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千葉県 山武市

平成22年第1回定例会(第1日目) 本文




2010.02.19 : 平成22年第1回定例会(第1日目) 本文


◯議長(行木三郎君) おはようございます。
 本日は諸般の都合により、定刻を繰り上げて、ただいまの時刻から会議に入りますことを御了承願います。
 日程第1 ただいまの出席議員は21名です。定足数に達しておりますので、この定例会は成立いたします。
 これより平成22年山武市議会第1回定例会を開会いたします。
              午前9時33分 開会
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◯議長(行木三郎君) 直ちに、本日の会議を開きます。
 日程第2 議長の報告事項を申し上げます。
 初めに、市長より送付を受けました案件は諮問1件、議案第1号から議案第26号までの議案26件及び報告2件であります。
 次に、地方自治法第121条の規定に基づく出席者についてはお手元に配付の文書のとおりであります。報告は以上です。
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◯議長(行木三郎君) 日程第3 会議録署名議員の指名を行います。
 会議規則第81条の規定により、議長が指名いたします。18番、篠崎修議員、19番、高知尾正義議員を指名いたします。
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◯議長(行木三郎君) 日程第4 会期の決定を議題といたします。
 お諮りします。第1回定例会の会期は、2月12日に開催されました議会運営委員会において、本日19日から3月16日までの26日間と決定されました。
 本定例会の会期を議会運営委員会決定のとおりとすることに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(行木三郎君) 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から3月16日までの26日間と決定いたしました。
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◯議長(行木三郎君) 日程第5 議案の上程を行います。
 諮問第1号、議案第1号ないし議案第26号、並びに報告第1号及び報告第2号を一括議題といたします。
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◯議長(行木三郎君) 日程第6 市長から施政方針並びに提案理由の説明を求めます。
 市長、御登壇願います。


◯市長(椎名千収君) 平成22年山武市議会第1回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には多数御参集賜り御礼申し上げます。
 最初に、一部事務組合についての御報告を申し上げ、あわせて、所信の一端を申し述べます。
 去る2月3日、東金市外一市二町清掃組合、17日には、山武郡市広域行政組合議会、昨18日には九十九里地域水道企業団及び山武水道企業団議会がありました。いずれの議会においても、一般会計予算を初め、必要な補正予算及び条例が提案・審議され、すべて可決されたことを御報告申し上げます。
 なお、山武郡市環境衛生組合並びに組合立国保成東病院議会は、3月に予定されてございます。
 一昨日、地方独立行政法人さんむ医療センターの第4回評議会が開催され、中期目標並びに中期計画が承認されました。今議会には追加で提案を予定いたしております中期目標を初め、病院事業の引き継ぎに伴う条例のご審議をお願い申し上げます。
 診療報酬の改定など、病院経営環境に多少の改善の兆しはあるものの、看護師不足、医師不足は依然として深刻な状況でございます。地域医療を守る目的においては、国県の責務は当然のことですが、市としても最大限の努力を続ける必要があると考えてございます。
 この努力は、健康を中心とするまちづくりにつながるものであります。地方独立行政法人さんむ医療センターが、高齢社会において安心して暮らせる地域づくりの中心的な役割を果たし、さらには地域再生の活力の源となるよう、大きな希望を託したいと思います。
 平成22年度は合併後5年目、いわば新市建設の前期最終年に当たります。国においては、政権交代があり、日本の国政が流動期を迎えたとの認識を持ちます。
 予算の配分を初めとして多方面に変化があらわれており、この変化は地方行政にも大きな影響をもたらすものでございます。地方も変化の時代に入っていくと考えなければなりません。これからの地方のあり方として、この変化に注意深く対応しつつ、地方分権を確立していきたいと決意をいたすものでございます。
 象徴的な表現ながら、独立の気概をうたう山武市の総合計画の精神は、正しい方向に向いているとの確信を持ちます。自立と協調の精神は、変化の時代を迎える地方自治において、みずからの責任と行動をもって、未来を切り開こうとするものです。山武市行政は市民福祉の向上のために、前向きに、積極的に対応してまいります。市民の皆様にもこの精神を共有していただきたく、お願いを申し上げてまいります。
 さて、この秋には公共交通の実証実験を始めようと予算に盛り込みました。地域の人のつながりや伝統文化、生活のあり方を大切にしながら、山武市としての一体感を求めて、行政集中、コミュニティー分散の考えに基づき、市民が暮らしやすい地域を目指すものです。将来のこととしては、居住地域の集中は避けられないものと考えますが、地方の現実の姿としての分散型集落形態に対応するためには不可欠のものとの判断から、この地域に適した公共交通体系を組み立ててまいります。
 今議会は、私のこの4年間の任期の最後の議会です。これまでにいただきました市政全般への議員の御協力と、議会審議を通じましての御指導に感謝申し上げます。
 それでは、提出いたしました議案の提案の理由をご説明申し上げます。
 諮問第1号は、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めるものです。
 人権擁護委員9人のうち、蓮沼地区の委員1人が、平成22年6月30日に、その任期満了を迎えて退任されることから、後任として次の方を法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。
 人権擁護委員候補者の住所でございますが、山武市蓮沼ハの2901番地。
 氏名、石橋宏。
 生年月日、昭和18年9月8日。
 この任期は3年と定まってございます。
 今回推薦する石橋氏は、地域社会における信頼はもとより、千葉県職員として勤務した豊富な経験を持ち、生涯大学校の教授や、山武市蓮沼地区地域審議会委員を務めるなど、積極的に活動されており、人権擁護委員としてふさわしい方でございます。
 続きまして、議案第1号 山武市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第2号 山武市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定については、平成22年4月1日から、山武市が出資団体となり、地方独立行政法人さんむ医療センターが開業するに当たり、当該医療センターが管理する公文書の情報公開及び個人情報保護に関する対応につきまして、適切な管理運営を行うことを明確にするために、当該医療センターを市の条例に規定する実施機関に位置づけ、市の組織と同様の取り扱いをするよう、本条例の一部を改正するものでございます。
 施行期日は、平成22年4月1日を予定してございます。
 議案第3号は、山武市行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは組織の改編に伴い、条例の一部を改正するもので、主な改正点としては、まちづくりの基本となる戦略の立案及び実施、並びに行革の推進を担う組織として、まちづくり企画部を新設するとともに、経済環境部と都市建設部を統合し、産業の振興による地域の活性化及び道路などの生活基盤の整備を一体的に推進するために、地域経済部を設置するものであります。
 施行期日は、平成22年4月1日を予定してございます。
 続きまして、議案第4号は、山武市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは、平成21年第1回議会定例会において御承認いただきました、山武市介護保険条例の一部を改正する条例について、保険料区分の整合を図るため、同条例の一部を見直すものでございます。
 施行期日は、平成22年4月1日を予定してございます。
 議案第5号は、山武市組合立国保成東病院事業清算事務特別会計条例の制定についてでございます。組合立国保成東病院の解散に伴い、本市が同病院の清算事務を引き継ぐに当たりまして、一般会計とは区分し、円滑な清算事務の実施とその経理の適正化を目指して、地方自治法第209条第2項の規定によりまして、本条例を制定するものでございます。
 施行期日は、平成22年4月1日を予定してございます。
 議案第6号は、地方独立行政法人さんむ医療センターに係る地方独立行政法人法第44条第1項の条例で定める重要な財産を定める条例の制定についてでございます。地方独立行政法人は、地方独立行政法人法第44条第1項の規定により、重要な財産を譲渡し、または担保に供しようとするときは、設立団体の長の認可を受けなければならないとされており、その重要な財産については、条例で定めることとされてございます。
 このため、地方独立行政法人さんむ医療センターの設立に当たりまして、同医療センターに係る重要な財産について定めるものでございます。この条例で定める重要な財産は、予定価格が2,000万円以上の不動産、動産または不動産の信託の受益権とするものでございます。
 この設定根拠としては、山武市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例で定めている基準をもととしてございます。
 施行期日は、平成22年4月1日を予定してございます。
 議案第7号は、山武市本須賀海岸市営駐車場条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは大型バスの利用促進を図るため、駐車場使用料金を値下げするもので、その内容は、大型自動車の駐車場使用料金を、今年度までは1台、1回当たり2,000円を徴収いたしましたが、来年度以降は、これを1,000円に改めるものでございます。
 施行期日は、平成22年4月1日を予定してございます。
 議案第8号は、山武市コミュニティ消防センター条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これは今年度中に整備した2カ所のコミュニティ消防センターを本条例に加えるもので、戸田・麻生新田コミュニティ消防センター及び本柏・高富コミュニティ消防センターの2カ所でございます。
 施行期日は、公布の日を予定してございます。
 議案第9号は、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてでございます。これは、千葉県市町村総合事務組合の組織団体である組合立国保成東病院及び鴨川市南房総市環境衛生組合が、平成22年3月31日に解散することに伴い、総合事務組合を組織する団体数が減少することになります。総合事務組合の規約の一部を改正する必要が生じたことから、地方自治法第286条第1項の規定により、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第290条の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。
 続きまして、議案第10号 平成21年度山武市一般会計補正予算(第7号)でございます。今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ2億439万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を230億1,550万2,000円にするとともに、繰越明許費を設定し、地方債の補正を行うものでございます。
 続きまして、議案第11号は、平成21年度山武市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)でございます。事業勘定は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億840万円を追加し、歳入歳出予算の総額を68億8,479万4,000円にするとともに、直営診療施設勘定は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ88万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を1億7,981万1,000円とするものでございます。
 議案第12号 平成21年度山武市老人保健特別会計補正予算(第2号)でございます。歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ879万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を4,540万9,000円とするものでございます。
 続きまして、議案第13号 平成21年度山武市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)でございます。歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ214万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を3億6,982万2,000円にするものであります。
 議案第14号は、平成21年度山武市介護保険特別会計補正予算(第3号)でございます。これは、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4,695万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を33億5,343万1,000円とするものであります。
 議案第15号 平成21年度山武市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ7,064万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を4億3,992万8,000円といたすものであります。
 議案第16号におきましては、平成21年度山武市水道事業会計補正予算(第2号)をお願い申し上げます。業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出並びに議会の議決を経なければ、流用することができない経費のそれぞれにつきまして補正をし、予定支出の各項の経費の金額の流用を定めるものでございます。
 続きまして、議案第17号は、平成21年度山武市営松尾自動車教習所事業会計補正予算(第2号)でございます。これは業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的支出並びに議会の議決を経なければ、流用することができない経費のそれぞれについて補正をお願いするものでございます。
 議案第18号におきましては、平成22年度山武市一般会計予算をお願い申し上げます。先ほど議案第3号で提案いたしましたように、市の行政組織を改編し、まちづくり企画部と地域経済部を設置して、まちづくりと地域活性化を推進し、市の基本構想に示します、ともに手を携えて誇りをもてるまちづくりの基本理念のもと、誰もがしあわせを実感できる独立都市さんむの将来都市像を目指して取り組むための予算として編成いたしました。この予算編成過程におきましては、議会に事前の協議をさせていただき、議員の皆様方から御意見、御提言をいただいたところでございます。
 その一般会計の予算規模は、総額197億9,000万円を見込み、前年度に比べまして4億5,000万円、率にいたしまして2.2%の減額予算といたしました。
 議案第19号は、平成22年度山武市国民健康保険特別会計予算でございます。事業勘定の予算総額は、歳入歳出それぞれ69億3,860万円を予定し、前年度に比べて1億8,340万円、2.7%の増となります。
 また、直営診療施設勘定の予算総額は、歳入歳出それぞれ1億3,680万円を予定し、これは前年度に比べて1,640万円、10.7%の減額の予算となります。
 議案第20号 平成22年度山武市老人保健特別会計予算でございます。予算総額は、歳入歳出それぞれ580万円を予定し、前年度に比べて1,020万円、率にいたしますと63.8%の減という予算となります。
 続きまして、議案第21号は、平成22年度山武市後期高齢者医療特別会計予算です。予算総額は、歳入歳出それぞれ4億5,630万円を予定いたします。前年度に比べまして8,900万円、率にいたしまして24.2%の増ということでございます。
 議案第22号は、平成22年度山武市介護保険特別会計予算です。予算総額を、歳入歳出それぞれ34億5,800万円と予定し、前年度に比べまして2億1,960万円、率にいたしまして6.8%の増額でございます。
 議案第23号 平成22年度山武市組合立国保成東病院事業清算事務特別会計予算です。先ほど議案第5号で提案いたしました特別会計条例の制定趣旨に基づき、新たに編成する予算です。
 主な歳入予算につきましては、国保成東病院の構成市町からの負担金や山武市一般会計からの繰入金、そのほか、解散時点に成東病院が保有する現金などを見込みます。
 歳出予算につきましては、清算事務に伴う人件費や成東病院が総合事務組合から脱会することに伴う特別負担金、そのほか解散時点で成東病院が未払いとなる費用などがここに見込まれます。その結果、予算総額は、歳入歳出それぞれ21億4,664万2,000円を予定いたします。
 議案第24号は、平成22年度山武市農業集落排水事業特別会計予算でございます。前年度に施設整備がすべて完了したことから、平成22年度からのこの予算につきましては、施設の維持管理を主体とした予算編成となりました。予算総額は、歳入歳出それぞれ2億3,040万円を予定し、前年度に比べますと2億7,260万円、率にいたしまして54.2%の減額予算となりました。
 続きまして、議案第25号は、平成22年度山武市水道事業会計予算です。前年度に引き続き、水道施設の耐震性の把握に努め、耐震化計画を策定して、安定した水道水の供給を目指す予算編成をいたしました。
 業務の予定量は、年度末の目標給水戸数2,450戸、年間総吸水量55万5,000立方メートルを予定いたします。
 収益的収入は3億9,330万9,000円、収益的支出を3億5,382万6,000円と予定いたします。また、資本的収入は935万5,000円、資本的支出は1億5,390万5,000円を予定いたします。
 議案第26号 平成22年度山武市営松尾自動車教習所事業会計予算です。企業の経済性の発揮と公共の福祉増進を経営基本として、堅実な予算編成に当たりました。
 業務の予定量は、自動車教習所入所予定者650人、高齢者講習予定者1,200人が主なものでございます。
 収益的収入は1億6,200万円、収益的支出は1億6,050万円を予定いたしました。また、資本的支出につきましては、100万円を予定いたしてございます。
 続きまして、報告2件について御説明いたします。
 報告第1号及び報告第2号につきましては、いずれも損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分をしたことから、同条第2項の規定により、議会に報告するものでございます。
 以上、本日御提案申し上げました各案件の概要でございます。補足の説明につきましては、各事務担当者から御説明を申し上げ、また、御質問にお答えいたしますので、慎重な御審議をいただき、何とぞ御理解と御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(行木三郎君) 以上で施政方針並びに提案理由の説明を終わります。
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◯議長(行木三郎君) ここで、お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第1号については、人事案件でありますので、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、御異議ございませんか。
             (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(行木三郎君) 御異議なしと認めます。よって、諮問第1号は質疑、委員会付託、討論を省略して、直ちに採決することに決定いたしました。
 諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」を採決いたします。
 お諮りいたします。この人事擁護委員候補者を、市長推薦のとおり適任と認めることに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(行木三郎君) 御異議なしと認めます。
 よって、諮問第1号は、市長推薦のとおり適任と認めることに決定いたしました。
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◯議長(行木三郎君) 日程第7 議案等の補足説明を求めます。
 初めに、議案第1号から議案第3号までの説明を求めます。
 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) よろしくお願いします。
 それでは、議案第1号から順次、議案第3号まで補足説明をさせていただきます。
 議案第1号 山武市情報公開条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由の補足説明でございます。本案は地方独立行政法人さんむ医療センターの設立に伴いまして、同法人が保有する公文書について適切な管理を行うために、所要の改正を行うものでございます。
 お配りしてございます新旧対照表をごらんいただきたいと思います。下線部分が改正の箇所となってございます。第2条 定義の改正については、市が設立した地方独立行政法人を、情報公開条例に定める実施機関とすること、及び同法人の職員を実施機関の職員とすることによりまして、同法人及びその職員に対して、本条例が適応できるようにするというものでございます。
 第7条 非開示条例に関する規定の第2号の改正でございます。この部分につきましては、公務員に関する情報のうち、一定の部分については、開示対象となる特例規定の中に、地方独立行政法人の役員及び職員を加えるためのもので、同条第3号の改正は、法人の事業情報に関する非開示の特例規定の中に、国、地方公共団体、独立行政法人と同様に、地方独立行政法人も非開示の対象外の法人であることを明確にするものでございます。
 同条第5号の改正につきましては、国と協力関係情報に関する非開示特例規定の対象となる団体の中に、地方独立行政法人を加えるというものです。
 4ページ目でございますが、最後の第28条 出資法人等の措置に関する規定の欄でございます。本市が設立する地方独立行政法人については、条例の実施機関と規定することから、本条で規定する出資法人から、地方独立行政法人を除くということにいたしてございます。
 続きまして、議案第2号の補足説明を申し上げます。本条につきましても議案第1号と同様、地方独立行政法人さんむ医療センターの設立に伴い、同法人が保有する個人情報について、適切な管理を行うために、所要の改正を行うというものです。
 新旧対照表をごらん願いたいと思います。改正案、左側ですけれども、第2条 定義に関する規定、第3号の改正につきましては、市が設立した地方独立行政法人を、個人情報保護条例に定める実施機関とすること、同条第4号の改正については、個人情報の保護について責務を負い、市長の指導の対象となる事業者の範囲から、国、地方公共団体等と同様に、地方独立行政法人についても除くというものでございます。
 次のページになりますけれども、第7条 情報収集の制限に関する規定の第2項第6号の規定につきましては、他の実施機関、国、他の地方公共団体等から個人情報を入手することのできる特例規定に、地方独立行政法人を加えるというものでございます。
 第14条 保有個人情報の開示義務の条項でございます。第3号のウの改正については、地方独立行政法人の職員についても、公務員に含めるもので、そのことにより、地方独立行政法人の役員及び職員の職及び職務遂行の内容にかかる部分についても、非開示の対象外になるものです。
 同条第7号の改正につきましては、市が保有する個人情報の中で、地方独立行政法人の内部または相互間の審議、検討、協議、打ち合わせ等のいわゆる意思形成の過程で発生した情報についても、開示の対象外とするものでございます。
 同条第8号の改正につきましては、市が保有する個人情報の中で、地方独立行政法人の事務または事業に関する情報で、開示することで、当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものについては、開示の対象外とするものでございます。
 同条第8号の改正については、市、国または市以外の地方公共団体が経営する企業に係る事業に関連する情報について、これを害するおそれがあるものを非開示とする本条の規定に独立行政法人及び地方独立行政法人も加え、同法人の事業に関連する情報について、同様の扱いとするものです。
 最後でございます。4ページの第47条、ここは出資法人等の措置という条項でございますけれども、この改正については、本市が設立する地方独立行政法人については、条例の実施機関と規定することから、本条で規定する出資法人から地方独立行政法人を除くというものでございます。
 続きまして、議案第3号の補足説明でございます。本案は、合併から4年が経過いたしまして、刻々と変化していく時代の流れの中で、執行機関として、さらに効率的な行財政運営を行っていくため、行政組織の改正を行うというものです。
 新旧対照表をごらんになっていただきたいと思います。第2条でございますけれども、部の新設及び統合をし、同条第2号にまちづくり企画部、同条第5号地域経済部を新設・設置したというものです。
 部の事務分掌につきましては、第3条で改正してございます。第2条各号で列記した順番によりまして、第3条各号を並べかえるとしてございます。
 2ページでございますけれども、まちづくり企画部の事務分掌となってございます、重要施策の総合調整、プロジェクトの実施・推進及び市民協働施策の推進に関することを、主な事務としてございます。
 また、同号オに都市計画に関することを組み入れることによりまして、まちづくりの総合的な推進を図るというものでございます。
 同条第5号に地域経済環境部の事務分掌が書かれてございます。従来の経済環境部及び都市建設部の事務を引き継ぎ、部を統合することにより、地域経済の振興に係る事業の一体的な推進を図るというものでございます。
 また、同号オにバイオマスに関することを組み入れることによりまして、本市の豊かな森林資源の活用をさらに進めていこうとするものでございます。
 先ほど、私は説明の中で失礼いたしました。第2条の中のまちづくり企画部の第5号に地域経済環境部を設置しました。並びの対照表に書かれてあるとおりでございます。失礼申し上げました。(5)に示してある地域経済部ということで、新設いたしております。失礼いたしました。
 以上でございます。


◯議長(行木三郎君) 次に、議案第4号から議案第6号までの説明を求めます。
 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 議案第4号から議案第6号までの提案理由説明を、順次、行います。
 まず最初に、議案第4号 山武市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について、新旧対照表をごらんください。山武市介護保険条例附則第3項に、平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例が規定されております。このうち第7号は、激変緩和として、一定の計算式により、現行保険料率となっており、100円未満の端数が生じております。第1号から第6号までの保険料の端数との整合を図るため、第7号保険料金4万120円を4万100円に改正するものです。
 この条例は、平成22年4月1日から施行を予定しております。
 続きまして、議案第5号 山武市組合立国保成東病院事業清算事務特別会計条例の制定について説明いたします。組合立国保成東病院が平成22年3月31日に解散することに伴い、平成21年10月20日に議決していただきました、組合立国保成東病の解散に伴う財産の処分に関する協議書の定めによりまして、本市が清算事務を引き継ぐこととなっております。清算事務を行うに当たり、その会計を一般会計と区分し、収支損益や資金管理を明確にする必要があり、地方自治法第209条第2項の規定により本条例を制定し、特別会計を設置することを予定するものであります。
 条例の施行期日は、平成22年4月1日を予定しております。
 特別会計の内容につきましては、議案第23号でご説明いたします。
 続きまして、議案第6号 地方独立行政法人さんむ医療センターに係る地方独立行政法人法第44条第1項の条例で定める重要な財産を定める条例の制定について説明いたします。
 地方独立行政法人は、地方独立行政法人法第44条第1項の規定により、重要な財産を譲渡し、または担保に供しようとするときは、設立団体の長の認可を受けなければならないとされており、その重要な財産については、条例で定めることとされております。
 議案をごらんください。制定する条文を読み上げます。
 地方独立行政法人さんむ医療センターに係る地方独立行政法人法第44条第1項の条例で定める重要な財産は、予定価格(適正な対価を得てする売り払い以外の方法により譲渡し、または担保に供する場合にあっては、適正な見積価格)が2,000万円以上の不動産(信託の場合を除き、土地については、その面積が1件5,000平方メートル以上のものに限る)、動産または不動産の信託の受益権とする。
 この条例は、平成22年4月1日から施行を予定するものであります。
 なお、この地方独立行政法人法第44条第2項の規定によりまして、地方独立行政法人の運営が確実に行われることを物的に担保しまして、また、大規模な財産の処分によって法人の業務運営の健全性を損なうことがないよう、設立団体の条例で定める重要な財産の処分等を地方独立行政法人が行う場合には、設立団体の長の認可を要するとともに、設立団体の長が認可しようとするときは、評価委員会の意見を経て、あらかじめ議会の議決を得ることとなっております。
 以上です。よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯議長(行木三郎君) 次に、議案第7号の説明を求めます。
 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) 議案第7号 山武市本須賀海岸市営駐車場条例の一部を改正する条例の制定につきまして提案理由の補足説明を申し上げます。
 今回の改正は、大型バス等の利用促進を図るため、改正するものでございます。
 新旧対照表をごらんください。大型自動車の現行の使用料2,000円を1,000円に改めるものです。
 なお、この条例は平成22年4月1日から施行を予定するものでございます。
 また、山武市民の利用は、平成20年度から免許証提示により無料となっております。
 以上、よろしく御審議の上、御承認くださりますようお願い申し上げます。


◯議長(行木三郎君) 次に、議案第8号から議案第10号までの説明を求めます。
 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) まず、議案第8号の補足説明を申し上げます。この条例は、地方自治法第244条の2第1項の規定によりまして、山武市コミュニティ消防センターの設置及び管理に関し、必要な事項を定め、住民の防災意識の高揚、災害時における活動の拠点及びコミュニケーション育成の場等に資するため、コミュニティ消防センターを設置するものでございます。
 昨年12月に、おかげさまで2カ所の施設が竣工いたしましたことから、この2つの施設を条例に加えるというものです。別表、新旧対照表の最終4ページになりますけれども、ここに戸田・麻生新田コミュニティ消防センターと、一番下の欄になりますが、本柏・高富コミュニティ消防センターを加えるということでございます。よろしくお願いいたします。
 次に、議案第9号の補足説明でございます。千葉県市町村総合事務組合は、県内36市20町村、41一部事務組合、1つの広域連合で構成されている一部事務組合でございます。
 昭和30年11月1日に設立されて以来、構成団体の共同処理を行っておりまして、現在では常勤職員の退職手当の支給、議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等、公平委員会に関する事務、職員の共同研修機関の設置及び運営、職員採用試験の合同実施など、15の事務について共同処理を行っております。
 この組合の組織団体であります組合立国保成東病院及び鴨川市南房総市環境衛生組合が、平成22年3月31日をもって解散することにより、組合の組織団体の数が減少することから、当組合の規約を変更する必要が生じたために、今回、制定の上程をするというものでございます。
 新旧対照表をごらんになっていただきたいと思います。当組合の例規が縦書きのために、このような表記になってございます。別表第一の改正は、組合立国保成東病院及び鴨川市南房総市環境衛生組合を構成団体から削るというもの、別表第二の改正は、共同処理する事務ごとに団体名を記載した表から、この2団体を削るというものでございます。
 なお、今回、当組合から脱退するこの2つの団体については、これまで常勤職員に対する退職手当の支給、議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等、公平委員会に関する事務の3つの事務について共同処理を行っておりました。
 施行期日は、平成22年4月1日ということにしてございます。
 続きまして、議案第10号 平成21年度山武市一般会計補正予算の補足説明でございますけれども、お配りしてございます概要、平成21年度補正予算案(3月補正)の概要をお出し願いたいと思います。これを読ませていただき、説明にかえさせていただきます。
 上から8行目から始めます。主な歳出予算の補正につきましては、議会費は、平成21年6月支給の期末手当について0.2カ月分引き下げを行ったことによる議員期末手当175万9,000円の減額等を予定しました。
 総務費についてでございますが、入札執行残等の整理による駅前自転車駐車場等の防犯カメラ設置工事900万円や執行を見直した地域SNSのシステム構築委託料795万円等の減額を予定しました。このほかに国の補正予算第2号に伴い実施する事業として、いわゆるきめ細かな臨時交付金でございます、成東庁舎エレベーター改修事業2,300万円、及び、これについてもきめ細かな臨時交付金を該当させる、防犯灯整備事業5,617万5,000円を予定し、繰越明許費を設定するものです。
 民生費については、平成21年4月からサービス費の改定があり、事業所からの請求額が増額した障害者自立支援訓練等給付費306万2,000円、平成20年度国庫負担金の精算による身体障害者国庫支出金返還金679万1,000円、平成22年度から子ども手当を支給するため、システム導入委託料450万円等を追加するとともに、平成21年度に限り第1子まで支給する予定だった子育て応援特別手当4,500万円を、国の執行停止措置に基づき全額減額するなど、執行残の減額を予定いたしました。また、県との調整に時間を要し、年度内の事業完了が見込めなくなった介護基盤緊急整備事業6,330万円や子ども手当支給事業450万円、経済危機対策のものでございますが、学童保育施設整備事業について、繰越明許を設定するものです。
 衛生費は、実績見込みに基づき、さんぶの森元気館の光熱水費94万9,000円、水道事業会計繰出金78万7,000円や地方独立行政法人さんむ医療センター移行準備負担金116万7,000円等を追加するとともに、国保成東病院負担金4,254万2,000円、新型インフルエンザ予防接種給付費2,029万5,000円等の減額を予定いたしました。また、国及び県が繰越事業としたため、感染症対策事業(新型インフルエンザ予防接種給付費)について、繰越明許を設定するものです。
 農林水産業費は、実績見込みに基づき、農業集落排水事業特別会計繰出金にふるさと雇用分を加え1,495万3,000円、耕畜連携によるたい肥利用を行う森営農推進組合の機械導入を助成するため、たい肥利用推進集団育成支援事業補助金260万円等を追加するとともに、市町村広域農道整備事業負担金の確定により4,894万円や、農村振興整備事業で、今年度の用地取得が困難となったことから、農道整備工事3,500万円等の減額を予定いたしました。
 商工費は、国の補正予算(第2号)に伴い実施する事業として、これもきめ細かな臨時交付金を充ててございます、成東海岸駐車場整備事業6,440万円を予定し、繰越明許を設定するものです。
 土木費は、地区要望により、不足した道路補修用材料342万5,000円、機械借上料65万円を追加するとともに、道路台帳の統合事業実施に伴い、執行を取りやめた道路台帳更新業務委託料1,638万円、事業が予定どおり推進しなかったため、作田川関連市道整備事業の道路用地購入費2,500万円等の減額を予定しました。
 このほかに、国の補正予算(第2号)に伴い実施する事業として、道路維持補修事業、きめ細かな臨時交付金該当事業として、母子川面線舗装修繕工事2,000万円、井戸谷下内野線道路改良事業(きめ細かな臨時交付金)6,000万円、道路新設改良事業、これにつきましてもきめ細かな臨時交付金、田越松尾1号線道路排水整備工事等でございます、1,500万円、松尾駅前公園整備事業、きめ細かな臨時交付金を該当してございます、230万円、仮称でございますが、富田みどり里山公園整備事業、きめ細かな臨時交付金660万円、市営和田住宅浴室改修事業、これについてもきめ細かな臨時交付金510万円を予定し、関係地権者との工事条件等の調整に時間を要した道路改良事業(古和25号線道路改良工事)とともに、繰越明許を設定するものです。
 消防費は、部を統合し不要となり、危険と思われる旧山武地区にある消防機庫の取壊工事124万8,000円、火の見櫓解体工事119万円等の追加を予定するとともに、入札執行残の精査により、防災行政無線施設保守委託料642万6,000円、コミュニティ消防センター設置工事469万3,000円等の減額を予定しました。このほかに防災行政無線運用事業として、県から無償譲渡を受けて改修する全国瞬時警報システムの改修工事347万7,000円を予定し、繰越明許を設定するものでございます。
 教育費につきましては、設計積算の結果、予算額が不足となった小学校屋内運動場整備事業、公共投資を該当させておりますが、小学校施設整備工事1億7,142万円、及び、これも同様、公共投資でございます、小学校太陽光発電設備設置事業の太陽光発電設備工事1,303万7,000円等の追加を予定するとともに、入札執行残の精査により、これは経済危機対策を利用してございます、中学校情報通信技術環境整備事業の情報教育備品2,154万8,000円、及びさんぶの森中央会館施設改修工事1,169万円等の減額を予定しました。
 このほかに、国の補正予算(第2号)に伴い実施する事業として、これはきめ細かな臨時交付金を該当させてございます、蓮沼小学校教育環境改善事業808万5,000円、これにつきましてもきめ細かな臨時交付金、大平小学校大規模改修事業5,617万4,000円、これについてもきめ細かな臨時交付金、成東中央公民館大規模改修事業999万3,000円、同様、きめ細かな臨時交付金、さんぶの森公園ふれあいセンター改修事業1,258万2,000円、きめ細かな臨時交付金でございます、松尾運動公園施設施設整備事業2,716万6,000円、松尾運動公園駐車場整備事業(きめ細かな臨時交付金)5,040万円、さんぶの森中央体育館施設改修事業(きめ細かな臨時交付金)513万6,000円を予定し、こちらは公共投資ですが、調整に時間を要した小学校太陽光発電設備設置工事、小学校屋内運動場整備事業(公共投資)、中学校太陽光発電設備設置工事(公共投資)、蓮沼中学校耐震補強事業とともに、繰越明許を設定するものです。
 公債費は、平成21年度利子の確定に伴う市債償還利子459万2,000円の増額を予定しました。
 また、平成21年6月及び12月支給の期末手当について、0.35カ月分引き下げを行ったこと等によりまして、職員人件費の整理を行い、一般職全体で給料2,225万4,000円、職員手当7,402万4,000円及び共済費1,079万6,000円の減額を予定しました。
 これらに対する主な歳入として、国の補正予算(第2号)に係る補助金としまして、地域活性化・きめ細かな臨時交付金2億4,671万4,000円、子ども手当システム経費国庫補助金450万円のほか、諸収入の千葉県市町村振興協会市町村交付金2,648万9,000円や市債1,260万円とともに、補正予算財源として留保していた普通交付税3億5,992万8,000円や繰越金1億3,872万3,000円等を増額するとともに、交付見込みに基づき地方消費税交付金7,600万円、県支出金6,412万5,000円等の減額を予定しました。
 これらの結果といたしまして、歳入予算が歳出予算を上回ることから、財政調整基金繰入金5億6,109万7,000円の減額を予定することとなりました。
 繰越明許費は、各歳出科目で説明したとおり、条件の変更、用地交渉のおくれや手続に時間を要するなど、特別な事情により年度内に支出が終わらない見込みであることから設定させていただいたものでございます。
 地方債の補正は、起債対象事業費の確定に伴い補正を行うものです。
 以上、一般会計の3月補正の説明でございます。


◯議長(行木三郎君) 次に、議案第11号の事業勘定についての説明を求めます。
 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) それでは、続きまして、国民健康保険特別会計事業勘定分につきまして補足説明を申し上げます。
 平成21年度山武市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)の事業勘定予算は、補正前の予算総額67億7,639万4,000円に、歳入歳出それぞれ1億840万円の増額を見込み、補正後の予算総額を68億8,479万4,000円と予定しました。
 歳出予算の補正につきましては、医療費の増加による保険給付費1億1,757万円及び諸支出金100万円の増額を予定するとともに、総務費379万2,000円及び保健事業費637万8,000円の減額を予定しました。
 これらに対する歳入として、交付見込額の決定に伴い、療養給付費交付金1億1,168万5,000円及び前期高齢者交付金4億1,239万5,000円の増額を予定するともに、国庫支出金2億3,055万2,000円、県支出金8,940万円、共同事業交付金117万9,000円、繰入金9,155万5,000円及び諸収入299万4,000円の減額を予定いたしました。
 事業勘定分につきましては、以上でございます。


◯議長(行木三郎君) ここで暫時休憩いたします。再開は10時45分。
             (休憩 午前10時37分)
             (再開 午前10時45分)


◯議長(行木三郎君) それでは、再開いたします。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、議案第11号の直営診療施設勘定についての説明を求めます。
  保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) それでは、国民健康保険特別会計直営診療施設勘定の3月補正の概要について説明いたします。
 直営診療施設勘定予算は、補正前の予算総額1億8,069万7,000円から、歳入歳出それぞれ88万6,000円を減額し、補正後の予算総額を1億7,981万1,000円と予定しました。
 歳出予算の補正につきましては、人事異動による調整及び職員人件費に係る共済費等の変更等により一般管理費140万9,000円を減額、アレルギー関連等医薬材料の購入のため医業費280万円を予定し、これらの財源は診療収入が268万6,000円の減額となるため、財政調整基金繰入金333万3,000円等を予定いたしました。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 次に、議案第12号及び議案第13号の説明を求めます。
 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) それでは、老人保健特別会計の3月補正予算の補足説明を申し上げます。
 平成21年度山武市老人保健特別会計補正予算(第2号)は、補正前の予算総額5,420万円から、歳入歳出それぞれ879万1,000円を減額し、補正後の予算総額を4,540万9,000円と予定しました。
 歳出予算の補正につきましては、総務費23万7,000円、医療諸費855万4,000円の減額を予定しました。
 これらに対する歳入としましては、支払基金交付金558万9,000円、国庫支出金335万4,000円、県支出金84万円、繰入金107万円の減額を予定するとともに、諸収入206万2,000円の増額を予定しました。
 続きまして、後期高齢者医療特別会計につきまして、補足説明を申し上げます。
 平成21年度山武市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は、補正前の予算総額3億6,767万8,000円に、歳入歳出それぞれ214万4,000円の増額を見込み、補正後の予算総額を3億6,982万2,000円と予定しました。
 歳出予算の補正につきましては、総務費23万円、諸支出金100万1,000円の減額を予定するとともに、後期高齢者医療広域連合納付金337万5,000円の増額を予定しました。
 これらに対する歳入としましては、一般会計繰入金873万6,000円の減額を予定するとともに、後期高齢者医療保険料904万3,000円、諸収入99万9,000円、繰越金83万8,000円の増額をそれぞれ予定しました。
 以上でございます。


◯議長(行木三郎君) 次に、議案第14号の説明を求めます。
 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 議案第14号 介護保険特別会計の3月補正予算について補足説明いたします。
 平成21年度山武市介護保険特別会計補正予算(第3号)は、補正前の予算総額33億647万9,000円に、歳入歳出それぞれ4,695万2,000円の増額を見込み、補正後の予算総額を33億5,343万1,000円と予定しました。
 主な歳出予算の補正につきましては、保険給付費1,019万4,000円、地域支援事業費1,529万3,000円の減額を予定しました。
 基金積立金につきましては、介護給付費準備基金積立金7,575万8,000円等を積み立てるものです。
 これらに対する主な歳入予算として、基金繰入金の介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金832万2,000円、繰越金9,737万9,000円の増額とともに、介護保険料3,575万5,000円、国庫支出金653万6,000円、支払基金交付金656万5,000円の減額を見込みました。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 次に、議案第15号の説明を求めます。
 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) 議案第15号について補足説明を申し上げます。
 平成21年度山武市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)は、補正前の予算総額5億1,057万6,000円から、歳入歳出それぞれ7,064万8,000円を減額し、補正後の予算総額を4億3,992万8,000円と予定しました。
 歳出の補正につきましては、総務費74万1,000円、事業費は6,990万7,000円の減額を予定しました。
 主な内訳としては、総務費は人件費の減額、事業費は事業発注契約に伴う執行残として、施設整備事業(大富地区)の委託料861万5,000円及び工事請負費4,608万2,000円、施設維持管理事業は委託料1,159万5,000円の減額を予定しました。
 これらに対する主な歳入として、事業費の確定に伴う国庫支出金1,262万5,000円、県支出金249万9,000円及び市債8,680万円を、それぞれ減額予定しました。
 また、諸収入として、消費税及び地方消費税還付金が確定したことにより1,339万2,000円及びコンポスト施設使用負担金30万2,000円の追加を予定しました。
 これに伴い、一般会計繰入金を1,495万3,000円の追加を予定するものです。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 次に、議案第16号の説明を求めます。
 水道課長。


◯水道課長(浦上康信君) 議案第16号 平成21年度山武市水道事業会計補正予算(第2号)の補足説明をいたします。
 平成21年度山武市水道事業会計補正予算(第2号)は、平成21年度の最終予算となることから、事業の執行に伴う予算の整理を行いました。
 水道事業収益として、当初見込んでいた水道料金の減収により729万8,000円を減額し、県補助金などの91万円を増額補正し、収益的収入総額を3億9,308万9,000円とするものです。
 水道事業費用として、維持管理費、委託料の請負費の確定による減額と消費税及び地方消費税の納付を見込んで、845万5,000円の減額を補正し、収益的支出総額3億5,858万3,000円とするものです。
 また、資本的収入として、ペットボトル製造に係る一般会計からの出資金15万5,000円を増額し、給水申込加入金については、当初見込みより515万6,000円を増額補正し、資本的収入総額を987万8,000円とするものです。
 資本的支出として、建設改良費である請負費の確定、量水器の購入単価減に伴い733万7,000円の減額補正し、資本的支出総額1億3,019万2,000円とするものです。
 以上で補足説明を終わります。よろしくお願いします。


◯議長(行木三郎君) 次に、議案第17号の説明を求めます。
 自動車教習所長。


◯松尾自動車教習所長(高宮英雄君) 議案第17号について補足説明を申し上げます。
 平成21年度山武市営松尾自動車教習所事業会計補正予算(第2号)は、少子化に伴う運転免許取得人口の減少、経済情勢や社会の変化に伴う車離れなどにより、当初予定しておりました入所者数を確保することが見込めないため、補正前の予算、第2条業務の予定量について、教習所入所予定者数を640人から45人減とし595人に、高齢者講習予定者数を1,200人から200人減とし1,000人に改めようとするものです。
 これにより、補正前の第3条収益的収入を予定額1億6,550万円から1,250万3,000円を減額し、総額を1億5,299万7,000円にしようとするものです。
 この内容としては、教習料金1,134万4,000円、県委託事業の高齢者講習等委託金115万9,000円の減額をそれぞれ予定しました。
 収益的支出につきましては、補正前の予定額1億6,390万円から1,185万8,000円を減額し、総額を1億5,204万2,000円にしようとするものです。主なものとしては、総務費では、給料の精算で496万4,000円、燃料費の精算で63万8,000円、指導員講習負担金の精算で42万4,000円、消費税に係る公課費の精算で40万4,000円を、事業費では臨時職員賃金、教習事業用備消耗品費及び燃料費等の精算により588万5,000円を、減価償却費では、固定資産償却費の減少により14万3,000円の減額をそれぞれ予定しました。また、資産減耗費では、資産の老朽化に伴う廃棄処分により、固定資産除却費として47万3,000円の追加を予定しました。
 資本的支出では、補正前の第4条支出予定額583万円に3,504万円を追加し、総額を4,087万円にしようとするものです。この内容は、教習所庁舎耐震補強及び庁舎改修工事設計業務の入札による執行残で231万円の減額を、庁舎耐震補強及び庁舎改修工事費で3,600万円、同工事監理料で135万円の追加をそれぞれ予定しました。
 補正予算第5条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費で、職員給与の精算に伴い、補正前の予定額7,977万円から467万7,000円を減額し、総額を7,509万3,000円にしようとするものです。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(行木三郎君) 次に、議案第18号の説明を求めます。
 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) それでは、『平成22年度当初予算(案)の概要』をお出しいただけますようでしょうか。この冊子に基づいて説明させていただきます。この概要を開いていただきますと、目次がございまして、2部構成、予算編成の内容と予算概要資料となってございます。
 まず、資料のほう、14ページをごらんになっていただけますでしょうか。会計別予算規模の比較ということで、平成21年度、平成22年度対比で、この表を載せてございます。
 15ページは、一般会計ですけれども、歳入の内訳。
 16ページは、市税の内訳。
 17ページは、目的別歳出の内訳。
 18ページが、性質別歳出の内訳が、平成21年度、平成22年度対比で載せてございます。
 23ページに、今回新たな会計を設けました、組合立国保成東病院事業清算事務特別会計の表を載せてございます。
 25ページには、全体の基金の状況をこの表にまとめてございます。
 27ページからは、主な事務事業と財源内訳ということで、それぞれの部局ごとの主な事業を、ここから後半最終ページまで、それぞれ載せてございますので、参考にお願いしたいと思います。
 では、戻りまして、1ページからポイントを説明させていただきます。予算編成の基本方針を一番初めに書いてございまして、II番の予算規模、一般会計から、全部では10の会計が、ここに合計額を記してございます。
 III番目は、一般会計の本年度の予算規模です。本年度は4億5,000万円(2.2%)の減、減額した要因は、地域振興基金積立事業及び成東東中学校施設校舎整備事業、さんぶの森中央会館外部改修事業などの事業終了に伴う減少、公債費の公的資金補償金免除繰上償還の終了などによるということを書いてございます。
 次に、2として、予算の特徴で、2ページにわたって、3点ほど記載してございます。2ページの主な歳入予算から、この資料に沿って、読みながら御説明いたします。
 市税は引き続く景気低迷により、徴収率の低下や個人市民税の所得割の減などを見込みましたが、法人市民税については、平成21年度に大幅な減を見込んでいたことから、同程度と推計し、前年度に比べ2,676万7,000円(0.5%)減の54億5,568万5,000円を予定しました。
 地方譲与税は、昨年度改められた地方道路譲与税を廃し、地方揮発油譲与税及び自動車重量譲与税を予定し、前年度に比べ2,200万円(5.3%)減の3億9,400万円を予定しました。
 利子割交付金は、預金利率の低下などにより、前年度に比べ400万円(16.7%)減の2,000万円を予定しました。
 地方消費税交付金は、県から示された県全体の推計額で見込み額を算出し、前年度に比べ1億600万円(19.3%)減の4億4,400万円を予定しました。
 自動車取得税交付金は、県から示された県全体の推計額で見込み額を算出し、前年度に比べ1億400万円(46.2%)減の1億2,100万円を予定しました。
 地方交付税のうち普通交付税については、地域再生対策費に加え、新たに創設される地域活性化・雇用等臨時特例費を見込み、地方独立行政法人さんむ医療センターや事業費補正、公債費、合併による普通交付税の算定替特例等を考慮し、前年度に比べ4億6,000万円(8.5%)増の59億円を予定しました。また、特別交付税については、ルール分の算定見込みにより、5,000万円(14.3%)減の3億円を予定しました。
 分担金及び負担金については、保育所保育料、学童クラブ利用料などのほか、国保成東病院解散に伴う事務の承継等に係る負担金(救急医療分)の追加により、前年度に比べ6,227万9,000円(23.0%)増の3億3,334万円を予定しました。
 使用料及び手数料については、指定管理者制度に移行する駅前自転車駐車場使用料やさんぶの森元気館使用料の減額など、前年度に比べ8,979万9,000円(30.5%)減の2億486万6,000円を予定しました。
 国庫支出金は、障害者自立支援給付費負担金、生活保護費負担金などのほか、まちづくり交付金や暫定措置される子ども手当国庫負担金などにより、前年度に比べ4億5,969万9,000円(33.8%)増の18億1,976万3,000円を予定しました。
 県支出金は、障害者自立支援給付費負担金、保険基盤安定負担金、後期高齢者保険基盤安定負担金などのほか、子ども手当に係る県負担金などを見込み、前年度に比べ1億3,404万5,000円(14.9%)増の10億3,391万4,000円を予定しました。
 繰入金は、不足する財源を補うために繰り入れる財政調整基金繰入金5億5,600万円(24.3%)減や庁舎建設基金繰入金3,901万5,000円(74.1%)減などを見込んだ結果、前年度に比べ4億1,364万7,000円(40.0%)減の6億2,084万円を予定しました。
 諸収入は、給食事業収入や成田国際空港周辺対策交付金などを含む6億2,579万4,000円(0.1%)減を予定しました。
 市債につきましては、(仮称)さんぶの森交流センター整備事業、こども園施設整備事業、道路新設改良事業などに充当する合併特例事業債のほかに、臨時財政対策債などを見込み、前年度に比べ7億8,870万円(27.2%)減の21億1,220万円を予定しました。
 次に、主な歳出予算、目的別歳出でございます。
 歳出の主なものを目的別に見ますと、議会費は、人件費や議会事務局事務費などを減額し、1億9,411万6,000円(1.6%減)を予定いたしました。
 総務費は、積み立てを終了した地域振興基金積立金、平成21年度補正予算で継続費として組みかえを行った(仮称)さんぶの森交流センター整備工事、事業を終了した松尾庁舎改築等整備基本構想策定委託料、期末手当や勤勉手当を減額した人件費などの減額や、地域グリーンニューディール基金を利用してございます、成東庁舎省エネ改修事業の太陽光発電設備設置工事及び公用自動車の購入、地域公共交通活性化協議会補助金、不動産鑑定委託料の増額などを含む33億2,254万4,000円(23.2%減)を予定しました。
 なお、(仮称)さんぶの森交流センター整備については、継続費の最終年度となります。
 民生費は、介護保険特別会計繰出金、障害者自立支援訓練等給付費、後期高齢者医療広域連合負担金などのほか、被用者小学校修了前特例給付費や被用者児童手当などの児童手当支給事業、社会福祉協議会補助金、老人保護措置費などの減額や、障害者自立支援訓練等給付費、子ども手当、生活保護費などの増額とともに、こども園整備事業の設計積算業務委託料などを含む52億4,310万3,000円(18.5%増)を予定しました。
 衛生費は、指定管理者制度に移行するさんぶの森元気館関係費や、組合立国保成東病院の解散により国保成東病院負担金などを減額し、山武郡市環境衛生組合負担金、東金市外三市町清掃組合負担金、広域行政組合負担金、水道事業会計繰出金、山武郡市広域水道企業団負担金のほか、国保成東病院解散に伴う事務の承継等に係る負担金や、地方独立行政法人さんむ医療センター運営費負担金、同初期運転資金負担金、地域医療支援研究寄附金などの追加を含む31億1,157万7,000円(18.7%増)を予定しました。
 農林水産業費は、自然環境生態系保全施設整備工事を減額し、農業集落排水事業特別会計繰出金、農道整備工事、県営湛水防除事業負担金、市町村営広域農道整備事業負担金や県営広域農道整備事業負担金などのほか、バイオマス事業として木質バイオマスボイラーや林業用機械の導入、豊かな森林再生事業委託料などの追加を含む8億2,098万5,000円(6.6%)減を予定いたしました。
 商工費は、海水浴場監視業務委託料、中小企業運営資金利子補給補助金や商工会運営費補助金などのほか、観光スポット環境美化・自然保護管理委託料や魅力あるふるさと観光ガイド事業委託料などの追加を含む1億5,440万3,000円(12.7%増)を予定しました。
 土木費は、事業の終了した市営白幡住宅施設改修工事、借毛本郷17号線道路改良工事を減額し、殿台下町線の橋りょう工事、舗装修繕工事、道路維持補修工事、道路改良工事、道路排水整備工事、公園管理委託料などのほか、成東城跡公園整備のための委託料の追加を含む10億3,578万8,000円(4.5%増)を予定しました。
 消防費は、防災行政無線システム統合整備工事や八都県市合同防災訓練に係る経費の減額のほか、行政組合負担金(消防にかかるもの)、消防団運営事業費、コミュニティ消防センター設置工事などを含む10億6,210万6,000円(11.5%減)を予定しました。
 なお、防災行政無線システム統合整備については、継続費の最終年度となります。
 教育費は、小学校施設屋内運動場(3校分)の設計積算業務委託料、成東東中学校施設整備工事、さんぶの森中央会館施設改修工事などを減額し、学校施設安全対策強化事業(ふるさと雇用を活用)や、松尾小学校浄化槽改良に係る施設整備工事、学校給食センター改修事業(山武分)22億5,322万9,000円(18.7%減)を予定しました。
 公債費は、公的資金補償金免除繰上償還金などを減額し、第三セクター等改革推進債の償還元金及び利子を含め25億4,034万4,000円(3.5%減)を予定しました。
 諸支出金につきましては、公共交通システム構築のための実証試験に伴い運行を取りやめるまでの間、市営松尾自動車教習所の巡回バスの運営経費を補助する市営松尾自動車教習所事業会計繰出金など180万1,000円(50.0%減)を予定してございます。
 なお、次に、性質別歳出が始まるわけでございますけれども、恐縮ではございますが、本資料をもって説明にかえさせていただきます。
 以上です。よろしくお願いします。


◯議長(行木三郎君) 次に、議案第19号の事業勘定についての説明を求めます。
 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) それでは、同じ『平成22年度当初予算(案)の概要』の6ページをおあけいただきたいと思います。
 議案第19号 国民健康保険特別会計事業勘定予算につきまして補足説明を申し上げます。
 1の予算規模でございますが、国民健康保険特別会計事業勘定の予算総額は、歳入歳出それぞれ69億3,860万円を予定し、前年度に比べ1億8,340万円(2.7%)の増となりました。
 予算の特徴でございます。国民健康保険税は、引き続く景気低迷の影響を受けて、被保険者の大幅な所得の落ち込みが予想されることから、前年度に比べ収入額の低下が見込まれます。一方、医療費に関しましては、前期高齢者層の増加などから、前年度に比べ増額が見込まれます。
 このような諸要因を踏まえ、不足する財源については、被保険者世帯の負担に直接影響を及ぼすこととなる国民健康保険税の税率の引き上げは、極力抑制することとし、財政調整基金の取り崩し及び前年度からの繰越金を充てることに配慮しました。
 歳入予算でございます。主な歳入予算でございますが、国民健康保険税は、前年度に比べ2,873万8,000円(1.4%)減の19億6,575万円を見込みました。
 国庫支出金は、前年度に比べ2億8,997万5,000円(14.6%)増の22億8,035万7,000円を見込みました。
 社会保険診療報酬支払基金から交付される退職被保険者に係る療養給付費等交付金は、前年度に比べ4,718万6,000円(33.7%)増の1億8,700万1,000円を見込みました。
 65歳以上74歳までの被保険者を対象として、他の保険者から本市国民健康保険に交付される前期高齢者交付金は、前年度に比べ1億7,643万3,000円(23.0%)増の9億4,300万円を見込みました。
 県支出金は、前年度に比べ6,758万1,000円(17.4%)減の3億2,043万9,000円を見込みました。
 国保連合会から交付される高額医療費等に係る共同事業交付金は、前年度に比べ142万円(0.2%)減の7億5,260万円を見込みました。
 繰入金は、基盤安定繰入金等の法定ルール分に関しましては、一般会計から前年度に比べ12万9,000円(0.04%)減の2億9,406万2,000円を、また財政調整基金からは、前年度に比べ1億円(50.0%)減の1億円の繰入を予定し、総額3億9,406万2,000円を見込みました。
 歳出予算でございますけれども、国民健康保険事業の遂行上、必要な管理的経費及び賦課徴収等に係る総務費は、前年度に比べ368万8,000円(11.4%)増の3,603万6,000円を予定しました。
 療養給付費、高額療養費及び出産育児一時金等の保険給付費は、前年度に比べ6,621万8,000円(1.5%)増の43億6,849万円を予定しました。
 後期高齢者医療制度の保険者負担分としての後期高齢者支援金は、前年度に比べ1億2,826万3,000円(14.6%)増の10億603万7,000円を予定しました。
 介護保険制度の保険者負担分としての介護納付金は、前年度に比べ730万円(1.6%)減の4億7,230万円を予定しました。
 国保連合会が実施主体となる高額医療費等共同事業に対する共同事業拠出金は、前年度に比べ2,770万円(2.9%)減の9億1,978万8,000円を予定しました。
 人間ドックや特定健診等の保険事業費につきましては、前年度に比べ714万4,000円(10.6%)増の7,447万2,000円を予定しました。
 以上でございます。


◯議長(行木三郎君) 次に、議案第19号の直営診療施設勘定についての説明を求めます。
 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) それでは、直営診療施設勘定予算について説明いたします。
 予算規模ですが、国民健康保険特別会計直営診療施設勘定の予算総額は、歳入歳出それぞれ1億3,680万円を予定し、前年度に比べ1,640万円(10.7%)の減となりました。
 予算の特徴でありますが、国保日向診療所の歳入予算については、診療収入を主とし、その他繰越金等により構成します。
 歳出予算については、診療に関する医業費、人件費・施設管理費等による総務費を主として構成します。
 歳入予算ですが、前年度の実績をもとに平成22年度から医師の雇用形態が変更し、これは医師が常勤から非常勤に変更になります。これに伴いまして診療時間が縮減するため、主な歳入予算の診療収入については、前年度に比べ1,687万6,000円(11.3%)減の1億3,244万1,000円を予定しました。
 繰越金については、前年度歳入歳出の決算見込みにより54万円(15.6%)増の399万4,000円の繰越を予定しました。
 主な歳出予算ですが、総務費については、医師が非常勤職員となり人件費が削減となるため、前年度に比べ872万7,000円(15.5%)の減の4,760万2,000円を予定しました。
 医業費については、薬価の改正や患者数の減少による医薬材料費の減で、前年度に比べ810万9,000円(8.7%)減の8,480万5,000円を予定いたしました。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 次に、議案第20号及び議案第21号の説明を求めます。
 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) それでは、議案第20号 老人保健特別会計の御説明を申し上げます。
 予算規模でございますが、老人保健特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ580万円を予定し、前年度に比べ1,020万円(63.8%)の減となりました。
 予算の特徴でございますが、後期高齢者医療制度の創設に伴い、平成22年度をもって廃止される本特別会計予算については、老人保健制度のもとで被保険者が医療機関等で受診した平成20年3月診療分及び月おくれの医療費請求分並びに事務処理に係る経費を見込みました。
 歳入予算でございますけれども、支払基金交付金は、前年度に比べ614万3,000円(79.4%)減の159万1000円を、国庫支出金は、前年度に比べ338万1,000円(76.1%)減の106万円を、県支出金は、前年度に比べ84万6,000円(76.1%)減の26万5,000円を、繰入金は、前年度に比べ112万7,000円(41.6%)減の158万1,000円をそれぞれ見込みました。
 歳出予算でございますが、総務費は、前年度に比べ29万1,000円(48.0%)減の31万5,000円を、医療諸費は、前年度に比べ991万円(68.9%)減の448万2,000円を、それぞれ見込みました。
 続きまして、議案第21号 後期高齢者医療特別会計予算を御説明申し上げます。
 予算規模でございますが、後期高齢者医療特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ4億5,630万円を予定し、前年度に比べ8,900万円(24.2%)の増となりました。
 高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、後期高齢者医療制度を運営する千葉県後期高齢者広域連合に対して、山武市が納付等すべき所要額を計上いたしました。
 歳入予算でございますが、後期高齢者医療保険料は、前年度に比べ8,482万1,000円(35.0%)増の3億2,716万7,000円を、繰入金は、前年度に比べ477万9,000円(3.9%)増の1億2,772万8,000円を、繰越金は、前年度に比べ60万円(30.0%)減の140万円をそれぞれ見込みました。
 歳出予算でございますが、総務費は、前年度に比べ19万円(2.6%)増の746万1,000円を、後期高齢者医療広域連合納付金は、前年度に比べ8,941万円(25.3%)増の4億4,243万7,000円をそれぞれ見込みました。
 以上でございます。


◯議長(行木三郎君) 次に、議案第22号及び議案第23号の説明を求めます。
 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) それでは、議案第22号 平成22年度介護保険特別会計予算について説明いたします。
 予算規模ですが、介護保険特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ34億5,800万円を予定し、前年度に比べ2億1,960万円(6.8%)の増となりました。
 予算の特徴ですが、堅実な財政運営を基本としながら、内部管理的経費のより一層の節減に努めるとともに、保険給付費及び地域支援介護予防事業を中心に、財源の重点的、効率的な配分に努めました。
 主な歳入予算ですが、第1号被保険者の介護保険料は、前年度に比べ2,539万円(4.0%)減で6億1,135万4,000円を見込みました。
 国庫支出金は、前年度に比べ5,012万5,000円(7.0%)増の7億6,441万円を見込みました。
 支払基金交付金は、前年度に比べ6,629万6,000円(7.0%)増の10億1,098万9,000円、県支出金は、前年度に比べ3,178万2,000円(6.6%)増の5億1,377万8,000円を見込みました。
 繰入金は、前年度に比べ9,728万1,000円(21.2%)増の5億5,706万3,000円を予定しました。
 主な歳出予算ですが、総務費は、事務の遂行上最小限の所要額を見込み、前年度に比べ52万4,000円(1%)増の5,554万6,000円を予定しました。
 保険給付費は、前年度に比べ2億2,264万6,000円(7.2%)増の33億3,504万9,000円を予定しました。
 地域包括支援センターを拠点として、要支援・要介護にならないよう予防推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化するための地域支援事業費は、前年度に比べ327万5,000円(5.3%)減の5,900万1,000円を予定しました。
 続きまして、議案第23号 組合立国保成東病院事業清算事務特別会計予算について説明いたします。
 予算規模でありますが、組合立国保成東病院事業清算事務特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ21億4,664万2,000円を予定しました。
 予算の特徴でありますが、平成22年3月31日をもって解散する組合立国保成東病院の清算を行う予算を特別会計として新たに設置するものであります。
 歳入については、負担金、繰入金及び主に国保成東病院から引き継いだ未収金、剰余金からなる諸収入により構成します。
 歳出については、清算事務に係る人件費として組合立国保成東病院事業清算管理費、国保成東病院から引き継ぐ未払い金や公債の償還を行う予算として、組合立国保成東病院事業清算費、公債費、諸支出金及び予備費により構成します。
 主な歳入予算でありますが、負担金については、国保成東病院の構成市町から公債費に係る負担金を予定しました。
 繰入金については、山武市分の公債費に係る負担を一般会計から繰り入れするものです。
 諸収入につきましては、主に未収金と剰余金を予定しました。未収金については、国保成東病院が解散した時点で未収となる医業収入及び医業外収入を予定しました。剰余金につきましては、同じく解散した時点で国保成東病院が所有していた現金、及び整理退職に伴う総合事務組合脱退に係る特別負担金の費用を引き継ぐため予算計上するものです。
 主な歳出予算ですが、組合立国保成東病院事業清算管理費については、清算事務に係る人件費を予定しました。
 組合立国保成東病院事業清算費については、国保成東病院が解散時点で未払いとなる費用を予定しました。主なものとして、医薬材料費1億8,232万6,000円、整理退職に伴う総合事務組合脱退に係る特別負担金12億1,494万5,000円です。
 公債費については、国保成東病院から引き継ぐ企業債を各構成市町から負担金を受けて償還する予定です。
 諸支出金につきましては、国保成東病院が借り入れた一時借入金を引き継ぎ、これを償還するものです。
 以上であります。


◯議長(行木三郎君) 次に、議案第24号の説明を求めます。
 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) 議案第24号 平成22年度山武市農業集落排水事業特別会計予算に係る補足説明を申し上げます。
 初めに、予算規模でございますが、農業集落排水事業特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ2億3,040万円を予定し、前年度に比べ2億7,260万円(54.2%)の減となりました。
 予算の特徴でございますが、前年度において、大富地区の施設整備が完了したことにより、実施していた施設整備がすべて終了し、本年度より施設の維持管理を主体とした予算編成となり、各地区それぞれの使用料を財源として見込みました。
 歳入予算の主なものでございますが、国庫支出金及び県支出金は、大富地区の施設整備及び遠隔監視等を活用した高度処理事業が事業完了したことにより皆減となりました。
 農業集落排水使用料については、武野里地区558万円、借毛本郷地区1,004万4,000円と前年度と同額を見込み、大平、大富地区は接続増加を見込み、それぞれ194万4,000円、24%増の1,004万4,000円、911万5,000円(476.0%)増の1,103万円としました。
 繰入金は、一般会計から前年度に比べ2,276万8,000円(13.9%)増の1億8,691万7,000円の繰り入れを見込みました。
 市債は、事業の完了に伴い皆減となりました。
 歳出予算の主なものでございますが、総務費は、事務の遂行経費となる総務管理費として、前年度に比べ827万8,000円(34.8%)減の1,550万9,000円を予定し、そのうち主なものは事業完了に伴う出来形図書整理業務委託料の95万6,000円及び職員人件費1,431万1,000円です。
 事業費は前年度に比べ大富地区の施設整備事業が完了したことにより、2億7,265万4,000円(79.2%)減の7,143万4,000円を予定し、主なものは、汚水処理施設維持管理業務委託料として3,052万4,000円、及び光熱水費1,299万円を見込みました。
 また、昨年度より実施した資源循環促進事業(ふるさと雇用)を継続して実施することにより1,515万2,000円を見込みました。
 公債費は、元金利子合計で、前年度に比べ833万2,000円(6.2%)増の1億4,275万7,000円を見込みました。
 以上でございます。


◯議長(行木三郎君) 次に、議案第25号の説明を求めます。
 水道課長。


◯水道課長(浦上康信君) 議案第25号 平成22年度山武市水道事業会計予算の補足説明をいたします。
 予算の規模、水道事業会計の収益的収入総額を3億9,330万9,000円、収益的支出総額3億5,382万6,000円、資本的収入総額935万5,000円、資本的支出総額1億5,390万5,000円を予定しました。
 予算の特徴ですが、平成22年度の予算は、前年度から実施している水道施設の耐震性について把握し、耐震化計画策定により、安定した水道水の供給を目標とした予算となっております。
 業務の予定量ですが、年度末目標給水戸数を2,450戸、年間総給水量55万5,000立方メートルを予定しております。
 収支に関しては、平成21年度当初予算と比較して、収益的収入1.5%減、収益的支出3.3%減、資本的収入104.8%増、資本的支出11.9%増となっております。
 主な収入予算ですが、水道事業収益における営業収益は、水道料金など1億2,007万5,000円、営業外収益は、県補助金などの2億7,323万4,000円を見込みました。
 資本的収入として、給水申込負担金935万5,000円を見込みました。
 主な支出予算ですが、水道事業費用における営業費用の主な支出として、水道施設を維持管理する上での必要な機器保守定期点検委託料及び修繕費など2億7,848万3,000円、営業外費用として、企業債に対する利息の支払いなど7,514万9,000円、特別損失として、過年度損益修正損19万4,000円を予定しました。
 資本的支出として、企業債償還金の元金支払いなど1億5,390万5,000円を予定しております。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(行木三郎君) 次に、議案第26号の説明を求めます。
 自動車教習所長。


◯松尾自動車教習所長(高宮英雄君) 議案第26号 平成22年度山武市営松尾自動車教習所事業会計予算について補足説明を申し上げます。
 経営移譲を10月に予定していることから、当初、4月から9月までの6カ月分の予算を予定していたところですが、現在は経営移譲の内示の段階のため、慎重を期して12カ月分の通年型予算として提出させていただくものです。
 まず、予算編成方針といたしましては、本事業の経営基本であります企業の経済性の発揮と公共の福祉増進を念頭に、市の予算編成方針をもととして、少子高齢社会の到来による新規免許取得人口の減少など、極めて厳しい経営環境の中ではございますが、経営の改善・合理化を徹底的に追求し、堅実な事業経営を基本として予算編成に当たりました。
 予算規模としては、業務の予定量を総数で1,940人とし、収益的収入の総額を1億6,200万円、収益的支出の総額を1億6,050万円、資本的支出の総額を100万円と予定しました。
 主な収入予算ですが、業務の予定量の主なものとしては、教習所入所予定者数650人、初心運転者講習予定者数80人、高齢者講習予定者数1,200人などを予定しました。
 収益的収入につきましては、教習収益1億5,100万7,000円、県支出金735万5,000円、その他営業収益134万8,000円、現在運行しております送迎乗り合いバス事業費に係る経費として、一般会計からの繰出金180万円など予定しました。
 主な支出予算でございます。収益的支出につきましては、営業費用中総務費では、人件費、委託料など教習所の維持管理に要する費用1億558万1,000円、事業費では、臨時職員等の人件費3,254万円、送迎乗り合いバス及び教習車両燃料費で491万8,000円などを、減価償却費では、固定資産の当期償却費として665万5,000円を予定しました。
 資本的支出では、道路交通法改正に伴うシステムソフトウエア取得費100万円を予定しました。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(行木三郎君) 次に、報告第1号の説明を求めます。
 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 報告第1号 専決処分の報告でございます。報告書をごらんいただきたいと思います。専決処分書、損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定により、損害賠償の額の決定について、次のとおり専決処分をするというものでございます。
 相手方の住所、氏名は、ここに記載されているとおりでございます。
 2番目の事故の概要でございますけれども、昨年11月5日に成田空港内で開催されました、平成21年度航空機事故消火救難総合訓練の臨時駐車場におきまして、駐車した公用車から助手席同乗者が降車するため、助手席ドアをあけたところ、左後方から進行してきた相手方車両の右前部に接触して、車の一部を破損させたというものです。
 損害賠償額15万789円でございます。
 なお、賠償額については、市がかけてございます保険が適用となっております。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 次に、報告第2号の説明を求めます。
 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) それでは、私のほうから報告第2号の補足説明を申し上げます。
 このたびの報告は、職員の運転する公用車により発生した事故に係る損額賠償の額を定めることについて専決処分をしたものでございます。
 事故の概要でございますが、山武出張所職員の運転する公用車が、平成21年、昨年7月22日、午後1時10分ごろ、山武出張所から市道へ右折したところ、右方向から直進してきた相手方車両と接触し、相手方車両に6名が乗車しておりまして、負傷させたものでございます。
 6名のうち5名は、4歳から6歳までの子供でございます。物損及び人身を伴う事故でありまして、物損事故分につきましては、既に示談が成立し、平成21年10月20日の臨時議会で専決処分の報告をさせていただいたところでございます。
 今回は人身事故分につきまして示談が成立しましたので、地方自治法第180条第1項の規定により、平成22年1月26日、専決処分させていただきましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。
 損害賠償の相手方でございますけれども、別紙に記載の2家族、6名で、いずれも富里市にお住まいの方でございます。
 過失割合ですが、8対2でございまして、当方が8割です。
 損害賠償件数は6件で、損害賠償の合計金額は、104万7,866円を支払ったものでございます。
 相手方、関係者の皆様には、大変御迷惑をおかけしました。心よりおわび申し上げます。
 職員には常に安全運転を心がけるよう指導しておりますが、今後もさらに指導してまいる所存でございます。
 以上、報告とさせていただきます。


◯議長(行木三郎君) 以上で補足説明を終わります。
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◯議長(行木三郎君) 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
 次の会議は、2月24日、一般質問を行いますので定刻までに御参集願います。
 本日は、これにて散会といたします。どうも御苦労さまでございました。
              午前 11時44分 散会