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千葉県 山武市

平成22年第1回定例会(第3日目) 本文




2010.02.25 : 平成22年第1回定例会(第3日目) 本文


◯議長(行木三郎君) おはようございます。ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたします。これより本日の会議を開きます。
              午前10時00分 開議
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◯議長(行木三郎君) 日程第1 一般質問を行います。
 順次、質問を許します。
 初めに、新政会、宍倉弘康議員の代表質問を許します。宍倉議員、御登壇願います。
 宍倉議員。


◯8番(宍倉弘康君) 8番、宍倉弘康でございます。通告に基づきまして、新政会を代表し、一般質問をさせていただきます。
 今、世界的な、経済も不況が続いておりまして、国内を見ましても失業者が後を絶たない状況でありまして、経済の立て直しが思うようにいかない昨今でございます。そういった中で、昨日、話がありましたけれども、冬季オリンピックがバンクーバーで開催されておりまして、特に冬のスポーツは、氷と雪ということで、大変危険が伴う競技の中、非常にすばらしい演技を見せていただいております。特に昨日から、華の祭典というんでしょうか、女子のフィギュアが始まりまして、テレビを見ますとくぎづけにされるような状況でございます。我々にとっては、メダルの期待と、けがのないように頑張っていただきたいということで応援をしているところでございます。
 それでは質問に入りますが、最初にお断り申し上げておきますが、昨日から一般質問始まっておりまして、大分内容が重なっているものもございます。しかし、確認の意味で改めてお伺いをいたしますので、その辺、お許しをいただきたいというふうに思います。
 山武市も、誕生いたしまして、あと1カ月で4年がたとうとしております。したがいまして、椎名市政も1期4年がたとうとしておりますが、市長として、4年前、市の方向づけを行いましたが、その成果はどのように御自身で思っておられるのか。昨日の萩原議員の代表質問と重なりますが、事が事だけに、再度確認の意味でお願いを申したいと思います。


◯議長(行木三郎君) 市長、御登壇願います。


◯市長(椎名千収君) 宍倉議員から、4年間の市政についてのお尋ねでございます。昨日も私の4年前のお約束、マニフェストにつきまして御質問がございました。その中でお答え申し上げましたが、この4年間、その基本に置いておりますものは、市民の福祉の向上、幸せ感の向上に向けて全身全霊で進むというお約束でございますが、まず、山武市ができまして、それぞれの旧町村の特徴というものがございました。地域性と言いかえてもいいと思いますが、そういったものを1つの市としてどのように心合わせをしていくかということが、山武市にとって大変重要だったというふうに思ってございます。
 その意味で、議会はもちろんのことでございますけれども、職員一同、そして市民活動における市民の皆様方の、山武市を造っていくという気持ちを1つにして、一体感のある山武市をこれまで造ってきたというふうに考えてございます。私といたしましては、そういった山武市の一体感をみんなで共有できるということが、自分としてこの4年間を総括する一言と言えば、それがすべてだろうかというふうに思っております。
 取り立てて実績というようなものもございませんけれども、それぞれの部署で創意工夫を凝らして、小さな成功例をたくさん作ってきてくれているというふうに思います。その中には、合併をしたことによって、ほかの自治体では行っておりませんでしたことが全市的に行われるようになったことも大変多くございまして、そういったことも合併の効果の中に入ってまいりますし、またそれを全市的に広げるということにつきましても、行政全般で協力体制があったからだというふうに思っています。
 1つの例として、大変小さな例ではあるかもしれませんが、旧蓮沼村では、幼児に対しまして、幼児の歯科の保健でございますが、フッ化物の塗布というものを行ってございました。これは海外では大変普及している事業であります。ところによりましては水道水の中にフッ化物を入れているという国もございますが、このフッ化物を歯に塗るということによって虫歯を防げるという事業でございますが、こういったことが全市的に行われるようになったということにつきましても、目に見えないところでの小さな成功例というふうに思ってございます。
 まだまだ虫歯の保有率は高いんですが、この成果というものは数字的にも確実にあらわれているということでございますが、本当に小さな例として御紹介申し上げ、さまざまな分野でこのようにそれぞれの努力で行政を進めていることを、私としては御報告を申し上げたいというふうに思ってございます。
 そういった意味で、今回、マニフェストにつきましてもそれぞれの部署でまとめていただきましたが、おおむね方向性をたがえることなく進んでいるということを自分としても御報告できることが大変うれしいということでございます。


◯議長(行木三郎君) 宍倉議員。


◯8番(宍倉弘康君) 今、お話を伺いました。確かに4年間の中に、組織統合なり、機能集中、そういった形で費用の削減というようなことでかなり目立つものも多いと思いますが、我々合併するときに、やはり非常に大きな期待を持って合併をいたしました。というのは、非常に活気のあふれる山武市というものを見ていたわけですが、そういった活気を満ちたという方向づけについて、市というものはどのように変化してきたのかお伺いをいたします。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 活気あふれるということについて、さまざまな手法があろうかと思います。特に目に見える形で活気を出そうということで、さまざまなイベントを組むという手法もあろうかと思います。私といたしましては、そのようなことよりは、むしろ地道な努力を続けていく手法を選んでおりますので、活気のあるということにつきましては、それぞれの分野で積極的な行政を進めていくということによって出そうということでございました。したがいまして、その分野であまり華々しいものがないという御批判につきましては、甘んじて受けなければならないというふうに考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 宍倉議員。


◯8番(宍倉弘康君) それでは、これからまた新しい市政というものを、次の4月から始まるわけで、椎名市長におかれましても、また続けてやりたいという表明をされております。そういったことで、この山武市が今後どのように活気づけ、まあ、活気というのは、やっぱり市民が明るく暮らしやすい市だということだと思いますが、そういった市民の暮らしやすさを求めるには今後どのようにしていくのかお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 昨日もお答え申し上げましたが、ただいま私ども作り上げました総合計画に沿って行政を進めておりますが、それをしっかりと実現していくということで、暮らしやすさを実現できればいいなというふうに思っております。
 それから、地域の衰退というのは、当然日本全体の経済の影響が大きいということではございますけれども、この地域に人のつながりが希薄になってきたという事実は否めないところがございます。したがいまして、地域に本来存在しておりましたコミュニティ、人の輪、そういったものをどのようにもう一度取り戻していけるかということにもう少し力を入れていかなければいけないというふうに思ってございます。
 そういった意味で、よく地縁・血縁社会というふうに言われますが、この地域におけるいい意味での人のつながりをもう一度取り戻せるような、それぞれの地域のイベントというものにも目をしっかりと向けて、市としてもバックアップをしていければというふうに考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 宍倉議員。


◯8番(宍倉弘康君) ただいまの話の中で、コミュニティとか、人の輪という話が出ました。今までの内容を見ますと、合併をしたということで、何か中央というか、全部が1つになることが合併だというふうに見えてきているところが多いと思いますが、こういったコミュニティだとか、イベントだとか、後でまたイベントの話が出てきますが、こういったものは、やっぱり地区の中での活気がないと、山武市の全体の活気というものは出てこないだろうというふうに思います。ですから、何が何でも市を1つにまとめて何かをやるということじゃなくて、今まで非常に大事にされたものを、地区の中でのそういったコミュニティなり、人の輪というものをもっともっと力を入れてもいいんじゃないかなというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 合併をいたしまして、それぞれの分野で確かに統合という方向に向かったことは事実でございます。その弊害が、地域でそういった、今までもう少し小さな規模で企画をされ参加をしていただいた地域イベントがなくなったという声を随分聞くようになりました。これは大きな反省点だというふうに思ってございます。行政の面では、これは国の方針での合併ということもございますので、地方分権をしっかりと受けとめられる、そういった行政体を作るためには、行政の統合というものはなし遂げなければならないというふうに思いますが、逆にコミュニティのあり方につきましては、それぞれの地域の伝統をもう一度大切にするという視点で見直し、そういった地域のイベントについても市としてバックアップできるところはバックアップしていきたいというふうに考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 宍倉議員。


◯8番(宍倉弘康君) 確かに合併していいことは、行政改革なりが進みまして、機能あるいは組織、そういったものが集約化されるということは非常にいいことだというふうに思いますが、地域におかれてのよさというものは、ぜひひとつこれから大いに力を入れてお願いをしたいというふうに思います。
 それでは次に移りますが、今も活性化という話を申し上げましたけれども、活性化とは、先ほど申し上げましたように、市が生き生きとしている、あるいは市民が暮らしやすいということで人が集まってくる、そういったものが活性化だというふうに思います。山武市のよさがいかに市の内外に知れ渡るかということだと思いますが、昨年の質問の中で、生産物に付加価値をつけての販売ということを申し上げましたが、これは、生産者がいかに収入を上げるかの1つの手段であると思いますけれども、今回お聞きしますのは、いわゆる生産物といっても、この山武市、これは農産物なり加工物なり、いろいろあると思いますが、そういったそのブランド化というもの、こういうことで、もちろん収入も関係あると思いますが、山武市の特色を外に発信できる、そして、生産物のブランド化によって山武市の知名度を高めるということができれば、1つの活性化につながるのではないかと、そう思います。そこで、山武市として、このブランド化というものに、今、取り組んでいるものがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。


◯議長(行木三郎君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) それでは私から、生産物のブランド化についてお答えいたします。生産物のブランド化の取り組みにつきましては、商工会が主体となった地域ブランド化事業では、イチゴやニンジンの加工に取り組み、イチゴ酢の商品化がされました。こちらのものがイチゴ酢でございます。このほかにも、イチゴを素材とした観光イチゴ組合と和菓子のコラボによるイチゴ大福、商工会によるイチゴソース、酒造会社によるイチゴリキュールなどが商品として開発され、既に流通しております。
 また海岸地帯を中心に、生産農家、農協などの関係機関が試行錯誤を繰り返し誕生した、九十九里の潮風と太平洋の海水で育てた元気な海っ子ねぎや海っ子ブロッコリーの出荷を行っております。台地地帯を中心に、甘くておいしい、栄養価の高いベータキャロットニンジンを使用してのさんぶ人参ジュースが商品化されております。
 さらに、地域ブランド創造事業として、イチゴやニンジンの加工品の製造、及び生産調整用の米を米粉商品として普及するための事業について、市民活動団体と山武市とで事業に着手いたしたところでございます。


◯議長(行木三郎君) 宍倉議員。


◯8番(宍倉弘康君) 今は、商工会なり、観光イチゴ組合のほうでそういったものをやっているということをお聞きいたしましたが、この山武市外に大きくそういったPRをして知名度を高めるというようなことも必要だと思いますが、そういったことにはどういう方法でやっておられますか。


◯議長(行木三郎君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) 知名度アップということなんですが、今、お話ししたような内容のものについて全国に発信していこうということで、この3月の2日から5日にかけまして、「FOODEX JAPAN」というものが幕張メッセで開催されます。こちらにつきましては、国際食品飲料展ということで、主にバイヤーの皆様方が参加される祭典でございますが、こちらに農産食材展、調理加工食品展、菓子・デザート展、輸入食品展、そういうもののコーナーがございます。そこに、先ほどのイチゴ酢やイチゴソース、そういうもの、あるいは米粉関係の展示、それから米粉パンの試食、それから太巻きずしの実演・試食、それとモッフルの試食というものを、2つのブースの中に分けて山武市でPRしてまいります。


◯議長(行木三郎君) 宍倉議員。


◯8番(宍倉弘康君) 今後につきまして、さらに取り組んでいるものがあればお尋ねしたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) 現在、先ほど御説明したように、さまざまな形で商品化、そういうものがされてきております。そして、これについて、できるだけ実績を上げるような形で、これからさらに努力してまいりたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 宍倉議員。


◯8番(宍倉弘康君) それでは次に移ります。各種イベントについてお尋ねをいたします。よく行政視察などで他市に出向きますと、活気のあるような市では、市を挙げてのイベントがされているいところが目立ちます。山武市内でも、文化、スポーツ、芸能など、イベントは大小あわせれば数を数え切れないほどあると思います。若者が積極的に参加し、活気あふれるイベントが市の活性化につながると思いますが、山武市として、こういったイベントというものをどう考えているのかお尋ねしたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 先ほどの御質問の中で、地域のブランドについてのお尋ねの中で、外に向かっての発信というのがありましたけれども、外に発信というときに、やってみますと、農産物のブランド化が中心になってきております。それをどのように商品化をしていくかということになりますと、商工ということになります。このあたりが、少し組織的にも考えていきませんとうまく連携がとれないというようなこともありまして、そういったことで、組織を少しかえて一体的な動きができればということで、これから進めていきたいというふうに考えてございます。
 それからただいまの御質問でございますが、イベントにつきましては、大々的なものとして山武市が引き継いで、旧蓮沼村から引き継ぎましたものがサマーカーニバルだというふうに考えてございますが、若い人たちが集まるという意味合いからいたしますと、むしろ、例えば文化会館のほうで若い人たち向けにイベントを組んで、バンドをやっている人たちが集まってやる行事とか、そういったことも行われておりまして、必ずしも市を挙げてのイベントではありませんけれども、若者が集まる機会というものは、それぞれの工夫の中で行っているところでございます。
 そういったイベントにつきまして、御視察をいただくところというのはかなり有名なイベントが行われているところだと思いますが、今、企画、若い人たちが集まって活気を出すということについて考えれば、この山武市内の若い人たちがどのように活気を作り出してくれるかとか、そういったことにつきましても大事だろうということもあります。そういった意味で、方式としては実行委員会方式で、それぞれの皆さんが企画段階から参加をしていただくような形でイベントが組まれているということでありまして、これからも、議員お尋ねのように、地域の活性化ということで、このような企画がさらに盛り上がる企画として実行されればいいというふうに思ってございます。


◯議長(行木三郎君) 宍倉議員。


◯8番(宍倉弘康君) 確かにイベントというのは、市がどうのこうのというのは難しいと思います。地域が盛り上がってのイベントが、これは一番いいわけでございまして、そういった中で、今は蓮沼のサマーカーニバル、これもかなり華やかにやられると思いますが、山武のほうも、かつてはライトフェスタというイベントがございました。このライトフェスタにつきましては、せんだって話を聞きましたけれども、今、エコということで騒がれている中、環境を考えて電気の使用をやめようということで、昨年はエコキャン山武2009ですか、こういったものにかえて開催をされたということだそうです。彼らも行政にはあまり負担をかけたくないという非常にすばらしい考えを持っていまして、頭の下がる思いでございました。
 今後、山武市から若い人たちが外に出ないように、あるいは外から来られるようにというようなことで、学校を卒業した人たちを中心に楽しめるような、そういったイベントを、模索中だというようなことも話しておりました。私としても、ぜひそういったイベントをしていただいて、若い人たちが盛り上がっていただければというふうに思いますが、そういうものを、市としても多少お金を使ってもいいのではないかというふうに思いますし、そういったものにぜひ積極的に応援をしていただきたいと思いますが、その辺いかがなものかお伺いいたします。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) それは大変すばらしいことだというふうに思います。市としてそういった動きについて最大限後押しをするということでやっていければと思います。ぜひともそういった、今のお話のようなイベントが企画されることを大いに期待しております。


◯議長(行木三郎君) 宍倉議員。


◯8番(宍倉弘康君) そこで、かつては、これはサマーカーニバルもそうだと思いますが、昔から見ると、市から出る補助金というものがかなり削減をされておりますが、各地区で盛り上がるものに対してあまり消極的にならないで、積極的に費用の面でも応援していただきたいというふうに思いますが、その辺いかがなもんでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 予算面では、財政の健全化ということで、今、枠をはめての予算編成が行われておりまして、その方向性の中で、どうしても新しい事業を起こすときに難しい面があるということでございます。今、お話をいただきましたような意味合いで考えていくということになりますと、これは別途の考え方をとらなければいけませんが、両方、無駄は省いていくということはこれからも続けてまいります。その一方で、この地域の活性化のためにそういった予算をつけるということについては、私の立場からは賛成でございますので、しっかりと考えてまいります。


◯議長(行木三郎君) 宍倉議員。


◯8番(宍倉弘康君) ぜひひとつ、無駄かどうかはよく判断されて、応援をしていただきたいと思います。
 次に、イベントの中ですが、体育祭の関係でお伺いをいたします。合併して、市民体育祭が全部集中して現在行っておりますが、現在、約人口5万8,000人というところでございますけれども、応援者を含めて、大体参加者というのは何名ぐらい出ているのかお伺いいたします。


◯議長(行木三郎君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 昨年の、21年の10月11日に体育祭が行われておりますが、参加者2,700人というふうになっております。


◯議長(行木三郎君) 宍倉議員。


◯8番(宍倉弘康君) 全体の中の2,700人というと非常に少ないような気がいたします。今までは各地区でそれぞれ体育祭を行っておりますが、各地区で行うと、本当に末端まで出られるというんでしょうか、それが集中されると、何か本当に地区対抗戦、今、小学校区ですが、小学校区の地区対抗戦になって、よりすぐられた人が集まっての大会というふうに思われます。そういったものは、オリンピックなり、そういった競技でいいと思いますが、いわゆる市民が楽しめるものがやっぱり体育祭だなというふうに思いますが、この市民体育祭というものの、いわゆる目的は何でしょうか。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 市民体育祭の目的としているところですが、スポーツを通じて市民の健康増進と、心豊かな明るい社会づくりに寄与することを目的としております。


◯議長(行木三郎君) 宍倉議員。


◯8番(宍倉弘康君) 今の目的がもっともでございます。5万8,000人の人口の中2,700人の参加というと、その辺は、目的達成されているんでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) この市民体育祭でございますけれども、3回を迎えました。毎年参加者は増えてきております。1年目は、出張所等もあったせいでしょうか、旧町村単位で実施したわけでございますが、決してそういう道を閉ざしたわけではございません。そちらのほうは、特別にまた支部事業ですか、そちらのほうを設けておりまして、例えば一支部当たり、体育祭をやった場合、50万円までの支援をしますということで、宍倉議員は山武地区ですので、4小学校学区ありますので、その4倍ですが、複数でやった場合は限度額が35万円ということですが、140万円までの支援をいたしますということでお願いしているところですが、市民協働というんですか、そういったことはまだ醸成されていないものですから、体育祭には至っていないというような内容でございます。


◯議長(行木三郎君) 宍倉議員。


◯8番(宍倉弘康君) その辺が大変難しいところで、地区でやっているものを後で集中してやるというと簡単にできるんですが、一度集中しちゃうと、今度地区へおろしてやるというと、だれがやるんだというようなことになりまして、大変難しいことだと思います。私はできれば、今、各小学校区に50万、予算的にあるといいますが、予算つけただけでは、これはなかなか学校区ではやれるものではないと思いますよ。やっぱり前みたいに体育協会なり、市の職員なり、そういったものを積極的にものを持っていかないと、これはできないと思います。今のところはただ予算づけをしてあるということですが、ですから勝手にやりなさいということでは、これはなかなかできないだろうというふうに思いますが、その辺いかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 教育長、御登壇願います。


◯教育長(金田重興君) お答えさせていただきます。先ほど体育祭の趣旨について部長のほうからお答えをいたしましたが、体育行事は、スポーツの振興と同時に、山武市では、地域コミュニティと地域の活性化をねらっております。体育祭については、合併して当初は、地域の活性化も大事であるが、それ以上に、まず第一に旧4町村が一体になろうと、そういうムードを作り上げようということで行いました。それが達成されたならば、また旧町村各地区で行っていたようなところに戻すというような方向があったわけですが、これも、今、部長が言いましたように、なかなかその事業を行うだけの組織や意欲が醸成されていない。いざとなると一体でやったほうがいいというような意見が多くなって今に至っております。
 旧成東町のときのお話をしますけれども、やはり同じような問題がありました。あえて5つの支部を作って、補助金をあげて、自主的な運営を期待をしたところです。その結果、各地区によってやはり動きはまちまちでした。成東小学校区では、あの地区だけでも1,000人を超える老若男女が集まりました。地域の各区においても必要だという御理解をいただいて、区から補助金まで出て、楽しんだところがあります。一方で、なかなか役員も決まらない、企画をしても人が集まらないという地区もありました。いろんな地域性もあったわけです。それでも、10年を経て、その必要性が、そして成果がみんなに見えてきた、理解をされてきたというところがあります。山武市においても、今度は旧町村という地区で同じような問題がまた起こっているなと思います。
 我々教育委員会事務局としては、多くの意見が市全体でというようなところにアンケートの結果集約されたから、それでよしというふうには思っておりません。できるだけ地域の活性化、地域コミュニティにつなげていきたいなという考えを持っております。そのためには、先ほど議員がおっしゃられましたように、ただ補助金をあげて任せきりということではなく、組織の立ち上げから、運営の仕方から等々、その指導、援助をしていかなければならないなというふうに思っております。そういうことで努力をしてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(行木三郎君) 宍倉議員。


◯8番(宍倉弘康君) 今、お話を伺いまして、私も、今、活性化とここで言っていますが、活性化するには、先ほどから申しておりますように、やっぱり地区が活性しないと、山武市活性しないと、これは当然だと思いますから、何か市民も、合併してどこがよくなったんですかという話がよく出ますね、昨日も話出ていましたけれども。みんな集約されちゃってということで市民は思っているところがあると思います。もっともっと各地区の盛り上がりを盛り立てるような方策を、市としてもどんどん考えていってほしいなというふうに思います。
 そういった面で、その中の1つでございますが、こういった体育祭も、本当は各地区でやるのを主体として、4年に1回くらい、オリンピックじゃありませんが、市全体でやるとか、この逆方向のほうが私はすばらしいなと思います。どうしても地区でやるほうが作業が大変ですね。ですから、大変なのを省いて集約しちゃうと、今度その大変さが後でできなくなっちゃうと。恐らく体育協会のほうもなかなか手が出ないだろうというふうに思います。そういうことじゃなくて、ねらいは、目的は健康増進と、市民が楽しんで活性化することだというふうに思いますので、ぜひひとつそういった方向に向けていただきたいと、このように思います。
 それでは次に移ります。人口減少についてということで、駅対策ということで、これも、昨日、能勢議員のほうからホームの延伸の話が出ておりました。この山武市には、駅が日向、成東、松尾と3つございます。乗車状況を調べてみますと、平成20年と12年を比較してみました。成東駅が、20年が1日平均3,065人です。12年から比較すると185人の減。日向駅が、20年は1,441人です。それが51人の減。松尾駅が1,128人で130人の減というふうになっています。これも山武市の人口が減少していることと比例をしておりますが、特に人口も、旧山武地区が減少が大きい。
 山武地区が急激に人口増加のときがありましたけれども、これは、日向駅から東京までが通勤圏内ということで、多くの方が、新しい団地ができて転入して、東京方面に通勤をしていました。ですから早朝の列車はいっぱいでした。しかし、今、快速がとまらない状況でございますし、中には、一たん成東駅までおりて、それで成東駅から快速に乗るというような現象も起きています。今では、とても通勤が大変だということで、横浜なり、東京近辺に移ってしまった人というのが団地の中でも目立ちます。
 そこで、合併前からホームの延伸というものが話に出ておりましたけれども、今では何か立ち消え状態でございます。山武市として、3つの駅がございますが、その3つの駅を今後どのようにしていくのか、お考えがあればお尋ねをしたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) お答え申し上げます。宍倉議員が、今、数字を挙げていただきましたが、確かに駅の利用客が減っているという現実、この中で、毎年JR千葉支社に陳情を重ねているわけでございますけれども、快速の増発につきましても、あるいは快速も含めた全列車の本数、こういったことにつきましても、増加が見込めないところでございます。JRといたしましては、まず現状で機能的には十分役割を果たしているという御判断をいただいておりまして、これ以上の投資を伴うことはないというふうにお聞きをいたしておりまして、わずかに駅の利便性の向上と、バリアフリーの面からの投資についてはこれからもあろうかと思いますが、なかなか駅の機能そのものを上げていくということについての見通しは立たないというのが状況でございます。
 この駅の利便性が向上するから人口が増えるのかどうかということなんですが、現実的には、例えば成東駅の場合ですと、バスとの競争関係、バスのほうは東京駅への直通というものの便数も増えているということで、こういった影響もあろうかと思いますし、また、東京にお仕事をお持ちの方がどこに住むかという選択の問題ですが、人口が増えていた時代というのは、東京には非常に住居を求める難しさがあった時代だったと思います。今はむしろ東京都内のマンションの価格の下落その他で、勤住接近という選択が可能になったという状況の中では、周辺まで広がりました通勤対象の方の住宅需要というものが非常に少なくなってきているという現状があろうかと思います。そういった中で、駅の機能が高まれば人口が増えるということも、ストレートにそのような相関関係が出てくるかどうかというのは、慎重に見きわめなければいけないというふうに思ってございます。
 それと、3つの駅がそれぞれの旧山武町、旧成東町、旧松尾町のコミュニティの中心的な役割も果たしてきておりますので、そういった意味で、駅周辺のアメニティの向上をどうするかというようなことについては、これはコミュニティの再生という面から考えていかなければいけない問題というふうに考えてございます。
 そういったさまざまな方向から、バランスよく山武市としては行政の目標として掲げていかなければいけないというふうに思っておりまして、ただいま成東駅におきましても、松尾の駅を含む中心地のあり方について検討をしてもらっているという状況でございます。


◯議長(行木三郎君) 宍倉議員。


◯8番(宍倉弘康君) そうしますと、市としては、現状でいいんだというような、駅ですね、例えば日向駅にしましても、人口がもう増えないんだからこれでいいんだというような考えなんでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 変えられるものであれば、新しく利便性を増して、少しでもその地域に住んでいただける選択肢を高めていきたいと、このように考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 宍倉議員。


◯8番(宍倉弘康君) こういう駅のそういった改修なり、ホームの延伸なりというものにつきましては、合併特例債というのは使えないんでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) 合併特例債のお話でございますけれども、ホームの延伸につきましては、これは本来JRの施設でありまして、JRがすべきものでございます。これにつきましては、合併特例債を充てることは難しいというふうに思います。駅周辺の全体の整備という中で考えていくのであれば、合併特例債の対象にもなるだろうというふうには思います。


◯議長(行木三郎君) 宍倉議員。


◯8番(宍倉弘康君) せんだっての新聞で佐原駅が出ていました。これは、観光交流センターというものを駅に合わせて造ったということで、総工費が約6億、うち5億1,000万円を香取市が負担すると。財源としては国の交付金などを使用するというようなことが出ていましたが、これは、観光交流センターということで何かあると思いますけれども、こういったこともありますので、何かいいものがあれば使用して、何とか改善をしていただきたいなというふうに思います。
 それでは次に移ります。雇用対策ということでございますが、これは、今の経済状況を考えますと大変難しい問題であります。しかし、状況がそうだからといって指をくわえて見ているわけにはいきません。若い人たちがこの地に残るには一番大きい問題だというふうに思います。市としてどのような対策をしているのかお尋ねをいたします。


◯議長(行木三郎君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) 雇用対策について、市でどのような対策を行っているかという御質問でございますが、山武市では、効率的な雇用就業機会の創出を図るため、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業を活用しまして、平成21年度の6月及び10月の補正予算に、12事業5,659万9,000円を計上いたしました。3年間の予算総額は約2億3,400万円、雇用者数の見込みといたしましては114名を見込んでおります。
 また、若者の就職を支援するため、今月の16日に、商工会の協力を受けまして、求人面接会を実施したところでございます。さらに、定年帰農者を含めて、新規就農者、農業従事者を確保するため、就農に必要な知識や技術を習得するため、千葉県主催のチャレンジャーセミナーへの参加を呼びかけ、平成21年度は14名の方に受講していただき、そのうち4名の方が新規認定就農者となりました。さんぶ野菜ネットワークを中心とする山武市有機野菜推進協議会では、有機農業の参入希望者を対象とした指導・助言や、体験研修を実施し、これまでに12名の方が研修を受けております。


◯議長(行木三郎君) 宍倉議員。


◯8番(宍倉弘康君) 今、具体的に、こういうことをしているということがありました。何かせんだって、商工会でしたっけ、説明会をやったということで、その辺は何名くらい来ました。


◯議長(行木三郎君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) 事業者として7社が参加していただきまして、当日の面接会場には7名の方が参加していただきました。


◯議長(行木三郎君) 宍倉議員。


◯8番(宍倉弘康君) その辺の話もこの前ちょっと出ておりまして、これだけ失業者がいるのに、こういった説明会に来る人がいないということで、来ても、なかなか話がうまくいかないという話も出ていまして、こういった取り組みも、そういった事業者から見ると、ただ単にこういったものをやっているということで、もっともっと地域に広く知れ渡るようにしていただいて、こういったものを催していただきたいという話がありましたが、その点、どう反省していますでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) 今回は山武市として単独で、それも時間的にも性急の中で行ったということで、今回のいろいろな面接会の中での参加していただいた事業者さんの御意見等を踏まえまして、今後についての改善点を考えていきたいなと思っております。それから、新卒者ということで行っていたんですが、1月ぐらいのときには結構お話があったんですが、2月ぐらいになったら急に高卒関係についてはこちらのほうになくなってまいりましたので、今回、応募者も少なかったのかなという気がいたします。


◯議長(行木三郎君) 宍倉議員。


◯8番(宍倉弘康君) ぜひひとつ今後も頑張っていただきたいと思います。
 それでは次に移ります。自殺者対策ということで、この件についても新聞等で見たところでございます。この自殺というものを見ると、心の悩みというものが主だと思いますが、与えられた命をみずから絶ってしまうという何とも嘆かわしいことであると思います。警察庁の統計によると、昨年の自殺者は暫定値で3万2,753人と、前年より504人増えまして、過去5番目に多かったそうでございます。うち男性が2万3,406人、女性が9,347人で、12年連続で3万人を超えたという新聞報道がございました。
 千葉県も前年より122人増え1,464人、全国ワースト7ということであります。その中でも、山武健康福祉センター管内の自殺死亡率が高いということでした。17年から19年の比較でございますけれども、男性の1位は山武保健所管内と。女性は3位だそうでございます。総合すると、県内では山武保健所管内が一番高いというデータが出ております。総合では、千葉県では山武保健所管内が一番高いんですね。その中で山武市の死亡率が一番高いということですから、これは何か考えなくちゃいけないなというふうに思われます。
 原因については、やはり健康問題が一番多くて、続いて生活あるいは経済問題、また家庭問題と、こういうふうになっております。これも制度上の問題も、この対策、いろいろあると思いますが、主に健康問題や家庭問題等につきましては、専門家への相談やうつ病等の治療に地域ぐるみで支援の手を差し伸べることが極めて重要というふうに思われます。
 そこで、山武市の自殺者の現状というものは、先ほど一番多いということですから、その現状はどうなっているんでしょう、お尋ねいたします。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 山武市の現状なんですが、山武市独自にはデータは持っておりませんで、県のほうからのデータで申し上げます。15年から19年までの5年間の自殺者は、男性68人、自殺率なんですが、議員さんが指摘された自殺率については、人口10万人に対する自殺率ということで、42.2で県下ワースト5位、女性の自殺者が28人、自殺率が15.9、県下ワースト1位という結果となっております。


◯議長(行木三郎君) 宍倉議員。


◯8番(宍倉弘康君) 非常に高い率でございます。山武市として、こういったものについての取り組みというものはどういうふうにしていらっしゃるんでしょう。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) この自殺者が平成10年を境に全国的に増加してきておりまして、山武市においても、山武保健所管内での死亡率が高いということは指摘を受けていました。それで山武市となりまして、昨年3月に健康増進計画を作りまして、その中にも自殺対策ということが出てきております。健康増進計画を作って、今度は行動計画をもって心のケアネットワークというものを立ち上げて対策を図りたいと考えております。また県のほうは、従来からやっていましたが、改めまして、市町村との連携を深めて、県の自殺対策推進計画というのを策定して総合的に取り組むということになっております。


◯議長(行木三郎君) 宍倉議員。


◯8番(宍倉弘康君) ぜひひとつ、人口の減少している山武市でございますので、みっちりとした取り組みですね、1人でもこういったことが起きないように努力をしていただきたいというふうに思います。


◯議長(行木三郎君) ここで、暫時休憩いたします。再開は11時10分。
             (休憩 午前11時02分)
             (再開 午前11時10分)


◯議長(行木三郎君) それでは再開いたします。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 宍倉議員の一般質問を続けます。
 宍倉議員。


◯8番(宍倉弘康君) 次に、市所有資産の活用についてということで、合併して4年がたちまして、組織統合がされました。そういうことで、施設として使用されていないもの、また余裕が出ている施設というものはどのぐらいあるのかお聞かせをいただきたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 申しわけございません。建物、土地含めましてどのぐらいあるかということなりますと、今、きちんとした整理をしたデータを持ってございません。申しわけございません。ただ土地については、以前から御質問ございましたように、財産台帳の整備を進めておりますもので、おおむね年度内でその台帳整備は終了いたします。そうなってきますと、有効活用あるいは処分といったものの具体的な動きができるように思います。
 建物につきましては、現在、数そのものというお話はできませんけれども、特に危険なものは壊しますし、使えるものは使っていくという方向の中で、一、二、御紹介いたしますと、御承知のように、山武の議場棟、非常に老朽化進んで危険だということで、現在取り壊し中ですし、旧松尾町にございました企業庁の建物を松尾町に移管したものでございますけれども、土地改良区などに貸し出していた建物の解体をしたり、松尾給食センターも取り壊したりしてございます。松尾給食センターにつきましては、その跡地の有効利用ということで、運動公園の駐車場として整備を進めているといったようなことも取り組んでおります。
 もう一つ、旧蓮沼村の給食センターについてですけれども、これについては、給食の統合をいたしまして、余ったといいますか、あいた施設になったわけですけれども、これについては普通財産ということで種別がえをいたしまして、先ほどのお話でも出ていました米消費拡大を図るための食品の一時加工ということで、米粉を製造するプラントとして現在使っていると、そういう取り組みをしているところです。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 宍倉議員。


◯8番(宍倉弘康君) 危険なものは取り壊すということでございましたが、取り壊さない物件でかなり余裕が出ているところもあると思います。例えば蓮沼の庁舎とかですね。そういったものの今後の有効利用というものはどう図られていくんでしょう。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 総合的に考えていかなければいけません。すべて取り壊さなくても済むものはすべて使うという判断をしますと、過剰になるかもしれません。利用することによってさらに、先ほどお話しいただきました活力が増すというようなことについては、積極的にその活用を図っていくというふうに考えてございます。
 蓮沼の庁舎につきましては、建物がこの旧成東庁舎と同じような造りで、同じころにできたということで、かなりがっちりしているように思いますし、これは蓮沼のオライはすぬまの隣りにあって、にぎわいが少しある地域ということで、何らかの有効な利用を図っていく方向で考えたいというふうに思ってございます。
 ただ、こちらで御提案いただいていること、それから私どもとしてそのほかの団体からの要望をどう考えるかというようなことでの話を進めておりますが、最終的な結論というのにはまだ至っていないということでございます。


◯議長(行木三郎君) 宍倉議員。


◯8番(宍倉弘康君) ぜひひとつ、可能な限り有効利用を図っていただきたいと思います。
 続いて土地の問題で、日向の森が、広大な土地がございますが、その利用客につきまして、昨年度、高橋議員の質問の中で、その答弁で、日向の森土地利用庁外検討委員会を設置しというような答弁がございました。その土地利用基本計画策定に取り組んでいくということがありましたけれども、その後の利用計画がどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) それでは私から現状をお話しさせていただきます。御承知のように、日向の森につきましては、45万平方メートルを超えます広大な土地でございます。環境と調和した自然を生かした土地利用を図るというようなことの流れの中で現在進めているところでございますけれども、現在は地元の意向や開発需要等を把握し、実現の可能性を今後十分検証しながら進めていかなければいけないということで、日向の森土地利用検討調査業務を委託してございます。これは、広く外からの目でもってこの土地の有効利用も図りたいということもありまして、調査業務を委託して進めているところです。
 庁内につきましては、お話ございましたように、検討会議を設置して、現場を見たりしながら、じっくりではありますが、どういう方向に持っていくべきかということで庁内検討も進めているということです。先般、地元の地域審議会の委員の方々や地元地区の区長さんなど役員の方々と、これからこの日向の森の活用について山武市としてどのようにしていくかというまず初めの話し合いの場を設けて、御意見等を伺っているということでございます。ですので、今年度内の調査ですので、その調査結果を見ながら、今後、土地利用の方向性を見定めていきたいというふうに考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 宍倉議員。


◯8番(宍倉弘康君) それでは、現在調査中ということでよろしいですね。
 それでは、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(行木三郎君) 以上で、新政会、宍倉弘康議員の代表質問を終わります。
 次に、代表質問に対する関連質問を許します。関連質問ございませんか。
 高橋議員、御登壇願います。


◯10番(高橋 忠君) 10番、高橋でございます。新政会、宍倉議員の代表質問に関連質問をさせていただきます。
 まず第一に、椎名市政4年間の結果ということでお尋ねしたいと思います。合併して山武市になって初代の市長ということで、山武市の将来を見据えた基礎造りという形で政治や行政で4年間頑張ってきていただいていると思います。その辺で、基礎造り、この4年間、市長、どのぐらい達成したか、どのぐらいの割合というんですかね、その辺を御答弁願えればと思います。


◯議長(行木三郎君) 市長、御登壇願います。


◯市長(椎名千収君) 自席から御答弁申し上げます。4年前の選挙のときにしっかりと皆様方にお話を申し上げましたのは、山武市の土台造りという、基礎造りというふうにお話をいたしました。それは、将来的には、目に見える部分というよりは、上に、将来、山武市という建物がしっかりと建っていく上で、建つ暁には、見えない部分であろうというふうに自分では考えて、ステージという言葉も使わせていただきましたし、土台造り、基礎造りというふうに申し上げてまいりました。
 その考えております幾つかのことでございますけれども、まず行政能力の向上と、それから市民とともに力をあわせて造っていく山武市、そういった意味合いからの市民協働、あるいは組織的にも効率のよい方向性を打ち出していく、そういったことを基礎造りというふうに申し上げたつもりでございます。
 そういう意味で、そういう目的においての努力は自分としては職員に伝えてきたつもりでございます。そしてこたえていただいた部分も多いというふうに考えてございます。その結果としての評価というものにつきましては、まだまだ自己評価は十分ではないというふうに思いますし、評価というものは外部からいただくものでありますし、これから先、どのような評価になるのかというのは、上の建物が、これから先の方々が造っていく上で、本当に支えていく土台があったのかどうかというときに本来の評価が出てくるものと、そのように考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 高橋議員。


◯10番(高橋 忠君) 今、おおむね、あえてハード、ソフトという言葉で分けるのであれば、内部的なソフトな部分の御回答が多かったという感じもします。この山武市の将来を見据えた活力ある市を目指すということで、いろいろな、当然、事業も必要になってくるかと思いますが、その辺を含めまして、市長としては、4年前、自分で考えた部分に関して何割ぐらいの達成をしたのかなと、その辺は、もし回答できればお願いしたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) ただいま、ソフト、ハードというふうに分けてお話をいただきました。マニフェストに掲げましたことにつきましては、ほとんどがソフトというふうに考えてございます。ハード的なものにつきましては、合併をして、合併特例債の見直しの中でも、やはり将来の財政への懸念、10年たてば、一定の期間が終わりまして、あと5年で、15年後には合併をしなかった市と同じ扱いということでございますので、そのときに、考え方として、この10年間、15年間を、合併をしたことによる国からの多少の御褒美的な優遇に甘んじて過ごした場合に、15年たって、合併をしないという選択をした、全国的にも有名な矢祭町でありますとか、そういう自治体のしっかりとした財政の立て直しといいますか、身の丈の自治を目指した自治体と、キリギリスではございませんけれども、15年後のそういった寒い時代に15年間甘えたつけが回ってくるということは避けなければいけない、それが基本的な建設計画の見直しの中での精神でございます。
 そのために、ハード面では、必要なものにつきましてはやるということで、耐震の工事でございますとか、教育施設の建てかえというものには積極的な予算をつけたということで、1つの例といたしまして、本庁舎につきましては、これも議論として、この際、当然使えるものとしての合併特例債事業としての考えもございますけれども、前期5年の中では、それは少し検討を要するということで、行わないと、そういった選択をして、ハードの面では必要なものに限って行ってきたということでございます。
 方向としてそのように定めておりまして、点数でなかなか申し上げにくうございますけれども、方向性を守って、この4年間やってきたというふうに考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 高橋議員。


◯10番(高橋 忠君) 確かに4年前、4町村が合併したときは、当然首長が4人から1人になりました。議員も3分の1近くになった。その後、皆さんの努力で、職員も90名近く減ってきていると、それは確かに合併の効果でしょうが、そういう合併の効果は出ているんでしょうけれども、大事なことは、この地域の担い手である人口が減ってきている。昨日からも話が出ています。2,200人ぐらいですか、人口が減ってきていると。今、市長、身の丈でという答弁ありました。私も否定するものではございません。でも、人口が減って地域の活力がなくなって、このままどんどん進むと、身の丈だんだん低くなっちゃうんだね。そうなったときに、この山武市の再生は難しくなりますと私は思います。
 この人口減、市民部長、いろいろ事情がありましたね。少子化に伴う、まあ、出生率の低下もある。それと、先ほどお話にありました自殺を含めて、自然減という部分もあります。でもそれだけじゃなくて、やっぱり社会減もあるんですね。さっきもさんざん話出ていました、通勤に不便だ、雇用の場が少ない、そういう形で社会減もある。その辺の分析というのは、市民部はしていますか、自然減と社会減、わからなければ後で結構です。当然自然減もあるし、私は相当社会減も多いのではないかなと。
 自然減はとめようがないね。でも、少なくとも、この地域に住んでよかった、通勤に便利だ、雇用の場所もあるということになれば、社会減は少しでも減らすことができる。行政の仕事というのはそこにあるんじゃないかと、こう私は感じますが、その辺はどうですか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 例えば社会減というお話でありますが、社会減と雇用の関係、旧山武町で人口が急増した時代がございます。その多くの人口というものは、旧山武町に雇用が発生したから増えたということではないと。したがいまして、逆の現象が起こったときに、人口が減っているのは雇用が減ったからではない。もともと雇用というものは外にあったものでございます。その雇用というものは、この地域、それほど大きな変化、確かに減っていると思いますが、もともとあまり大きな雇用がなかった地域でございますので、その変化の割合というものは少ないと。
 それなのに、なぜこのように社会的な流出が起こるか。これは雇用との兼ね合いというよりは、住む環境選択の問題、あるいは住居の、雇用に近いところに住居を取得しやすい状況が、今、生まれてきているとか、そういった問題もあるというふうに判断しなければいけないと思います。したがいまして、人口流出と雇用というものについては、必ずしも一次関数的な関係で論じられるべきではないと思います。
 しかしながら、この地域に雇用を起こすことによって活力を増すことができる、これは否定できないことでありまして、積極的にこの地域に雇用を起こす努力というものは、これから地域として取り組んでまいらなければいけないと、このように考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 高橋議員。


◯10番(高橋 忠君) 今、市長が一番最後に述べた、それが一番大事なんですね。やっぱり行政として、地域として、この場に雇用の場をどんどん作っていく、求めていくという努力をするということが私は大切だと思います。今、いろいろ新聞報道、テレビで報道されますが、各自治体もみんな営業をやっているんですね。企業を回ったり、会社を回ったり、いろんなところへ、県へ行ったり、国へ行ったり、自治体として、その自治体を売り込むという努力をしているわけですね。財政豊かな自治体はそれにお金をつけて営業しているのかもしれませんが、やっぱり大事なことは、さっき言いましたように身の丈がどんどん低くなっちゃうんですよ。そうしたら再生は難しいですよ。
 今、大事なことは、身の丈に合ったことをやってもらいながらも、やっぱり山武市を売り込む、営業するという努力をしていただいて、ああ、山武に住んでみようかな、ちょっと通勤に不便だけれども、あそこへ行けばより豊かな精神的な生活ができる、環境もいい、海も近い、そういうことを目指していかないと、ねえ、市長、これから4年、今の流れでいくと、また市長に行政を任せる形になるのかもしれませんけれども、そういうやっぱり決意を持っていただきたいなと、こういう意味で質問させていただきます。
 それで、地方議会は国と違って二元代表制で、市長、よく言いますね、車の両輪です、こう言います。ただ、市長も我々も市民から選ばれて、付託されて、それぞれの立場で日夜活動しているわけですけれども、どうでしょう、市長、政治家、為政者としての椎名千収さんと、見方をかえれば職員のトップですね、人事権持っているわけですから、ということは官僚のトップですね。市長の日常の執行状況の中で、為政者として、政治家としての椎名千収を前面に出しているか、官僚のトップとしての椎名千収でこの山武市を引っ張っていこうと思っているのか。当然両方なければ困ると思いますが、比重の問題です。どちらに重きを、重点を置いて取り組んで、まあ、今まではいいです。これからどういう形で取り組んでいくのか、そういう形で、市長の思いをお聞かせいただけたらと思います。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) なかなか難しい御質問だと思います。自分の市政と、今、お尋ねいただきましたことについては、常々自問自答をいたします。特に市民から期待を込めて付託をされた、市政をお預かりしているという立場で、政治的な課題を解決していく立場に確かにございます。そういった意味で、積極的な姿勢がなければ市が沈滞していくということも十分あります。この点につきましては、市民の夢をかなえるべく、しっかりと政治を導いていかなければならないという立場が1つございます。
 その一方で、やはりこの立場になりますと、行政組織そのものを円滑に、能動的に動かす組織にしたいという思いが大変強くあります。この2つの目的を、どちらが大事かということではなく、その上にあります市民の生活を豊かにする、市民の生活を守る、幸せ感を増していくという目的のために、その2つの目的をバランスよく追求していかなけれなならない立場にあるというふうに理解をいたしてございます。
 それから将来的な方向性としてを考えますと、地方分権の中におきまして、ただいま国のほうにおいては民主党政権になりまして、さらに加速されたものとして政治主導という言葉が使われてございます。それを地方の自治に置きかえてみますと、私どもがどうも霞ヶ関的であり、議会が政治というふうに置きかえられなくもないという意味からいたしますと、将来的な姿といたしましては、私ども首長だけが政治的なビジョンを持つということよりは、議会にかなり大きな力が、これから議会の力というものが大きくなりまして、地方分権というものは、ある意味では議会主導の方向性というものも将来的にはあるというふうに自分としては理解をいたしております。
 しかしながら、現状におきましては、私の指導力というものを強く求められているというふうに認識をして、しっかりと市の方向性というものを、わかりやすくビジョンとして打ち出していく必要があろうかと、このように考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 高橋議員。


◯10番(高橋 忠君) 確かに市長、我々議員の質問に対して、市長、一生懸命答えてくれているんですけれども、どうもなかなか官僚的な答えのような感じがするわけですよ。ですから、やっぱりもっともっと政治家、椎名千収を前面に出していただいて、やれるものはやれる、やれないものはやれない、私のビジョンはこうですよ、そういうのを明確に発信していただきたい。これはやっぱり市民の皆さんもそういう期待は相当持っていると思うんです。ですから、ぜひその辺もお考えいただいて、これからの市長の重責を全うしていただきたいなと、こうある意味ではエールを送ってお話をしています。ぜひよろしくお願いしたいなと、こう思っています。
 それと、税金の滞納問題で、過去に私もこの一般質問の場で、税金の滞納整理、これは一税務課ばかりの問題ではないと、市全体でやったらどうだというお話をしました。今回、来月、管理者以上ですか、臨戸徴収でやるということで、これは大変いいことだなと。やっとそこまでみんな役職者が同一認識になったんだなと、こう敬意を表していますが、私も夕べいろいろ例規を見せていただきました。勤務時間規定、給与規定、見せていただきました。
 その前に1つ、これは総務部長かな、今、本庁を含め、出先へ行って、土日、日直ですか、職員の方、日直で出ていますね。これ、何か話に聞くと、1日幾ら、定額払い方式でやっているということですが、その辺は金額的にはどのぐらいなんですか。事前で話していなかったから、恐らく3,000円かそんなもんでしょう。4,000円ですか。職員は定額払いですよね。
 片や、管理職員の特別勤務手当というのがあるんだね。国民の法に指定された祝日と日曜日ですか、今、土曜日も含めるんでしょう、管理者が出ると、管理者の等級にもよるけれども、8,000円から1万2,000円になるんだね。これ、実際、支払わずに代替休暇という処置をしているのかもしれないけれども、でも、給与規定上、こういうのがあるんだね。
 これもやっぱり、私も公務員生活を長くやってきたけれども、とても考えられないね。管理職というのは、その都度その都度毎月管理職手当をもらっているから、じゃないかと私は思うんですけれども、8,000円から1万2,000円、仮にいいとしても、それにしては職員の日直が、バランス上、整合性がとれていないじゃないですか。これは答弁要りません。この辺はやっぱり将来の問題として考えていってほしいなと。今、民間企業がみんな厳しい状況でやっているわけですよ。管理職手当をもらいながら、休みの日に出れば管理職特別勤務手当、それも生半可な金額じゃないね、8,000円から1万2,000円だよ。職員は4,000円で日直やっているんだから、その辺は見直していただきたいなと。これは答弁要りません。私の要望でございます。
 それから、さっき駅の対策ということで、宍倉議員、言いました。昨日も能勢議員からホームの延伸の問題が出ましたけれども、私は、例えば成東駅に関して考えれば、あそこ、ちょっとお金を投入して、2階でも、3階でも駅舎を建てて、例えば2階にこども園を作るとか、便利になりますね。そういう発想でこれからいろいろ進んでいただきたいなと。ホームの延伸問題、大事でしょうけれども、やっぱりそういうことによって駅周辺がにぎやかになる。父兄によっては通勤も可能、より便利になる。そういう発想をひとつお願いしたいなと。これも回答は結構です、私の思いですから。そういった部分を頭の中に置いていただいて、これからの市政、行政をやっていただきたいなと、こう思います。
 あと最後になります。この遊休施設、これは公有財産の問題ですが、先ほど宍倉議員の質問で、総務部長、台帳を作っていますと、そういう回答がありましたが、一昨年、平成20年の第3回の定例会で、私、質問しているんですよ。そのときは土屋部長だったね、たしか。今、公有財産台帳を作成中ですと、もう1年半前の話です。台帳が完成された時点で、処分を含めて順序づけをしていきたいと考えていますと。市長も同じような答弁していますよ。台帳整理をきちっとさせていただいて、おっしゃるように、できるだけ早期にランクづけをして取り組んでまいりたいというふうに思っています。それから1年半です。近々できるということでよろしいですか。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 非常に整理に長く時間がかかっているという御指摘でございます。マンパワーの点もございまして、言われた点はごもっともかもしれません。一筆ごとの確認ということで手間取っておりましたけれども、ほぼ今年度内にはでき上がる予定でございます。


◯議長(行木三郎君) 高橋議員。


◯10番(高橋 忠君) 一生懸命やっていただいていると思いますが、ちょっと時間がかかり過ぎの部分もあろうかと思います。よく役職者の皆さん、たまに私も役所に入りますと、よく会議会議でいろいろ会議をやっているようですが、会議のための会議じゃなくて、結論を出すための会議という認識の中で、いろんな意味でスピーディーな、速い結論、速い結果を出すと、そういう形の中で、日常業務、大変でしょう。職員の数も減って大変でしょうけれども、それぞれが、管理者の皆さんがいい職員を育てれば楽なわけだよ。まあ、そういった意味で、管理者の皆さんが有能な職員を1人でも多く育てていただいて、業務の運行がスムーズに、1日も早く動くような、そういう体制をぜひ作ってください。
 日向の森の利活用については、あまり、今、ここでしゃべってはまずいんだということを言われていますが、フィルムコミッションという形で、あそこへいろんな映画や、テレビや、ドラマの撮影をどんどん声をかけると。この間も私も行ってみましたけれども、今、あれだけ荒れているから、時代劇の撮影にはいいところだとつくづく思ってきました。電柱はなし、建物はなし、電線はなしと。そういったものも含めて、やっぱりそういう業界へ、我が市にはこういうものありますよと。この間も私も行って、今回いろいろやっている監督にお願いしてきましたよ、ドラマの監督に。同業の方にこの地を宣伝してくださいと、時代劇のロケーションにはいいところじゃないですかと、ドラマを作っている監督でしたから、私なりに売り込んでおきましたけれども。
 話が戻りますけれども、そういったことを含めて、山武市を売り込む、売り出す、営業する努力を、ここにおられる方全員にお願いして、私の関連質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(行木三郎君) 以上で関連質問を終わります。
 ほかにございますか。
 関連質問がありませんので、関連質問を終わります。
 暫時休憩いたします。再開は午後1時30分です。よろしくお願いします。
             (休憩 午前11時51分)
             (再開 午後 1時30分)


◯議長(行木三郎君) それでは再開いたします。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 引き続き一般質問を行います。
 次に、公明党、川原春夫議員の代表質問を許します。川原議員、御登壇願います。


◯4番(川原春夫君) 議席番号4番、公明党の川原春夫でございます。公明党を代表し、質問させていただきます。
 まず、質問に入る前に申し上げたいことがありますが、山武市のホームページが大変に明るく見やすくなりましたねとの御連絡を地域の方からいただきましたので、この場をおかりしまして御報告させていただきます。
 質問に入らせていただきます。第1の教育行政について質問いたします。
 御存じのように、2008年の国会において、国を挙げて読書の機運を高めるために、本年を国民読書年と決議されました。文字・活字文化推進機構の福原義春会長は、本年10月に開催予定の国民読書記念祭典など、さまざまな企画を通し、GNP、国民総生産ではなく、GNR、国民総読書量の底上げに尽力していきたいと、このように述べておられます。
 私は、2月5日に、横芝光町立図書館が県内の公共図書館で図書の貸し出し冊数が第1位であることから、横芝光町立図書館を訪問し、館長にさまざまな取り組みをお聞きしてまいりました。平成20年度個人貸し出し冊数の上位のランキングは、横芝光24.25冊、浦安13.32冊、君津12.93冊、印西11.99冊、袖ヶ浦11.38冊、白井10.47冊、我孫子10.37冊、佐倉10.31冊と続きますが、39自治体中、八街市に次いで21番目の山武市は4.93冊、千葉県の平均が5.73冊ですから、山武市は3館、松尾、成東、山武に併存する中、また都市部とは交通事情も異なる中、大変に検討しているのではと個人的には感じます。
 そこで何点かお尋ねいたします。本市の3つの図書館においてもさまざまな事業に取り組んでおられるようですが、今後、貸し出し冊数を伸ばすためにはどのような取り組みが課題として挙げられるでしょうか。よろしくお願いいたします。


◯議長(行木三郎君) 教育長、御登壇願います。


◯教育長(金田重興君) 川原議員の御質問にお答えいたします。本は心をはぐくむ栄養を与えてくれると思います。さまざまな知識を与えてくれる最高の教師ではないかなと思っております。今、学校で、新指導要領で求められている読解力、そして思考力、表現力、対話力、これも高めてくれると思います。そういうことで、山武市民の知性を高めるためにも読書率の向上に努めたいと考えております。
 先日、今年度第2回の図書館運営協議会が開催されました。議員お尋ねの、貸し出し冊数を伸ばす方法を初め、山武市の現状に合ったサービス、そして運営について、各委員から御意見を伺ったところです。
 市で、今、一番力を入れておりますのは、市内のすべての小学校に対して、書籍の除籍、修復、分類、書籍データの作成や書籍の購入、環境美化等を支援する図書室整備や配本サービスを行っております。この配本サービスはかなりの効果があります。このほか、各共同の事業、そして3館それぞれの事業等々、たくさんあるわけですが、夏休みの読書ラリー、期間内に10冊読破できた小学生を対象に表彰してあげるというものです。それから、私の一推し本ということで、自分の読んだ本をほかの方にも紹介をする事業等々を力を入れているところです。そのほか、各小中学校においても、それぞれの取り組みをして増加につなげているところです。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) ありがとうございました。貸し出し冊数の計画目標値というものは、その協議会の場では出ましたでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) 合併してから順調に貸し出し冊数は伸びております。5%から9%を超えたときもございます。来年度の目標は、3から5を達成する数値を挙げております。まず4%は確実ではないかなというふうに考えております。冊数で言いますと、1万冊を超えるのではないかなと思います。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 先ほど述べましたけれども、山武市が年間を通して1人当たりに貸し出した冊数が4.93冊、約5冊、トップの横芝光が24冊、だから、1年間に貸し出した冊数がありますね、それを例えば4月1日の人口で割る、そこに1人当たりの冊数が出てくるということでございますが、もしあれでしたら、また後ほど御検討していただいて、ぜひ目標値を掲げた上での取り組みをお願いしたいと、よろしくお願いしたいと思いますが、数字ありますか。


◯議長(行木三郎君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) この市民の読む冊数は、データに出たものをそもまま受けとめていいのかなというところがあります。山武市の3館においても、東金市、九十九里町の方々がお見えになる。横芝光町であれば、あれだけ充実しているところですので、さらに多くの方々がお見えになっています。そういうことで、横芝光町の図書館のほうにも横芝光町町民だけに限った貸し出し数はどのぐらいかというようなことも調査をしてみたところですが、その点については、詳細な数字は得ることができませんでした。
 ちなみに我が山武市においては、80%を超える方々が山武市民ということになって、ちょっとわかりませんが十数%が東金市、九十九里町等からお見えになっている方というふうになっております。そういうデータを生かしながら、さらに伸ばしていきたいなと考えております。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) わかりました。今、教育長、ここにありますのは、千葉県の図書館、2009年、平成21年度の、これは千葉県公共図書館協会で作成したものでございます。その中にこのような数字が出ておりますので、当然のことながら、きちんとした考え方に基づいてのデータが、冊数に関しましても出ておりますけれども、また教育長おっしゃったように、違う角度からの数値も出てくると思いますが、ぜひしっかりと貸し出し冊数が伸びるように、なかんずく子供さんたちへの教育図書、これが延びるように、ぜひ御検討いだきたいと。よろしくお願いいたします。
 続きまして、ブックスタートということについてお伺いしたいのですけれども、この事業は、合併前の松尾図書館事業において、本山議員の提案によりスタートし、合併後、成東図書館、さんぶの森図書館に導入されたと、このように私は伺っておりますけれども、このブックスタートについて、現在の取り組み状況をお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) 山武市では、4カ月児健診のときに、ブックスタートの目的を説明をしながら本を手渡しております。その際に、ボランティアと司書によって読み聞かせを行っております。その後、1歳半、そして3歳児健診の際に、フォローアップ事業としてお話会を実施しているところです。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 横芝光町立図書館では、4歳4カ月、5カ月健診のときに、お母様に本を2冊差し上げている、その事業が続いております。山武市においては、少し早過ぎるのではないかということで、現在は1年以上たってからブック1冊を差し上げているというふうに私の調査によっては出てきましたけれども、問題は、2冊だったのが、今現在、1冊になっております。
 山武市の出生数というのは、どんどん、この5年間ほどで減ってきておりますけれども、昨日の保健福祉部長からもお話があったと思いますが、平成21年4月1日から22年1月31日までで267人、それを単純に10で割って12を掛けると320人でございますけれども、大体この5年間は350人程度の動きでございますけれども、この2冊であったものが一たん1冊になって、もう一度2冊に戻すという取り組み、そのためにはどのぐらいの予算が必要なのか。


◯議長(行木三郎君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) すぐ2冊に返したときにどのぐらいの予算が増えるか、24万5,000円です。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) NPOブックスタートから、本とか、手さげかばんとか、あとよだれかけ、セットで購入されていると思いますけれども、本1冊に関しましては大体450円から600円の値段で買えると思います。単純に計算しまして、500円掛ける350人とした場合に17万5,000円という私の単純計算でございますけれども、それぐらいの費用で2冊にまた戻すことができるということでございますので、冒頭おっしゃいました、教育長が、子供に対しての読書になじんでいただくというこの取り組みは、本当に非常に大事な取り組みでございます。減らすことよりも、1冊、2冊と増やしていく、そこに未来の宝である子供たちに対する投資、これは絶対に欠かしてはいけないと、私はこのように思いますので、この点について、もう一度、教育長、答弁お願いします。


◯議長(行木三郎君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) 1冊を2冊に戻すことについては、先ほどお話をしました図書館協議会においても議題となりました。戻したい気持ちは十分あります。しかしながら、枠予算ということがありますので、その中でどういうふうに工夫したらいいのか、ほかのところを削っても2冊にすることのほうを重視したほうがいいのか等々についても意見交換をしたところです。そのように2冊に戻すような方向で努力をしてまいりたいと考えております。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 続きまして、山武市少年スポーツクラブ連合会会員の施設使用料についてお伺いいたします。教育長は、剣道を通して多くの子供たちとの交流の場をお持ちであると伺っています。長年にわたって、スポーツを通して子供たちと正面から向き合ってこられたのは、何か特別な理由でもおありなのでしょうか。お差し支えなければ、あまりながくならないようにでございますが、お聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) 私、山武剣道連盟の役員を20歳のときからしております。この剣道連盟役職の立場、そして青少年相談員活動、体育指導員活動、学校の外部講師等の立場を通して、30年にわたってほぼ毎日のように子供たちとかかわってまいりました。特別崇高な思いがあってやってきたわけではありません。1に、剣道が好きであった。これが一番です。次に、子供たちがかわいかった。3つ目に、後継者を育成しなければならないという責任があった。4つ目に、始めた以上、やめたくとも、休みたくとも、やめられない、休めなかったということです。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 教育長、大変ありがとうございます。教育長の人柄を彷彿させるようなお話を短くいただきましたけれども、十分に伝わってまいりました。子供への虐待、両親の不仲、学校でのいじめ、不登校など、心が深く傷つけられている子供は少なくありません。そこで、傷ついた子供を支えるという観点からさまざまな取り組みもなされ、また原因の探求がなされていますが、今、大きくクローズアップされているのは、問題を乗り越えた子供にはメンターという存在がいたということです。メンターとは、心理学で言うよき助言者、よき指導者という意味で使われています。学校教育の現場とはまた違った面で、スポーツに限らず、文化・芸術面での子供たちがかかわるクラブがたくさんありますが、そのクラブに携わっておられる指導者の皆様こそ子供たちにとってのメンター的存在の方々であり、非常に大きな役割を担ってくださっています。教育長はこのことについて、メンターの存在ということについてどのように思われますか。


◯議長(行木三郎君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) 個人的な思いを述べさせていただきます。スポーツ、そして文化・芸術、それぞれさまざまな種目そして分野があります。そこで学ぶ青少年に、単に技術や知識を教えるだけでは、どんなに高度な技術、知識があっても、真の指導者、教育者とは言えないと思います。正しく導くことはできません。最高の指導者は、さまざまな個性、特性を持った子供たちの心と体に寄り添った信頼関係の構築ができることだと思っております。社会教育、学校教育を問わず、すべての指導者はメンターであってほしい、いや、あるべきというふうに考えます。
 また、子供たちは何を好み、何を選択し、学んでもよいが、その分野の技術、知識が向上するだけではなく、何を学び、体験しても、人間形成、人格形成として求められる姿に導いてやるのが真の指導者だと思っております。端的に言えば、何を学んでもよい、それは1つの教材であり、指導者はその教材を使って、人間として皆同じレベルに導くことができなければいけないと思っております。指導者の責任は大変大きく、ただ好きだからではメンターにはなれないと常々思っております。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) そこで1点お伺いしたいと思いますけれども、私は、過日、ある少年スポーツクラブの、年に1回開催される大会に御招待を受けて行ってまいりました。この大会は1年に1回開催されるものでございますけれども、昨年は20の団体、本年は21のクラブが市内外から参加し、本年が第27回目、つまり27年間続いていると、そのような大会でございます。
 そこに携わっている方からも要望として承ったわけでございますけれども、平成21年4月1日から、施設使用料の改定がなされましたね。今回行われました大会が、22年の2月、これが第1回目でございますけれども、この改定料金が影響するのが、そこで、やはり施設の使用料金が今までは無料であったけれども、今回から無料でなくなったということで、このような大きな大会、意義ある大会、1年に1回の大会、何とか市の内外から、特に市の外から見えてくださるこの大きな大会に対して、市として、また教育部として、できれば子供たちのためにも無料にしていただけないかというような御相談を受けたわけでございますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。


◯議長(行木三郎君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) この規則は、さまざまな角度から時間をかけて検討して、ようやく昨年の3月に制定したものです。かの大会の主催者である少年クラブの指導者は、私は存じ上げております。議員の御紹介のごとく立派なメンターであるというふうに思っております。青少年の健全育成、そして後継者育成と、これに携わるメンターの献身的な御努力を考えれば、特例を認めてあげるべきとのお考えも理解できなくはありませんが、規則制定に至る経緯や他団体との公平性をかんがみたとき、規則は規則として履行させていただき、何らか別の形で支援できるように考えてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 長年検討した結果、この施設使用料の改定がされたということでございますので、すぐに変えるということも大変厳しいかと思いますが、例えば山武市教育委員会が管理するスポーツ施設の使用料の減免に関する規則の第3条第4項には、教育委員会が特に使用料の減免を必要と認めるものについては、これによらず、使用料の減免及びその額を決定することができると、このようにも規則にうたってありますので、今後、教育委員会、またさまざまな機会を通しまして、この件についてぜひ議題に取り上げていただきたいと、このように希望いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
 次の質問に移ります。小学生高学年を対象にした税の勉強についてお伺いいたします。長崎県松浦市御厨小で、1月19日、6年生35人が租税教室を受け、税金の大切さを学んだ。平戸税務署管内の企業で作る平戸法人会主催で、御厨小を皮切りに、2月上旬までに計5校で開催するとの記事が、1月20日付の長崎新聞に掲載されていました。消費税しか知らなかったが、いろいろな税があり驚いた等々、子供たちは述べております。私たち大人が当然のことながら義務である税を納め、また税収率を上げることの取り組みが行政に携わる皆様のお仕事であることには議論の余地はありませんが、一方、子供たちを対象にした税の勉強も大変に大事な視点ではなかろうかと、私はこのように、その新聞を見て感じました。この点についてお伺いいたします。


◯議長(行木三郎君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) 山武市の小中学校でも、税に関する教育ということについては、文部科学大臣が定めた学習指導要領に沿って行われております。このほか、山武地区には、東金税務署長を会長として、山武地区の教育長協議会の会長を副会長、また市町の課税課長も副会長に名前を連ねて、小中学校の学校長を会員とした、山武郡市租税教育推進協議会というのがあります。そこで租税教室の開催、各種資料の配布・活用、作文等の募集、財政経済セミナーへの参加募集等を行っております。
 国にとっても、市町村にとっても、子供たちにとっても大変大事なことでありますので、今後とも力を入れてまいりたいというふうに考えております。どの学校でどんなことを、山武市ではどのぐらいの学校がという等々の資料はここにありますが、必要に応じてお答えさせていただきます。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) ありがとうございます。教育長、今のこの租税に関する勉強というのは、小学生、特に高学年を対象にして年に1回開催されているということの理解、しかも全校において開催されているという理解でよろしいでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) 全校ではございません。今、すぐ資料が見当たりません。あるはずなんですが、ほかの御質問の後で追加答弁とさせていただきます。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) それでは、この点につきましては、また後ほどよろしくお願いいたします。
 続きまして、教育行政について、家庭教育のさらなる促進についてお伺いいたします。未来の宝である子供たちのために、社会全体で教育を支える社会の構築、すなわち国や社会のために教育があるのではなく、教育のために国や社会があるという発想の転換こそ、今、私たち大人の責務であると、私はこのように考えます。そこでお尋ねしますが、平成22年度当初予算案には、家庭教育の向上としての親業事業、家庭教育事業、子供人権事業等に601万9,000円の予算が計上されてありますが、市の取り組みについてお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) 国においては、平成18年に教育基本法が改正されました。第10条で、新たに家庭教育について、父母その他の保護者が子育てについて第一義的責任を有すると。また、地方公共団体は家庭教育を支援するため必要な施策を講じなければならないと規定されるなど、家庭教育の重要性が唱えられているところです。そういうことで、教育委員会においても、家庭教育につきましては重要課題として、平成22年度も主要事業の1つとして取り組んでまいります。
 22年度の家庭教育事業の取り組みですが、家庭教育学級事業として、家庭教育学級の開催、これは市内の各小学校・中学校、幼稚園・保育所での保護者が主体となっての家庭教育学級を開設いたします。それから家庭教育講演会を開催いたします。それから親業事業も継続拡充してまいります。子供との良好なコミュニケーションのとり方などを勉強します。内容は、親業講演会が1回、親業講座、これは幼稚園、小学校へ出向いての講座を開催する事業ですが、3回行います。それから親業入門講座、2日間で1セットの講座を1回予定しております。
 このほかCAP事業、Child Assault Prevention 子供への暴力を防止するという英語の頭文字です。人権教育も兼ねて、自己主張、子供がみずから、いじめや虐待、誘拐などから逃れられる方法などの学習を、子供、保護者、教員を対象にして行います。幼稚園で5園、保育所で5園、こども園で2園、小学校で5校を予定しております。
 そのほか、家庭教育相談事業を行います。家庭教育指導員によって、毎週月曜日、水曜日、木曜日、金曜日に行います。このほか電話相談、面談も実施します。
 次に、就学時健診のときに講師を派遣して勉強をしたいと思います。それから家庭教育事業に関する企画では、就学時健診、1歳半健診、入学説明会等に出向いて実施をします。
 このほか、子育てに関する情報の提供ということで、広報紙に子育てに関するコラム等の掲載、説明会や講演会などの子育てに関する資料等の提供をしてまいりたいというふうに考えています。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) この質問につきましては、また同僚議員より関連として質問させていただくと思いますけれども、この山武市総合計画、この83ページに、これは学校、家庭、地域の連携というところでございますけれども、基本事業の成果指標ということで、親業講座の参加者数、それから家庭教育学級の延べ参加者数、こういったものが成果指標として掲げられておりますので、それに沿ってしっかりと対応していただいていると、今、お話を伺いましたけれども、そのようでございますので、この件につきましては、もう少し関連で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 次の質問に入らせていただきます。郷土芸能振興についてお伺いいたします。平成18年3月27日に山武市が誕生してから4年、この3月から5年目に入ります。その中で、芸能保存団体、芸術文化協会の皆様には、市になってからの一体感を醸成しながら地域における文化・芸術の振興に御尽力くださっておられます。平成13年に文化・芸術振興基本法が成立し、その第4条には地方公共団体の責務、第14条には地域における文化・芸術の振興がうたってあります。
 そこでお尋ねしますが、平成22年度当初予算案に、郷土芸能団体支援事業59万8,000円、芸術・文化協会補助事業77万5,000円の予算が計上されてありますが、市の取り組みについてお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) 山武市郷土芸能保存団体連絡協議会への補助ですが、21年度は20団体に1万円ずつ補助を行いました。協議会の活動費は33万4,828円となっております。
 それから山武市郷土芸能保存団体連絡協議会は、郷土芸能の保存、継承と活用を目的に、平成19年8月23日に設立され、現在、23団体が加盟しております。相互の連携をとりながら、年1回の郷土芸能振興大会を開催をしております。本当にわずかな補助ですので、団体の方々の御努力にすがるところが多くなっております。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) ありがとうございました。この問題につきましても、後ほど同僚議員より関連質問として取り上げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、21年度補正予算と22年度当初予算についてお伺いいたします。
 公立幼稚園・保育所についてお伺いいたします。平成22年1月14日、議会全員協議会資料として配付されました実施計画22(案)では、幼稚園、保育所及びこども園施設機能の充実、利用者の拡大を意図して、平成22年度計画5,500万円、23年度計画10億9,400万円、24年度計画2,000万円が整備事業として計上されています。まず、この事業の内訳についてお尋ねします。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 予定する事業ですが、なるとうこども園の設置に関しまして、事業費を10億6,000万円、大平こども園の設置について1億1,500万円、緑海、鳴浜こども園の設置について9億5,500万円を予定しているものです。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 今の数字は、私が質問しました平成22年度計画において5,500万円、そうですよね。それから、私が聞き違ったのかもしれませんが、23年度計画10億9,396万3,000円、これが23年度計画、出ていますよね。それと24年度計画は2,021万円。特に私が聞きたいのは、この23年度計画の10億9,400万円、この内容なんです。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 失礼しました。その内容については、なるとうこども園の内訳になるんですが、それでよろしいですか。それでは、22年度から始める予定になっていますなるとうこども園の内訳について説明いたします。内容については、地質調査委託料360万円、地籍調査業務委託料340万円、不動産鑑定委託料88万円、基本設計委託料1,083万6,000円、実施設計委託料2,528万4,000円、公有財産購入については2億円、開発行為申請・登記業務委託料としまして102万円、開発行為許可申請手数料として39万円、用地造成費としまして7,308万円、建築確認申請手数料53万3,000円、建築確認検査手数料21万円、工事管理業務委託料としまして1,547万円、園舎建築工事としまして7億円、備品購入費としまして2,000万円、そのほか解体工事としまして4,000万円を見込んでいるものです。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 部長、再三申しわけございませんけれども、もう一度お願いします。よく聞き取れなかったんですが、なるとうこども園の土地購入に幾ら、それから建物建設に幾ら、またその前に、今度は道路を造りますか、そういったものは入っていますか。大きなものはそこだと思うんです。今、それ、述べられましたでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 財産購入費としまして2億円ということを申し上げましたが、これについては、用地が、道路がかかるとすれば、そこに一体になるものと判断されます。ただ現在のところは、その道路計画がはっきりしていませんので、こども園用地としての考え方です。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 今、るるお述べいただきました数字が全部頭の中に入っておりませんので、計算もできませんけれども、当然それを全部足しますと、この22案にある額になるということの理解でよろしいですね。(「はい」と言う者あり)はい。
 それでは、公立の幼稚園、保育所、こども園を新規に建てる場合には、国からのお金はおりてこないのではないかという私の判断なんですけれども、じゃあ、財源はどのようにするのか、この点をお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 新しい政権になりまして、補助金が想定はされるところですが、現時点においての予算の考え方としまして、合併特例債と一般財源で見込んでおります。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) そうしますと、計画に、この案に乗りました数字のうち幾らが国からおりてくるかというのはまだわからない。通常、事業費に対して幾らお金がおりてくるかというのがわかれば、その残りに対して5%は一般財源だけれども、95%は合併特例債、そしてそのうちの7割は後で交付金として国からお金が入ってくると、こういう解釈に間違いないと思いますけれども、一般財源からどれだけのお金が必要になるかというのは、今の時点ではわからないと、計算できないと、こういう解釈でよろしいんでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 最初に、政権交代による影響ということで言いましたが、まだ今の時点では、その国の補助金は見込めない状況にあります。したがいまして、現時点では、補助金はなく、合併特例債と一般財源で見込んでいるところです。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 新政権になってからの打ち出しがまだはっきりしないというところで、一般財源の額もまだよくわからない。ただ合併特例債だけは使えるという、その理解でよろしいですね。はい。そうしますと、そういう状況の中では、額が幾らということはこれ以上は進められませんので、次に、平成25年以降に計画された幼稚園とか保育所、こども園、この計画された統合は、今現在、計画の中にありますか。25年以降でございます。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 先ほど説明しました緑海、鳴浜こども園については22年度からスタートする予定となっておりまして、こちらが28年度までかかる見込みであります。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 私の調べ方がまだ悪いのかもしれませんけれども、なるとうこども園は成東幼稚園、それから成東保育所をなるとうこども園にして、これはもう計画に入っております。だけれども、今度は緑海幼稚園・保育所、それから鳴浜幼稚園・鳴浜保育所、これは25年以降に1つにするという計画であるというふうに私は伺っておりますけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) はい、そうです。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 白幡にあります旧児童保健院跡地の活用としてなるとうこども園に生かすことはできなかったという種々の御説明があったように記憶しておりますけれども、少子化が進む中での将来的展望に立った視点で、この旧児童保健院跡地活用という問題について、今現在どのように検討されているのか、その点についてお伺いいたします。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 白幡の保健院の跡地利用については、保健福祉部の所管ではない状況ですが、先ほど言われました保健院での統合、幼稚園なり保育園の検討については、まず合併しまして、教育委員会のほうで幼稚園の統合ということで検討がなされて、それは1つには無理があると、そういうことを引き継いで、あり方検討会でも再度検討した結果、やはり地域的なものと、規模が350名ぐらいになるということで、これは管理運営上支障があるということで、ほかの、なるとうこども園については、成東・大富地区での選定という経緯になっております。
 保健院の跡地利用については総務部のほうからお答えします。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) それでは、成東保健院の現状、跡地利用について御説明させていただきます。旧成東町が平成15年の12月に東京都から購入しているものでございます。将来的な使い方につきましては、まだ具体的なものはございません。ただ現状といたしましては、本館及び学童棟というものがあるんですけれども、ここには市の資料とか文書の保管場所で結構面積をとってございます。ただし講堂については、地域の児童や生徒の皆さんの武道場として使っておりますし、厚生棟という棟もございますけれども、そういうところはシルバー人材センターの事務所として使ってございます。グラウンドは少年野球場として使っているといったような現状になっています。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 平成15年12月に東京都から購入されたと、今、お伺いいたしましたけれども、契約内容を直接私は拝見しておりませんけれども、10年間は教育・福祉の目的以外には使用してはならないと、そのようにうたってあるとお聞きしました。10年間経過しても用途が見つからない場合には、民間への払い下げ等も視野に入れて今まで検討されたことはあるのでしょうか。非公式にそういったことをちょっと耳にしたことがありますので、その点についてお伺いいたします。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 民間の方が福祉施設としてあの施設を利用したいというお話は2件ございました。ございましたけれども、さまざまな条件に合わないということで、その目的では利用ができなかったということでございます。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 今までに民間の方が福祉施設として利用したいと、2件というか、2社というか、2名の方が名乗りを上げられたということでございますけれども、今後その10年間たった後、10年間ですから、25、26年以降はどういう目的に使ってもいいという解釈と同時に、民間への払い下げも視野に入れている、今、非常に財政が厳しいところで、そういったことも視野に入れてお考えになっているということはいかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 10年たったら契約上すぐに、どのような目的で、あるいは民間に譲渡することが一方的に山武市の意思だけでできるかということについて、ちょっと問題点があろうかと思いますが、東京都と話し合いの必要が残るのかもしれませんけれども、考え方として、私ども市としての利用がなかなか見込めないという場合には、可能であれば民間への譲渡も考えの中には入ってくるというふうに思います。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) もう平成22年度に入りましたけれども、25年、26年、あっという間に来てしまいます。今からそういったことに対する検討、どういった進むべき方向性がこの跡地利用ということであるのかということをしっかりと検討していただきたいなと、そのように希望いたします。
 次の質問に移らせていただきますが、睦岡幼稚園と山武北幼稚園が、平成20年の4月1日に統合され、むつみのおか幼稚園として現在に至っております。が、睦岡幼稚園の跡地利用ということで質問させていただきたいのですけれども、現在、福祉作業所と、それから睦岡小学校学童クラブに活用されていると伺っています。睦岡小学校からこの旧睦岡幼稚園まではかなりの距離があるのと、そこには信号等を渡らなければいけない、非常に危険なことも父兄の皆様から指摘されている場所でございますけれども、このことについて、つまり睦岡小学校学童クラブについてはどのように今現在検討されているのでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 睦岡学童クラブについては、現在、議員さんが説明されたとおり、小学校から約800メーター離れた園舎を利用しております。学童クラブについては、基本として保健福祉部のほうでは、校舎内で利用できるに至った時点で、なるべく校舎内での学童クラブということを考えております。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) ほかの学童クラブについては、その学校内であるとか、またはごくごく距離的に近いところで学童クラブが行われているというふうに私は聞き及んでおりますけれども、この睦岡小学校の学童クラブについては、やはり800メートルから900メートルの距離がありますね。ぜひ前向きの検討をお願いしたいなと、このように思っておりますけれども、ただ学童クラブ、その児童数というんですか、3年生までのが年々増えているようなこともお聞きしておりますので、この辺はしっかりと検討していただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
 次の質問に移らせていただきます。ひとり親家庭への支援策について伺います。時間もありませんので一度に伺いますが、母子家庭への支援策について、本市の取り組みはどのような現状でしょうか。もう一点は、父子家庭について支援すべきであると公明党はかねてから提案してきましたが、父子家庭支援が国の動向として報じられていますけれども、本市の考え方をお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) ひとり親家庭への支援としまして現在行っている事業について説明いたします。1点目としまして母子家庭自立支援給付金事業、2番目としましてひとり親家庭等医療費等補助金、3番目としまして児童扶養手当支給事業、4番目としまして母子自立支援員の配置を実施しております。
 それから御指摘いただきました父子家庭については、今年の、22年の12月から、国のほうから父子家庭に対する児童扶養手当制度が創設されるということが示されております。22年の8月1日に施行される予定となっております。したがいまして今年度については、8月から11月までの4カ月分を支給することとなります。これについては、国が3分の1、自治体が3分の2、山武市ですが、これを負担するということになります。
 それともう一点、母子家庭については、生活保護について母子加算制度が昨年の12月1日から施行されまして、加算が現在9世帯に対して支給している状況にあります。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) ありがとうございました。父子家庭につきまして、私は、去年でしたか、窓口に行って、父子家庭対象の世帯数、どのぐらいありますかということで窓口にお聞きしましたけれども、残念ながら父子家庭の世帯数は非常に把握するのが厳しいと、さまざまな事情から厳しいというお答えをいただきまして、そのまま帰ってきた次第でございますけれども、実際では、市でもその父子家庭について取り組んでいくということであれば、市内における父子家庭対象の世帯数、また家庭の把握状況が必要になろうかと思われますけれども、この点についてはいかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 父子家庭への支援の制度ですが、申告をしていただくということで制度が始まると判断されます。したがいまして、該当するだろうという皆さんにお知らせしまして、実際の該当する場合は申請をしていただいて、それで扶助費の支給を行う予定となっております。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 部長、今、申告制度とおっしゃいましたけれども、もう一つ、該当するであろう世帯に対して通知するとおっしゃいましたね。該当するであろうというところであれば、もう把握できるということですか。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) この制度について広報等で周知をいたしまして、申告を受け付けしますということで開始したいと思います。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) わかりました。ひとり親家庭への支援策、これは本当に重要な施策であろうかと思います。母子家庭だけでなく父子家庭の皆さんについても、非常に大変な、こういう状況でございますので、お父さん方も子供さん抱えて、ひとりで大変苦労なさりながら子供を育てていらっしゃるという状況は、これは全国一律どこでも見られるような状況でございます。山武市においても、その世帯数の把握、家庭の状況をしっかりと詰められて、また広報等を通して通知され、しっかりとその辺を把握しながら取り組んでいただきたいと、このように強く要望いたします。


◯議長(行木三郎君) ここで、暫時休憩いたします。再開は2時40分。
             (休憩 午後 2時29分)
             (再開 午後 2時40分)


◯議長(行木三郎君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 教育長。


◯教育長(金田重興君) 先ほど答弁漏れとなりました、市内各小中学校で実施した租税教室の実施状況についてお答えをいたします。市の課税課による租税教室については、21年度は3つの小学校で行いました。日向小学校、鳴浜小学校、大富小学校です。山武市になってからは、小学校で8校、62%、中学校では1校、17%で実施をしております。
 最近租税教室を実施していない小中学校10校ありますが、今後租税教室を活用したいと考えている学校は4校あります。一方、租税教室を実施できないという学校があるわけですが、その理由としては、活用したいが日程が合わない、前年度に日程調整をしていきたい、それから教育課程、これは指導時間に余裕が持てないというような理由が述べられております。今後、市の租税教室を多くの学校で活用できるように、市の課税課と学校との連携を密にしていきたいと考えております。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 教育長、ありがとうございました。その点につきましては、1点、実行できない、実施できない学校があるということでございますけれども、その辺はよく校長先生とか皆さんとの協議をしていただきまして、すべての山武市、すべての小中で受けられるように、ぜひ御配慮のほど、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
 次の質問に移らせていただきますが、女性のがん検診の無料クーポンについて、本市の取り組みについてお尋ねします。日本のがん検診の受診率は2割前後で、欧米の7から8割に対して極めて低い状況にあります。公明党は女性の健康を守るため、検診受診率の向上を訴えてきました。その結果、平成21年度補正予算では、子宮頸がんの検診無料クーポン配布と検診手帳の交付を実現させることができました。本市における現在の検診状況また取り組みについてお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 説明いたします。昨年7月に822万1,000円の女性特有のがん検診の補正予算を計上させていただきました。22年1月末現在の実施状況を申し上げます。検診手帳の配布は、子宮がん検診対象者として20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の方が1,582人、乳がん検診対象者は40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の方が2,066人、合計3,648人に送付いたしました。また無料クーポン券は、子宮がん検診対象者に1,582人、乳がん検診対象者は50歳、55歳、60歳で1,399人おりまして、合計2,981人に送付いたしました。
 次に受診状況ですが、1月末の時点を申し上げますと、乳がん検診が478人、子宮がん検診は315人で、合計793人の受診者がありました。
 以上となっております。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 鳩山総理が過日の所信表明演説で、24回もの「命を守る」という発言がありましたけれども、本当に命をしっかり守っていただく、そういう施策を新政権においてもやっていただきたいと思いますけれども、この点につきましては、再度関連質問で取り上げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 さて、小中学校の耐震化事業について、本市の現状と今後の取り組みについてお尋ねします。


◯議長(行木三郎君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 小学校・中学校の耐震問題は人命にかかわることであり、市の重点施策として解消に努めています。町村合併当時、8小中学校14物件の耐震上問題のある施設があることが判明しましたが、幸い国からの手厚い支援があり、9物件について解消しました。残る緑海小、南郷小、鳴浜小の体育館の改築、並びに蓮沼中学校の改修及び蓮沼小旧図書館棟の解体については、繰越明許の承認をいただき、平成22年度中に100%解消したいと計画しております。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 子供や地域の安全の拠点である学校の耐震化、最も急がれるべき緊急課題として公明党もしっかり取り組んでまいりました。特に取り組みとしましては、これは2008年の5月に発生した中国の四川大地震で、校舎の倒壊により多くの子供たちが亡くなられましたけれども、そのときに、公明党の元代表である太田代表が、地震直後に福田元総理に補助率拡大をということで進言し、翌6月には補助率を2分の1から3分の2に引き上げる改正地震防災対策特別措置法が成立したわけでございます。
 そうしまして、2009年、それから2010年の補正におきまして、耐震化率が約78%ということでございますけれども、しかし、それでもなお2万5,000棟に及ぶ学校施設が耐震化が必要であるということでございますけれども、本市においてはすべて取り組んでいるということですから、2万5,000棟の中には入っていないという解釈でいいかと思いますけれども、残念ながら、非常に、この2万5,000棟を耐震化を進めるに当たって、2010年度の公立学校の施設整備概算要求、これは2009年8月に概算要求があって、2,775億円を概算要求で出しました。耐震化棟数は5,000棟だったんですけれども、残念ながら鳩山政権が発足して、10月、それから12月になって、現在の予算額では1,032億円というところに来ております。しかも耐震化棟数が2,200棟ということで、かなり削られているわけですね。
 幸いなことに、本市においては補正ですべて終わるということですので、この点については、この新政権による圧縮といいますか、削減には引っかかってこないと、このように解釈しておりますけれども、もう一点、本当にこれが予定どおりに、22年度、進めることが、21年度の補正予算でとった財源で22年度に実施するというこの計画は、そのとおりに進むという解釈でよろしいですね。この点をもう一度確認させてください。


◯議長(行木三郎君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 国においても、今、公共施設の整備の費用は減額になっておりますけれども、この耐震問題は人命にかかわることということで、削られることなく来ております。
 それから、議員のお話の中にもありましたけれども、私自身も、この文科省関係の補助金、大変、私どもにしてみると虐げられたような記憶があるんですけれども、この問題に限っては、ここまで手厚くしてくださるのかなと思えるほどの状況です。例えば、その建物自体で基準単価というものを設けられてしまっていたんですが、それは、そうではなくて、今は実施設計の単価ですね、それを補助ベースにしてくださるということで、もしそれが8割で落札したというのは、その2割分については、それは補助金として見るということですから、逆に5割の補助金ではなくて6割の補助金をいただいたということになる、そういう考えなんですね。
 それから総務省のほうも、臨時交付金のほうについても予定どおり来てくださるということで、今、ここでどのぐらいかかるかということははっきり申し上げられませんけれども、今までにない厚い支援を受けているということは間違いありません。そのような交付決定をいただいてやっておりますので、間違いなく実行できると解釈しています。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 21年度の補正予算に、県を通して国に上げたということで、本当に幸いしたかなと思います。それがもし漏れがあったりした場合には、22年度の予算で削られた、その中に入ってしまっていたのではないかという、まだ確定ではございませんけれども、そういう懸念を覚えます。
 ただ、金の流れとしましては、この耐震化事業については、安全・安心交付金と、それから経済対策公共投資交付金、これによって、事業費が確定した後、交付金の額が算定される。そして100%は出ないけれども、残りの5%が一般財源、95%を合併特例債として起債を起こし、元利を返済していく。その95%起債の7割は普通交付税として国から入ってくる、こういうお金の流れで理解はよろしいでしょうか、確認したいと思いますが。


◯議長(行木三郎君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) そのように解釈しております。


◯議長(行木三郎君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) まず対象になりますのは、公共投資臨時交付金、この辺が対象になりますのは、蓮沼中学校の耐震補強事業、それから3つの小学校の体育館の改築事業でございます。議員おっしゃるとおり、この辺の安心・安全な交付金、それから公共投資交付金、これがこの事業に充てられます。残りが一般財源となるわけですけれども、この2事業につきましては合併特例債を予定しております。ですから、残りの一般財源の95%を合併特例債を充てるという考えでございますので、議員のおっしゃるとおりでございます。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) ありがとうございました。
 関連ではございますけれども、小中学校に設置予定の太陽光パネルについての現状の取り組みをお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 太陽光パネルでございますが、これも昨年の7月に補正を承認いただいた件でございます。太陽光発電設備工事につきまして、子供たちが太陽光の恵みを学びはぐくむための環境教育の教材として、国の経済危機対策を受け、全校に設置すべく、昨年の7月の臨時会で議決をいただきました。
 その実施設計をしたところ、若干の補正をお願いしなければならなくなりましたが、国から極めて有利な支援策である文科省所管の安全・安心な学校づくり交付金と総務省所管の公共投資交付金を活用し、平成22年度中にすべての学校に設置したいと考えております。なお、成東東中学校については、校舎改築にあわせて設置済みでございます。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 今の問題について、よく理解できました。ありがとうございました。
 次の質問に移らせていただきます。さて、いよいよ本年10月1日から公共交通網の整備・充実ということで、実証実験後計画は立てられておるようでございますけれども、何点か質問させていただきます。
 山武地域内を走る巡回バスについてまずお聞かせください。第1点目は、巡回バスが導入されたきっかけ、それとスタート時点のバスの稼働台数、ルート数、利用者人数、それと現在のバス稼働台数、ルート数、利用者人数について、まず、簡単で結構でございます。数字だけですので、よろしくお願いします。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 旧山武町、山武地域を現在走っております巡回バスの発足当時、これは平成14年10月に、車両1台で東西1ルート、南北1ルートということで、1日4便で試験運行を開始してございます。その後、運行便数やルート等を改善しながら、現在の運行ルートとなっているということです。現在の運行ルートは、東西南北の4ルート、1日6便で運行をしてございます。
 当時、巡回バスを導入した主な目的ですけれども、公共施設の利用及び交通過疎地域対策の一環として住民の足の確保を図りまして、子供から高齢者まで、いわゆる交通弱者の方々への公共交通への利便性を高めるための運行を開始したということが発端でございます。公共施設の中には、その後できましたさんぶの森元気館へ、特に高齢者の方々が利用していただこうと、健康作りの一環といたしましてそこへ結びつけるということが当時そのもとにございました。
 さて利用実績でございますけれども、今現在の近日の、平成20年度を見ますと、4万2,429人というふうな数字が年間で出ております。発足当時は運行形態がちょっと違いますので単純には比較できませんが、合併時点で見ますと、平成18年度は3万7,619人という数字でございます。お答えが足りましたでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 平成18年が3万7,619人、今現在が4万2,429人と、多くの皆さんが利用されているということが今の御答弁でわかりました。ですが、10月1日から始まります実証実験運行計画ですけれども、まず第1期半年、これが22年10月1日から23年3月31日まで、第2期が23年4月1日から23年9月30日まで、半年ごとにということですけれども、その取り組みの内容を端的にお示しください。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 順調にいきまして、本年10月から実証実験運行を開始したいということでございます。第1期の実証実験運行につきましては、山武地域内については、移動手段といたしまして、現行の巡回バスのルート・ダイヤを引き続き運行しまして、地域外への移動については基幹バスにより対応するということを考えてございます。
 成東地域と松尾・蓮沼地域、これにつきましては、基幹バスは走るんでございますけれども、あとは乗り合いタクシー、いわゆるデマンドタクシーということ、デマンド方式で運行をしていくというようなことでスタートしていくというふうに考えてございます。第2期につきましては、この第1期の状況を見まして、全市的に同じような基幹バスを走らせ、デマンド方式の乗り合いタクシーでいけるかどうか等を十分検証して、再度形を考えるというようなことで取り組んでいきたいというふうに思っております。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) わかりました。第1期目の取り組みとしては、旧山武地域におきましては巡回バス、それと基幹バスで外にも出ていけると。成東と松尾・蓮沼地域においては乗り合いタクシー、つまりデマンドタクシーをその地域ごとに走らせる、それと基幹バスが走っていると、こういう試行運転でございますね。それで第2期においては、そうしますと、まだ未定ということでしょうか。それとも、逆に旧山武においては、巡回バスの運行をなくしてデマンドの試行運転をすると、そういう計画になっているとも伺っておりますけれども、この点についてよろしくお願いします。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 第2期については、全市同じような形態をとりたいというふうには考えております。ただその時期ですけれども、すぐ一斉に、今年の10月ですから、23年の春に同じような方法がとれるかといいますと、いろいろと諸手続や準備がございますので、それは時期がずれてくるというふうには、また来年の秋ごろというふうにずれるかもしれませんが、同じような方法で全市的に行いたいということは考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 巡回バスにおいて、そのカバー率が100%であり、しかも少子高齢化が進む中で高齢者の皆さんが巡回バスを使えるという状況であればいいんですけれども、そうじゃなくて、この3年間議員活動をする中で、どうして巡回バスをうちのほうに回してもらえないの、そういう声をたくさん聞いております。したがいまして、巡回バスがもし自分の地域に走ってくれば、それはいいんですけれども、旧山武の、今、話をしておりますけれども、そういった方々は、デマンド、乗り合いタクシーをいつかいつかと待たれているという状況にあるわけですね。そういった中で、本当に高齢化が進む中で、全市、山武市に公平にやはり公共交通網を充実させるということが眼目だと思いますので、その実証実験運行計画をしっかりと取り組んでいただきたいと、このように思うわけでございます。
 したがいまして、この後の質問に移しますけれども、本当に外に出ていく、例えば旧山武の人たちが、オライはすぬまに行ってイワシ丼何かを食べたいねといっても、その基幹バスの始発点である元気館までも行けないという、そういう状況にあるわけですから、そういったことも加味されて、また蓮沼の皆さん、高齢者の皆さんが山武の元気館においでいただくということも含めて、その基幹バスの停留所まで行くことさえ厳しいという高齢者の皆さんもいらっしゃるわけですから、その点をぜひしっかりと取り組んでいただきたいと、このように思います。
 次の質問ですけれども、したがって、まだ実証実験運行計画はしっかりと定まっていないという時点においては、この将来考えられる公共交通のパターンというのは、まだイメージとしてはでき上がっていないという考えでよろしいんでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) パターンは、先ほどお話ししましたように、まずは全市的に公共交通ということで、100%カバーして走らせたいというふうなことは1つの目標、基本的な考え方として持ってございます。
 ちょっと補足させていただきたいんですけれども、なぜ一緒に全部の地域を同じような方式でできないかというようなことでありますけれども、山武地域につきましては、平成20年度の実績で、先ほど言いましたように約4万2,400人の方が利用しております。その利用者数は、少しずつですけれども増加傾向にあるということです。ということは、現在、その地域の方々にとって移動手段として定着しているというふうに思われます。そういう中で、乗り合いタクシーの導入効果というのがまだ未知数の段階で一気に同じように運行するということは、まだ早計ではないかということがございまして、巡回バスを廃止して乗り合いタクシーを導入し、その効果が低かった場合に、再度巡回バスにまた戻すというのも問題が出てくるということもございます。
 それともう一点は、今、それだけの方が利用していますので、あまりにも変化の激しく、この秋から利用を、試験運行を同じくするということも問題であろうということで、まずは第1期を、実際に、今、公共交通が走っていないところで実証実験を試みまして、それを踏まえて、第2期でさらに実証実験を積み重ねていきたいというようなところでございます。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 決められた財源の中で、この公共交通網の充実・整備、公共交通網の整備と充実というのは、マトリックスによりますと、非常に重要度が高いところに位置していますね。しかし残念ながら、満足度が非常に低いということが山武市総合計画の中に、18ページに出ております。重要度は非常に、ほとんど一番トップです。重要度は一番高い。しかし満足度は一番低い、最低のところに位置されています。
 したがいまして、ますます高齢化が進む中で、この公共交通網の整備・充実というのは、大変な行政の皆さんにとっての取り組みではなかろうかと、そういう思いがしますけれども、1点、先ほどおっしゃいました、現在走っている巡回バス利用者が四万数千人いらっしゃいますが、その方々に対する十分な説明責任が求められているのではないかということ、この十分な説明責任に対してどのような対策をとろうとされているのかお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 十分な説明ということでございます。もっともなことだと思っております。今までも各地区で説明会を行っております。ただそこが、なかなか多くの方がまだいらっしゃっていないということも反省の1つとして考えております。地域審議会の方に御連絡したり、あるいは議会の皆さん方にも全員協議会等で御案内申し上げておりますけれども、この3月の6日、7日、土日でございますが、それぞれの地区で説明会を行い、意見も聞くという場面も設けてございます。いろいろな手段を通じまして周知を図っていきたいというふうに考えております。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) わかりました。よろしくお願いいたします。
 最後の質問に入らせていただきます。昨日も、多くの先輩議員や同僚の議員の皆様から質問が取り上げられましたけれども、組合立国保成東病院、4月1日から、地方独立行政法人さんむ医療センターになるわけでございますけれども、その点について質問させていただきます。
 まず、組合立国保成東病院の地方独立行政法人移行事前準備コンサルタント業務委託契約についてお伺いいたしますが、まず最初に、東日本税理士法人との業務委託契約はいつまでになっておりますか。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 現在は契約は22年3月、本年度3月までの予定となっております。当初は9月末で契約いたしましたが、変更しまして、3月末になっております。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 業者との、これはもう一つ、同じく監査法人トーマツとの業務委託契約もあるわけですけれども、やはり契約の期間は同じ平成22年3月31日までという解釈でよろしいのでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) そうです。3月末となっております。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 業者との契約が延長になるといったことは、現時点で考えられますか。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 現在、4回の評価委員会を経まして、認可申請も行ったところでありまして、3月末で終了するものと判断しております。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 委託内容について、当事者は市でございますのでお答えしていただけると思いますけれども、委託内容について何点かお聞きいたします。このコンサルタント業務委託仕様書に、委託内容として何点か挙がっておりますけれども、独立行政法人移行後の運営を見据えた継続可能な病院事業内容の検討ということで、まず先頭に挙げられているのが、診療科、病床数、職員数の検討及び財政シミュレーションを作成すると、このようにありますけれども、この中の職員数ということに関して、これはお医者さん、それから看護師の皆さんもくるめた検討課題と、業務委託ということでよろしいんでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) お答えします。この委託内容の、御指摘いただきました仕様内容については、結果として、第4回の評価委員会に出ました収支計画書の内容となっております。したがいまして、職員数は医師、看護師を含んでおります。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 今の問題につきましては、また後ほど、中期目標、それから中期計画の中で質問させていただきます。
 もう一つ、この業務内容、委託内容の中に、もう一点お聞きしたいんですが、4番目に挙げられているんですけれども、業務の委託化等の検討支援(業務選定削減効果算出)、そのことが委託内容に挙がっておりますけれども、これはどういったことを意味するんでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) これにつきましては、財務会計システムなり給与システムの、委託すべきか、現システムで行うべきか、そういうものを指摘、評価していただきました。あとトーマツさんとの関連もありますので、その連携部分も指示をいただいております。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) この内容について私の理解が間違っていたのかもしれませんけれども、この業務の委託化等の検討支援ということは、例えばさまざまなことを外部に委託されていますね。例えば患者さんの食事を作るとか、それから病院であれば、廃棄物といっても非常に特殊な廃棄物があるわけですね、注射針とか。そういったことをどこかの業者に委託している、そのことに対して、その業者が、もう長年の間、例えば1社だけにずっと任せてきたということで、何の見直しもされていないと。例えば山武市に、もっと違った角度から同じような業種を展開している企業とか、そういったことがあれば、そこに委託するというようなことも検討していかなければならないというふうに私はこの項目を見て思ったんですけれども、これは間違いですか。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 実際に指摘を受けたものは、先ほど説明しましたシステム関係と、現在、建物の改修についての考え方、委託の方法と業者の選定方法等について意見はいただいております。議員さんが指摘されました他の業務については、現在のところ意見はいただいておりません。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 4月1日から独法化になって、経営の効率化というものがうたわれております。その中でいかにして費用を削減していくかということは大きな課題ではなかろうかと思います。乾いたぞうきんを絞ってでも経費を削減する、そういったところはないかどうかというのに対してしっかりと取り組んでいかなければいけない、そのための私はコンサルタント業務を委託したと、このように思った次第でございまして、このことについては、しっかりともう一度準備室等と、また内部で検討していただきたいなと。これは、この委託内容そのものもそうですけれども、その経費を削減するということに対して、この後、中期目標と中期計画で質問いたしますけれども、タイアップといいますか、関連しておりますので、ぜひ検討していただきたいということを、今、ここで申し述べさせていただきたいなと思います。
 続きまして、組合立国保成東病院の管理者であられます椎名市長は、病院職員の皆様とのコミュニケーションをどのようにしてリードし、構築しておられるのか。すなわち独法化に移行することの十分な説明責任をどのようにして、職員、なかんずく看護師の皆さんに理解していただくように努めてこられたのでしょうか。この点について市長にお伺いいたします。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 独法化に向かいまして、職員に集まっていただきまして説明会を開催させていただいたということがございます。それから看護師さんにつきましては、特に続けて勤務していただきたいということの中での慰留の問題もございましたが、看護部との調整の結果といたしましては、個人的な面談につきましては、私の同席は、看護部のほうの判断としてしないほうがいいということで、看護部長、副部長が任せてもらいたいということでございましたので、そのように、それぞれの立場でやっていただいてございます。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 看護部のほうから同席しないでというような御要望があった、それに基づいてということでございますけれども、昨日も大変議論になりましたし、第4回の評価委員会でも議論になりましたけれども、本当に看護師さんが、4月1日から、またその以降、この新しいさんむ医療センターに残っていただくかどうかということは非常に大事な点だと私は思うんですね。このことに対して、現在はこの病院の管理者は椎名市長であられるわけですから、寝てもいてもたってもいられないというような、そういう状況の中で、看護師さんが何名ほどおやめになるのか、何名ほど残っていただけるのか、もしかしたら6月のボーナスをもらってやめていただくような方も出ていらっしゃるかもしれない。
 そういったことも含めて、本当にこのさんむ医療センターに残っていただきたいという大きなメッセージを、この時点で、また今までにおいて、市長が個人的にしっかりと看護師さんに訴えてこられなかったのは、それでよかったのかなと私は単純にそう思うことから今の質問をさせていただきましたけれども、その点についてもう一度お聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 私のほうからは、そのようなお話は病院側にさせていただきました。今回も、特に態度保留の方が大変多い時期に、院長のほうにも申し入れをいたしました。院長から看護部のほうにお話はすぐに伝えていただいて、その後、看護部の副部長、直接面談を現在行っている当事者でございますけれども、先日直接お話をいたしましたが、そのときも、私の判断として、私がそこに同席するほうがいいということであれば、すぐに来ると、いつでも言ってくださいという申し入れはしてございます。看護部の判断として、私の同席は、本音を聞き出すということについてもむしろ障害になるから、現在必要ではないという判断をいただいてございますが、私のほうでは、私のメッセージが必要であればいつでも参りたいというふうに考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 市長は、山武市総合計画の中においても、しっかりと自分の言葉で、自分の哲学として述べていらっしゃる項目があります。計画はでき上がったときがスタートです。市民、議会、行政が混然一体となってあすの郷土の建設に力をあわせ、気持ちをあわせ、志をあわせるときが参りましたと、このようにうたってあります。混然一体とは、英語で言えば「be in complete harmony」です。「complete」な「harmony」なんですね。
 その点において、たとえ病院側が本音を引き出すことにおいての障害になると、そのようにおっしゃったと、今、お話しされましたけれども、この点については、病院側が本当にそういう判断をされたことに対して、それでよかったのかなということは私自身感じますけれども、しかしそれが事実であれば、残念ながら市長としてはそこに同席できなかったということも事実でありましょうから、そのように受けとめさせていただきたいと思いまして、次の質問に移らせていただきます。
 組合立国保成東病院は、本年4月より地方独立行政法人さんむ医療センターとして、その第一歩を踏み出すわけです。北川正恭前三重県知事のお言葉を引用させていただくとすれば、まさにバックギアのない改革と言っても過言ではないと思います。それだけに、中期目標を指し示す立場の市長は責任が重大であると言わざるを得ません。
 そこでお尋ねしますが、中期目標素案にこのようにうたってあります。地方独立行政法人制度の特徴を生かして、サービスの向上と経営の効率化等に積極的に取り組み、患者及び住民の信頼に最大限こたえていくことを期待すると、このようにあります。改めてお伺いします。地方独立行政法人制度の特徴とは何でしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 独立行政法人の、特に組合立国保成東病院の場合でございますが、現在の公設公営、公営企業法の一部適用の、いわゆる判断の手続の煩雑さ、経営判断のスピード、それから権限者、経営権限を持っている者の不明確さ、現場に遠いところでの経営判断、そういったものを払拭し、現場の経営責任を、理事長である、現在の理事長予定者は現院長と定めてございますが、そこに集中をさせ、経営者が経営判断と、それから人事権、予算権、そういったものを持ち、現場においての日々の判断ができる、その状況において、結果においてしっかりと責任を持ちながら経営をしていく、このようなことが経営においての地方独立行政法人に私としては期待をするところでございます。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 中期目標を作成する市、そのトップが市長でございます。中期計画作成の立場にある独立行政法人さんむ医療センター、そのトップが理事長になられる方でございます。そして評価委員会があります。このトライアングルの3つの立場、それぞれの役割と責任はどのように位置づけられているのか、よろしくお願いします。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 私の役割というのは、まず地方独立行政法人さんむ医療センターの開設者であるという立場でございます。それと、理事長の任命責任者である。理事長と、それから幹事も含みますが、任命責任者であるという立場でございます。そして一方で、この病院を開設している目的及び責任というものは、市民の健康を守る立場にございます。そういった意味合いから、公立の、公設公営の病院である組合立国保……、失礼しました。なかなかすぐに出ませんが、地方独立行政法人さんむ医療センターの目的をしっかりと定め、その経営をしっかりと引き受けていただく方を任命し、最終的に、この地方独立行政法人が健全な形で運営されることを、設置者としての責任においてバックアップすると、そのように考えてございます。
 それから、現場の経営責任を持つ院長兼理事長の役割は、当然ながら、すべて権限が集中いたします。理事の任命権も理事長が持ってございますし、予算の組み立ても、人事も、組織のあり方につきましても理事長が権限を持つということになろうかと思います。その中で、理事長は経営においてすべての責任を最終的に持つという立場になろうかというふうに思いますが、計画を作るに当たりましては十分に中期の目標を基本として作っていただくという責任もあろうかと思います。
 評価委員会の役割でございますが、これは、評価委員につきましては、これも私がお願いをして評価をしていただくということでございます。評価委員の役割、評価委員にどの程度の責任があるかということは定かではございませんけれども、評価委員には期待度というものが大変多うございますし、今回の4回にわたります立ち上げ以前の評価委員会におきましても、それぞれのお立場で、成東病院が独立行政法人化するに当たりましての困難な問題につきまして、大変熱心に御討議をいただき、温かく出発を見守っていただいていると、このように理解をいたしてございます。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 中期目標に従って中期計画が検討し作成されるという解釈でよろしいでしょうか。中期目標に従って中期計画が作成される。そうすると、すみません、ということは、中期計画の中身を十分に検討し理解していないと、本当に中期目標との整合性があるのかどうかの判断に困ると思いますけれども、中期計画はしっかりと理解されているという解釈でよろしいでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 中期目標が、最初に私のほうで作ります。この立ち上げに当たりましては、評価委員会におきましても同時に御審議をいただきます関係もございますし、立ち上げに当たりまして、同時に作っていくということでございましたので、中期目標と中期計画の間には整合性を持ちながら、同時に、私の立場と病院サイドとの連携のもとに、準備室が中に入りまして作ったという、ある意味では特殊な状況かもしれませんけれども、基本的には、まず中期目標があって、その精神に従って中期計画が立てられていくというふうに考えてよろしいかと思います。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) この立ち上げの時期においては、評価委員で検討された、そこから中期目標と中期計画を同時に作成するという具申がなされて、それに基づいて作成された。したがって議会としては、中期目標を作成した市側、中期計画を作成した病院側、同じ土俵の上に立っている、理解の上に立っていると、こういう解釈でよろしいわけですね、まず立ち上げの時期においては。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) そのとおりでございます。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 今度は、よく企業でもやることでございますけれども、英語でmeasurementといいます。計測するということですけれども、中期計画の達成率、中期計画が出されます。そしてそれがどのようにして達成されたか、その達成率というのはどうやってはかるのか。それは、中期目標を立てた市のほうは、もう関与しないということですか。それとも、そうじゃないですよね、中期目標を立てた市はしっかりとそこに関与していかないと、どうやって計画がそのとおりに実行されたかというのはわかりません。どうやってはかるんでしょうか、達成率は。


◯議長(行木三郎君) 副市長。


◯副市長(大槻大輔君) 実績の評価はこれからの仕事になりますけれども、中期計画の中に具体的な数値目標の入っているものもございますし、数値目標まで書かれていないものもございます。こういったものを見ながら、もう少し詳細な評価基準というものを作成しまして、その評価基準に基づいて、実績が得られているのか得られていないのかということを評価委員会が中心になって検証していくということでございます。その評価の結果というのは病院にも通知されますし、市側にも来ますし、何らか改善しなければいけないことがあれば、それに基づいて病院が対応するというふうな流れになると思います。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 副市長、今、確認します。中期目標、それで中期計画、最初は3年から5年ですけれども、じゃあ、どのように達成されたかというのは、評価委員会が検証するということですか。


◯議長(行木三郎君) 副市長。


◯副市長(大槻大輔君) はい、評価委員会の仕事でございます。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 私は、4回開催されました評価委員会のうち2度傍聴させていただきました。私の率直な感想ですけれども、評価委員会での話し合いが少し一方的で、かつ少々強引であるような感じを持ちました。中でも第4回目にかなりエキサイティングな課題になりました。人材の確保という点で、特にそのような印象を持ちました。
 そこで、人材確保の点から質問させていただきますが、医師及び看護師等の人材確保については、これは中期目標にありますが、大学関係機関との連携強化、例えば寄附講座の検討とか、奨学金制度の検討を図ること、また教育実習等の受け入れや、関係教育機関との連携強化を図ること、これについて、ここが大事です、市として最大限の努力をする、このように中期目標にうたわれてあります。市として最大限の努力をするとは、具体的にはどういうことなのかお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 組合立国保成東病院時代でありますと、4つの市町がそれぞれの立場からさまざまな意見でまとまりがなかったということもございますが、地方独立行政法人さんむ医療センターという法人が立ち上がった場合に、この設置をいたしておりますのは山武市単独になります。この山武市単独になるということは、それだけ意見としての意見形成も非常に単純になるわけでございますけれども、この独立行政法人が存続するための、存続させるためのと言ってもいいかもしれません、存続させるための責任というものも、設置者としてやはり生ずると。なぜかといえば、最終的に経営が立ち行かなくなった場合の清算の責任というようなものは市側に残ってしまうということになります。
 そういうことも考えれば、市としては、この地方独立行政法人がしっかりと経営できるように、当然独立した形態でございますから、経営責任を持ってやっていただくわけではありますが、その目的としては市民の健康を守るということでありますので、市として、特にお医者さんの、この人材の確保でございますが、地域としてサポートできるもの、行政としてサポートできる部分というものにつきましては、最大限、一緒になってやっていかないと、病院だけで完全に人材が確保できるという状況でもないだろうというふうに思います。
 そういった意味で、市としての最大限のバックアップというものの中心的なものは、人材の確保、それから、この病院の施設が将来的に経営も順調にいき、病院が将来的な医療機器の整備でありますとか、建物の改修ですとか、そういったことが生じた場合に、市としての応分の負担というようなことも生じてくるのかなというふうに考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 私が、今、お聞きしたかったのは、冒頭申し上げましたけれども、そのコンサルタント業務委託の仕様書にありますが、その職員数の検討も、この長さんのところでコンサルタント業務としてやっていただくという委託契約の内容になっています。そして、第4回、これは第3回でもずっとお聞きしておりますけれども、第4回において、看護師さんの確保がお医者さんの確保よりももっと難しい。その中で、城西国際大学、これは中期計画の中にも出ておりますけれども、城西国際大学に対して看護学部設置を要望するとともに云々という箇所があります。それほど看護師さんの確保は非常に大変だということだと私は解釈したんです。そこのところに対して市がどういうふうに最大限の努力をして、経営が立ち行かなくならないようにサポートするかということを、今、お聞きしたかったんですね。もう一度。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 第4回の最大の論点でございましたものは、具体的に、この地域に看護学校設置を、私立の大学、地域にございます城西国際大学に強く要望するために、具体的な数値をそこに書き込むかどうかということでございました。この点につきまして、考えられております定員40名に、将来の学生の募集がしっかりとできなければ卒業もできないわけでございますから、そういった看護学部が健全に運営できるような体制でのバックアップを理事長さんから強く求められた中で、このようなものになりました。
 基本的に、奨学制度を設ける場合に、病院サイドで原則的には設けるものではあろうと思いますが、一方で、この地域の子供たちの教育的な目標設置ということも考えますと、市として、この山武市の子供たちに対しての別立ての何らかの奨学制度、そういったものを設けて、地域の子女に看護師を目指していただき、地域で看護師さんを養成し、地域の病院で働いていただくという循環を作り出していくということも必要であろうかと思います。そういった意味合いで、市としては、病院サイドの奨学金も考えられますが、市としてできる奨学制度というものも考えていかなければいけないというふうに考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 旭中央病院附属看護専門学校は3年制です。過去は、私事になりますけれども、私の娘もそこの学校を出ておりますけれども、今、看護師をやっておりますが、1クラス50人ほどおり、3年ですから、150人の学生がいたそうです。今、亡くなられましたけれども、諸橋先生が全国を回って、看護学部とか、そういったところを回って学生に声をかけられたということで現在に至っておりますけれども、今現在は1クラス30人ぐらいということで、全体でも100人を切っているという状況にあります。そして旭の場合には、奨学金制度をやっておりますけれども、3年間旭中央病院に勤めたら、ほとんどの皆さんが、全国から集まっていますので、地域に戻ってしまうと、そういう状況の中にあるそうでございます。
 そういった中で、確かに地域で養成し、地域の中からとおっしゃいますが、これは本当に大変なことだろうと、私は、そのように考えている次第でございます。そういった中で、この病院が独法化になった後、立ち行くためにも、看護師の皆さんに対することというのは、本当に評価委員会でも、ああいうその場で取り上げるようなエキサイティングなあれではなくて、もっと冷静に、皆さんが本当にこの1年間、例えば長さんも含めて検討されてきたのかどうか、そういったところは非常に気になるところでございます。
 いずれにしましても、看護師の皆さんが、本当に、独法化になって、123名に残っていただく、そして次には140名とか、147名と、その道のりは大変厳しいなと私は感じますけれども、これが最後の質問になりますけれども、もう一度市長のほうから、この看護師さんの確保についての御答弁をお願いしたいと思います。それで終わります。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 中期目標の看護師対策につきましては、ある意味で、そこに書き込まれまして了承いただきましたものは、中長期的な展望のみでございます。例えば看護学校ができたとしても、そこに奨学制度を作ったといたしましても、例えば来年そこに看護学部が開設できたとしても、5年後になりませんと看護師は補充されないということになりますから、本当の意味で看護師をどのように確保していくかということにつきましては、この中期目標に書かれている以上の努力をしていかなければいけないというふうに考えてございます。
 既に病院の3階のベランダには、大変大きな、4階でしょうか、看護師募集の横断幕を、これは看護部のほうで発案をし、色合いも考えて作って掲げました。病院サイドとしても真剣にこの問題に取り組んでいかなければなりませんし、市としても、議会の御理解をいただきながら、最大限バックアップをしていきたいと、このように考えてございます。


◯4番(川原春夫君) 以上で終わります。


◯議長(行木三郎君) 以上で、公明党、川原春夫議員の代表質問を終わります。
 ここで、暫時休憩いたします。再開は3時55分。
             (休憩 午後 3時44分)
             (再開 午後 3時54分)


◯議長(行木三郎君) それでは再開いたします。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、代表質問に対する関連質問を許します。関連質問ありますか。
 市川陽子議員、御登壇願います。


◯5番(市川陽子君) 5番、公明党の市川陽子です。議長の許可をいただきましたので、川原議員の関連質問を行います。
 初めに、家庭教育のさらなる促進について、代表質問の中で、各事業に対しての開催取り組み等を理解いたしました。平成20年度の教育施策の実績と評価の中に、家庭の教育力の低下は深刻化し、機能していないことと、平成21年度の教育施策には、多くの保護者等の積極的な参加を促進し、家庭の教育機能の回復と向上に努めますとありました。特に基本的な生活習慣、生活能力、豊かな情操、他人に対する思いやり、善悪の判断など、基本的な倫理観、社会的マナー、自制心や自立心など、生きる力の基礎資質や能力を培う上で家庭教育は重要な役割を担っていると言っても過言ではありません。そこで、教育長の見解をお伺いいたします。


◯議長(行木三郎君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) 青少年問題の起因をたどっていきますと、必ず幼児教育、家庭教育に行き着きます。今、議員が述べられたように、本来家庭で身につけるべき基本的なしつけまで学校に押しつけられる、しかも責任まで求める親が出現、増加している異様な現象があります。しかるべき姿を、価値観というものを教えられていない親が多くなってきていると感じております。許容範囲を逸脱した価値観の多様化は間違った主張を認める方向に進んでいるというふうにも感じております。家庭教育格差という言葉が、最近、私も目に入りました。そういう現象も出てきてしかるべきかなという思いもあります。
 そういうふうに家庭教育の必要性はますます増大しているわけですが、社会の変容に伴って、家族の家庭の変容というものも余儀なくされて、家庭の教育力は一層低下へ向かって、求めるものとは逆行の感を感じています。家庭教育は、そういうことで、あらゆる機会に正しい姿を、価値観を見せて、そして教えていかなければならないと思っています。学びの機会を、場を増やしていかなければならない、またそれを工夫、活用しなければならないとも思っています。
 そういうことで、これまでの単なる家庭教育、保護者向けだけの家庭教育では限界がある、追いつかないとされています。家庭教育力の向上については、従来のように、親等の子供に対する教育力というふうに狭くとらえるのでなく、地域の教育力も含めて、より広くとらえるべきものというふうに考えております。中教審においてもそうした研究が始まっているやに聞いています。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) ただいま教育長から種々お話がありましたけれども、私も本当に家庭教育というのは、これほど大事な点はないんじゃないかなと思います。また、低下している状況、学校が担わなきゃいけないというところが、非常に、私も親ですけれども、残念だなという思いもいたします。
 それで、平成20年度の予算の文部科学省では、学校、家庭、地域の連携・協力推進事業の地方公共団体向け補助金が、補助率3分の1が21年度より実施されていますが、国の事業仕分けの見直しにより、12億円減額されたと言われています。また千葉県の教育委員会では、今後5年間の取り組み指針として、仮称・県教育振興基本計画の素案として、学習指導満足割合85%にする目標値を掲げ、体験活動の推進や、子供に道徳性や豊かなコミュニケーション能力などを身につけさせるための各種施策を盛り込む方向が、新聞報道にもありました。
 そこで、我が市の総合計画の政策5の4、学校、家庭、地域の連携に、82ページですけれども、施策を取り巻く環境変化の中に、家庭教育力が低下していると思っている親の割合が70%いる。またしつけや子育てに自信がない世帯の割合が17.6%いる。非常に危機感を感じている次第です。そういう意味で、このたびもこういう質問を取り上げさせていただきました。
 そういう中で、本市においても、先ほどの取り組みや回数等がありましたが、親業講座の参加人数、また家庭教育学級の延べ参加人数を教えてください。


◯議長(行木三郎君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) お答えいたします。平成21年度のデータです。家庭教育学級は151回、8,100名、親だけの数ですと約4,000名が参加しております。親業講座は、講演会が1回、25名、入門講座、延べ46名、それから一般講座を2回、延べ34名、これは蓮沼小学校とむつみのおか幼稚園で出張で行いました。105名の参加があります。
 それからCAP事業ですが、小学校で3校、幼稚園で3園、保育所で4園、こども園が1園、参加者数は大人が208名、子供が325名です。それから家庭教育相談事業は、電話が8回、面談19回、訪問10回です。
 家庭教育講話、市の指導員が出向いて行いました。1歳半健診時に9回、356名、まだ今年度はもう2回予定しております。就学時健診のときが4回、100名の参加です。入学時の説明会のときに行いました。これが1回、67名です。それから子育てサークルの勉強会、14名。
 以上でございます。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) ありがとうございました。開催等に参加している格差はちょっとあるようですけれども、努力されている点も伺えました。そういう中で、親業に参加されたお母さんより、さまざまな事業等についてもとても勉強になりましたと、そしてこういうことをもっと機会を設けてほしいとの声も多く聞いております。そこで、親業のまたもう一歩進んだ中での、先ほど就学時健診をやっていく方向性をお聞きしたんですが、再確認と、またその内容について具体的に決まっているようであればお教えください。


◯議長(行木三郎君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) 回数等は担当のほうからまだ知らされておりません。方向としては同じ方向で行いますが、回数、そして参加者は拡充をねらってやっていくつもりでおります。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 我が市でも取り組む方向ということですけれども、横芝光町でも、各学校で行っている場所に講師が行かれて取り組んでいるそうです。そういう中で、9割の父兄が参加しているという実態をお聞きしております。そういう意味でも、この就学時健診というのはとても大事なときかなと思います。
 そして、そういうやる中に、やっぱり創意工夫をした施策の拡充を行っていくことが一番大事ではないかと、このように思います。私も1回、2回じゃなくて、やはり継続していく中に、後から結果が出てくるのではないかと思います。一度やって、ちょっと厳しいからではなくて、やっぱり何年かやっていく中で、どういうふうな形になってくるかというのが見えてくると思います。
 男性も、女性も、仕事と家庭を両立させ、安心して子育てができるような社会を築くと同時に、家庭基盤を充実し、子供を持つ世代の安心感と喜びを高めるよう、さらに社会全体で子育てをサポートする体制を構築していかなければいけないと思います。山武市を担う将来の子供たちをだれよりも考えておられる市長の見解はいかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) このたび御質問いただいております代表質問の中でも、幼児教育に関すること、あるいは少年スポーツに関すること、子供の成長に必要なバックアップ体制についてたくさん御質問をいただきました。この地域を将来担っていく大切な子供を育てる環境作りに、市としても一生懸命取り組まなければならないというふうに思います。
 先ほど学校の満足度というようなことがございましたが、例えば家庭の教育力とかいうようなことがよく話題に上りますけれども、それぞれの家庭が、私ども、外から見て家庭がどの程度に満足度を採点できるのかというようなシステムというものがありませんで、なかなか家庭が子供たちを健全に育てていくように、そういった力をもう一度取り戻していくためには、社会全体が問題意識を持って取り組まなければいけないというふうに考えております。
 そういった意味で、これはまちづくりと同じように、先ほどお話の中にも、川原議員がお読みいただいた中にも混然という言葉を使わせていただきましたが、いろいろな角度からいろいろな関係をし合いながら、子供たちが健全に育っていく地域社会というものを構築していく必要があろうかと。
 そして、壊すということは大変一瞬にしてできます。花瓶をコンクリートの上にたたきつければ一遍に壊れますが、これを再構築するためには、破片を1つずつ拾い、どこに当てはめるかを検証しながら、もう一度しっかりともとの形に組み上げていかなければならないという長い地道な努力を要すると同じように、今の社会を健全な社会に向かわせるためには、私どもすべてがこの問題意識を共有して進んでいかなければ、日本の社会の将来が非常に危ういというふうに考えてございますので、市といたしましても、行政全体としてこの問題を共有してまいりたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 前はおじいちゃん、おばあちゃんがいて、さまざまな、はしの持ち方からしつけ等をお教えいただいて、あいさつ等も学んだものですけれども、その辺が環境的に変わってきたのかなと思います。
 次に、郷土芸能振興についてお伺いいたします。先ほど教育長が、少しの補助金で頑張っていただいていると。この芸能保存団体の皆様や、芸術文化協会の皆様には、日ごろから取り組んでいる実績に心から敬意を表したいと思います。
 その中で、市の郷土芸能振興大会の趣旨の中に、民俗芸能に対する理解と認識を深めるための普及活動と、将来に向けた保存・伝承活動の推進、地域文化に寄与することを目的とするとありました。1月31日に、山武市21年度郷土芸能振興大会に参加させていただきました。伝統文化の伝統技術、伝統芸能を、各地域で子供たちが大人の方に習い、大会に参加した姿が、緊張しながらも真剣な取り組みが強く感動いたしました。子供たちが伝統文化を学ぶことはとても大切なことであり、自然な感覚で誇りを持って言い伝えていく将来の宝たちです。そこで、外にもっと発信してもよいのではないかと、このように思います。
 そこで提案ですけれども、参加する子供たちの努力の姿を、インタビューするとか、広報、またその場での紹介、賞状等をあげるとか、小さなねぎらいがあってもよいのではないかと、このように思います。参加できなかった子供たちも一緒に誇れるような、また参加する意欲を引き出すことが重要ではないかと思います。やはり取り組む側の工夫によって、共有の理解の輪の拡充が図れるように思いますが、その点の見解をお願いいたします。


◯議長(行木三郎君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) さきの振興大会、23団体あるわけですが、このうち10団体が参加をしました。かつては、あののぎくプラザでは成東の団体だけが参加しておったわけですが、組織が合同になりまして、旧山武、そして松尾からも参加がありました。朝方、市長もあいさつに見えられたんですが、参加者が非常に少なく、心配されました。ですが、主催者側の努力、工夫もありまして、午後はほぼ席が埋まるぐらいの盛況で、満足度の高い大会となりました。
 特出すべきことは、今、議員からもお話がありました、小学生の参加が非常に多かったことです。私が数えたら、51名、ほぼ男女半々でした。小学2年生による、これは旧山武町だったと思いますが、獅子舞、そしてひょっとこ踊りがありました。もうやんやの喝采で、終了後はおひねり、花の乱舞というか、花吹雪のようでした。
 子供たちが参加しますと、親が、家族が、親類が、御知人が参加してきます。子供たちにとっては本当に晴れの舞台であります。学校で、また広報で紹介してあげる、表彰してあげることは、この振興に大きな効果があるのではないかなというふうに考えております。本当に多くの団体に小学生が参加していたのが印象的でした。旧成東で言えば、白幡八幡神社のみこ舞では、5年生以下の女の子たちが、七、八名だったかな、10人だったかな、参加しておりました。そんなことを感じております。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) やはり楽しみながら子供たちが参加しているということは、市にとってもすばらしいことではないかなと思います。そういう中で、香取市では、生涯学習の振興をテーマに、市の一体感の醸成、また伝統文化の継承、若い力の台頭を目的としたフェスティバルを、2月7日に、子供から大人まで一緒にダンスとか、さまざまな開催をしているという報道もありました。その創意工夫、どのようにやっていくかというところで、教育部のトップである教育部長の見解はいかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 午前中の宍倉議員からの御質問にも、各種イベントの開催の必要性、ございましたけれども、支援の必要性が訴えられておられました。郷土芸能の保存・振興も大事な一分野でございます。教育委員会としましても、限られた条件の中ですが、郷土芸能の振興、地域の活性化、地域コミュニティの構築のため、事務局として、コーディネーターとして、関係者と協議しながら努力してまいりたいと考えております。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) やはり担当部のその意気込みというのはこういうところにも出るし、また地域のそういう伝統からやってくださっている皆さんとのコミュニケーションによって大きく変化する、盛り上げていくことができるんじゃないかと、このように思います。やはり活力あるまちづくりには、文化・芸術は欠かせないものであると考えております。このたび二期目に挑戦する椎名市長は地元の方ですが、今後、自治基本条例も立ち上げる中、地域支援として見えないところに手厚く維持することも大きな課題ではないでしょうか。いかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 自治基本条例にお触れいただきましたが、この自治基本条例の精神も、地方自治の主権者というのはこの地域の住民でございます。この住民が主人公のこの地域は、住民がその意思で作り上げていくのが本来の姿であろう。その中には、この昨今のさまざまな問題が示しておりますのは、権利意識が非常に強うございますが、やはり義務の意識、責任の意識、そしてお互いを思いやる意識、そういったものが少し欠如しているのかなと。地域社会が殺伐としてまいりました中にも、そういったものが影響をしているように思います。
 どうしても合併をして行政改革、効率化というようなものを前面に打ち出してまいりましたけれども、1つの反省の時期に来ているというふうにも思いまして、このような、人の心を豊かに、思いやり深い関係を作っていくということにもしっかりと目を向けてまいりたいと、このように考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 山武市のすべての子供たちにとっては、この山武市に生まれてよかったと心から感じられる地域作りを目指したらよいと思います。
 次に、女性のがん検診無料クーポンについてお伺いいたします。先ほど1月末、乳がん、子宮がん等の検診793人ということでお聞きいたしました。従来の年度と比較して、受診率の変化について、今現在ですけれども、いかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) お答えします。従来のクーポン券対象外の受診率について、20年度と21年度現在の受診率を報告します。まず乳がんについては、20年度は13.1%、21年度のクーポン券を除く受診率は13.4%、子宮がん検診、20年度8.3%、21年度、クーポン券を除く受診率は9.9%でした。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 率的には大変厳しい状況かなと思いますけれども、何%で効果があると言ってよいのか、その点、いかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 国の実施するクーポン券制度の効果ということでよろしいでしょうか。現在、そのクーポン券対象者の受診率は、乳がんが34.2%、子宮がんが19.9%です。20年度と21年度の受診率の推移と比較すれば、2倍以上の受診率であったことを考えると、クーポン券の効果はかなり高いものであったと判断できます。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) わかりました。平成22年度も、国において、無料クーポン券と検診手帳を配布する事業に財政支援を行うことになりました。しかし、自公政権が実施した事業には鳩山政権も賛成していて、ただし予算が半分以下になってしまっていることに対して、自治体の負担に対する考えをお伺いいたします。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 今、お示しされたように、確かに財源、前年は100%だったものが50%になってしまう。ただ、この50%を削減されたから、この最大のがんの予防である検診を対象から外すかということを考えると、市長とも協議した結果、これは最優先で措置すべき内容と判断することになりました。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) やはり死亡率につながるということで、最優先は大切なことであると思います。国では、補助率で検診費を2分の1、事務費を2分の1、残りの2分の1は交付税措置となっています。全国76億円で、対象者は740万人となっております。市の22年度当初予算も、予防費の乳がん検診、子宮がん検診事業2,507万2,000円の計上がされております。そこで、市長の次期の公約として昨日示された3つの中に、さんむ医療センターを中心として健康都市を目指して取り組んでいく方向性をお聞きしました。予防に全力で市長が指揮をして、山武市の女性の命を守るため、市独自の政策として継続事業を提案しますが、見解をお伺いいたします。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 部長からもお答えをさせていただきましたとおり、この事業につきまして、市の負担は増えるということではございますが、大変重要な事業というふうに議員も御指摘いただいてございます。継続をしてまいるように決定をいたしてございます。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 今後、市長の有言実行をお願いいたしまして、以上で関連質問を終わります。


◯議長(行木三郎君) 市川議員の質問を終わります。
 ほかにございますか。
 本山英子議員、関連質問、お願いいたします。御登壇願います。


◯12番(本山英子君) それでは、議長のお許しが出ましたので、公明党代表質問に対する関連質問をさせていただきます。公明党、本山英子でございます。
 初めに、日ごろより教育行政に対し、熱心に、教育長を初め、部長以下、職員の皆様には取り組んでいただき、心より敬意を表します。私もたまにしか行かないのですが、昨年のころより、教育委員会の建物の中に入りますと、引っ越し当初と違いまして、何か皆様の和やかな、またまとまった雰囲気を感じるのは私だけではないのではないかと思います。教育委員会の今後にますます期待をいたしまして、質問に入らせていただきます。
 初めに、スポーツ施設を含む、教育委員会、また市の所管の施設利用の際の申し込みの手順についてお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) お尋ねの施設の利用申し込みについてお答えします。社会体育施設の予約は、市内在住、在勤、在学の方は3カ月前から予約ができます。予約の受付は、松尾運動公園管理事務所、蓮沼スポーツプラザ、成東運動公園管理事務所、さんぶの森管理事務所で受付を行っております。受付時間は午前9時から午後5時までです。
 使用したい施設の窓口で空き状況を確認していただき、利用申請をしていただきます。住所、氏名、使用する日、時間などを記入していただきます。使用料の納入によりまして、使用許可書を受領して手続は完了ということになります。使用するまでには使用料を支払っていただくというのが原則でございます。今年の1月からは、他の施設の空きを確認し、予約サービスを実施しています。この4つの施設どこからでも一応予約は可能になっております。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) 実は隣の横芝光町ですが、インターネットで見ますとすぐに出てまいります。非常にわかりやすくて、また簡単にできるようになっております。このインターネットによる申し込み、空き状況もわかるというこのシステムの構築をぜひ行っていただきたいと思いますけれども、それに対するお考えはいかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) インターネットによる予約システムの導入に関してですが、導入に当たっては、スポーツ施設に限らず、同様の管理形態であります公民館などの施設でも一緒に導入することとなりますので、どのような形がよいか、費用の問題もありますので、その点も含め、今後検討していきたいと思います。ただし、現在においても各施設間でネットワークがつながっていないというような状況もございます。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) さまざまなハードルがあるようでございますが、横芝光町は業者委託で毎年126万円かかっているそうです。そして、またうちの施設使用料の収入のほうを見ますと、スポーツ施設だけでも優に1,000万を超える収入があるようでございますので、そういう点では、市民の満足度を上げていくという点で、今の状況ですと、市長もぜひお聞きいただきたいんですが、蓮沼のスポーツ公園に行ってだめであれば、今度は成東に行く、成東でだめだと松尾に行く、たしかそのようになっているかと思うんですが、そうしますと、あいているところが見つかるまでぐるぐる回らなければいけない。市の中を、いくら車でも、やはり走れば30分、40分、またそこで窓口でお話をしてとなると大変な時間がかかりますので、この施設使用料に対する収入という面から見ても、ぜひこのシステムの構築ということを行っていただきたいなというふうに思います。
 そしてまた提案ですが、先日の事故のこともございますので、どの程度かかるかわかりませんが、インターネットで申し込んだ際に、インターネットで振り込みの紙をよく出せて、コンビニのほうで収納できるというシステムがありますけれども、そういったものについても、もしそれほどお金がかからずに利用できるものであれば、商売をやっている方々が使っている方法でありますので、そういった点もぜひ御検討を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) ただいまの施設の予約関係で、今年の1月からなんですけれども、どの施設からでも空き状況を確認して、電話で予約のサービスは行っております。
 今のインターネット関係のことでございますけれども、実は昨年の7月に総務省からの地域情報通信技術利活用促進交付金というのがございまして、この要望申請ですね、これをしました。この内容は公共施設の予約システムの導入ということであったので、ちょうど試しにということで手を挙げてみたんですけれども、内容は、市内に点在する生涯学習及びスポーツ施設等の予約を、地域ICTを活用してどこからでも予約できるようにするということで、交付金の金額が3,464万という内容の事業でございましたが、残念ながら不採択となってしまいました。一番大きな問題は財源の確保ということでございます。今後、同じような事業出るかと思いますので、そういった機会を利用して、今後検討してまいりたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) わかりました。よろしくお願いいたします。
 そしてまた、関連のこども園のほうについてですけれども、先ほど白幡の保健院跡地の有効利用ということで川原議員のほうから質問があったわけですが、この件につきましては、私も考えるんですけれども、この白幡、今のところ保健院については有効利用のめどがないということでしたけれども、これを万が一税金で買い上げて、そして本当であれば念入りに考えながら有効利用をしていけば、市民のために有効に使ったということで、非常に市民にこたえられることになるんだろうと思うんですが、今、万が一、これは持っていてもしようがないということで、3万平米売り払うということになりましたときに、果たして買い値で売り払うことができるのか。やはりそういった差額のことも考えていくと、単に売るということではなくて、あくまでも有効利用をしていただくという点でお考えをしていただきたいなというふうに思いますが、いかがですか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) おっしゃるとおりだと思います。ただ、場所があるからそれを何らかの形で有効に利用することが一番有効なのかということでございますけれども、東京都からの払い下げいただいた価格というものは、ここには、私、正確につかんでおりませんが、それほど高いものではないというふうに思います。かなりまとまった土地でもございますので、将来的に、本当に有効に利用できなければ売り払うという選択もございますけれども、それは本当に有効利用できない場合ということを申し上げているわけでして、これは市の財産として何らかの貴重な財産というふうに私としては考えてございますし、何らかの形で有効な利用方法というものは出てくるというふうに考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) わかりました。
 それでは続いて、現在の保育園のことになりますが、現在の乳児のお預かりについては、10カ月から産前産後のお預かりは、それぞれ3カ月かと思いますが、その中での待機人数を教えてください。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 待機児童数について報告します。ゼロ歳児5名、これは成東保育所2名、緑海保育所1名、蓮沼保育園1名、それと1歳児1名、若杉保育園1名、2歳児2名、これは成東保育所2名、3歳児は1名でなんごうこども園となっております。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) また幼稚園教諭、保育士の人数は現在何名でしょうか。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) こども園を含めた保育所の数としましては、正規職員、保育士は49名、幼稚園については25名という報告を受けております。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) 22年度で国が示しました待機児童の解消に向けて、最低基準の中での市の裁量で預け入れを行ってよいとの方針が示されましたが、この取り組みによって、これが発表になりますと、今、待機している、働きたいと思っているお母さん方は、じゃあ、うちの子も今まで待機だったけれども預かっていただけるのかしらと、大きく期待をするのではないかと思いますが、市はこの国の方針を、現在の保育士さん、幼稚園教諭の人数で実行に移すことはできますか。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 最初に、国が示しました地方分権改革推進計画での児童福祉施設の設備及び運営に関する基準、この基準については、都道府県、指定都市、中核都市及び児童相談所設置市に委任することが、平成21年12月15日の閣議決定がされたところです。ただ保育所にあっては、東京都の一部の区域に限り、待機児童解消までの一時措置として、教室の面積に関する基準にかかわる規定は基準とすることとなっております。したがいまして、残念ながら山武市は該当しないことになります。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) わかりました。この資料を読んだ限り、厚労省にも問い合わせたところ、そういった細かな説明はありませんでしたので、山武市も当然該当になるだろうと思いまして質問したわけですが、このことが該当にならないということであればなおさらですが、将来の少子化に向けての、また成東地区の統廃合は幾つにするかということをお聞きしたかったんですけれども、先ほど川原議員のほうで御質問がありましたので、成東地区は3カ所に統合するという見解でよろしいでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) これは、現時点であり方検討会から提案されている内容ということで御理解いただきたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) 新しいこども園につきましては、地区の統廃合を踏まえて、老朽化した建物の建てかえということだけではなく、やはり市民の皆さん全体でだれしも利用ができる乳児の3カ月からのお預かりや、一時保育の充実、そして定められている子育て支援センターの併設も含めた上で、こども園としての設置ということで私はお願いをしたいというふうに思いますが、現在、幼稚園教諭、また保育士、特に保育士ではないかと思いますが、不足をしているという点から、こういった建物、今、非常に老朽化しているということから急いでおられるようですけれども、この点、保育士さんの確保という点は大丈夫なのでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 現時点での子供さんたちをそのまま成東幼稚園の園児と成東保育所の園児を1カ所のこども園で預かるということですので、保育士並びに短時部の教員に関しては不足はしないものと判断しております。それと、建物の老朽化だけではなくて、ほかにも理由があるというのは議員さん御存じだと思いますが、賃借契約の理由で更新が難しいことも、なるとうこども園の移設、新設に至っている内容となっております。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) 今のままの移設であれば、当然先生が足りるというのは、保育士さん、教諭が足りるというのはわかりますが、やはり市全体で考えた場合に、これからの需要はやはり保育のほうに、今、傾いているということがございますので、その点はいかがですか。もう一度お聞きしますが、今の市の人数、それから施設の広さ、それに対して、今の本来いるべき人数ということに対してどれぐらい足りないということはいかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 先ほど待機児童の数ですが、成東保育所については4名となっております。この部分が足りないということとなると思いますが、新規のこども園の延べ床面積の考え方は、現在の園児の数プラスアルファの部分を想定して計画したいと考えております。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) やはり、今までも臨時募集でも集まらない、任期つき採用とか、さまざま試されたと思うんですが、なかなか来ていただけないということで、今、市全体の職員数としてはかなり減ってきましたよね。何十人も退職をされて、合併当初から見ると減ってきたということがございますので、私としては、そんなに何十人も雇うということではございませんので、ぜひ保育士さんのところを、正職員としてでなければ、皆さん募集をしても来ていただけないのではないかと思うんです。市長、その点、いかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 今年度、幼稚園教諭でしたでしょうか、募集をいたしました。将来のことを考えてみますと、このこども園の将来的な、そんなに遠い将来ではないところで、やはり事業を委託するというようなことも考えておかなければいけない状況にございます。そういったことも含めて、この幼稚園・保育園の教諭の募集をしていかなければいけないと。そういったことで、任期つきで正職にお願いをいたしました。臨時よりはずっとたくさんの方に御就職いただきました。この任期つきというのが1つの方法であろうというふうに考えてございます。とりあえずそういったことを中心に考えておくことが今の段階では好ましいというふうに私としては思ってございます。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) 話がちょっと戻ってしまいますが、先ほどの、ぼんやりとは聞いていたのかもしれませんが、賃借の部分で更新が難しいとかおっしゃっていましたけれども、やはりそこに至るまでの間に、なぜ次の手を早目に打つことができなかったのかなということを非常に私は残念に思います。そして、それはそれで過ぎてしまったことですから仕方ありませんけれども、建物にいく前に、やはり保育士の、見ていただく先生方の問題もきちっと手当てをしていただきたいと思います。
 今、話が雇用の話につながってしまいますけれども、ある自治体では、今、こうして若い人たちの就職先がないということで、自治体、県だったか、そこを忘れてしまったんですが、そこは60人の地元の若者を雇ったということでニュースで言っておりました。本当にそういった面では、うちが60人雇おうということではないのですが、やはり若い方を雇用していくということの重要性ですね、そういう意味では、保育士さんも含めまして、ぜひその点、お願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 今議会の代表質問の中でも、合併の効果について御質問がございました。その中で、職員数が90名減少したということですが、その分、残った職員で頑張らざるを得ないという状況でありますが、一説に、公務員1人年間600万円というような数字で考えるという数字もございますが、単純に掛け合わせますと、600万円の90人分が毎年浮いているということになります。それは、とりもなおさず、その固定的な経費になりますが、そういったものを投資的な経費に回すなり、ほかのサービスの向上に使っていくことができるということが、ある意味では合併における目に見える効果であったのかもしれません。
 このことは、どうしてもこれからもないがしろにできない部分であります。そういった意味で、どこを削るのかというふうに考えたときに、やはり効率的な組織を作り、小さな政府で大きなサービスをしていかざるを得ないというのが今の地方自治体の状況であろうかと思います。そういった意味では、民間にお願いしてもむしろサービスが向上する部分につきましては、民間でやっていただくということも当然視野に入れながら、この保育に関しましても、山武市内で、お尋ねの中にありましたような3カ月よりも小さなお子さんに関しましても、民間では、補助金の制度のあり方に問題がございますけれども、お預かりしていただいていると、むしろ民間で頑張っていただいているというような状況にもございますので、そういった意味では、民間の活力を利用できる分野ではあろうかと。そういうことも考えて、いろいろと将来の設計をしていかなければいけないというふうに思ってございますので、少し慎重に検討させていただく問題だというふうに思ってございます。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) ぜひこども園につきましては、新設するこども園につきましては特にサービスを厚くという点を考慮していただいて、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
 それでは次に、21年度の補正予算、22年度の当初予算のところについての質問、関連をさせていただきます。まず教えていただきたいのですが、特別職の退職金についてはどのような扱いになっていますか。


◯議長(行木三郎君) 総務課長。


◯総務課長(峰 安宏君) それでは、私から御質問にお答えさせていただきます。特別職の退職手当につきましては、これ、3役の例を御紹介しますと、在職月数に応じまして算出することになっております。そのもとになりますのが在職1月当たりの支給割合ですけれども、平成19年3月31日に在職しております市町村長につきましては100分の45でございます。ですので、今、現職の市長は、この100分の45が適用になります。なお19年の4月1日以降に就任されました市町村長につきましては、100分の35という割合になります。これに在職月数を掛けまして、さらに月額報酬、これを乗じますと、退職手当の額が出るということになります。
 また副市長につきましては、副市町村長ですね、これにつきましては、1月当たりの支給割合が100分の25ということになります。さらに教育長につきましては、1月当たりの支給割合が100分の20という率になります。なお市町村長、それから副市町村長につきましては、任期ごとに精算ということになります。
 なお、現在、総務省からおいでいただいております大槻副市長につきましては、また戻られた場合に、また総務省のほうの公務員という立場でございますので、今現在、副市長の席におりますけれども、この退職手当の対象ということではなくなりまして、もとへ戻りまして、国家公務員としての、公務員の通算年数に加算されるというだけになります。これは蛇足ですけれども、お話ししておきます。
 以上です。よろしくお願いします。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) 市民の皆様が、非常に、今、いろいろなニュースがございますので、興味のあるところかなと思いまして、私が24名の中で代表しまして一番嫌な質問をさせていただきました。失礼いたします。そして、この経済状況の中で、税金を払いながら、また子育てをしながらという大変な中ですが、市長が、今回、4年を終わりまして、数千万円の退職金を受け取るということについての、申しわけありません、御感想というか、お気持ちをお聞かせいただければと思います。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 私、幾らいただけるかわかりませんけれども、感想ということではございませんが、それに恥じない仕事をしようと心がけてはきてございますが、感想はございません。
 以上でございます。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) 今、一言ございましたように、その中でのお仕事をきちっとしていただくということでありましたので、本当に、また、今、先ほどクーポンのことにつきましても最優先で取り組むんだという、市長、また公示まで対抗馬の方がいらっしゃるかどうかわかりませんが、ぜひまた次の期も頑張っていただきたいと思います。
 そして、ひとり親家庭ということの中で、母子家庭の総合的な自立支援ということの中で、ほぼ市もやっているわけですが、今回の新たな市町村事業ということで、父子家庭の相談支援体制の充実・強化という内容が盛り込まれました。これにつきましては、市としての取り組み、今後どのように予定をしているかお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) この制度が示されて時間がたっていないこともあるんですが、先ほど川原議員に説明したとおり、相談については子育て支援課のほうに、児童家庭相談なり、母子・寡婦ですが、自立支援なり、いろいろ相談窓口、専門的な相談窓口がございますので、そちらを御利用していただきたいと考えております。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) ぜひ周知をされる際に、今までは母子だけだったというところで、ひとり親なり、また父子なりというものをつけていただいて、ぜひ周知をしていただきたいと思います。男性はやはりプライドがありますので、ぜひそういった点で、相談しやすい窓口にしていただけたらというふうに思います。
 次に、先ほど耐震の工事の中で、現政権が非常に細やかな事業仕分けを行ったわけですけれども、今回はこの耐震化事業については設計ベースで来るので、残りはくれるということでした。このくれたお金は市のどこに歳入として入られるんでしょうか、教えてください。


◯議長(行木三郎君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) 歳入の関係でございますけれども、地域活性化公共投資交付金、それから安全・安心な交付金、これにつきましては国庫支出金ということでございますので、その中に歳入として受け入れるということになります。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) ぜひ有効に使っていただきたいと思います。
 それでは病院問題のほうに移らせていただきます。さんむ医療センター、先ほど川原議員からるる御質問があったわけですが、その中での旭中央病院看護学校への支援依頼という点が、若干時間切れで、川原議員、しなかったんですが、これは大変すばらしい提案で、今、議論になっております城西国際大のほうの看護学部、これができたとしてもという先ほどお話があったわけですが、現在ある旭中央病院看護学校への支援をお願いをするということで、そちらに、もし許されるのであれば、お金というか、支援をして、そして看護師さんを回していただくということはいかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 看護師の募集につきまして、この病院サイドで40名分の魅力ある奨学制度というようなことに書き込みましたけれども、これは、今すぐにそういったことが城西国際に有効なものではないということになります。一方、成東病院にとりましては、1年でも、あるいは1日でも早く看護師さんを募集しなければいけませんし、実際に働いていただきたいということになりますので、制度がもし作れることになりましたら、城西国際ができる前に、ほかの看護学校に充てるということは大変有効なことでございます。
 そういったことで、城西国際に看護学校ができたときに、地域の学校と地域とが協力関係で、この地域に看護師を育てる仕組みができるという状況になれば、優先的にそちらを支援するというふうに切りかえればいいことだというふうに思ってございます。そういった意味では、すぐに有効な手段ということについて取り組んでいきたいというふうに思います。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) このせっかく、今、旭中央病院、亀田病院、そして日赤成田等の病院とのお近づきが図れたところでございますので、ぜひその点について進めていただけるものであれば有効なのではないかというふうに思います。
 時間がありませんので質問の途中で終わってしまうかもしれませんが、私たちは長崎の北松中央病院というところを1月に視察をしてまいりました。この点を参考にさせていただきながら提案し、また質問させていただきたいというふうに思いますが、北松中央病院につきましては、理事長さんが40代の方でした。そしてこの方が冒頭おっしゃったのは、一番トップが院内を歩き回ることが大事ですということをおっしゃっていました。
 今、成東病院の看護師さんたちは、非常に苛酷な労働を強いられ、また看護師さんたちの生の声はいろいろあるのではないかと思います。こうした愚痴や文句、苦労話を院長初め市長、副市長ともに聞く必要があるのではないかというふうに思うんですが、ぜひこの点を、また先ほどもそのように御質問があって答えていらっしゃいましたけれども、この北松病院では、理事長、院長、そして働く事務の方たちとのコミュニケーションが非常に図られているようでした。お話の中でも、院長、理事長が事務室に行きますと、この書類持って2階に行ってもらえますかという気軽に声をかけ合えるような様子を話されていたんですが、その点、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。
 そして、医師の確保についてということで、今、隠れた女性医師が4割いるというふうに言われているそうですけれども、この結婚や出産で一線を離れている女医さんの確保というものは、市長、どのようにお考えでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 女性の医師につきましては、一度、インターネットで引き合いがあった方を積極的に面談をさせていただき、たまたまアメリカのほうに住んでいらっしゃった方で、国際電話をかけてお話をして、日本にお帰りになったときにお会いをさせていただいたということがございました。残念ながら、諸条件で、今回見合わせたいということでございましたけれども、そのような方につきましては積極的に発掘をしていかなければいけないというふうに思ってございます。
 その前のお話でございますが、副市長も病院に参りまして、看護師さんとの面談のサークル的な活動をしてございますし、あるいは私も週に2回病院に行っておりますが、毎月1回、市民と病院のスタッフの雑談会といいますか、病院のスタッフを応援する会というようなものも病院のロビーで行っておりまして、そこには副市長もよくおいでいただきますし、病院の院長も出てまいったり、あるいはがん患者さんの会でもちつき大会が先日行われましたが、そこに呼ばれていくとかというようなことで、さまざまな機会をとらえて、風通しのいい病院にする、ある意味では外部からお手伝いをさせていただいているということでございます。
 院長につきましては、なかなか取っつきが悪いという評判があります。今回、全看護職員と面談を、院長、まずいたしました。その中で、相当厳しい生の声を聞かされたということで、自分なりにもう一度組み立て直しをしているというように思ってございます。また、自分がその立場になって経営責任を負わされれば、それなりにまた行動も違ってくるのかなというふうに思っておりまして、いずれにいたしましても、私どももできる限りそういった雰囲気作りにお手伝いできればという気持ちでございます。


◯議長(行木三郎君) 先ほどの答弁で訂正があるそうですので、保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 先ほど答弁しましたなるとうこども園の建てかえの中で、理由としての契約の件で、契約という言葉を使いましたけれども、実際は、その地域で建てかえることができない状況にあるということです。契約という発言は不適切な発言で、誤解を招くことになりますので、訂正させていただきます。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) 女性医師の確保ということですけれども、そのためには、まず女性医師は宿直がネックになるそうです。ですから、条件としては、極端なことを言うと9時から5時、昼間だけの勤務形態を作ってあげることが大切ということと、また主治医制度をやめるという、そのことをやめてあげると、非常にお医者様たちが楽になるというか、負担が軽くなるということでした。
 ですので、あとは院内保育所の充実ということですけれども、これは、もう既に国から22年度予算に盛り込まれておりまして、逆にこれはもうやらなければ損でありますので、院長も先日、協議会の中でおっしゃっていましたが、やるということでしたので、いいと思います。
 その点について、現在、成東病院は主治医制度を続けているでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) すみません、正確にわかりませんが、常勤の医師は主治医となり、入院患者さんを診るということで、入院患者さんの人数が決まっていっていますので、主治医制度ということになっていると思います。
 お尋ねの医師の確保につきまして、条件を緩和して、働きやすい職場作り、さまざまのケースで働いていただくということは今の院長も考えていらっしゃって、週何回の勤務でありますとか、そういういろんなケースを考えて御勤務いただくということはこれからあろうかというふうに思ってございます。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) この長崎の北松中央病院は220床、そして亜急性期病棟を持っているというんでしょうか、そういった病院です。そしてお医者様は10人です。10人で、救急もすべて断りませんとおっしゃっていました。そうなると、うちは27名いますと言ったら、先生が、え、もう一度とおっしゃったんですが、そのぐらい驚いていました。27名いて医者が足りない、そうですかと。まあ、診療科が違うんでしょうねということだったんですが、やはりそういった面から見ますと、思い切った内部の改革、そういったものが必要なのではないかというふうに思います。
 女性医師を登用するには、その先生がおっしゃっていましたけれども、自分の大学時代の友人で女性医師になった人がいますが、やはり宿直が嫌、そして子育てに専念したい、お金には困っていない、そういうことでは絶対に厳しい条件の中では来ませんというふうにおっしゃっていましたけれども、ぜひそういった面も考慮されて、女性医師の確保ということでされてみてはいかがかというふうに思います。
 最後に、専門的なことになりますので、回復リハビリのことも伺いたかったんですが、これはもう飛ばしまして、DPCのことでお伺いしたいと思います。DPC、勉強しましたら、やはりいい面、悪い面、両面備えておりまして、何でもそうなんですけれども、ただしかし、うちのこのさんむ医療センターになった場合、回復リハビリをやって長期入院をさせるということ、そして回復リハビリをやると点数が上がるということで、収入が上がる。ですけれども、このDPCをやった場合は、急性期に対しては非常に効果的ということで、長く入院させればさせるほど収入が薄くなるという点が、背中合わせの条件が1つの病院の中にあるので、これは、DPCをやるということが真に山武市の地域医療を担うさんむ医療センターに本当に適しているのかどうかという点が私は心配になるわけです。その点、市長、いかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 私、専門的にDPCについて詳しいわけではございません。評価委員会の中で、DPCに移行したほうがいいということでシミュレーションもして、現状に至っているということでございます。成東病院に限らず、地方の公立病院のさまざまな問題の中で、入院日数の問題ということも出てきます。これを短くするようにという方向に国のほうはどんどん進めています。しかしながら、おっしゃるように、地域のニーズとしては、社会的な入院も含めて長く病院に置いてほしいということが一方にあるということも十分承知をいたしておりますし、市の立場からいたしますと、そういったことにいかにこたえていくのかということも1つございます。
 そういった意味では、病院の収入を確保するためには、急性期の患者さんに来ていただけるような病院にしていかなければなりませんし、一方で、そういった社会的な需要にどのようにこたえるかということにつきましては、別の考え方でやっていかなければならないというふうに思いますので、今回リハ病棟というものが導入されることは、それはそれで、その中で組み立てていくことでいいんだろうというふうに思っておりますし、将来的には、その先に老健も必要になってくるのかもしれないというふうに思ってございます。
 そういった意味で、特に医療制度も含めまして、国の福祉の行政の制度がかなり大幅に変化をして、その都度、施設の介護がいいのか、在宅になるのかとか、あるいは在宅医療の方向に、今、向かっているようですが、それが本当に在宅で受けとめられない現状の中で、本当に在宅医療がこれ以上進むのかとか、いろんな問題があって、制度、非常に揺れ動きます。そういうものにすぐに対応しなければいけない場合もありますし、少し先取りをして取り組んでいかなければいけないということもあろうかと思いますが、この定額制の診療費をいただくというDPCに関しましては、評価委員会の御指摘では早期に取り組むべきということで中期の計画に入ったというふうに考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) 時間もありませんが、DPCは、医療の質を上げるとか、それから保険料というか、診療の面のお金の分を減らすということで国が提案をしてきているものだというふうに思いますが、うちのさんむ医療センターは、山武市民の方が50%を超える患者さんの中におりますので、そういう、もし患者さんに負担があるような制度であれば、私は取り入れるべきではないのではないかなというふうに思うんです。
 まだ導入まで3年ほどあるようですので、ぜひその点、しっかり、また私たちも勉強する、そして執行部の皆様にも勉強していただきまして、見ますと、私たちの病院が、今、ここで手を挙げても、日本全国の病院の、かなり、半分以上が入っているというものではないようなんですね。私たちが手を挙げると、結構、割と早い段階での参加というふうになるのかなというふうに思いましたので、そういう点では、慌ててその導入に対して、やろうやろうということではなく、じっくりとやってもいいのではないかというふうに思います。
 そしてもう一つは、進めていただいている旭、そして日赤の、亀田の皆様は急性期の病院ですので、急性期はこのDPCを導入しますと非常に効果が上がるそうです。うちは、先ほども言ったとおりに、急性期ばかりではございませんので、そういう点で、ぜひじっくりと確かな道をたどっていただけるように御検討をお願いしたいと思います。
 以上で質問を終わります。


◯議長(行木三郎君) 以上で関連質問が終わりました。
 以上で、予定した一般質問はすべて終了いたしました。
 次の会議は、あす26日定刻までに御参集願います。
 本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでございました。
              午後5時11分 散会