盾が広がって、今の実態になっていると私は思うんです。
 というのは、県がこの計画に入らなければ、当然、地域だけでやっていける病院というのは、大きな規模のものはつくれません。そうすれば、規模や機能も小さくなっていくと。それが、現在の地域医療センターの計画だと思うんですけども、当然、本当に十分なものをつくるのならば、地域だけの財政力、あるいは医師の確保とか、そういったものはできないと。あくまでも県が入らなければ、本当に地域医療を底上げするような十分な医療機関は、私はつくれないんじゃないのかなと思うわけです。
 そこで、現在の山武郡市の首長の皆さん、全員と言ってもいいと思うんですけども、県が地域医療から撤退することを容認してしまっていると、そこに一番の問題があるのではないかと。これを容認している限り、私は出口が見えないんじゃないかと思いますけども、その点について再度質問いたします。


◯議長(清宮央行君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 財政見通しについては部の方から御説明をさせていただいて、財政の方で私に、まず第一に行政視察について、市長、部長もという新聞報道をされましたが、新聞報道はされましたけど、私に、市長は行くのかという質問はありませんでした。私ども、議会の視察については、当然議会の御判断をお待ちすることになります。そして、私どもの立場からしますと、市町部局として、市長、部長の参加のあり方については、私と部長の間では一定の考え方をしっかりと固めておりまして、その方針の中で参加をさせていただくということを決めておりました。
 それから、山武支庁の建てかえについて、どうも建前論ではないかという話をいただくんでございますけれども、並木議員のときにお答えしたんだと思いますが、もちろん、これからのいろいろな建設計画を取捨選択していく中で、4つの市町村が合併いたしましたので、私も参画していなかった中の話し合いという、地区の御要望というのも、それはある程度加味をしていかなければならないかということが1つ入ってきます。
 ただ、その都度お話をさせていただいておりますように、むだなものはやはり避けていかなければならないということ、大きさについても、必要な大きさにできればお願いをしたいということ、こういったことについては、これから検討させていただく中で、おのずと決まっていくものだろうと思っております。
 それともう一つ、交流センターという考え方は、あの地域をまちづくり交付金というような有利な形で整備をするという、歳入を確保する方で、地域の連絡路といいますか、交通のルートの確保と、そういった交流センターというものを一体に考えると、1つの有利な財源確保ができるのではないかと、こういうようなことも考え方として出てまいっております。
 それから、国政レベルの問題として、こういう財源を、補助金、交付税を絞ってきて、道州制をどんどん進める方向にあるのではないかということでございますけれども、国の政策がどこまで市町村合併を強制しているものかについてはよくわかりませんが、第2次市町村合併の枠組みを県としては今年中に示すということでありますので、地方自治の大きさをかなり大きくするという方向性は、間違いないものだと思います。
 その中で、山武市といたしましては、そういう国政レベルの方針が出ている中で、いかに自主性をしっかりと保っていくか、これから自主独立の、自分たちの力で自分たちの行政をやっていけるかということを、前向きにとらえていく方法をとっていくべきだろうということを、今回いろいろな機会を通じてお話をさせていただいております。
 センターのことでございますけれども、先ほどお話ししましたように、県の目的は撤退することだけだということでありますけれども、もう一つは、県が入らなければセンターはできないはずだというようなお話でありまして、私も、山武郡だけで公立病院を整理・統合という形ではなく、大網も成東も残して、センターを山武郡でつくるということは、大変厳しい状況であろうと。
 ですから、本当に県が山武地域の医療をしっかりと考えるならば、方針として撤退するということも結構ですけれども、結構というのは、地域医療は、県が入っていることによって、つまり、それは県立病院の変形ということになります。やはり地域の医療を地域でやっていく必要があるというふうには考えているんですけれども、ただ、県は、地域医療が成り立つ形で、例えばセンターをしっかりつくる役割を中心的に果たしていただいて、撤退していただければ、それは、県が地域医療にも一定の役割を果たしたと、私はそういうふうに考えますけれども、今のところ、どうもそういう考え方ではないというところに、議員と同様に、やはり県に対する、これからのお願いをしていかなければならないという私の立場が残ります。
 ただ、県立病院に関しましては、もう東金病院というのは、毎年11億円ぐらいずつ県が赤字でつぎ込んでいるということで、病院局としては、今の形で行くならば、もう撤退しかあり得ないと、経営上の問題だと、こんなお考えもお聞きしましたので、なかなか県といいましても、その立場で違いがあるようですし、厳しい状況に置かれていると理解をいたしております。


◯議長(清宮央行君) 総務部長。


◯総務部長(小川利一君) 私の方から、抽象的過ぎるということでございますので、若干数字を並べて御説明したいと思います。
 議員御承知のとおり、経常収支比率につきましては93.1ということでございます。それを、数字、額面に直しますとどういうものかといいますと、経常経費の充当一般財源が約128億でございます。その中で、経常一般財源が、経常収支比率というのは、経常経費に係る経常一般財源分の経常一般財源ということでございますので、経常一般財源を見ますと、約128億でございまして、通常なら100%です。しかしながら、その経常収支比率の算定に当たりましては、減収補てん債と臨財債を分母に加えたものであるということから、93.1というふうになります。これで、非常に厳しい状況であるというのがわかると思います。
 そして、先ほど来、収入に見合った歳出構造をつくるんだということでございますけども、そういうことも考えてみますと、ちなみに、経常経費につきましては、経常一般財源が、昨年度の決算を見ますと、これは普通会計ベースでございますが、128億、そして、経常の特財、いわゆる国庫支出金、分担金、県支出金等々でございますが、これが約21、2億ということでございますが、ちなみに、この経常一般財源、いわゆる経常財源と申しますか、それが約150億でございます。一般財源と特財で150億でございます。それが、経常経費を見ますと、220億の背中で158億が経常経費でございます。いかに苦しいかということがわかるかと思います。158億の経常経費に当たりまして、経常財源が、いわゆる特財と一般財源で150億ということですから、非常に厳しい。そしたら、投資的経費はどういうふうにやるんだといいますと、当然、国庫支出金やら起債やら繰越金やら繰入金ということでございます。
 そういうことでございますので、経常経費については、経常財源でもう100%使われてしまうということでございますので、何かをやるにいたしましたら、当然繰入金、借金となります。そこで、人件費の削減と物件費の削減ということを皆様に申し上げるところでございます。
 そういうことでございますので、全く国・県に頼った財政構造と申しますか、そういうことでございますので、財政計画をしっかりやれということでございますが、当然、地財計画等が出なければ、今後の方向立てはできないということでございますので、地財計画が出た後で、人件費等も、予定されています退職者等もありますし、この中で切り詰めることについては、当然物件費、先般補助費のことについても見直ししなさいということでございましたけども、その辺について切り込むのが財政当局のやるべきことだと考えております。
 簡単でございますが、以上でございます。


◯議長(清宮央行君) 蕨議員、2分でまとめてください。


◯51番(蕨  眞君) ただいま総務部長から説明ございましたけど、恐らくそれを聞いていて、皆さんよくわからないと思うんですよ。私が聞きたかったのは、今、出される数字は平成17年度ということで、平成17年度は合併する前ですよね。平成18年度。


◯議長(清宮央行君) マイクを使ってください。


◯51番(蕨  眞君) 平成18年度も、合併しても実質的な合併効果が全く出ていない状況なわけなんです。だから、さっき言ったように、集中改革プランを実行した上で、今後どうなるかというような財政推計を知りたかったなというのが、私の質問でした。ぜひそういったものを住民によくわかるような形で周知徹底するように、強く要望いたします。
 もう1点ですが、地域医療センターに関してなんですが、私は、これはどうしても県が入らなければ実現できない問題だと、地域医療は改善できないんではないかと思いますので、その辺も県に対して強く要望を突きつけていかれることを主張しまして、私の質問を終わります。


◯議長(清宮央行君) 以上で蕨 眞議員の質問を終わります。
 次に、14番 多部昭二議員の質問を許します。御登壇願います。


◯14番(多部昭二君) 14番 多部です。議長から発言の許可がありましたから、今から質問します。
 まず第1には、今、防災無線まで使って加入している交通災害共済のことについてです。
 これは、700円で150万円で、一見するとえらく安いような感じがしますけども、やっているのは千葉県市町村総合事務組合、一種の事務組合です。経費は、構成市町村からの分担金で賄っています。そろばん勘定なんてはじいていません。それで、去年の決算状況だと、会費収入は1億5,200万、給付が1億4,100万円です。1,100万円ほどのプラスになっていますけども、経費を加えたら、果たしてこれが採算に合っているかどうか。果たして事務組合の方でそろばん勘定をはじいてやっていくれているかどうかが疑問なので、この採算がどうなっているか伺います。
 それと、市は、取り次いで、防災無線まで使って加入を勧めていますけども、受け取り手数料はないようなんです。経費の持ち出しです、そういう事業を市が果たしてそこまですべきものなのかどうか。それと、今金が足りない状況ですからね。
 それで、共済の見舞金についても、障害の1級、2級です。障害の2級というと、両手の指が全部なくなったのが2級です。こんな事故はあり得ません。普通、小指の1本か、先っちょを落とすような事故はありますけども、そういうのは全然保障の対象外です。本当にこれは掛け捨てです。加入者はいいようにぼられているという感じです。そういうことまで、市が一緒になって加入を勧める必要があるのかどうか。それを市長に伺います。
 それと、病院のことなんですけども、先の議会で、5人の医師体制が確保できるということで、先日の答弁で、3名体制になるということですけども、この前たまたまラジオで聞きましたら、三重県で産婦人科医が足りなくて、一生懸命に探して、5,000数百万円の年俸で採用したのはいいけども、契約更新の時期になったらば、更新は嫌だと断られて、すったもんだの話がありましたけども、せっかくお医者さんを呼んで、定着してくれないと困りますんで、病院の管理者として市長は、どのような定着してくれるようなことを考えているのかをお聞きします。
 それと、病院は多分、赤字だ赤字だと言われていますけども、ある人から聞かれたんですけど、成東国保で歯医者の治療を受けようとしたらば、紹介状の患者さんに限ると。だから、実際問題、歯科は開店休業の状況のようなんですけども、少なくとも開業医のところに通っていて、紹介状を書いてくれということは、紹介状の手数料も払う必要があるし、ましてやその先生は、おれのところでこんな治療はできないから紹介状を書くとなると、メンツもあって、書いてくれるはずはないと思うんですよね。なぜこのような診療体制をとっているのか非常に疑問です。
 それと、公務員の責任のことについて、合併前の成東町は、ある小学校と境界争いでトラブルがありました。この詳細は、ここで説明すると、皆さんに成東町の恥をさらすことになりますので、説明しません。詳しいことは議事録を読んでください。もっと詳しいことは、同僚の和田議員が専門ですから、聞いてください。
 だけど、結果的には裁判に負けました。裁判に負ければ、当然相手方に損害賠償を払わなくてはならないし、町も自分の分の裁判費用は負担しなければなりません。ですけれども、その発端を、騒ぎを起こした当事者がもう退職済みなので、請求したのかどうかもわかりませんし、払ってくれるかどうかもわかりません。ですけども、これは、一般の会社でいえば、株主代表訴訟の対象であって、当然問題になることです。だから、市長は、市がこうむった負担金を、当時の教育長に請求する意思があるかどうかお聞きします。
 それで、少なくとも私はその当時は知らなかったですけども、その先生は、その小学校に勤めていたそうです。勤めていれば、そういうことはやっていいものか、悪いものか、当然わかるはずです。それさえもしなくて、自分の意思を通してやって、訴えられて負けたわけです。非常に不思議な話です。
 それと、このように、不注意やなすべきことをしないで町や市の損害を与えた場合、今まで国は、やられてもやり返す式で、相手が死ぬまで訴訟を長引かせています。そういう感じで、市も、職員が仕事をしないで、市が損害を受けた場合、例えば、昨日、給食費の未集金がありましたけども、時効の関係でぱーになった場合、処理そのものがスタートからしてまずかった場合、そういうのは、私は、当然その担当者に請求すべきだと思うんですけども、そのような仕組みをつくる気持ちがあるかどうか。
 それと、もう一つ、担当者の不注意で税金の取りっぱぐれが出た場合、税金の時効というのは簡単に中断できますけども、何らかの不作為で時効が成立しちゃった場合、そういうのも弁償させる対象になるのかどうか。
 それと、もう一つ、言えば郵便料金のむだ遣い、こういうやつは弁償しろといっても無理ですけども、少なくとも賞与の査定には反映させるべきだと思いますけども、公務員の場合は一律同じなんですよね。これは非常に不思議な話なんですけど。だから、市長の会社でも、当然厳しくやっているかと思いますので、会社も市も同じですから、同じ感覚でやっていただきたいと思います。
 それとあと、定住人口の増の件なんですけども、今、少子化で、子供がふえてくれ、ふえてくれですけども、自然増を望むことはできません。だから、社会増をねらうしかありませんけども、具体的にはどういうことを考えているかを伺います。
 それと、市のホームページのことなんですけども、たまたま広島市のやつを見ましたら、広島市でさえも広告の募集をしていました。だけど、スペースがありました。山武市のホームページを見ると、広告のことは全然考えてなさそうで、何人ぐらい来ているかもわかりません。
 それで、たまたま以前に、県庁の中二階で県庁のホームページを見ていまして、山武郡内の障害者のトイレのあり場のところがあって、地図を見て、押せば、みんなそのところが開くようになっているんですけども、蓮沼に限っては、蓮沼の地図はありますけども、名前のところを押しても引いても何も動きません。それで、その担当の部署に下から電話をしましたら、予算がありませんと。要するに、よそに頼んで直すという前提なんですよね。で、山武市の場合には、あちこちにコンピューター関係の予算がありますけども、維持管理のためにどの程度の予算を使っているのか、それをお聞きします。
 それと、自前でできるのか、直すことができるのかどうかを伺いたいと思います。
 以上で1回目を終わります。


◯議長(清宮央行君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 多部議員の御質問にお答えをさせていただきますが、交通災害共済の御意見で、交通災害の収入が1億5,246万円、そして、見舞金が1億4,129万5,000円支払っているということでございますので、この共済が全く役に立っていないということではなく、一応1,060人の方が都合1億4,000万円の見舞金を受け取っているということでございますから、共済の目的が達成されているのかな。実際に事務料などを計算したら赤字になるだろう、人件費まで入っていないという御指摘なんだと思いますが、その辺を加入者に有利な共済という形で、住民サービスという立場もとりながら運営をしてきたと考えております。
 ですから、事業の継続性の必要があるかどうかということでございますけれども、私どもといたしましては、今のところは継続性の必要を認めている中で、市といたしまして、例えば幼稚園とか保育園とか、小中学生が集団加入しているというようなことでありますので、こういったことで、事業継続の必要性を市としては認めているところでございます。
 それから、病院の問題で、医師不足についての、定着をするのにどのような方策をとっているかということのお尋ねをいただきましたが、現在といいますか、これからも、医師の勤務形態というのが、定着ということよりは、やはり公立病院の場合は、ある程度循環をしなければならないということであります。そうしませんと、新しい医学もそこで修得できない、若いお医者さんが来ても勉強することができない。例えば就職組で、非常に昔の技術しか持っていないお医者さんが指導医ということであってはなかなか難しいということで、定着という形ではない、今回、おいでいただくのは、ある程度循環をする中で、継続をしていくという形をとっていくと思います。
 お医者さんにとっての魅力というのは、やはり一番そこでお医者さんの腕を磨けるか、どのような症例をたくさん扱えるか、論文を書けるかというようなことが、公立病院に回ってくるお医者さんの場合は非常に強い。そういう中でございますので、おのずとその待遇というものは変わってくると思います。
 歯医者さんのお話がございましたけれども、成東病院の歯科というのは、一般の歯医者さんではございません。歯科口腔外科ということで、一般のお医者さんでは手に余る患者さんを扱うということで、開設をさせていただきました。ただし、それだけでは採算にも乗らないので、入院をしている患者さんの治療もやっていただこうと、基本的に最初からそういうスタンスでスタートいたしました。したがいまして、歯医者さんとの話し合いの中では、紹介型ということでスタートをしたものであります。
 裁判にかかわる公務員の責任というお話が出てまいりましたけれども、この問題につきまして、私も当事者の1人でございますけれども、当時の教育長さんにいたしましても、最初の段階で、このような境界の問題があるという認識を持たれていなかった。このことにつきまして、教育長さんが一から十まで責任を負うということでもないと、私は判断をいたします。
 なぜかといえば、教育長がすべてそういう細かいところまでチェックをして作業をしているわけではございませんから、後から問題が起こってまいりましたし、お寺さんの方から訴えられた段階で、まだ市としては、境界線は私どもの建物の外にあるという認識のもとに裁判で争うというところまで至り、争うというのは、第三者の御判断をいただなかないと問題解決できないという、その前にいろいろ解決を探りましたけれども、どうしても訴えられるところまで来ましたから、第三者の判決をいただいて、それで従っていこうということでございましたけれども、市全体の考え方として、境界は、私どもの主張しているところはもう少しお寺さん側にあったという判断をさせていただいておりますので、ただ1人教育長の責任に持っていくわけにもいかず、私としては損害賠償請求するつもりはございません。
 それから、1つ1つの仕事のやり方について損害が生じたときに、すべて損害賠償をさせろというお話もございましたけれども、仕事であまりにも怠慢だと、そういうようなことで仕事に穴があいていた場合には、それなりの責任をしっかりと自覚していただくところから始めていかなければいけないと思います。そういう中で、公務員の責任としてのいろいろな方法がございます。地方公務員法に照らし合わせて、必要な処置をとってまいります。
 そのほか、人口増につきましては、なかなか、ほかの方からも御質問をいただきましたけれども、人口をふやしていくということは今抱えている大変大きな問題でございますけれども、いろいろな角度から総合的にやっていかないと、これといった特効薬を今持っているわけではございませんけれども、一言で言えば地域の魅力をいかに上げられるかということで、これは、市全体、市民全体で取り組んでまいる仕事と考えておりますので、議員のお力もいただくようによろしくお願い申し上げます。
 ホームページにつきましては、御指摘もいただきまして、できるところから始めさせていただきます。広告についても、前向きに検討させていただくということで作業を進めさせていただきますので、今のところそういった方向で準備を進めているところでございますので、御理解をいただくようによろしくお願いを申し上げます。


◯議長(清宮央行君) 総務部長。


◯総務部長(小川利一君) ホームページの件につきまして、若干追加させていただきたいと思います。
 ホームページについては、広報活動の1つの手段として、各課等からの情報を、市民を初めとする方々に発信しているものでございます。お尋ねの、市のホームページのアクセス数につきましては、平日が約900件、休日が約400件のアクセスがございます。
 ホームページの広告のことについてでございますが、平成17年度、全国で155の自治体がホームページでバナー広告を掲載しております。県内では、現在、市川、習志野等々、大網さんもやっているようでございまして、13団体が実施しております。掲載場所につきましてはトップページが多く、価格、いわゆる使用料については、月額2万7,000円から6,000円という状況でございます。収入については、一番多い自治体で年間230万円。このホームページの広告については、現在市の企画政策課で、先ほど市長が申し上げましたとおり、掲載に向けて準備を進めているところでございます。
 申請書等のダウンロードについてでございますが、戸籍や税関係の証明申請書は掲載しております。
 そして、修正ということでしたが、ホームページの更新作業については、情管の職員が行っております。
 回線使用料、サーバーの維持費についてのどのくらいかかっているかということでございますが、通信回線使用料は月額27万1,635円、年間で325万9,620円でございます。サーバーの維持管理費につきましては、年額42万200円ということになっております。
 今後、市といたしまして、情報を迅速にお知らせすると同時に、市民の皆様がホームページを有効に利用できるよう、改善に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。


◯議長(清宮央行君) 14番 多部昭二議員。


◯14番(多部昭二君) 共済の件なんですけども、市長は役に立っているとおっしゃいますけども、1,060件の給付なんですけども、そのうち身体障害はたった4件なんです。身体障害の保障に限っていえば、ほとんどなきに等しい状況です。
 それで、この共済とは別に民間でやっているのは、これは700円で150万ですけども、その民間でやっているのは750円で100万円です。ですけども、小指のちょこっとした後遺症でも保障の対象です。どちらがお金が生きるか。
 市民の皆さんは、それぞれみんな生命保険に入っていると思いますよね。その特約の中にも入っているかもしれないし、それをわざわざあえて寝た子を起こすわけじゃないけども、市がやるから安心だよと入れておいて、いざとなって事故になったらば、これは該当しませんと言ったら、一種の保険詐欺じゃないけども、該当しないから払わないんだから、詐欺じゃありませんけど、一種のだましだと思うんです。ですから、少なくとも自分の頭で考えて入れるように、もう少し自分自身で考えなさいよというふうにある程度突き放すのも、1つの方法じゃないかと思います。
 それで、この共済には、また今度は老人クラブでも、このような保険があって、共済があって、社会福祉協議会に行くと、傷害のときの中身はわかりませんと答える。それで、今度は県の方の老人会に聞くと、わかりません、保険会社に聞いてください。いわゆる年寄りがなるのは骨粗しょう症なんですよね、事故は。そういうたぐいのものは、果たして保障されるものか、どうなのか。だから、一種の年寄りだましのお先棒をかついでいる感じです。だから、今、お金が足りないわけですから、もうちょっと事業の見直しということも考えていただきたいと思います。
 それと、今のホームページのことなんですけども、ホームページ、部長はごらんになりましたか。山武市のやつは本当に難しいですよ。個人的なことになっちゃうけど、葡萄の「葡」に富士山の「富」のうかんむりのちょんがないやつ、浜昼顔のところに、「葡」と何かその字を書いて、「性植物」だと書いてある。
 それともう一つ、観光で海岸のところを見ますと、海水浴場の説明で、遊泳期間、監視員常駐期間、砂浜の規模、海の家と駐車場台数、監視員救護施設、公衆トイレ、ビーチの特徴、禁止事項と、そういういろいろ書いてあって、傑作のなのは、ビーチの特徴に、わざわざ磯遊びはできませんと書いてある。否定的なことを書いてあるんです。これが人集めをするホームページだとは、とてもじゃないけど考えられないです。
 もっと傑作なのは、蓮沼の方に行くと、英字の対応、障害の対応、英文表示はありません、わざわざないと書いてある。本当にこっちからすると考えられないです。
 もっと傑作なのは、小学校・中学校、市の方については、住所と電話番号の記載だけです。そのほかのものはありません。旧町村の場合には、成東は全部の小中学校が載っています。それで、蓮沼も、面倒くさいけども、やると出てきます。それで、山武町には北小学校1つしか載っていません。知らない人が見れば、今いわゆる団塊の世代が田舎に住もうと思って、住む先の教育環境はどうかと思って見たときに、この間、12チャンネルで、西塚工務店が2時間ほどPRしてもらいましたけど、問い合わせが殺到だそうです。皆さん、こっちに住みたがっています。そのときに見たときに、教育環境がゼロだったらば、来たい人も来なくなっちゃうと思うんです。
 もっと傑作なのは成東中学校、学校の行事予定があって、学校は3月までありましたけども、11月でおしまいになっています。傑作なのは、8月は夏休みだけけど、見ればわかりますけども、登校日さえ、8月そのものがありません。7月は、字はあるんだけども、そこから中に入っていけません。
 もっと悪口言わせると、東中学校、平成16年度の学校の経営教育方針がまだ載っています。だから、学校の先生も見ない、父兄も見ない、何のためのホームページかと。
 学校の生徒数を見ようと思っても、今の市のやつでは、どこにもわかりません。もう少し市長もごらんになって、中身に注文をつけていただきたいんです。


◯議長(清宮央行君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 私も自分でブログを開いて更新できないという、やはり更新には非常に手間暇かかるということを実感しておりまして、ホームページについていろいろと問題点があるという御指摘でございますので、整理をして、ホームページを整えてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜るようお願い申し上げます。


◯議長(清宮央行君) 総務部長。


◯総務部長(小川利一君) この件につきましては、成東のときにも、学校等の格差と申しますか、ございまして、よくわかっておりますので、きちんと整理したいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(清宮央行君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 済みません、交通災害の共済でございますけれども、今、ほかにもっと有利なものがあるよということでございます。交通災害に入ることがそれほど得策ではないという御指摘をいただいたので、少し整理をさせていただいて、本当に必要性があるのか、ないのか、ちょっと勉強させてください。


◯議長(清宮央行君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) 御指摘を真摯に受けとめたいと思います。学校でしかるべき、広報をしていくべき要項を整えまして、市の担当の方と協議をして、なかなか立派なものとはいきませんけども、恥ずかしくないものを目指していきたいと思っております。


◯議長(清宮央行君) 14番 多部昭二議員。


◯14番(多部昭二君) 市長にお願いしたいんですけども、医師不足もあるし、この地域に人を呼び込むには、高等学校が大事ですけど、ついでに成東高校のホームページを見ていただきたい。ただあるだけ。それで、大学の進学者は、生徒が行った学校をずらずら書いてあるだけで、全然一覧性がないです。
 たまたま開成中学・開成高校のホームページを見せていただきましたら、複数の年にわたって、現役とOBがどこの学校に行ったかきちんと書いてあります。一番びっくりしたのは、防衛医大に2けたの生徒が進学しています。
 で、成東高校について言えば、どこを探しても、医学部というのははっきり表示がありません。とにかく成高ももう少しエンジンをまいて、高校は高校というふうに考えないで、今の時代は総力戦ですから、全部が力を合わせないでやっていけないですから、成東高校は何か知らないけど、本当にどっぷりあぐらをかいていますから、しりをたたいてください。お願いします。


◯議長(清宮央行君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 成東高校も、ある意味では山武市の財産と。高校が2つあるわけですけれども、地域の学校をいい学校として評価をいただけるように、こちらからもお願いをして、努力をしてまいります。


◯議長(清宮央行君) 以上で多部昭二議員の質問は終わります。
 以上で、本日予定した一般質問は終了いたしました。
 本日は、これにて散会といたします。
 次回は10月6日、定刻まで御参集願います。
 本日は御苦労さまでした。
              午後 3時02分 散会