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千葉県 山武市

平成21年第4回定例会(第2日目) 本文




2009.12.02 : 平成21年第4回定例会(第2日目) 本文


◯議長(行木三郎君) おはようございます。ただいまの出席議員は24名です。よって、本日の会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
              午前 9時59分 開議
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◯議長(行木三郎君) 日程第1 一般質問を行います。
 一般質問は、議事運営の能率を図る上から、発言者は質問事項をなるべく簡明に示すとともに、答弁者は質問内容を的確に把握され、明確な答弁をされますよう、特にお願いいたします。
 なお、会議規則第57条及び議会運営の申し合わせにより、お手元に配付の一般質問通告のとおり、個人持ち時間で行います。
 順次、質問を許します。
 初めに、公明党、川原春夫議員の質問を許します。川原議員、御登壇願います。


◯4番(川原春夫君) おはようございます。公明党の川原でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、山武市民の生命と生活環境を守ることから、次の4点についてお伺いいたします。
 一つ、英語教育の意義について。
 一つ、財政改革の取り組みについて。
 一つ、インフルエンザ対策について。
 一つ、地域活性化対策についての4項目です。
 なお、議員の皆様、執行部の皆様には、議長のお許しをいただきまして、質問2、財政改革の取り組みについてに関する資料を配付させていただきましたことを御報告させていただきます。
 それでは、市長、教育長、執行部の皆様、よろしくお願いいたします。
 新政権による事業仕分けが国民の熱い注目を浴びている中、日本国内よりも、海外のメディアのほうこそ冷静に事業仕分けなるものを見ているように思われます。その一つが、世界じゅうで読まれている権威ある英国の経済専門誌、『The Economist』11月14日、20日号に掲載されております。
 鳩山内閣の基本的な財政政策のあいまいさや、在日米軍再編問題をめぐる対応のちぐはぐぶりを痛烈に批判した、日本政府、調子が狂っている、“Japan's government Out of tune”という記事を掲載しております。民主党政権に必要なものは、短期的な景気刺激、長期的な財政均衡であり、現在、鳩山政権にはどちらも持ち合わせていないとの記事を載せております。
 長期的な視点を欠いた仕分け人の、例えば、なぜ2位ではあってはいけないのかという、次世代スーパーコンピューター予算に関する事実上の凍結発言、また、なぜ小学校で英語を教えなければならないのかといった小学校英語ノート予算に関する発言は、一例にすぎませんが、そのほかにも多くの関係者から廃止反対の意見、継続の直訴が寄せられているとの報道でございます。
 事業仕分けは公明党が最初に主張し、小泉政権下で制定した行政改革推進法に明確に規定したものであります。しかし、問題とするところは、その手法において、目的と手段が転倒し、ミスジャッジが相次ぎ、いわゆる国家戦略が欠如した政治主張である点であります。事業仕分けの本来の意味が、国民に伝えられることを切に願うものであります。
 そこで、通告に従い、質問させていただきます。
 第1に取り上げさせていただく英語教育の問題は、教材廃止と仕分けされた問題にも関係する課題であります。通告には載せておりませんが、非常に大事な点でありますので、まずお聞きしたいと思います。新学習指導要領で、2011年度から必修となる小学校英語教材、英語ノートが廃止と仕分けされたことについて、教育長はどのように思われますか。まずお伺いいたします。


◯議長(行木三郎君) 教育長、御登壇願います。


◯教育長(金田重興君) 川原議員の御質問にお答えいたします。私も新聞を見てびっくりしました。まさか英語ノートが廃止になるとは夢にも思いませんでした。今さら、そもそも論なのかなと、何年も協議をされてきたわけです。その必要性を感じて、新指導要領でも英語活動が始まるわけです。教科ではありません。教材が少ない中で、貴重な教材である英語ノートの廃止ということは、現場のとまどいは大変なものがあろうと思っております。報道にもよりますと、全国から大変苦情が出ておるということをお聞きしております。山武市教育委員会にとっても、残念だという思いでいっぱいです。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) まさに私もそのように思いました。
 続きまして、本市の広報紙さんむの11月号には、2009年山武市少年海外派遣団研修報告の記事が掲載されております。1ページ、2ページ目、大きく掲載されております。大変すばらしい取り組みであると、まず最大に評価させていただきます。
 そこで、2点、お尋ねします。山武市少年海外派遣団の子供たちが、自然、異文化の体験及び国際感覚を養うことができた研修であったであろうことは、全く疑う余地はありませんが、英語教育との関係性、例えば、事前の英語によるレポート、団員に選ばれてからの英語に関する取り組み、また、帰国後の英語によるレポートの提出等については、どのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。


◯議長(行木三郎君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) 山武市の海外派遣の目的は、単なる英語を学ぶということだけではなく、グローバル化する世界の中で、国際人としても活躍していけるような人材を作らなければいけないなと思っております。
 英語を学んでも、その英語を使えないでは何もなりません。英語を使う前段として、幅広い学びというものが必要になってきます。そこが大事であると研修生には何回もくどくなるほど述べています。
 ですけれども、やはり英語を学ぶことは大事であります。事前研修では、英語によるレターを向こうのホストファミリーに届けたり、帰ってきてからも、メールでやりとりするというようなことをやっておりますが、まだ、英語によるレポートの提出等というところまではいっておりません。数年前までのこの研修は、非常につたないものがあったかなと思います。それでは、せっかくのあれだけの公費を使って、求めるものを十分に達成していないということで、研修のあり方というものを事務局も一生懸命に考えております。数日前も事後研修を行ったところです。
 議員の今の提案、御指摘についても、十分取り組んでいきたいと考えております。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 英語を学んでもなかなか使えない。昨日、地域を回っている中で、地域の壮年の方からこういうお話がありました。佐倉の駅で、外国の方がホームで、高校生とか皆さんに、道とか乗る電車を間違われたみたいで、一生懸命お聞きになっている様子で、聞かれた高校生が、ただ、ノーノーと言うだけで、みんな逃げてしまうというところで、その方は外資系に勤めていらっしゃいますけれども、その方のところに寄っていって、お話を聞き、大変に喜ばれたというお話を、つい1週間ほど前ですけれども、お聞きいたしました。
 子供たちが本当に英語を学んで、グローバル化する中で、英語をしっかり使って、コミュニケーションがとれるようになりたい、なっていただきたいと、そのように切に願うものでございます。研修のあり方等を懸命に考えてくださっているということですので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 もう1点ですけれども、今回ニュージーランドに研修場所をということですけれども、ニュージーランドというのは、何か特別な理由がありますか。それとも、過去のことを調べておりませんけれども、韓国、シンガポール、マレーシア等のアジア諸国、アジアとの青少年との交流、こういったお考えはございませんでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) 海外派遣先、研修先をどこに設定したらいいのかというのは、これまでもたびたびいろんな意見をいただいております。もっと近くのほうがいいのではないかという声も多く寄せられておるわけですが、ニュージーランドは非常に多民族、多人種から成っている国であります。そういうことで、国際理解をする上では、よいのではないか。
 何といっても、子供たちですので、安全を第一に考えなければならないというところがあります。治安の面からいって、今までの体験からも、ニュージーランドは、それには適するのではないかなと思っております。
 わずか数日で充実した研修を行うためには、いろんな環境を整えなければいけない。スタッフも精通した人がいなければならないというところがありますが、ある会社にお世話になっておるわけですが、そこの添乗員が仕事を超えて、いろいろ協力をしてくださっているというところで、この方を除いては、ほかの国へ行った場合に、なかなかそれを補うことができないというようなところも大きな要因として、今のところはニュージーランドになっておりますが、毎年もっといいところはないか、もっと経費をかけないでできるところはないか等々は考えておりますので、多くの方々から御意見、御提案をいただければありがたいなと思っております。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 教育長、大変に御丁寧な説明をありがとうございました。
 私も企業に勤めているときに、マレーシアとか韓国の方とおつき合いをさせていただいたことがありますけれども、殊、英語ということに関しては、彼ら、アジアの人たちは本当に数段コミュニケーションの取り方がうまいなというようなことも感じておった次第でございますので、今後の課題として、例えばシンガポールとかは非常に美しい、治安の安全な国でもございますので、考慮していただければと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 同じく広報紙11月号の3ページに、今回また掲載されておりました、子供たちへの英語指導で、意欲的に活動してくださっておられる方の紹介記事が載っております。私は早速その方に連絡をとらせていただき、11月16日午後4時から、松尾ITセンターのロビーにおいて、幼稚園児、小学校児童にかかわる英語教育の必要性や英語の取り組みに関する思いを伺いました。
 また、その方にお会いする前に、日本児童英語教育学会顧問であられる神奈川大学の伊藤克敏名誉教授の『小学校英語教育の意義』という小論文を読んで臨んだ次第でございます。
 そこで、お尋ねいたします。本市における幼稚園、小学校における英語教育の取り組みが現状どのようになっているのか、お聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) お答えいたします。山武市においては、すべての小学校で、英語活動を実施しております。学年によって実施時間は異なりますが、全学年で実施している学校が8校、3年生から6年生まで実施している学校が3校。5年、6年生で実施している学校が2校あります。
 幼稚園、こども園では、5つの園が遊びの中で、あいさつ、数、色、動物などを英語で話す活動を実施しております。
 なお、山武市の小学校5、6年生は、平成23年度からの必修化を見据えて、今年度、平成21年度から前倒しで、すべての小学校で年間35時間の英語活動を実施しております。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 近隣自治体の例えば横芝光町とか成田市においても、積極的に幼稚園また小学校低学年の英語教育に対する取り組みを行っていると聞いております。それに比して負けないぐらいの取り組みを、我が山武市においても取り組んでおられるということでございますので、大変心強く思います。
 教育長も重々おわかりのこととは思いますけれども、1点だけ、伊藤克敏名誉教授の論文から引用させていただきたいと思いますけれども、早期英語教育の効用性について、名誉教授は、4歳から8歳までが外国語習得開始時期は最適期であるというカナダの脳生理学者の説を、さまざまな事例を通して説明されています。
 時間がありませんので、カナダ、アメリカ、北欧の取り組みは割愛しますが、アジア諸国における取り組みは、例えばお隣の韓国では、1997年から全国一斉に3年生から英語教育を導入し、2008年度、昨年度からは1年生まで開始年齢を下げております。台湾、中国でも同様な取り組みですし、マレーシア、シンガポールなど東南アジアでは、早くから小学校低学年から英語が導入されています。
 しかし、残念ながら日本の英語教育は遅れているように感じます。やっと2011年度から必修となる小学校英語教材、英語ノートも事業仕分けで廃止されるといった状況です。これが今の日本の英語教育の実情なのではないでしょうか。子供たちの将来に関する大事な問題であるという大人の視点の欠如であると、私は思います。
 このような国の施策を踏まえた上で、本市における幼稚園、小学校の低学年における英語教育の取り組みを、先ほど説明がございましたけれども、もう一歩進めて、どのような形で、例えば5万8,000近くの山武市の人口の中には、英語に関する堪能な方も、たとえ外国の方でなくても、いらっしゃるかもしれませんし、また、ビデオやCD‐ROMなど視聴覚教材等を活用して積極的に計画できるのではないのかと、私はこのように思います。
 1週間ほど前に、やはり近くの幼稚園を訪問させていただき、園長としばし懇談させていただきましたけれども、やはり英語となると、どうしても先生方の中では、一歩、気おくれしてしまうという点から、なかなか思うようには進まないというのが現状ですということをおっしゃっておられました。
 その辺をもう少し市教育委員会として、もう一度、できればプロジェクトチームでも組んで、しっかりと幼児、幼稚園、小学校低学年における英語教育というものを市として本格的に考え、スタートさせるべきではないかと私としては思いますけれども、その点について、もう一度、教育長、よろしくお願いいたします。


◯議長(行木三郎君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) 議員、御指摘のように、幼小学生の柔軟な適応力というものは、コミュニケーションへの積極的な態度や、その態度の育成や英語の音声や基本的な表現になれ親しむということには適しており、英語によるコミュニケーション能力を育成する上で、非常に大事なものと認識しております。
 地域との連携に関してですが、成田国際空港振興協会というものがあるわけですが、昨年度から実施している英語教育支援事業というものを有効活用させていただいております。小学校から希望を募って、総合的な学習の時間に英語の勉強をしております。
 市では、学校支援地域本部を立ち上げた学校があります。放課後子ども教室も2つ目ができました。そういう中でも、英語の学習というか、遊びというものを取り入れていきたいなと考えております。多くの方々、支援をしてあげたいと思っている方がいるのは、承知をしております。障害に至らないようにしながら活用させていただきたいなと思っております。
 そういう人的なものではないんですが、せっかくですので、一つ御紹介をさせていただきます。先ほど、教材、英語ノートの話が出ましたが、昨年5月12日に市内の横田に在住の槍木勝典さんから英語活動の教材として、小学校5、6年生の英語の本、各40セットと先生方の指導参考資料が寄贈されました。槍木さんの将来を担う子供たちが国際感覚を身につけ、広い視野を持った大人になってほしいという思いからの寄贈ですので、今、大事に使わせていただいておるところです。
 議員の市としてのというお話がありましたが、そこまではまだ考えておりませんが、今後、検討してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 幼稚園児や小学低学年の英語教育についてということで、一般質問に取り上げるべきか、否かということでちゅうちょいたしましたけれども、今回、一般質問に取り上げさせていただき、そして、今、教育長のほうから、横田にお住まいの槍木さんからの寄贈ということも紹介していただき、私はますます心強く思いました。今後ともしっかりと取り組んでいただければ、本当に山武市の子供たちが国際感覚をつけた中で、世界に飛躍できるような、そういう下地を作っていけるのではないかと、そのように期待しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 続いて、財政改革の取り組みについてお尋ねいたします。
 第1点は、市財政状況の市民への公開についてでございます。比較ができるようにということで、事前に資料をお手元に配付させていただきました。1つは、本市の平成21年2月号に掲載されました、平成19年度決算報告書でございます。もう一つは、岩手県滝沢村の平成20年10月5日号に掲載された、同じく平成19年度決算報告書でございます。この2つの資料を事前にお配りさせていただきましたけれども、まず、この点について、財政課長、どのような御印象をお持ちでしょうか。よろしくお願いいたします。


◯議長(行木三郎君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) お答えいたします。滝沢村につきましては、決算を家庭の家計簿に例えまして、非常に簡潔に、またグラフを使って見やすくするなど、かなり工夫をして掲載してございます。
 山武市の場合でございますけれども、山武市の決算報告では、広報紙のページ数に制約がありまして、割り当てられた紙面の中で、それぞれの工夫をしておりますけれども、グラフを入れるスペースもなく、文字と数字だけで、滝沢村と比べましても、簡潔で見やすいものになっているとは言えないと思います。今後は、グラフなどを入れるスペースを広報紙の中に確保するよう、改善をしてまいりたいと思っております。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) これが平成20年度の決算報告書でございます。カラーになっておりますので、非常にわかりやすいということと、もう1点は、平成21年度4月5日号に、やはりこれは大切な税金の使い道ということで、平成21年度の滝沢村の予算が同じようなグラフを使って、同じような形で出ておりますので、予算と決算が同じようなグラフで比較検討ができるというようなことからしましても、また、中にはいろんな点があります。
 紙面の確保という点から大変かもしれませんけれども、ますます高齢化が進む中で、文字の太さとか、あるいは、財政用語はやはり難しいんです。ですから、財政用語の説明とか、つまり市民の皆さんが何を知りたいのかというところに着眼点を置きながら、ぜひ今後取り組んでいただければと思います。
 合併前には、それぞれの旧町、村におきましては、こういった取り組みはなさっていたということをお聞きしておりますので、山武市としても、復活という意味も兼ねまして、ぜひ再度このような取り組みをお願いしたいなと、そのように思います。
 もう1点でございますけれども、過去の議会におきましても質問させていただきましたが、財政改革に取り組む先進地の視察ということをお伺いしたことがありますけれども、先進地の視察についての計画を、もしお持ちでしたら、以下の点についてお尋ねいたします。
 視察の時期とか日数、あるいは視察の内容、視察のメンバー、事前の勉強会、そういったものに関して、もし計画をお持ちでしたら、お教え願えませんでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) 先進地の視察の状況でございますけれども、これにつきましては、来年度の当初予算に先進地の視察旅費を計上しております。日数、時期等、視察地については、まだ決定しておりませんけれども、これにつきましては、財務諸表を活用し、財政改革に取り組んでいる先進地の視察をしてまいりたいと思っております。
 何人で行くのかという御質問でございますけれども、財政課の財政係の職員2名を現在予定してございます。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 国の予算においても、かなり収入が減ってきておる中で、なさねばならない事業もたくさんあります。また、自治体においても、そういった問題に大変厳しく直面しているわけでございますけれども、やはり、しっかりとした財政に基づいて計画やその内容に基づいて、一つ一つの事業を丁寧にやっていくということが大事ではなかろうかと思います。
 そういった意味で、財政課長を初めとして職員の皆さんが企業会計導入ということで、近隣の自治体よりも、より積極的に臨んでおられるということは高く評価しておりますけれども、同時に、山武市の財政状況がどのような状況にあるのかということを、企業会計を早く導入するとともに、皆さんに公表、公開していただきたいと切に願います。
 具体的には、実際に事前の勉強会等を持って、企業会計の導入に当たってのいろいろな課題がまだたくさんあるのではないかと思います。企業の専門用語で言います、仕訳とか、どの勘定科目に入れていくのかといったような課題、バランスシートと損益の財務諸表の違い、そういったものが、担当なさる職員の皆様がしっかりとその辺を勉強した上でないと、後々になって、ああすればよかった、こうすればよかったという問題が出てくると思います。
 しっかりと勉強会を持って、先進地もしっかり調べた上で、ぜひ明年度の予算に組み入れられているということでございますけれども、1回行っただけでは大変厳しいと思いますので、2回、3回とそういった視察、勉強を兼ねながら、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。この点について、市長にお伺いいたしますけれども、財政課の皆さんがしっかり取り組んでいらっしゃるということに関して、市長としては、どのようにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。1点だけお願いします。


◯議長(行木三郎君) 市長、御登壇願います。


◯市長(椎名千収君) お答え申し上げます。川原議員からは専門的な知識をお持ちの上での財政改革につきましてのさまざま御質問、さらには、御意見をいただいてございます。十分参考にさせていただいて、財政関係者はしっかりと取り組んでいると考えてございます。
 ただ、私たちの予算の組み方の中で、新しいこういった方向性が出てきた場合に、研修、その他に組みます予算の額というのが、かなり少ないと考えております。そういった意味で、これからも研修費などにつきましては、もう少し余裕を持った予算編成も必要なのかなと考えておりますけれども、いかんせん財政的に非常に厳しいという中で、精いっぱいやらせていただいております。
 先進地の視察、その他につきましては、先ほど2名とお話しさせていただきましたが、いろいろと予算上、そういった制約がございますけれども、研修会、その他を開催して、職員全員が知識を身につけていくということをしっかりとやっていくということも中心にして頑張っていきたいと思っておりますので、これからもよろしく御指導お願いいたします。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) ありがとうございました。
 新しい方向性を見出す中で、やはりその財源となるところで、研修費等をどのように工面していくかというところは確かに大きな問題であろうかと思いますけれども、財務諸表の1つにバランスシートというものがありますけれども、財政はすべてバランスで成り立っております。そのバランスを一歩間違えると、その考え方を間違えると、先ほど冒頭に申し上げました事業仕分けでミスジャッジが起きるような問題も出てくると、私は思っております。
 この財政改革という点については、職員の皆さんが先頭になって、本市は取り組んでおられますので、今後とも予算をしっかりと組んで、研修等また勉強会にしっかり取り組んでいただきたいと、このように要望いたしますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 続きまして、3番目の質問に移らせていただきます。
 新型インフルエンザ予防対策について、具体的にお聞きいたします。本市における新型インフルエンザによる感染、発病の実態が、現在どのような状況にあるのか、また、それによる学級閉鎖など小中学校での対応についてお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 新型インフルエンザは、18歳以下の若年層を中心に感染が拡大しておりまして、これまでにインフルエンザによる臨時休業措置は、市内小中学校19校のすべてで行われています。幼稚園では、これまで3園が行われています。
 これまでの学級閉鎖の状況ですが、小学校では116学級中48学級、41%の学級が学級閉鎖を行っています。中学校では55学級中42学級、76%の学級が学級閉鎖を行っています。幼稚園、こども園短時部では15学級中7学級、47%が学級閉鎖を行っております。
 今現在、学級閉鎖が行われているものは、南郷小学校で2クラス、これは12月1日、昨日から12月6日までです。もう1校、鳴浜小学校で1クラス、これは本日12月2日から12月4日までとなっております。
 また、昨日12月1日は、インフルエンザの疑いで94名を出席停止扱いとしております。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 私のほうからは、概略的な数値の推移についてお知らせいたします。
 県の山武保健所、山武健康福祉センターの数値ですが、定点調査というものを行っていまして、山武保健所管内の中での9医療機関が定点となっております。この定点の数値の動きについては、1週間単位で数値が報告されてくるんですが、11月23日から30日までの1週間、31.3という数字が報告されまして、その前の数値については46.1という数字になって、だんだん上昇をしていたものが、ややおさまっている状況にあります。
 保育所でありますが、保育所については、休園措置というものは現在のところとっておりません。ただ、感染された子供さんたち、もしくは感染のおそれのある子供さんたちについては、自主的に休園をしていただいている状況になっております。
 数値については、月々の数値で違うんですが、一番多かったのは11月でありまして、51人の子供さんが感染された。これは公立です。私立については、やはり11月が一番多くて、27名の感染が確認されております。
 12月1日現在では、報告のあったものは、現在では公立保育園では8人、私立保育園では5名の状況になっております。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) ありがとうございました。
 今の御報告から考えますと、今まで11月が一番ピークにあった。上昇していたものが、若干下降ぎみにある、このような数値でよかったでしょうか。それは、やはり市が広報等でしっかりと皆さんに周知徹底をしているというようなことも、そこの結果としてあらわれていると考えてもよろしいのでしょうか。
 要するに、新型ワクチンが、拡大に伴って、さらに今後の見通しがどうなのかというところを、安心するというのではありませんけれども、今後の対策として、どのような傾向にあるかというところをもう少しお聞かせいただけませんでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 数値が逓減している原因というのは、市のほうでも広報でしていますが、全国的に予防措置について報道がなされまして、市民の方々にお話を聞く限りでは、皆さん方が手を洗って、うがいを励行されているということが徹底されている状況にあって、その結果が数値となってあらわれてきているのではないかと判断されます。
 今後についてですが、ピークはまだ後半にあるという予想にはなっていますが、国のほうで最初予定しました夏季、夏場の高温多湿時期においては、発生はかなり低くなるだろうという予測だったんですが、新型インフルエンザに関しては、予想に反した結果となって出てきておりまして、季節性インフルエンザの場合は、冬季、乾燥して温度が下がる時期にインフルエンザが流行しているんですが、今の考え方としては、季節性と同じように、冬季には流行が拡大するだろうという予測になっております。
 行政側としては、今現在として国県市町村を挙げてインフルエンザの予防接種というものを力を入れているんですが、あくまでも新型インフルエンザについては、今、予防接種と言いましたけれども、予防のためではなく、重症化を防ぐためのワクチン接種でありますので、かからないようにするためには、やはり皆さんが予防する、予防のための手洗いやうがいを徹底的にしていただきたいことと、かかったかなと思えば、マスクの着用ないし最寄りのかかりつけの医療機関に御相談なさって、早目の措置をお願いしたいと考えております。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 今、保健福祉部長のほうからお話がありましたけれども、先ほどの中に、11月がピークで少し下降ぎみにあるというのは、それは皆さんが周知徹底したおかげで、しっかりと手洗いだとか、うがいとか、マスクをして予防しているということが原因であろうかと思います。
 また、そういった取り組みの中で、これは11月15日、広報とうがねで、新型インフルエンザのワクチン接種が始まりますという号外でございます。それよりも少し遅れまして、山武市のこれは重要ということで、新型インフルエンザワクチン接種についてということで、このような広報が新聞の折り込みに入ってまいりましたけれども、それと同様に、今度は防災無線をもって、この件に関しても、皆さんに周知されていると、そのように思います。
 そういった効果は出てきていると思いますけれども、しかし、これからがいよいよ冬本番だろうと思います。特に受験生にとって勝負のときである。しかしながら、ワクチンの優先接種対象者のスケジュールがありますけれども、接種時期の目安が、受験生、中高生は1月中旬からになっています。そういった点で、市内の中学校、高等学校における、特に受験生に対する対策というものは、どのようになさっているのか、その点一つお聞かせいただけませんでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 学校では、体育祭や修学旅行など大きな行事は無事終了した今、一番の不安事項は受験となります。このウイルスに対する免疫がなかったため、感染力が強いわけですが、既に感染した、免疫を保持した生徒はともかくとしまして、例年のインフルエンザ対策同様、十分な睡眠をとり、体力を良好に保ちまして、健康な状態で受験に臨んでもらいたいと願っているわけでございます。
 小中学校における予防と対策ということでありますが、市教育委員会としての対応としましては、文部科学省行動計画及び県教育委員会行動計画や通知に基づいて、各幼稚園、小中学校に情報提供と感染予防の周知を図っているところでございます。
 感染予防対策としましては、季節型インフルエンザと同様、せきエチケット、手洗い、うがいの励行の徹底を指導しております。
 また、市内全幼稚園、小中学校に感染予防ポスターの各家庭への配布と校内掲示、消毒液の全校への配付を行っており、家庭と幼稚園、小中学校が一体となって、感染防止に努めるよう啓発を図っているという状況でございます。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 御指摘されました小中学校の受験時期の予防対策については、議員御指摘のとおり、かなり大変重要なことなんですが、行政側の立場ですと、国県また市町村が、ワクチン接種に全力を挙げているところですが、報道されているとおり、ワクチンの確保、供給、輸入についてのいろいろな課題等をクリアしないといけないということがありまして、接種の優先順位を決めて、計画的に対応するということになって、現在、小学校就学前の子供、1歳から6歳については、前倒しで12月から接種を始めるんですが、ワクチンの供給が順調になれば、前倒しで接種ができるようになると思いますが、行政側としては鋭意努力していますので、この辺を御理解願いたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) ありがとうございました。
 特に受験生にとっては、自分の一生を左右しかねない大変な時期でございますので、これでもか、これでもかというぐらいの予防施策を行政のほうとしても発信していただきたいと、このように強く希望いたします。
 最後の質問になりますけれども、あくまでも医療機関が事業主体でありますけれども、このような新型インフルエンザみたいに、数年に1度の大きな事業としては、公衆衛生的事業と位置づけてよろしいのかなと思いますけれども、市は市民の生命と生活を守る上から、私は看過できないと、そのように思っております。
 そこで、医療機関との連携の中で、集団的接種に対する対策は、どのように講じておられるのか、最後の質問ですけれども、お聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 先ほど、一部答弁させていただきましたが、集団接種については、ワクチンの接種の優先順位を考えた時点ではありませんでした。ただ、できるものからやっていこうという考え方で、現在、先月27日に千葉県のほうで、医師会と協議した結果、前倒しでやれるだろうという判断のもとで、先ほど答弁したとおり、1歳から6歳、就学前までの子供に対して任意接種をするということが決められまして、現在その申請を受け付けしているところです。
 受け付けというのは、供給されるワクチンは限度がありまして、その中での対応ということになっております。ワクチンが順調に供給されれば、集団接種も前倒しでできると判断されます。ただし、集団接種といえども、任意接種でありまして、個人の責任で対応していただくということになりますので、その辺を十分理解していただいた上で、今後の集団接種に対応していきたいと考えております。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 確かにこれは医療機関が事業主体であるということですし、また、ワクチンが任意接種ということでございますけれども、市内の成東病院を初め開業医の医療機関等においては、ふだんの患者さんもいらっしゃるわけでございます。そういった中で、集団的接種となりますと、場所、人的エネルギー、そういったものは大変過酷になってくるような気もしますけれども、例えば、市のほうで、どこか適した場所を選んで、集団的接種を行うといったような要望等は、医療機関からは上がってきてないのでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) お答えします。県と県の医師会との調整の中では、一時に多数の方々を1カ所に集めるのは、危険性があるということの前提が示されております。現在、今月から実施する場所は、各医療機関のほうで協力してくださる医療機関の申し出によりまして、期日についても、その医療機関の都合によりまして、日程がそれぞれ統一された日程ではなくて、医療機関の都合による日程に合わせて集団接種を行うこととなっております。
 したがいまして、今後、新たな展開になれば、一定の規模で1カ所で、例えば保健センターとか、人数規模を再検討した上でやることも想定されるのではないかと思います。ただ、あくまで我々末端市町村では、これは決定できない状況にありますので、御理解をお願いしたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 今、御答弁をいただきましたように、確かに自治体として、行政が一方的に集団的接種に対して決めるということは、差し控えなければならないと思いますけれども、殊、こういった大きな公衆衛生的事業として、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと、そのように希望いたします。よろしくお願いいたします。
 最後の質問に移らせていただきます。地域活性化対策として、(仮称)さんぶの森交流センターの運営と活用についてお尋ねいたします。
 私は11月10日夜、さんぶの森中央会館視聴覚室で行われた市民説明会に参加させていただきました。工事スケジュール、センターの整備内容等の説明がございましたけれども、そこで2点ほどお尋ねいたします。
 まず第1点目ですけれども、11月10日夜の市民説明会に参加された方の人数が、余りにも少なく感じられましたけれども、今後、行政側としては、再度、説明会を開催される計画はお持ちでしょうか。まず、この点をお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 私からお答えさせていただきます。11月10日の説明会に御出席いただきありがとうございました。夕方から夜の時間ということで、なかなか出席者が少なく、残念に私たちも思っています。
 今後の説明会の日程ですけれども、まだきちんとしたスケジュールは持っておりません。おりませんが、今後の説明というのは、施設をいかに有効に活用していくかということを一緒になって考えてもらう、あるいは、お知らせさせていただくというようなことで、時期、スケジュール等、今後について検討させていただきたいと思っております。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 普通の日ということと、また夜でもあったということで、なかなか皆さん参加された方が少なかったようでございますけれども、今、交流センターが計画されている場所のすぐ近くには大きな団地がございまして、壮年の方は東京まで通勤されていらっしゃる方も多数いらっしゃいます。そういった意味で、関心はあるんだけれども、なかなか参加できなかったというような方もいらっしゃると伺っておりますので、ぜひとも今後の検討課題にしていただきたいと思います。
 2点目ですけれども、文字どおり、市民の交流センターとして地域の活性化となり得るために、今後、行政が取り組む課題は何であるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 議員の御質問の視点が地域活性化対策ということでの、(仮称)さんぶの森交流センターの運営と活用という視点での御質問だと受けとめさせていただいております。
 そういう中にありましては、今回のセンター建設一部に出張所機能が入りますけれども、そのほかにつきましては、まさにその場を利用いたしまして、市民の皆様の積極的な活用を目指しまして、今後の施設の運営や利用方法につきましても、地域住民の方々、市民活動団体あるいはNPOといったような方々とともに、その利用について一緒に進めていきたいということです。
 そういうふうに施設を利用することによって、そこから市民協働や地域の和というものが広がっていって、交流センターが地域活性化の一助になるように、有効に使っていきたいし、使われたいと認識しております。
 私からは以上でございます。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 行政の施策というのは、割合に今まで、例えばこういった交流センターですと、ハードを造って、建物はできたけれども、その利用の仕方というものが、なかなか有効になされないということが見受けられました。私ども山武地区のこの交流センターの建設に当たりましても、そういった点は十分配慮していかなければいけないと思っております。
 現在、これからの市の行政のあり方というものを、市民と一緒になって作り上げていくという意味で、協働に力を入れてございます。交流センターは、まさにそういった地域の皆様方同士の交流ということもありますでしょうし、あるいは、他地域からおいでいただいた方々との交流という意味合いもありますと同時に、市民と行政の交流の機会をさらに増やしていくという意味合いも含んでいると考えてございます。
 したがいまして、この交流センターが有効に活用されるというためには、私ども行政と市民が一体感を持っていかなければいけないと思います。そういう意味で、現在もオープン講座、その他を開催しながら、市民協働につきましては、積極的に力を入れて、市民と行政の距離をいかに縮めるかということに力を注いでいるということでございます。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 今、市長に御答弁いただきましたけれども、まさに建物はできたけれども、その後の有効活用がなかなかうまく進まない、したがって、箱物はだめだったと、そういったことにならないように、しっかりと事前の準備を協働という形でいかに作り上げていくかということに最大の眼目を置いて、いよいよ始まりますけれども、その過程においても取り組んでいただきたいと、このように強く要望いたします。
 そういった中で、もし市民からのお声がまた違った角度からあった場合には、真摯に耳を傾けていただき、皆様の声を聞いて、この交流センターが地域の活性化に大きな役割を果たすことのできるような施設になるということを強く要望する次第でございます。今後とも大変ではあろうかと思いますけれども、総務部企画課としても、皆さんのお声に真摯に耳を傾けて、しっかり取り組んでいただきたいと、このように切に思う次第でございます。
 以上、4点をもちまして、一般質問を終わらせていただきます。


◯議長(行木三郎君) 以上で、公明党、川原春夫議員の個人質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。再開は11時10分。
             (休憩 午前11時02分)
             (再開 午前11時10分)


◯議長(行木三郎君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 次に、公明党、市川陽子議員の質問を許します。
 市川議員、御登壇願います。


◯5番(市川陽子君) 皆様、おはようございます。5番、公明党の市川陽子でございます。ただいま、議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従い、平成21年12月度定例市議会において一般質問を行います。
 新政権が誕生してから3カ月になります。国の完全失業者数が、平成21年10月まで12カ月連続して前年同月に比べて増加することがわかったそうです。総務省によると、数値が確定している9月時点で363万人となるのではと、昨年の暮れよりも90万人以上増加し、雇用情勢の改善や貧困対策が緊急の政策課題となっているとの新聞報道があります。政府は一つ一つの対応を誤ることなく、日本経済を打つべきことであり、また、雇用を守ることが国民の生命と安心を確保することになり、政治の責任は大きいと思います。
 本市の明年における当初予算では、成東病院の独立行政法人化問題、少子化、高齢化社会においての施策等が山積しているところです。より効率的な財政運営を強く求めます。
 そこで、数点にわたり質問してまいりますので、市長並びに関係部局の明快な答弁を求めます。
 初めに、項目1の安心・安全なまちづくりで、駅駐輪場等の活用についてお伺いいたします。再確認として、私も各駅を見てまいりました。そこで、本市の日向駅、成東駅、松尾駅等における設置及び駐輪場の管理状況についてお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) 現在、駅前の駐車場でございますけれども、山武市では駅周辺の公共の場所におけます自転車、オートバイの放置を防止し、良好な生活環境を保つために、山武市自転車等の放置防止に関する条例を、合併とともに設置いたしました。
 そういう中で、現在、自転車駐車場の管理状況でございますけれども、市内には、日向駅前に3カ所、成東駅周辺に4カ所、松尾駅周辺に1カ所、合計で8施設の自転車、オートバイの専用駐車場を設置しております。
 このうち有料駐車場でございますけれども、日向駅前に2カ所、成東駅前に2カ所、計4施設ございます。
 無料駐車場でございますが、日向駅前に1カ所、成東駅前に1カ所、成東駅前から少し離れた新町自転車駐車場、こちらも無料でございます。松尾駅前の自転車駐車場がございまして、4施設が無料の駐車場ということで、市が直営で管理をしております。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 今、各駅の状況を聞かせていただきました。駐輪場の使用に対する有料と無料とあるわけですけれども、その違いについてお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) 有料自転車駐車場と無料の違いということでございますけれども、市のほうでは線引きをさせていただいております。基本的には屋根つきの駐車場を有料としております。屋根なしの駐車場につきましては、無料としております。
 ただし、松尾駅前の自転車駐車場につきましては、屋根つきでございますけれども、無料として貸し与えております。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) わかりました。
 今まで平成19年から現在までの駐輪場の利用者数をお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) 平成19年度から利用状況ということでございます。
 有料自転車駐車場の利用状況につきましてお話をいたします。平成19年度末でございますけれども、収容台数1,016台、利用台数実績でございますが907台、利用率は89.3%でございます。
 平成20年度末でございますけれども、収容台数991台、25台ほど数が少なくなっておりますけれども、これにつきましては利用者の要望がございまして、自転車の駐車場をオートバイの駐車場に変更したものでございます。991台の収容台数でありまして、実績でございますが、利用台数949台、利用率は95.8%、6.5ポイントほど上がっております。
 また、平成21年度10月末現在でございますけれども、収容台数991台、10月末現在での利用実績ですが920台、利用率は92.8%、前年に比べまして3ポイントほど落ちておるというのが現状でございます。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 3ポイント落ちているけれども、利用率がかなりあるということがわかりました。
 先ほど説明があったように、成東駅は有料と無料があるわけですけれども、先日早朝に週1回、駐輪場等の整備をしてくださっているボランティアの方より、無料駐車場で生徒が使いにくいせいか、自転車をわきに放置しているということがありました。
 また、整備する際にも、ラックに問題があるのではないかということで、行政のほうにお願いしたが、なかなか改善されなかったという相談がありました。
 その後、私も現場等を再度、早朝の利用時間に向け、調べてまいりました。やはり生徒や一般住民の方も同じような声がありました。上下の段差がある駐輪ラックが固定されているため、互いの自転車のかごやハンドルは、両方左右約10センチほど段差に重なり、ぶつかってしまう。やはり利用しにくいようでございました。また、駐輪ラックの上の仕様が高く、男子生徒や、また特に女子生徒が設置できない問題等もわかりました。
 有料駐車場についてはラックも違い、問題はありませんでしたが、そこで、利用者やボランティアの方の意見書また要望への対応について、わかる範囲でよろしいのでお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) 成東駅前の有料駐車場のラックの問題、また、無料駐車場のラックは非常に使いづらいというお話でございます。
 有料駐車場につきましては、合併後に整備いたしまして、そういう問題については、解決させていただいたと感じております。
 また、無料駐車場につきましては、どうしても整備が遅れているというのが今の現状でございます。そういうことの中で、利用者またボランティアの方々からの御要望も寄せられております。先ほどもお話ししましたけれども、日向駅前につきましては、平成20年度に利用者の方からオートバイの駐車場をもう少し増やしていただきたいという話がございまして、これは改善させていただきました。
 また、本年7月の補正予算に組みいれました、これは緊急経済対策の中で、自転車等の盗難等が多く、防犯カメラを設置してほしいんだという要望が寄せられておりまして、これにつきましては、現在、補正予算を取りまして、実施しておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 状況等を理解いたしました。利用する際に、使い勝手が悪いけど、やはり無料のためになかなか言えなかったという点もあります。
 また、高校生は中学生の場合と違って、自転車に対する形とか規定がない点が大きく影響しているのかなという点も思われました。
 しかし、本市には安全で安心なまちづくり推進条例が設置されているのに、とても残念に思う点でございます。
 では、本年9月度の定例市議会において、指定管理者制度の議案が承認されたわけですが、その後の進捗状況についてお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) 今年の9月議会におきまして、山武市自転車等駐車場条例の一部を改正いたし、自転車等駐車場の管理を指定管理者に行わせることができることという形をとらせていただきました。
 これを踏まえまして、山武市指定管理者導入指針に基づきまして、10月1日から公募を行いまして、10月30日で締め切りさせていただいたところでございます。複数の問い合わせがございましたけれども、応募団体は、結果として1団体でございました。11月10日に開催の山武市公の施設指定管理者選定委員会におきまして、当該の応募団体につきましては、指定管理者の候補者として選定されたところでございます。現在、内部において、予算面等いろいろ内部協議をしておる段階でございます。本協議が整いましたら、速やかに議会に提案させていただきたいと考えております。
 昨年、議会の同意を得まして、自動車の駐車場を指定管理者に行ったところでございます。そういう中で、成東駅前、松尾駅前の自動車駐車場につきましては、本年4月から指定管理者で管理しております。利便性、サービスが非常に向上したものと考えております。そういう中で、半年間の実績でございますけれども、利用者が増加しているという現状を御報告しておきます。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 各駅等が指定管理者制度になった中で、大変改善されているというのは、多少なりとも駅等に行って感じさせていただいております。
 策定委員会ということで、メンバーと、その結果についてお聞かせいただければと思います。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 公の施設指定管理者選定委員会という組織は、総務部企画政策課のほうが窓口になっておりますので、私からお答えさせていただきます。
 メンバーは、全部で7人でございます。構成は副市長を委員長といたしまして、学識経験者が4名、教育長と総務部長、私が入っております。
 先ほど市民部長からお答えしました、11月10日の委員会の報告がございましたけれども、選定委員会の中では、指定管理者を受ける業者としては適当だという回答を受けております。ただし、サービスの内容等でもう少し精査が必要だという附帯の意見がつけられています。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 取り組んでいる状況がわかりました。今までシルバー人材センターに、成東駅または日向駅の一部を委託して行っていたわけですけれども、その点についてお聞きいたします。


◯議長(行木三郎君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) 現在、シルバー人材センターに委託している業務につきましては、成東駅前の駐車場、日向駅前の駐車場、この2カ所でございます。松尾駅前の駐車場につきましては、シルバー人材センターにはお願いしてございません。
 そういう中で、午前7時から10時まで3時間と、午後3時から6時まで、これも3時間です。1日、合わせますと6時間、1名によりまして、1名というのは、日向駅と成東駅にそれぞれ1名ずつということでございます。自転車、オートバイの整理に当たっていただいております。
 今回、指定管理者の募集に当たりましては、今現在、シルバー人材センターに管理をしていただいていない松尾駅前駐車場のほうにつきましても、管理を予定するということで、公募をかけたところでございます。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) それでは、指定管理者制度になるということについては、市民にとっては、やっぱり利用料金はどうなるんだろうということがあると思うんです。特に松尾駅前駐車場はずっと無料ということで、それを踏まえた中で、利用料金はどのように変わってくるのかお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) この9月議会で、自転車等駐車場条例の一部改正をさせていただいたところでございます。その中で、利用料金の額は改正いたしておりません。ということでございまして、平成22年度から指定管理者に移行したことによりまして、額が上がることはございません。
 以上でございます。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 額が上がらないということで、その点が、住民にとっては、やっぱり市民サービスという点では、一番大事な点かなと思いますので、あえて聞かせていただきました。
 再確認させていただくわけですけれども、使い勝手が悪いところも、平成22年度の4月から指定管理者制度によって、有料また無料の駐車場が、より以上に住民サービスとして、設置や整備が図られるということで理解してよろしいのでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) 指定管理者によりサービスの向上が得られるかという御質問に対しまして、お答えいたします。
 自転車等駐車場の管理を指定管理者に委託、委任することによりまして、特にトラブルの発生、これは車体や部品の盗難、また、ほかの人の場所への駐輪、パンク、自転車の前かごにごみを入れる等のいたぶり、そういうものが抑制される、図られると考えております。そういう中で、きめ細かいサービスが提供できるものという考え方で、指定管理者のほうに移行させたいと考えております。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) かなり住民サービスが徹底されるということのお話を、今、聞きました。先ほど聞いた今までの使い勝手の悪い点とか、やはり今後そういう点をしっかり申請していただければと思います。
 私も、生徒に会ってお話を聞いたときに、やっぱり無料で、なかなか学校にも言えなかったのかわかりませんけど、聞いていただいてありがとうございますという言葉が返ってきたんです。教育を踏まえた中でも、生徒たちが、学校に行く前にとりにくいとか、そういう中で事故があってはいけないという思いの中で、今回この問題点を取り上げさせていただきました。
 次に、道路等の安全対策についてお伺いいたします。
 近年、車社会とも言われております。平成20年では、全国の高齢者の人身事故数が1万4,341件で、千葉県の事故発生数は2万7,586件です。
 そのような中、本市の道路にかかわる街灯、カーブミラー、看板、道路の舗装や改修、U字溝、草刈り、環境の問題、その他等が住民から要望して提出された際、道路も国道、市道、農道、私道と区別されていますけれども、すべて市民の皆さんの生活道路です。その維持管理等の財源は、市民の税金で取り組んでいることは、だれもが知るところです。
 国道も明らかに中学生が自転車で通学路として利用しているのに、木の枝、土、街灯の安全確認や確保、また道路の幅も4ないし6メートルが基準になっていると思います。しかし、市に連絡をしない方もあるのではないでしょうか。
 そういう市民道に対しての各部の考えや、生活環境関係の苦情処理、方向についてお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) それでは、市民部のほうの所管いたします道路の安全対策ということで、これは設置しているカーブミラーまた防犯灯につきまして、私のほうからお答えいたします。
 道路の安全対策につきましては、カーブミラーが主体になるかと思います。カーブミラーにつきましては、山武市の交通安全条例を基本といたしまして、住民の交通事故の防止を図るため、市の責務として設置してございます。
 なお、カーブミラーが設置されている区域の区長、自治会長におかれましては、山武市カーブミラー整備事業実施要綱の規定によりまして、カーブミラーが常に良好な視野を維持できるよう、樹木の枝打ち等の保守をお願いしているところでございます。
 また、防犯灯の設置でございますけれども、防犯灯につきましては、山武市安全で安心なまちづくり推進条例を基本に、夜間における犯罪、また事故等の発生を抑止するために、市の責務として設置しております。
 また、先ほど申し上げましたけれども、区、自治会長の役割は、要望がございまして、作っている、設置している関係もございます。そういう中で、区として、自治会として協力をしていただいているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(行木三郎君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) 私のほうから、道路の安全対策につきまして答弁させていただきます。
 当然のことながら、自動車と比較いたしまして、弱い立場にある歩行者の安全を確保することが必要不可欠であり、特に高齢者や子供にとって、身近な道路の安全性を高めることが求められております。このような情勢等を踏まえまして、人優先の考えのもと、生活道路、通学路、幹線道路等において、歩行者の安全確保を図る対策を推進していく必要があろうかと思います。
 現在、実施計画による道路改良事業につきましては、車道と歩道を区分し、道路整備を行っております。
 また、日常のパトロールや地区から連絡により把握した箇所につきましては、穴埋め、路肩の補修やガードレールの設置などを行い、安全確保に努めているところでございます。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) 経済環境部では、道路に関しましては、シルバー人材センターに委託いたしましての不法投棄防止パトロール、あるいは、国の補正予算から支出されます緊急雇用対策の中で、道路沿いのごみ拾い、そういうものを実施してございます。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 各部の取り組み等を、今、聞かせていただきました。やっぱり根本的には住民がいかに安全で利用できるかということが大事ではないかと思います。
 そこで、歩道と車道にある白線についての考え方についてお聞きしたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) 道路上の白線でございますけれども、車道と路肩を区分する区画線の1種でございます。運転者の安全性につながる効果があると考えられております。歩道がない道路が大部分を占めておりますけれども、白線と私有地の空間は歩道の役目も果たしておりますので、路肩に堆積している土砂の撤去はもちろんのこと、白線の設置につきましても、その都度、対応してまいりたいと考えております。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) わかりました。それでは、その白線についてですけれども、突然で申しわけありませんが、市長にも、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 市長、御登壇願います。


◯市長(椎名千収君) 部長のほうから御答弁を申し上げた上で、私の考えということでございます。現実に狭い道路に歩道がなく、そこに白線が引かれているということで、今、部長のほうからは、白線と民有地の間は歩道の役割も果たすだろうとお答え申し上げましたけれども、例えば、現状を見ますと、路肩に土砂が堆積いたします。そうしますと、白線と民地の間は非常に歩きにくくなるというケースが散見いたします。
 極端なことを申し上げれば、弱者の安全を守るために白線があるのであれば、まず、歩くスペースを確保して、その内側に白線が引かれているであろうと思います。しかしながら、現実には車が通る境界に白線が引かれていて、民地との間にそれだけのスペースがなければ、白線と民地の間は非常に狭くなっているというのが現状でありますから、現実といたしましては、一定のそういった弱者を守るという考え方もあろうかと思いますが、現実的にはここまで車が来ると、これ以上、車が路肩に寄らないようにという目印にすぎないと私は考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 私も市長と同じように、こちらへ引っ越して十五、六年になるわけですけれども、歩道がほとんど、白線自体ももう見えない。歩道もどこまで確保されているのかなと、子供たちは本当に安全に登校できるのかなと、いつも感じている点でございます。
 そこで、道路の安全対策として一番市民とのかかわりの多い都市建設部では、年間、住民や各区、自治会等の要望はどの程度あるのでしょうか。また、予算の中、緊急性もあると思いますが、何件ぐらい実施されているのか、お聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) 地元からの要望の件数でございますけれども、平成20年度ですが、舗装工事、U字溝敷設工事やガードレールの設置等々、99件の要望がございました。
 非常に多かったため、予算内での対応につきましては、12件の処理をいたしました。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 今、99件の中、予算の中で12件しかなかなか取り組めない状況がわかりました。
 そこで、99件ある中ですけれども、効率的に市民サービスを実施するには、問題点とか、解決するための取り組みは何かあるのでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) ただいま99件のうち12件と答弁いたしましたけれども、都市建設部といたしましては、危険度あるいは重要性の高いものから順次処理していくんですけれども、要望された中に、例えば境界査定ができない、こういったものが非常に多く、区長の方々から要望が上がってくるんですけれども、なるべくそういうものをクリアして、要望していただきたいとお願いしているのは実情でございます。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 私もいろいろお願いしている中で、どうしても境界査定がひっかかってしまう要望もありましたけれども、でも、その点をどういうふうにして解決できるかということは、区長にしても、地域の方にしても、なかなか難しい点なのかなと思います。
 そういった中での技術者とか、そういう方たちの力というのは、いかがなものでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) 現在、土木課におきましては、建設係のほうで設計ができる職員が3人、そのうち2人が技術職員でございます。もう一人は、事務職員が対応しているという状況です。また、維持係は2人とも事務職員で対応しているということで、できれば、今後、技術職員を増やして、事業の推進に努めていきたいと思っております。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) やはり、そういう点の人がどうだかという配置的な問題も多少なりともあるのかなと、今、伺いました。後ほどあれですけれども、その点の改善というのは大事かなと思います。
 先ほどの答弁から、本市に安全で安心なまちづくり推進条例が設置されているところですけれども、白線の歩道の安全確保ということで、特に通学路に活用している小中学生や高校生もかかわる点から、教育長の見解をお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 教育長、御登壇願います。


◯教育長(金田重興君) お答えいたします。児童生徒の登下校時の安全・安心に関して、学校、教育委員会が関心を持って、できる限りの対策・指導を行うのは、当然のことだと思っております。通学路は通学路であると同時に、その前に国道であって、県道であって、市道であります。今、市長を初め各部長からの答弁がありましたけれども、教育委員会としては、できること、できないこと、権限の及ぶこと、及ばないことがあろうかと思いますが、できないから、権限がないから、所管ではないから、やらない、関係ないということではなく、安全確保のために何ができるか、何をすべきかという観点から対処してまいりたいと考えております。
 各学校で、通学路を記載した安全マップというものを作成しています。危険、注意区域というものも記載をして、指導をしておりますが、道路状況、その周辺、環境というものは、いつも同じではありません。そういうことで、最新の状況というものを把握すると同時に、各部との、または地域との連携を深めて、見守り隊等のボランティアの方々とも、情報というものを共有して対処してまいりたいなと考えております。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 今、教育長より児童生徒の中での話がありました。見守り隊の方たちは、道路の状況等も踏まえながら、安全を守ってくださっていることに、本当に敬意を表したいなと思っております。
 そこで、公道の権利や地権者の意向もあると思いますけれども、歩道の利用者が車とすれ違う際、白線より枝木が出ているため、車が行くのを待っているという声もあります。より安全を考えて場合、木の近くに街灯、カーブミラー等を設置する際、下から木が生えてきた場合はどうするのか。例えば、トラックの何センチ上とか、あらかじめ、そういうことも、市にある安全で安心なまちづくり推進条例に盛り込んでみてはどうでしょうか。提案いたしますが、市長の見解をお願いします。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 条例をもう少し書き込んで有効なものにしたらどうかという御提案だと思います。実際に条例を制定いたしましても、現実にその条例どおりにメンテナンスができなければ意味がございませんので、両面から御提案を検討させていただきたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 確かにさまざまな問題というのは、降りかかってくるかなと思います。その点の中で、やっぱり市民、児童の安全というところを重点に置きながら、とらえていっていただければと思います。
 最後に、先ほども市民のさまざまな要望等を聞かせていただきましたけれども、どこに行って、要望を提出したらよいのか。あっちこっちに振り回されるという声もあります。迷わずに安心して窓口へ提出できることと、内部で関連している、先ほども要望がなかなか進まない、技術者も必要ということでの要望を1カ所に集中しないように、また無駄がなく、効率的に事業を行うためにも、窓口の一元化を考えてはどうでしょうか。
 また、各部の中で、先ほど都市建設のほうもありましたけれども、技術や資格を持っている職員がたくさんいると思います。そういう方をいかに生かして、それがよりよい住民のサービスにつながると思いますけれども、市長の見解をお聞きします。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 要望の窓口の一元化ということにつきまして、御提案をいただきました。証明書、その他につきましては、市民の利便性の向上という見地から、ワンストップサービスの設置といいますでしょうか、そういった1カ所で済むようにという努力を重ねてきております。
 要望につきまして、ワンストップサービスと同じように、1つの窓口でできれば、それにこしたことはないと思いますが、それぞれの担当部署が違うといいますか、専門にかかわっている担当がそれぞれでございますので、確かにたらい回しをされてしまうという危険性もございますけれども、これを1カ所で受け付けをして、すべてそこで的確な対応ができるかというと難しい面があろうかと思いますので、もう少し検討を要すると思います。
 それもそうですけれども、まずは見当違いの窓口に行かないということが大事ですから、その辺のどこに行ったらいいかということを的確に市民の方がわかるような、そういったことがまず第一に求められるかもしれませんので、御提案を受けとめて、検討させていただきたいと思います。
 技術職の活用にというお話でございますが、御質問は土木の技術職ということだと思いますけれども、どちらかといいますと、アウトソーシングでいろいろと仕事をしてまいりました。職員が一般職を中心に仕事をしてきている中で、あるいは、専門職が1つの場所に固定されてしまうということで、割合に異動があります。専門職の職にも職員が異動する場合もございますけれども、おおむね経済環境の中の農林あるいは都市建設の中の土木というところで動く場合が多いと思ってございます。
 現状で幅広い知識を持って、市民の皆様方の対応ということに関しては、必ずしも専門職は専門の仕事だけをやればいいということではないと思いますが、そういった面で技術職が、今、十分にその役割を果たしてないとは考えてないんですけれども、ただ、専門的な知識というものが、今お話のような専門というのは、例えば設計図を引くとか、測量をするとかいうことではなく、もう少し企画的な面でお話しのことなんでしょうか。そういったことだとすれば、いろいろなところを経験するということは、むしろその職員にとって重要なことだと考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 私の言葉が足りなかったのかもしれませんけれども、やはり技術的な設計とか、そういうところが技術の専門というところの活用される部分だと思うんです。要望がたくさんあっても、効率的になかなか進まないというところで、そういう方がしっかりいれば、これはこうだよという形で振り分けて、物事ができるのかなと思いましたので、質問させていただきました。
 どっちにしても、窓口にしても、振り分けというのは、確かにその状況によって違うと思いますけれども、振り分け云々というのは、部の中の問題であって、住民からすれば、やっぱりすぐ行けるところ、きちんと解決してくれるというところがポイントだと思うんです。その辺の縦分けの中の見直しをきちんとしていく必要性もあるのかなと思いまして、質問させていただきました。もし何かありましたら。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 今、いろいろな幅広い市民の方々の御相談、御要望に的確にお答えをしていくということになりますと、それこそ経験豊富な職員をそこに充てなければいけません。あるいは、専門的な知識を幅広く持った職員を充てなければいけないということで、現在は案内の係が1名おりますけれども、専門的な知識を持って、そういった振り分けをしているわけではないと思いますから、いろいろと案内、それは総合的な受付というようなお考えもあっての御質問かと思いますが、市民の方々へのサービスの向上という点から、またもう少し御提案の御趣旨に沿って、私どもとしても考えていってみたいと考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) しっかり要望等のものを一つ一つ解決することによって、住民の生活上の足回りを確保してあげるという点もあると思うんです。だから、そういう意味でのしっかりした技術職の職員を生かしていくことも、よい住民サービスにもつながるのではないかということで、質問させていただきました。総合窓口は、総合窓口でとても親しく住民の方に接してくださってありがたいということで連絡がありました。丁寧に接していただいているということで、そこはそこで、そういう要望等の窓口というのは、また違っている点だと思いますので、また検討していただければと思います。
 次に、項目2の市民協働のまちづくりについて、区会・自治会のあり方についてお伺いいたします。
 区長、自治会長の方々が、地域住民の皆様のために、日ごろ御尽力をいただき、敬意を表したいと思います。平成21年4月より総務部に市民自治支援課を設置されたところですが、6月度の定例市議会では、私も自治基本条例についても質問させていただきました。その際、市長より、市役所の若手の職員24人で構成した市民協働について、月1回、自主的な勉強を行っているという答弁がありました。市民協働、以前は近隣への関心やお互いに信頼し、地域交流の中で支え合いが自然にできていたように思います。
 平成20年3月にできた山武市総合計画の中にも、政策6の市民と行政が協働してつくるまちづくり、コミュニティ推進と行財政の効率化もあります。今後、コミュニティにおける区会、自治会や地域住民の協力とは、より一層の役割が重要に思います。そのあり方についての考え方をお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 市民自治支援課ができて約3年になりますが、さまざまな活動を展開してまいりました。その中で、多くの方々が御参加をいただいて、NPOの活動でありますとか、あるいは、福祉関係も含めて市民協働がかなり活発に行われていることは間違いのないと思います。
 本来あるべき自治の姿というものが、市民自治でございますので、私の目指す山武市の行政のあり方というものは、やはり主権者である市民の考え方をしっかりと受けとめて、ともにこの市を造っていこうというところにございます。
 そういった意味で、市民との協働、意思の疎通、当然、その以前に私どもが情報公開をしっかりとして、情報が出きる限り直接的に市民の皆様方に届くような努力もしなければなりませんけれども、その上で、市民の皆様の意見が通りやすくなり、あるいは、行政の内容をしっかりと知っていただくことにより、具体的な御提案にもつながっていくと思いますけれども、そういう協働のもとに市は造られていくべきものと考えてございます。したがいまして、すべての施策において協働という考え方が、横断的に盛り込まれていかなければいけないと考えてございます。
 それはそうなんですが、現実問題として、町全体のあり方を市民協働という目でとらえたときに、広がりとしてどうなんだろうかというところでございますけれども、まだまだ市民の皆様方に協働のあり方というものについて、御理解をしていただくところまではいっていないのかなと思いますし、正直申し上げて、これからもこの努力をかなり一生懸命続けていく中で、しかしながら、その協働のあり方というのは、少し、一歩一歩進んでいくものと、そんなふうな感覚を持ってございます。ですけれども、地方分権の中で、地方自治のあり方の根本に置くべきものと、このように考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 役割ということで、あり方ということは役割ということですけれども、それでは、今、市民に対して役割ということで、行政、また市から求める区会、自治会に対してのあり方については、どのようにお考えでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) 今、御質問がありました、区長、自治会長のあり方ということの質問かと考えております。お答えいたします。
 区長、自治会長につきましては、住民に最も身近な協同体の、その住民の皆さん方の総意によっての代表者であると、それで選出された者と考えております。山武市では、この代表者を市長が委嘱し、非常勤の特別職として位置づけさせていただいております。
 区長、自治会長の行う仕事につきましては、地区における代表者として、区、自治会の運営全般が多くの比重を占めているものと思われます。現在、山武市行政区等設置規則がございまして、市からお願いしているものといたしましては、月2回、市から発送する各種行事、そういう市からの周知・伝達に関すること、例えば、この前の日曜日に行われましたごみゼロ運動、学校行事などに関する文書等の個別または回覧への依頼がございます。また、市道の整備、防犯灯やカーブミラーの設置、地区集会所の改修等に係る市の所管部門への要望書の提出等のお仕事が、規則の中でうたわれております。
 以上でございます。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 区長、自治会長の立場というものも、また理解させていただきました。自然が豊かな山武市で生涯暮らそうということで、家を購入して来るわけですけれども、そういった引っ越してきた方たちの区会、自治会の加入率をお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) 現在の自治会への加入率でございますけれども、加入戸数ですが、世帯数、これは4月1日現在でございます、1万6,817戸が区、自治会への加入戸数でございます。世帯数2万1,375世帯でございますので、割り返しますと、加入率でございますが、78.7%という比率でございます。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 78.7%、8割近くの方が加入されているということがわかったわけですけれども、少子高齢化社会の時代に入り、区長、自治会長にとっても、経営活動が、地域により、かなり格差が出ており、御苦労されているところだと思います。そこで、地域で支え合う点についての大きな課題が生じているのではないかと思います。
 人口が4年間で2,000人、2025年には1万人減少するだろうと言われております。また、日本の都道府県別将来推計人口によると、2030年時点で、東京都、神奈川県、千葉県の65歳以上の人口統計1万人大台を超えると推計されております。残り少ない人口で助け合い、荒れ果てた地域等が今後20年間のプランを掲げて、夢をリンクさせていくことが大事に思われます。
 ごみゼロ、草刈り、共同公民館においても、協働ということで、現在、市民自治支援課もあるように、今はNPOを育てるだけでは、地域課題は補えるのか。一番大事なものは、地域協働の力ではないでしょうか。今後、本市においても、新たなあり方を考えるときに来ていると私は思います。
 そこで、市長と副市長の見解をお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 協働の勉強会におきましても、先生のほうから御指摘をいただいた中に、これからの市民協働のポイントとなるものは、地縁でつながっている組織、地縁組織で、その一番代表になりますものが、区会でありますとか、自治会ということになりますが、そういった地域でつながっている、地縁でつながっている組織、これはかなりの歴史も持っている。この地縁組織といかに協働が組めるかということが、ポイントになるとも勉強させていただきました。
 そのとおりだと思いますし、協働そのものが力を持つためには、そこに御参加いただく市民の方々の数が一番の力になってまいりますので、そういった面で、地域の組織というものは、これから非常に大きなものになっていくと考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 副市長、御登壇願います。


◯副市長(大槻大輔君) 市川議員のお尋ねでございますけれども、地域協働のあり方が今後変わってくるのではないか、今後どう考えていったらいいのかというお尋ねかと思います。
 市川議員の問題意識と同じことなんですけれども、ちょうど総務省のほうでも、こういった問題を検討する研究会がございました。そのタイトルが新しいコミュニティのあり方に関する研究会というものがございまして、今年の8月ぐらいに報告書が出ております。やはり、市川議員がおっしゃっているように、コミュニティ、地域協働をめぐる環境が変化してきていると指摘されております。
 すなわち、市町村の合併の推進によりまして、市町村の規模が大きくなりました。このことに伴いまして、住民の声が届きにくくなった面があるかと思います。また、周辺部が取り残される危険がないか、あるいは、地域の伝統や文化の継承・発展が危うくなるのではないかといった懸念もございます。また、人口減や少子高齢化によりまして、住民の負担能力が総体的に小さくなったと言えることもあるかと思います。
 また、最近、これまで私的な活動だったものが、それに対しまして、公共サービスを期待していくというふうに、公共をとらえる範囲が拡大してきているといったことも挙げられるかと思います。こういった環境変化の中で、地域協働のあり方、コミュニティのあり方も必然的に変化せざるを得ないということはあるかと思います。
 では、どういった今後の方向性が考えられるのかということでございますけれども、地域というものを考えました場合、恐らく地域には、全く色のつかない住民、市民だけではなくて、さまざまな主体の方が、それぞれの立場でいらっしゃるかと思います。そういった方々が、あるグループを構成しているかと思います。それはこれまでの自治会もそうでありますし、自治会以外にも、福祉の団体、あるいは防犯だとか、防災の団体、また、いろんなNPO、また商工会だとか、地域の企業と言ってもいいかもしれませんけれども、地域の中にいろんな団体がございます。
 こういったものが相互に連携・分担して、今の住民のニーズに合った、新たな公共サービスは何か、それはどうやったら提供していけるのかといったことを考えていく時期に来ているのではないかと思います。こういった方向性が新たな地域協働のあり方と関係しているのではないかと思います。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 市長また副市長の見解をお聞きしまして、市長も言われたように、やはり市民の方々の数がどのくらいいるかという問題点と、副市長の、私も総務省の新しいコミュニティのあり方という研究されている内容も読ませていただきました。
 やっぱり地域協働を取り巻く状況が本当に変わってきまして、伝統的に地域を担ってきた方たちが、助け合うのが当然という意識を、現在は余り持ってない若者の世代の方たちが中心になってきておるそうです。住民の連帯感の希薄化などで加入率の低下や担い手不足、活動の停滞の問題が生じてきているとも言われております。
 石川県金沢市では、核家族化で住民のコミュニティに対する意識が低下しているために、町会加入への理解を求めるパンフレットを作成し、転入者へ配付を行っているそうです。やっぱりいろんなところを見ても、かなり厳しい状況になっているというのがわかりました。
 また、島根県の東部、雲南というところが、2004年11月に6町村で合併しまして、人口4万2,428人で誕生したところですけれども、島根県と接する市南部は豪雪地帯で、市の半分は山間地という典型的な過疎で、家がぽつんぽつんと少なくなっているところだそうです。病院や買い物に行くときは、タクシーを呼ぶしかない過疎地です。
 2008年度10月の総務省の調査によると、全国で空き家は756万棟に達し、総住宅数の13%を占めているそうです。国土交通省の過疎集落研究会報告書によると、全国に約6万2,000ある過疎集落のうち、今後10年間以内の消滅の可能性のある集落は、2,600カ所に上ると予測されております。
 この件についても、私が公明党としても、全国で実態調査を実施したところです。261市町村の中、476の集落から回答があり、1点目は、20世帯未満が4割を超えている。交通通信網の整備を求める要望が最も多く、6割が働く場所がない。過疎集落の8割以上は、中小市町村に集中している実態がわかりました。この地域の実情に合わせた支援策として、今、政府に申し入れているところでございます。
 先ほど副市長も言われたように、今、そういうさまざまな現状が変わってきているところを、どういうふうにとらえていくかということが大事だと思うんです。今後、そういう具体的な地域協働体の協議会体制をやっていく計画はあるのか、ないか、お聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) そこまで、今、計画は持ってございません。現状でございます。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 計画はないという答弁ですけれども、方向性はいかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 今、議員から御質問がございました地域社会全般、あるいは日本の社会全般にわたる過疎の問題、少子化に伴います問題、結果として、あらわれてきておりますのが、コミュニティが崩壊していくということだと思います。それは多かれ少なかれ地域社会全体が抱えた問題であります。
 すべてを行政の力で復活させるという考え方はなかなか難しいかもしれません。ですけれども、都市が考えておりますところのコミュニティ分散という考え方は、そういう変化する状況の中で、集中をしていけばいいということではなく、やはり昔からあるコミュニティをできるだけ大事にしていくという考え方をとっていこうというのが、コミュニティ分散型と考えておりますので、その方向性の中で、今お話のように、地域社会の抱えている少子化に伴います、あるいは、人口の流出、高齢化、そういったものに伴いますところのコミュニティの地域そのものの維持、生活を守ること自体が大変になってきている。この現実をどのように対応していくかということについて、本当に大きな問題だととらえていきたいと思います。
 方向性としては、そういった問題を総合的にとらえなければいけませんけれども、あるいは、解決が、1つの解決策では済まないと思いますが、大きな問題としてとらえて、総合的に考えていく必要というものは確かにあろうと思いますので、そういう意味で、お話をいただきましたことにつきましても、具体的なお答えができるように検討してまいります。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 市長が言われたように、やっぱりこれから高齢化で、各地域でもどのように対応したらよいかという問題点というのは、入ってみなければわからない点、そばにいて、どこがどういうふうに問題なのという形で聞いてあげることが、やはりそこから摸索していけるのではないかなと、このように思います。
 我が市においても、部局が御苦労されて、本当にすばらしい山武市総合計画があります。また、今後、自治基本条例等が完成していくと思いますけれども、そういう点を踏まえても、受けとめる地域の責任と協力が不可欠だと思います。地域協働体として、住みなれた町で長く暮らし続けるためにも、やはり市も一緒にかかわりながら、区長、自治会の問題点を見直す時期ではないかと思います。
 しっかりその点も踏まえて、今後どういうあり方がいいのか、全体的に大きく見た目と、地域によっても大分差があると思います。そういうところを踏まえて、いろんな点で検討して、摸索していってほしいという思いでございます。
 やってくださるということですので、これで、私の個人質問を終わります。


◯議長(行木三郎君) 以上で、公明党、市川陽子議員の個人質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。再開は1時30分。
             (休憩 午後 0時20分)
             (再開 午後 1時28分)


◯議長(行木三郎君) それでは、再開いたします。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 この後、一般質問を続けますが、再度お願い申し上げます。発言者は質問事項をできるだけ整理して、明確な質問をされるよう、改めて御配慮をお願いいたします。
 次に、公明党、本山英子議員の質問を許します。本山議員、御登壇願います。
 本山議員。


◯12番(本山英子君) 公明党の本山英子です。議長のお許しを得まして、ただいまより一般質問を行います。
 初めに、国(新政権)の政策変更の影響について。8月の衆議院選挙の結果、皆様御存じのとおり、政権が交代となり、鳩山首相率いる新たな連立政権が発足しました。その途端、八ッ場ダムの凍結、子育て支援策である子育て特別応援手当は廃止、日本郵政見直しがなされました。前政権の事業を仕分けるとの名目でスタートしましたが、マスコミには民主党のマニフェスト実現のために、財源を捻出するための事業仕分けとも言われています。
 ネットマイルリサーチによりますと、事業仕分けで評価できる点で、公開・透明性が48%、無駄削減が31%、政治主導が6%と期待されつつも、一方、評価できない点として、必要な事業まで廃止が42%、仕分け基準が不透明が22%、審議時間が短過ぎるが12%、必要な事業まで廃止ということへの懸念が浮き彫りになりました。
 事業仕分けは公明党が主張し、自公政権のときに法律に規定したものです。もともと公開で行う事業仕分けですから、新政権が初めてやったというわけではないですが、テレビを入れて、全国民にわかる形を取り入れたことは、公開・透明性が評価され、よかったと思います。こうして事業仕分けについての結果が発表されましたが、さまざまなものが仕分けられ、特に化学技術戦略や文化芸術、基礎教育に対する基本方針が明確でないままに、事業の要、不要まで判断されたことへの危惧が広がっています。
 公共交通活性化総合プログラムは廃止との判断になりました。そのときの仕分け人の方が言った言葉は、バスの効率化とかオンデマンド交通など、この程度のことさえも自治体はできないのか。また、別の仕分け人からは、ダイヤの見直しや路線の調整などで知恵を出せば、県当たりの予算が減らせると思うという意見もありました。これを聞いていて、現場を知らない人たちが仕分けを行っているのではないだろうかとの不安を覚えました。
 と同時に、スーパーコンピューターのことが一気に放送されましたが、日本は資源が何もないという点から、化学技術戦略を国として打ち出してきたとのこと、また、スーパーコンピューターの開発を推し進めることにより、大きくは天文学、遺伝学、気候変動の解析に役立ち、経済に大きな影響を与えます。事業仕分けのときには、さまざまな観点から、おか目八目にならないようにやるべきであると思うのです。今や各自治体は、国の方針を早く示してほしいとの声が上がっています。事業は自治体に移管する、補助金は切るでは大変なことになります。
 そこで伺いますが、1点目に、我が山武市として平成21年度の事業における影響について伺います。


◯議長(行木三郎君) 市長、御登壇願います。


◯市長(椎名千収君) お答え申し上げます。平成21年度事業のまちづくり交付金事業、農道整備事業について、既に執行されているものがほとんどでございまして、もし交付金、補助金が交付されなければ、一般財源等で補てんせざるを得ないというのが現状でございますが、現時点では執行が停止されるという情報はございません。
 しかし、7月の緊急経済対策で予算計上をいたしました、地域活性化・公共投資臨時交付金事業であります、小中学校太陽光発電導入事業、蓮沼中学校耐震補強及び外壁等防水事業、緑海、南郷、鳴浜小体育館改築事業につきましては、いまだ国県から明確な情報がない状態でございます。
 仮に交付を受けられない場合は、緊急性の低い事業につきましては、執行を見送らざるを得ないということになろうかと思いますが、しかし、蓮沼中学校耐震補強及び外壁等防水事業、3小学校の体育館改築事業につきましては、実施計画の事業でもございますので、児童生徒の安全確保の面から緊急に整備を要することでございますので、財源につきましては、他の財源を充当し、予定どおり進めていくということになろうかと思ってございます。
 いずれにいたしましても、中止しなければならないということではなく、情報がまだ届かなくて困っているというのが現状でございます。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) 子育て特別応援手当については、事務費は一切発生しないことを、以前、部長がおっしゃっていたような気がするんですが、この点、いかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 9月の補正予算で4,742万7,000円の子育て応援特別手当支給事業を可決していただいたんですが、これに係る事業費は一切執行しておりません。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) 犠牲はまだ出てないという解釈でよろしいですね。
 この点についてなんですが、子育て応援特別手当については、通達1枚で廃止です。ごめんなさいという、国が始まって以来のことが起きたのではないかと思います。この内容を見ますと、来年度から児童手当、子育て応援特別手当を廃止するかわりに、さらに発展させた形で、子ども手当の実施を図るという一文があるわけですが、来年度の子ども手当が本当に実施されるかどうかということも、いまだ見えてきていません。
 そこで、提案ですが、子育て応援特別手当を復活させるには、市独自の財源ということになるので、全員というのは当然無理だと思いますが、所得が低い方やひとり親家庭、DVで別居を強いられている方などを対象に再検討をしていただけないでしょうか。景気が悪く、二番底とも言われる経済状況の中で、経済的に厳しい方々にとっての年末を、小さいお子さんを抱えて過すというのは、本当に大変なことだと思います。
 この事業は、平成21年度の事業なわけです。実施をされても、子ども手当は平成22年度からなんです。国の事情でもらえると思っていた手当を切られるわけですので、市としての何らかの手だてを講じる考えはないでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 現時点では、国の施策に沿って、執行を停止している状況にあります。
 国のほうの来年度の子育て支援についても、今、議員がおっしゃられたとおり、はっきりしていない部分もあります。さらに輪をかけて第2次補正予算の概要も、これからになると思いますが、はっきりしてない部分がございます。
 9月の補正予算についても、前政権の補正として誕生したものでありまして、市として子育て支援というスタンスで、できるものはやってやりたいと考えているところですが、国のほうの施策に準じた事業を、今の山武市としては実施すべきと考えております。
 御指摘いただきました弱者への支援ということについては、改めて検討したいと思います。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) 今の件、部長から御答弁をいただいたんですが、市長のお考えはいかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 部長からの御答弁のとおりでございます。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) 税収は40兆円を下回って39兆円、もしくは38兆円になるのではないかということも言われています。さらに税収が借金をはるかに下回るというのは、昭和21年のころの戦後、日本が焦土と化したときがそうであったと言われています。
 しかし、地方分権の推進を旗に掲げた新政権は、景気低迷で税収不足が懸念される平成22年度予算案の編成に絡む地方交付税の増額などで、地方側の要望に前向きな姿勢を打ち出したとの報道もありますが、切られた補助金なども見える中で、2点目に、平成22年度の予算の歳入については、どのようにお考えでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) 平成22年度に予算に影響する歳入といたしましては、ガソリン等の暫定税率廃止による地方譲与税、事業仕分けで見直しが検討されております地方交付税など、地方財政に非常に大きな影響が考えられます。しかし、現時点では全く予想ができない状況でございます。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) まだ決定ではないと言いつつも、カメラを入れて行った事業仕分けでは、多くの事業が廃止や見送り、補助金の減額等が行われました。決定ではないと思いたいのですが、藤井財務大臣からも、この結果を重く見る、よほどのことがない限り、変更はないというような発言もあります。これからは相当な覚悟、いまだ公務員の皆様が経験をしたことのないような時代が来るかもしれません。
 そのような点から、私は、財政課がしっかりと一定の年度を目標に見据えて、例えば、国の社会保障費等のことからも、2025年という例がよく出ますが、この15年後あたりをめどに市の人口の減少、少子高齢化率、税収の見込み、時代の変化に伴う行政サービスをとらえた歳入歳出のシミュレーションをする、いいチャンスではないかと思います。
 現状の問題点はたくさんあり、山積みです。まずは無駄な歳出を抑えなければいけない、借地の施設の見直し、本当に必要なのかどうかも含めて考えていく必要があると思います。市が出している補助金の見直しも、合併後、再検討なされましたが、さらなる再々検討が必要ではないかと思います。今後の厳しい時代にも対応でき得るシミュレーションをし、そのときの事態に備えるべきだと思います。
 自治体のあり方を、本気で国が地方分権、地域主権を進めるならば、受けて立つ我々は、いつでもイエスかノーがはっきり言える準備をしておく必要があるのではないでしょうか。その点いかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) おっしゃるとおりだと思います。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) 簡潔と丁寧とは違いますので、市長、もう少し色を添えて、御答弁をお願いします。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 国政の変化に伴いまして、大変大きな御懸念をお持ちでいらっしゃる。私ども、予算編成の時期にありまして、見通しがなかなか立たないという現状の中で、当面、平成22年度の予算につきましては、そういった見通せないものにつきましては、そのままにして予算を組んでおりますが、御指摘のように、国のほうにおいても、今年度の税収が大変落ち込むということでございますので、税収の落ち込みも、必ずや私ども地方にも大きな影響をもたらすものと思ってございます。
 一方で、先ほどの御質問の中にもありましたように、弱者への手当については、手厚くするようにという御指摘でございますけれども、それにはやはり独自に市がやるということになれば、大変大きな財源を必要といたします。
 何が無駄かということにつきましては、とらえ方でさまざまになろうかと思いますが、今日の午前中にいただきました御質問の中でも、地域コミュニティのあり方、その中で、この地域でどのように市の将来を考えていくか、どういった行政サービスを求めていくのかという点から、やはり洗い直しも必要だと思います。
 そういった中で、財源の見通しを厳しくしていけば、我慢をしていただくところは、我慢していただくということも含めましての見直しにも、着手をする必要が出てくるのかと、そういうふうに考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) 15年後を見通してのという点でありますが、この点はやはり基本計画とか総合計画とか、さまざまなものはあります。でも、お金の出入りについてのことについては、石田財政課長、前任の長谷川部長も含めまして、さまざまなことは頭の中ではよぎって、今後この年度のあたりにはこうしていかなければならないとか、基金をこれだけ積んでおいても、こちらをこうしなければという、本当にお金の持って行き方、入りぐあいはどうだろうかということで、財政課長をやっている間は、夜もおちおち眠れないのではないかと思うぐらいに大変だと思うんです。
 ですけれども、やはりきちっとした計算を出して、大まか、何百円、何千円とか、何億円、数千万円あたりまでは、この程度の予測を立てながら、こういう方向性に持っていく以外にないんだということを、ひとつやっぱり市長のリーダーシップで、きちっとそういうことも作っておいていかなければいけないのではないか。その都度、その都度、さまざまな問題が出てくると思うんです。
 ですから、今回の新型インフルエンザにおきましても、そうですけれども、国が全部面倒を見てくれるということであればいいですが、最近ニュースを録画してまとめて見るようにしているんですけど、その中で、橋下知事がおっしゃっていました。新型インフルエンザも子ども手当についても、すべて自治体への負担が出てくるではないかということを言っていたんです。そうなってきますと、今後、予想されない病気とか物が出てきた場合には、今までもやっていると思いますけれども、その都度、予算を組みかえなければならない事態があるわけですので、大まかな路線については、15年後あたりをめどに、ある程度道筋を立てておくということは必要なのではないかと私は思いますが、いかがですか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 基本的にそうだとお答え申し上げます。ただ、言葉で言うことはできると思いますが、先ほど申し上げましたように、財政的な将来の厳しい見通しを立てるということになると、公共サービスの面でもかなり厳しい見方をしていかなければなりません。相当の覚悟を持って、耐えるべきところは耐えるということも、市民の方々に御理解をしていただく。そういうことがなければ、今お話しのような厳しい財政見通しの中で、一定の公共サービスを保っていくということは難しいんだろうと思っております。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) 私が言っているのは、15年後を見据えてということで言っているんですけれども、そういったことも踏まえて、今後しっかりと歳入、歳出についても計画を立てていただきたいと思います。しつこくなりますけれども、総合計画とか基本計画はすべてリンクされているとは思いますが、できていればいいんですけど、やっぱりそういったところの骨子になる部分をきちっと決めておいたらいかがなのかなと思います。
 3点目に、平成22年度の事業に対する影響について伺います。先ほどもありましたけれども、それ以外にも、地方消費者行政活性化交付金の一部を執行停止にしたということもありました。今、市もこの点について取り組んでいるわけですけれども、さまざまな点で、平成22年度の事業に対する影響は、はっきりしないという点もありますが、それでも一部、90%、80%を凍結ではないかとか、廃止だということで流れているわけですので、平成22年度の市の事業に対する影響についてお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) それでは、私のほうからお答えいたします。平成22年度予算で既にわかっておりますものは、子ども手当の実施でありますが、これにつきましても、いつからどのように交付するかというのが、まだ決まっておりません。現時点では、当初予算に反映していない状況でございますけれども、これにつきましても、方向性が決まった段階で、当初予算の組みかえが必要だと思っております。
 国の補助金あるいは交付金事業についても、まだはっきりした情報がこちらのほうに流れておりませんので、現在のところ、見通しが立たないというような状況でございます。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) では、伺いますが、今、現段階ではっきりしておりませんが、事業仕分けのほうでも、公共交通活性化プログラムを廃止と決めたというのが、経済新聞に載っていたわけなんです。この中には、ほかにも入札契約適正化支援事業とか、先ほどありましたが、農道整備、森林整備への事業、子供の読書運動とか、たくさんあるわけです。
 その中で、市が影響を受ける。これは国の問題だけではない。私たち自治体が最後は細々とやっていけと言われるのか、この事業は停止だよと言われるのか、今後はっきりした姿勢が見えてくるんだろうと思うんですが、そこで一つ聞きたいんですけれども、公共交通活性化プログラムの点について、事業仕分けで国は廃止を決定したということで、新聞にも載っているわけですけれども、廃止になっても、市が単独の中できちっとやっていただけるということですね。来年10月からの試行運転となっていますが、その点どうでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 副市長、御登壇願います。


◯副市長(大槻大輔君) 私は手元に新聞のコピーしか持ってないんですけれども、仕分けの結果で、地域公共交通活性化・再生総合事業41億円については見直し、将来的には自治体の判断にゆだねるべきだというコメントが書かれております。したがいまして、もし自治体に来る場合、どういうふうな財政的な手当がなされるかもまだちょっとわかってない状況でして、何とも言えない状況かと思います。
 希望的観測ですけれども、これは毎年、毎年、新規の自治体の手を挙げている分も入っていきますけれども、我々山武市につきましては、もう既に継続的な事業でございますので、そういったことを考えると、どうしてもやっぱり続けていかなければいけないことは確実でございますので、何らかを考えなければいけないかと思っております。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) そういうことで、4点目に市民への影響についてはどうかということを伺いたかったのですが、この点についていかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 実際にどういう影響が出てくるかということにつきまして、今の段階でなかなか正確にお答えするのは難しいかと、もう少し見通さなければいけないと思います。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) これからもう少し様子を見るということなんですけれども、市長、新聞とかテレビでたくさんいろいろなことを言っていまして、子ども手当の負担とか新型インフルエンザの負担とか、これから行われるであろう後期高齢者医療制度の改革に向けての負担なども、自治体のほうに降りかかってくるということで、テレビ等の報道では言われているわけなんです。
 ですから、そうなってきますと、やはり市民への影響は今後ということを言っている、あともう4月まで数カ月ですので、そういう点では市側もしっかりと皆さんで研究をされて、右往左往するとか、ばたばたするとか、そういうことではなくて、やっぱり調べる点はきちっと調べ、国が今どういう状況にあるのか、それに対して、県から何も言ってこないのでわからないということでは、やっぱりそれでは市民の不安はぬぐえないと思います。これだけ毎日、朝から晩まで国のことを報道されているわけですので、ぜひその点をしっかりお願いしたいんです。
 こうした負担が出てくるということは、そういった財源を生むために、先ほど市長もこれから歳入が減ってくれば、その分、皆さんにも我慢をしてもらうべき点は、我慢をしてもらうことが出てくるのではないかとおっしゃっていましたけど、それに上乗せで、こうした負担が国から来るということになれば、この財源を生むために、私たち市の財政の中では、国と一緒で事業仕分けではないですけれども、何かを省いて、この財源を生み出すということにしなければならないのではないですか。そのときに、市民への影響はどうなのかなということを伺いたいわけなんです。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 私たちの市の財政は、国からいただく交付税、その他にかなり影響されますから、そちらが減ってくれば、当然そういった影響が出てくるということは当然のことだと思います。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) 先ほどもありましたけれども、執行停止、予算の減額等が実施される場合は、緊急性のあるもの、引き続きやっている公共交通のものなどについては、市長の考えとしては、自主財源、市の財源を活用して実施するという考えで思っていてよろしいですか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 今、一つ一つについて、ここでお答えすることは控えさせていただきたい。要するに、影響がどの程度になるのか、それによりまして、もし影響が大きければ、今お話の公共交通の点につきましても、見直さざるを得ないという場合もあるかもしれませんし、それは自主財源でやれるということになろうかと思いますから、もう少し実際の影響が本当にあるのか、どのくらいになるか、これははっきりとした段階で見直さなければいけないと思います。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) こうしたことも、今ここで12月議会で議論ができるわけですが、次、私たちが質問をできるのは、3月議会なんです。3月議会というと、もう4月の前月です。そのところで、こういった質問をするということは、もうある程度決まっている、流れが出てきている、その段階になってしまうわけです。ですから、私は、早いというのは承知の上で、この12月議会でこういった質問をさせていただきました。市長も今後の国の流れも見なければ、当然、そうだと思いますけれども、我が市としての体制をぜひ決めていただきたいと思います。
 こうした今やっています国の行政のあり方については、いろいろな知事が言われているところですけれども、地域主権ということでさまざま言っているわけですけれども、そうなった場合に、やはり執行部の皆さんがみずから仕事を見つけ出していくというか、力を発揮していく場が、今までも大変だったとは思いますが、今度は自分たちで予算をまた組みかえたり、何かしていかなければならない状況が出てくるのではないかなということを、ニュースを見ていて思うんです。私の質問はわからないですか。ですから、現段階でそういうお答えではなくて、もうちょっと積極的な御答弁がいただきたかったなと思うんです。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 積極的というより、そういう状況が出てくれば、当然、私どもは義務として、そうやらざるを得ないことですから、しっかりとやってまいります。
 ただ、現予算というのは、現状の歳入歳出のバランスの中で組んだものです。これがどの程度の影響が歳入面に及ぼされるのか、あるいは、国の施策がどういう方向に行くのか、その状況によりまして、優先されるべき施策、あるいは、少し後回しにする施策というのは、その時点で微妙に変化をするものだと思います。今から優先順位を決めて、これだけは守れということは、なかなか難しいのではないかと申し上げているということです。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) 最後に、この点を質問させていただきます。
 今、こうして我が市は合併もしまして、財源的にも余裕はないでしょうけれども、ある程度少しは無理ができるという状況の中で、緑海とか成東、蓮沼の学校の耐震工事におけることが、万が一これが執行停止とか一部凍結となっても、市の財政を使ってということが先ほど言われましたけれども、もし合併をしていない自治体の椎名市長が長だとしたら、こういったことに対して、どのように感じますか。できますか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 御質問の趣旨がよくわかりませんが、中央の施策によって、地方が影響を受けるということに対して、どういうことかということだと思います。これはそのときの私どもも地方分権と言いましても、やはり国の施策のもとに地方自治を行っている一面がございます。その時々の日本の国のあり方というものは受けとめざるを得ないものがございますので、しっかりと受けとめた中で、最大限の努力をしていかなければならないと思います。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) 次に、空港騒音対策について伺います。騒防法第1種区域の財団による騒音対策について伺います。
 財団のごあいさつのところを抜粋したんですが、空港周辺現3市3町、千葉県及び新東京国際空港公団により、成田空港とその周辺地域との共生の実現を図るため、平成9年に創設されたとありました。
 大規模な内陸空港であるため、騒音落下物等、広範囲にわたり地域の生活環境に多大なマイナスの影響を及ぼしてきました。
 このため、空港周辺地域には、国、新東京国際空港公団、千葉県及び関係自治体により、民家防音工事等マイナスの影響を軽減する諸施策が実施されてきましたが、地域住民に密着した意向に十分にこたえたものでなく、よりきめ細やかな騒音対策、周辺対策等の事業を実施するため当財団が創設され、平成9年10月より事業を開始したとあります。
 そこで伺いますが、1点目に、公団(NAA)と財団の対策の違いについてお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 基本的に財団がやる仕事というのは、NAAのほうでは成田空港の設置者として、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律、騒防法、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法、騒特法に基づいて、日本国内の他の空港にも適応される航空機の騒音対策を実施しているということでございますが、ここで漏れた部分について何とかしていこうというのが、財団の設立の趣旨だと思ってございますが、そういった意味で、多少そこに差が出てくるかと思ってございます。
 騒音の対策につきましては、工事内容に多少の差が出てきているということで、内容的には、それほど大きな違いはないと考えますけれども、限度額で多少差が出てくるということが見られるということでございます。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) 市長は、今、内容的に大差ないが、限度額に差があるということでしたけど、それだけではないですよね。公団のほうの工事については、15年後、施設改修というか、壊れた場合に、もう一度つけてくれるとか、一定の電気代の補助があるわけです。その電気代については、独自でやっているものと伺っていますけれども、そういった差があるわけです。財団のほうは、壊れても、1回つけたら、その後はつけかえはしてくれないはずです。その点は御承知でしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 更新の条件、更新の時の取り扱い、維持、電気代といったような、そういったところでの差は、確かに現在ございます。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) 2点目に、財団から騒音対策を受けた戸数について伺います。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 具体的な戸数ということですから、私からお答えさせていただきます。今お話にも出ましたように、財団設立、平成9年から昨年度、平成20年度までの騒音対策を受けた工事の件数ということで、お知らせさせていただきます。工事が幾つかに分かれておりますけれども、この機会を利用して御紹介いたします。
 隣接地区の住宅防音工事は、公団が行った全体では2,711件ということですけれども、山武市983件、告示日後住宅防音工事、いわゆる公団が行った工事ということになるんですけれども、全体728件のうち75件が山武市でございます。
 後継者住宅防音工事というものもございまして、これについては、全体で294件、山武市分が23件。
 改築済みの住宅防音工事、全体で41件だそうですけれども、そのうち4件が山武市ということです。
 サッシ部品交換工事が、全体では2,623件あったということですが、山武市では98件ということです。
 先ほどの御質問で触れられた部分かもしれません。空調機追加工事というものがございまして、台数で全体で1,465台ありまして、そのうち山武市が102台という状況になっております。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) この102台の方たちが、電気代の補助があると考えてよろしいかと思うんですが、この点についてですが、3点目の同じ騒音下の対策に違いがあるけれども、平等にするべきではないですかということなんです。
 先ほども言いましたけれども、財団の目的については、こう書かれています。NAAと千葉県関係自治体による騒音対策だけでは、地域住民に密着した意向に十分こたえたものでなく、よりきめ細やかな騒音対策、周辺対策等の事業を実施するため当財団が創設され、現実に騒音で悩んでいる方々への対策について関係者と調整を図り、平成9年10月に事業を開始したとあるわけです。
 ですので、この中で、このときから電気代の補助というものが始まっているのではないかと思うんですけれども、そこで、公団でつけた皆様には、この電気代の補助があるわけですけれども、102台の財団の方たちについては、受けられていないというのが現実だと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) そのとおりでございます。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) 実は、私は本当に勉強不足だったんですが、こういったことが実際にあったということを知りませんでした。電気代の補助を受けている方の御意見で、この方も、補助をみんなが、財団も公団も関係なく受けているものと思っていたそうです。ところが、何かのはずみで、そのことがわかって、おかしくないかいということで言われました。自分たちがもらって、近所の人が、同じ条件で騒音下の人がいただいていないというのは、すごく嫌だということを言われたんです。
 ですので、やはりこれはみんな平等にするべきではないのかというのは、市民の皆様からいただいた御意見です。この点について、ぜひ手だてを打っていただきたいと思いますが、市長、いかがですか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 公団のほうで防音工事をいたしましたのは、昭和53年に開港しておりますけれども、昭和57年まで少し延ばして、そこを基準日として、それまでに建っていたお宅に関して対応しているというのが、公団側の工事です。
 その後に建てるということについては、騒音があるところにうちを建てるので、施工される方々が御自分で防音工事をしていただくというのが原則だという考えのもとだと思いますが、そこで一つの差が出ておりました。
 ただ、それはどうなんだろうかという御意見もあったと思いますが、財団のほうでそこをカバーしたという形になっておりまして、一定の差がございました。
 維持費に関しましても、合併前に旧町の時代に一たん廃止をされているものです。それを合併後に再開したというところで、ここでNAA分について、予算の面もあったと思いますが、財団ではなく、NAA分について、維持費を復活したというのが現状でして、どちらかといいますと、財団分については我慢していただいているというのが現状です。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) 我慢していただくというよりは、今後どのようにしていただけるでしょうか。このままで我慢をしてくださいということでは、かわいそうなのではないかと思います。
 昭和五十何年に家を建てた云々というのはよくわかるんですが、しかし、そのときにいろいろな御都合で、空調機を入れなかった方もいると聞いているんです。実際に、今も騒音があるということでいかがですか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) これは、現段階で個人的な基本的な考え方ですが、成田空港の騒音対策につきましては、直接に被害を受けられている方、その被害についてしっかりと対策を打っていくべきだろうと思っております。
 基準日以後に建てたということがあるかもしれませんが、そこで、実際に騒音直下に暮らしているということからすれば、私個人的な調整を図っていない段階では、これは見直す必要はあると考えてございます。
 ただし、この維持費をお渡ししていますのは、NAAのほうからいただいております普通交付金の中でやってございます。普通交付金というのは枠が決まってございます。この中から周辺の対策費、例えば、地区の集会場の維持管理費とか、そういったものもすべてその中に入ります。それは既に限られた普通交付金の使途というのは、すべてもう決まっておりますから、それを見直す必要があると思います。普通交付金は増えませんので、ここの維持費をお渡しするということになれば、どこかを削らなければいけないという調整の必要が出てまいります。この点で、これから調整が図れればという、その中で、ほかに減るところも出てくるわけです。そこの御理解をいただけるならば、私は見直す必要はあると考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) 特に普通交付金、特別交付金は分かれているわけですけれども、普通交付金のほうだったかと思いますが、騒防法第1種区域に住んでいる方の世帯数とか、そういったことも大きく踏まえて金額が来ているということも聞いておりますので、決して反対する方はいらっしゃらないのではないかと思いますが、ぜひ御検討をいただいて、いい方向に進むようにお願いしたいと思います。
 最後に、市内高校生、大学生の就活支援について。これはデフレ、ドバイ・ショック等で、今後、景気がさらに悪化する様相を呈していますが、国の来春の新卒の高校卒業者の就職状況というものが、11月の情報で、内定されている方が37.6%だそうです。これは前年同期比に比べて13.4ポイントも下回っているとのことです。
 大学生は大体3年生ぐらいのときに就職活動を開始し、その際、何を始めるかと言うと、大手の就職ナビサイトに登録するところから始まります。でも、そのサイトに登録されている企業というのは、大手企業を中心にせいぜい6,000から7,000社です。しかし、中小企業は420万社ありますが、ほとんど入っていない状況です。
 その理由は、中小企業は大手の就職ナビサイトに登録するのに、何百万円という広告料がかかるそうなので、今どきこのようなお金に余裕がないということで、入れないのは当然だと思います。
 国県もいろいろな手だてをしてくれているのですが、新卒者向けの職業紹介が欠けているそうです。そこで、こんなに厳しいときだけに市がしっかりと取り組み、採用意欲のある中小企業が、新卒向けの就職情報を提供し、市内の中小企業等の就職面接会の開催を行ってはいかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) それではお答えいたします。サブプライム問題を契機といたしまして、急激に景気が悪化し、昨年暮れには製造業の派遣切りが続き、日比谷公園に年越し派遣村ができました。1年たった今、雇用情勢は一段と深刻化しております。
 山武市においても、企業の倒産や事業規模の縮小などの要因を受け、雇用情勢は芳しくない状況にあります。そのような状況ですので、若者の就職についても同様、厳しい状況下にあります。
 就職面接会についての御提案ですが、市内の中小企業や工業団地に所在する企業の大半が、山武市商工会の会員であることから、商工会の協力をいただき、求職者との就職面談会の実現に向けて努力してまいりたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 今の県の教育委員会の対応ですけれども、各校から収集した情報では、昨年に比べ、求人企業数が半減から4割減であり、希望の企業や職種がなく、応募を見合わせている、同じ企業に希望が集中する、就職試験直前の求人取り消しがあって困った、女子向きの職種が少ないなどの報告があります。
 千葉県教育委員会としては、就職支援事業として、就職の多い学校36校に進路講演会や企業訪問などへの助成を行っているほか、就職支援教員を県内14校に配置し、支援をしております。
 また、このような厳しい就職状況に対し、新規学卒者採用拡大を図るために、千葉労働局長、知事、教育長の3者連名により、主要経済団体及び県内1万3,000事業所に要請をするとともに、高校生就職問題緊急対策班などを通じて、各関係機関と緊密な連携を図り、対応しているところです。
 現在、千葉労働局など関係機関と連携した高校生合同就職面接会を開催しているところですが、さらに内定が決まっていない生徒を対象にした高校生緊急就職支援講座を県内3カ所で開催する予定です。今後も一層の就職支援の充実に取り組んでまいりますということで、教育振興部指導課教育課程室というところから、今の県の対応についていただきました。
 このような状況であるわけですけれども、市の教育委員会の応援なくしては、今、取り組もうとしている戸村部長の件についても、なかなか難しい点もおありになるのではないかと思いますが、教育委員会としての今後のこれに対する応援の取り組みの心構えを教えていただきたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 教育長、御登壇願います。


◯教育長(金田重興君) お答えいたします。教育委員会は高校とは違って、義務のほうだけをやっておりますので、そこまでは全く考えておりませんでした。義務の立場として、まずお答えさせていただきます。
 各中学校すべての卒業生が希望を持って、新たな進路に向かい歩み始めることを願っています。そういうことで、現状はと言いますと、ほぼ全員が、公立、私立の違いはありますが、高校及び専門学校に進学しています。その中で、各学校、二、三人、わずかですが、就職及び未定、進路が決まらない子が毎年あります。教育委員会としては、大変厳しい時代を迎えておりますので、小学校、中学校において、キャリア教育、将来の就職ということを考えた教育には、今まで以上に力を入れております。
 現実の中学生の就職ということですが、昔、金の卵と言われたような時代であっても、会社から学校のほうに、案内が直接来るとか募集が来るということはなかったようです。すべて職安を通してやっていたようです。現在はと言いますと、職安からの案内というものは全くないと聞いております。学校としては、もう今の時期になりますと、もう就職希望の子はわかりますので、職安のほうに行って、交渉するように指導と案内をしているそうです。現実として、そこで条件が折り合って、就職が決まるという例はほとんどないと聞いています。
 どうなるかと言うと、アルバイトをするような状態だそうです。親御さんが、自分の知人や会社等の手づるを使って、何とか就職先を見つけているというのが現状です。そういうことで、教育委員会としては、議員からご提案いただきましたので、今後、情報提供とか、そういうものはあり得るかなとは思いますが、あっせんというようなことになると、これはある校長に聞いたところですが、生徒の身上について会社に保障ができないと、信用問題に発展していってしまうので、なかなか難しいというようなことを言われていました。
 そういうことで、答弁にはなりませんが、初めてお聞きしましたので、勉強していきたいと思います。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) ありがとうございます。
 経済環境部のほうでしっかり取り組んでいただけるということで、また、我が家も商工会の一員ですが、商工会のほうも全面的に協力をいただけるということなので、ぜひ教育委員会のほうとしては、今、教育長がおっしゃったように、情報提供をしていただきまして、どうかよろしくお願いしたいと思います。
 以上で、私の質問を終わります。


◯議長(行木三郎君) 以上で公明党、本山英子議員の個人質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。再開は2時35分。
             (休憩 午後 2時23分)
             (再開 午後 2時34分)


◯議長(行木三郎君) それでは再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 次に、山政研、小野崎正喜議員の質問を許します。小野崎議員、御登壇願います。


◯1番(小野崎正喜君) 皆さん、お疲れさまでございます。議席1番 小野崎正喜でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。諸先輩の御配慮により、今回も登壇の機会を与えていただきましたことを、まずもって感謝申し上げたいと思います。
 また、市長におかれましては、前回の第3回定例会において、来年とり行われます山武市長選挙に勇気ある御決断をされましたこと、心より敬意を表しますとともに、御健闘をお祈りいたします。
 その市長の任期も残すところ4カ月余りとなりました。市長におかれましては、やり残したこと等、さまざまな思いがあるかと思います。今任期の残すところ4カ月余りの仕上げについて、市長の今のお考えをお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 市長、御登壇願います。


◯市長(椎名千収君) 今議会、井野議員の御質問の中にも、公約についてのどうだったかという御質問が予定されてございますが、早いもので3年半余りがたちました。合併後の市政をお預かりする立場から、第1に考えますことは、山武市の将来に向けて、市政のあり方をしっかりと築いていくと、その土台市として、できる限りのことをやろうと思ってまいりましたが、やはり病院問題が大きくのしかかっておりましたので、市政全般にわたって思うような成果が上げられたかということになりますと、まだまだやり切れないものがたくさんあると考えてございます。
 特に地方分権の流れの中で、山武市の自立についていろいろ考えました。その中で、自立という言葉よりもさらに強い独立という言葉さえ使っていただきましたが、それは独立心を持って山武市を築いていこう、こういったことを市民の皆様とともにやっていきたいということでございます。協働ににつきましては一定の成果を上げていただいたと思ってございます。
 大変力不足の、自分の力の限界を感じてまいりましたけれども、さまざまな形で、議会を初めとする皆様方に補っていただいて、それなりの3年半を過していただき、残る任期、残されました課題について精いっぱい渾身の努力を傾けてまいりたいという覚悟でございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) ありがとうございました。ぜひあと4カ月さらなる御活躍をお願い申し上げたいと思います。
 それでは、質問のほうに移らせていただきたいと思います。最初に、通告なんですが、市有バスの活用についてと教育問題の活用についてが関連しているものですから、先に河川改修について質問させていただきます。
 二級水系、つまり、日本の河川法で定められた公共の利害に重要な役割の水系で、千葉県知事指定管理とされている二級河川ですが、この山武市には北総台地を水源とする2つの二級河川が流れており、その1つである作田川は、平成15年度より県の事業主体にて河川改修に着手され、そのうち日向工区と成東工区については、床上浸水対策特別緊急事業として重点的な整備を進めていただき、本年度にて事業終了とのことです。
 作田川の河川改修について、その事業規模の大きさから、過去多くの議員からさまざまな質問があったところではありますが、私のほうからも県が事業主体と認識した上で、確認も含めて何点かお伺いいたします。
 現在の床上浸水対策特別緊急事業の進捗状況はどうでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) 進捗状況でございますけれども、現時点の用地の買収状況ですが、成東工区99.77%、中央工区67%、日向工区96.5%という状況です。
 工事の進捗状況につきましては、成東工区は旧勧業大橋の工事が今年度中で終わりますので、橋梁はすべて完成いたします。
 同工区の築堤及び護岸の工事は、市道殿台下町線整備に係る橋梁建設予定地の一部と、鍛冶橋の橋梁の取りつけ部の見ばえ修治を残しまして、おおむね完成しております。
 中央工区関連は、来年度から成東関の工事に着手するため、現在、鍛冶橋から成東関の築堤工及び工事用道路等の準備を進めているところでございます。
 また、日向工区では、八反目橋、新殿内橋、中金ヶ谷橋が完成したほか、築堤及び護岸工事は、右岸、左岸延長で約3,000メートルが完成しております。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 先ほども申しましたとおり、平成21年度、つまり本年度で床上浸水対策特別緊急事業については終了とのことですが、現在、そのめどは立っているのでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) お尋ねの特別緊急事業は、本年度、平成21年度の繰越による改修事業をもって終了いたします。
 この後の事業につきましては、広域河川改修事業により継続されます。現在、成東工区と日向工区が床上浸水対策特別緊急事業により進められているところですが、一部、用地買収の協力が得られない箇所があり、そのため、工事が遅れているのが現状です。その部分につきましては、既存の河川用地の区域内で暫定的に改修工事を行い、協力が得られた段階で工事を完了させることになります。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 先ほどの床上浸水対策特別緊急事業での県に対しての市の負担というものは、発生しているのでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) 市の負担は特にございません。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 床上浸水対策特別緊急事業以外の部分は、引き続き、広域河川改修事業として進められているということですが、その事業の期間はいつまでをめどとしているのか、また、その現在の進捗状況はどうでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) 広域河川改修事業につきましては、平成18年度より中央工区がこの事業により進められておりますが、現在の進捗状況は先ほど述べたとおりでございます。
 事業の期間につきましては、平成35年度を目途に進めております。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 広域河川改修事業において、市として県に要望した河川改修に伴う附帯工事等はあるのか、また、その場合、市の負担はあるのかをお伺いします。


◯議長(行木三郎君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) 附帯工事はございませんので、当然、市の負担もございません。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 河川改修に伴い、山武市において、あわせて道路事業を進めていると伺っておりますが、その内容と、その道路事業を進めるに当たって、国庫補助を利用すると伺っておりますが、その負担の割合はどうか。また、その事業を行う場合に、合併特例債を利用するのかどうか、お伺いしたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) 合併特例債につきましては、財政課長のほうからお答えをいたします。
 御質問の殿台下町線道路改良事業でよろしいでしょうか。この工事につきましては、延長520メートル、幅員12メートルで、平成22年度に橋梁の下部工、平成23年度に上部工、平成24年度、平成25年度で車道工事を実施する予定でおります。この事業のヒアリングが11月に行われまして、2分の1の国庫補助が受けられる見込みであると報告を受けております。
 また、県におきましても、付近に文化会館や成東病院などの公共性が高い施設があるため、国に対しては上位ランクで要望していると聞いております。


◯議長(行木三郎君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) 殿台下町線につきまして、合併特例債が使えるのかということで御質問でございますけれども、これにつきましては、既に県のほうに合併特例債の協議をしておりまして、県から合併特例債事業になるということで、同意をいただいております。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) さきに言われました橋梁の部分に、今現在、市役所のわきになると思うんですが、人道橋があると思います。人道橋の所有及び管理はどのようになっているのかをお伺いします。


◯議長(行木三郎君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) 人道橋につきましては、旧成東町のときに建設をいたしまして、現在は市で維持管理をしております。今後は殿台下町線の橋梁及び取付道路が完成した時点で、撤去する予定でおります。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) さきに申し上げた二級河川のうちのもう一つ、木戸川についてお伺いいたします。木戸川においても、水源は下総台地とされていますが、私の調べたところによりますと、現在の水源地は成田空港の敷地内と伺っております。そこから、富里市、芝山町を経て、山武市へと流れており、現在、その周辺地域の公共の利害に重要な役割を果たしております。その木戸川についてですが、作田川と同じ二級河川ですから、何らかの事業を行う、また、行わなければならない場合、やはり、その事業主体は県となります。
 そこで、何点かお伺いいたします。
 現在、木戸川において、昨年県にて現況調査をされていると伺っておりますが、今後、河川改修及び護岸工事等の計画はあるのか。また、計画がないのであれば、今現在、県に対し要望等は行っているのかをお伺いします。


◯議長(行木三郎君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) 御質問の現況調査でございますけれども、河川管理者であります千葉県におきましては、現況整理の踏査を実施しております。これは河川堤防を徒歩で目視によって河川の状況を確認するものでございます。
 現在の河川改修、護岸工事等の状況と計画につきましては、耐震対策といたしまして、平成20年度に新田越橋の耐震補強が完了しておりますほか、同橋わきの歩道橋の設置及びJR橋上流の護岸の改築工事を予定していると聞いております。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 過去に山武市松尾町田越地先の田越堰までの河川改修が行われておりますが、田越堰より上流部分も、今現在の状況を見ますと、改修がかなり必要と思われますが、山武市としての見解はどうでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) 県におきましては、昭和41年から平成9年までに、JR総武本線の橋梁までの下流側につきまして、河川改修を実施しております。
 田越堰上流につきましては、補助整備事業によりまして、改修が概成されておりますので、現在のところ新たな改修計画はございません。今後の降雨時の状況等を踏まえて、県に協議してまいりたいと考えております。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 先ほどお伺いしました新田越橋の上流部分で、昨年県が調査されていたということですが、その調査の内容というのは、基本的にどのような調査だったのか、また、調査の結果はどうだったのかをお伺いします。


◯議長(行木三郎君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) 田越堰上流部で実施しました調査につきましては、さきにお答えいたしました現況整理の踏査でございます。結果といたしましては、改修の年度が古いこともあり、一部に老朽化が見られますが、大規模な破堤には至らないと判断されていると聞いております。
 市といたしましては、今後、河川のしゅんせつや堤防の維持管理など、治水上の問題箇所が確認された場合には、問題の解消に向けて県に働きかけてまいります。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) ありがとうございます。
 これはぜひ市としても、一度御確認をしていただきたいと思っております。その先、山室地先、蕪木地先はかなり危険な状況になっている箇所が何カ所かございます。ぜひそちらのほうは、まず市のほうでも現況確認をしていただきたいなと思います。
 すみません、先ほどの作田川の件に戻ってしまうんですが、平成6年に旧成東町時代に、さきの質問にあった橋梁について計画があったと聞いております。なぜその計画が進捗されなかったのかの理由をお伺いしたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) お尋ねの御質問でございますけれども、平成2年度に旧成東町殿台下町線市道整備事業に着手をいたしまして、平成5年度に国庫補助の決定を受け、用地買収を進めておりました。ほとんどの地権者の同意が得られる中、橋梁の左右両岸の地権者である方との交渉が難航し、あらゆる方策を講じ、交渉を重ねてまいりましたが、最終的に買収価格に大きな開きがあったため、買収は不可能と判断し、平成7年度に国の交付金事業を廃止し、事業を中断いたしました。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) なぜ作田川と木戸川を同時に聞いているかと言いますと、作田川も大分工事も進捗されてきまして、ぜひ今後作田川が終了し次第、できれば木戸川のほうに目を向けていただきたいという思いからでございます。
 その中で、当然予算の件も出てくると思います。予算の件について細かい話になってしまうんですが、先ほど木戸川の水源地、私が調べたところでは、成田空港の敷地内と出ておったんですが、実際のところ、木戸川の水源地というのは、どういうふうになっているのか、市はどういうふうに認識されているのかをお伺いします。


◯議長(行木三郎君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) 議員お尋ねの空港の敷地内ということでございますけれども、私どもといたしましては、県にも確認しましたところ、周辺地域というような回答でございました。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) ありがとうございます。
 ぜひ関連性を調べていただきたいなと思います。なぜならば、もし木戸川に附帯する市の工事等が出る場合には、成田空港よりの特別交付金等の活用もできるのかなと思います。ぜひその辺のほうは調べていただいて、少しでも有効活用できるような方向に持っていっていただければと思います。
 重なってしまうんですが、これは要望とさせていただきたいと思います。ぜひ田越堰より上流部分、特に松尾町蕪木地先、山室地先、木戸川の現況確認をしていただいて、現在の状況をよく踏まえた上で、県に対して河川改修の要望を、多分河川改修の要望等大きい事業になりますと、やったからすぐ許可がおりるというわけではございません。何年越し、何十年越しになってしまうかもしれません。ぜひその一歩を踏み出していただけるよう要望したいと思います。
 続きまして、市有バスについてお伺いいたします。今現在、山武市所有の4台のバスについてお伺いいたします。
 町村合併前、各町村にて所有されていた4台のバスは、現在、山武市所有となっており、民間に委託を図り、運行を管理されております。そのことは、平成18年合併後施行された山武市集中改革プランの実施計画に取り上げられ、公共サービス改革法の施行に伴った事務事業の見直しから、民間委託へと移行され、サービスの向上、効率化が図られ、現在に至っております。
 それに伴い、利用範囲の拡大等により、利用が多くなったとお伺いしておりますが、その4台の市有バスの現在の利用、運行状況はどのようになっておりますでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 私から状況ということでお答えさせていただきます。議員からお話がありましたように、運行管理については業務委託をして実施しておりまして、4台の市有バスの延べの運行台数でございますけれども、平成19年度は676台、平成20年度が709台という状況になっております。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) そのうち、小学校、中学校など学校関係におけるバスの利用状況はどうかをお伺いいたします。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) バスの運行管理は総務部財政課で行っておりますので、私から続けてお答えします。小学校、中学校など学校関係におけるバスの利用ということですけれども、平成19年度につきましては、延べ台数が401台、全体の運行台数のうち59.3%を占めております。平成20年度につきましては、延べ台数が513台、全体の運行台数の72.4%を占めているといった状況でございます。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 大変細かい話になってしまいまして、申しわけございません。市有バスの利用状況を、行政の部署で分けた場合の各部署の割合をお伺いいたします。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 各部署における全体的な台数ということでお答えさせていただきますけれども、教育部は小中学校だけではございませんものですから、ほかの主団体も使うという意味で、平成19年度、教育部は478台、70.7%になります。保健福祉部が129台、19.1%、経済環境部が34台、5%、その他が5.2%ということになってまいります。
 同様に、平成20年度ですけれども、教育部が593台、83.6%、保健福祉部が52台、7.3%、経済環境部が31台、4.4%、その他が4.7%といったような利用の状況でございます。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) ありがとうございます。
 現在、市所有のバスの今後の活用、方向についてお伺いいたします。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 先ほどから出ていますように、現在4台のバスを保有してございます。それぞれのバスは、いずれは更新の時期が来ると思います。更新の時期が来た場合は、それを更新、入れかえ等を行わないでいこうかなと現在考えてございます。
 そういうふうな方向の中ですと、どうしても今後、市有バスのあり方について、このまま市としてどれだけの台数を運行していくかという問題もあるでしょうし、運行の状況を先ほどの数字から見ますと、多くは教育部関係で利用されているといったような実態もございます。そういった中で、いかに有効、効率的に利用を図るかということになりますと、今後それが図られる部署、教育部とすれば、教育部というようなことで、調整を進めることも考えております。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 今、お話をいただきました件につきまして、今度、教育問題にも関係してまいります。先ほどの市有バスの件にも関連しているので、教育問題について、特に学校間の格差について触れたいと思います。
 近年、教育内容、教育プログラムの変化から、教育の過程において、校外学習、体験学習などが多くなってきております。
 また、教育関係者の御尽力により、クラブ活動も活発になり、スポーツ団体や関係各位の御尽力によりクラブチームなども増え、青少年の健全な育成に大変寄与されております。
 伴って、山武市においては、教育内容の変化から、教育関係における市の予算にも少しずつ変動が見られるのが、現在の状況であります。しかしながら、少子化などから地域的にその学校を支援するPTA等の予算一つを見ても、その学校の児童生徒の人数等によって大きく違っており、PTAの皆様の活動や学校支援にも、影響や格差が懸念されます。今後さらに少子化が進むにつれ、学校間、地域間において、また参加者の人数等により、活動に、また保護者の負担に格差が生じるおそれがあると思われます。
 そこでお伺いいたします。山武市内の小学校及び中学校の児童生徒の人数で、一番少ない学校と一番多い学校の人数、比率はどのようになっておりますでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 小学校からお答えします。小学校13校中、児童数が一番少ないのは、豊岡小学校で90人です。一番多いのは、成東小学校で355人です。比率は2対8ということになります。
 中学校では、6校中、生徒数が一番少ないのは蓮沼中学校で135人、一番多いのは、成東東中学校で458人です。比率は2対8に近い、2.3対7.7となります。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 現在、教育の場において、学校間、地域間でのさきに伺った児童生徒の人数や規模などの違いから、どのような格差や問題が生じているのかをお伺いいたします。


◯議長(行木三郎君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 教育委員会としまして、児童生徒数で格差が生じているとは考えていません。例えば、教員1人当たりの児童数は、豊岡小7.5人、成東小は16.1人となっており、少ない人数の学校のほうが、児童1人に対してきめ細やかな教育が実施されているとも言えるように、特徴の1つと思っております。
 ただ、今回の質問の趣旨が校外研修に伴う児童1人当たりのバスの借り上げ費用ということでしたら、児童数の少ない学校のほうが、負担は大きくなるのは事実でございます。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 今、部長よりお話しされたとおりで、さきにバスの質問をさせていただいたという経緯もございまして、その辺をお伺いしようと思っておりました。今、その格差があるということでございますが、現在その格差の問題をどのような対応、是正を図っているのかをお伺いいたします。


◯議長(行木三郎君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 校外活動に伴うバス利用でも、学校の規模の違いによるメリット、デメリットがあります。小規模校のバス借り上げ料はデメリットでしょうが、合併前は、各町村1台のバスでした。小規模校は使えても、大規模校では1台のバスでは乗り切れないケースも考えられます。町村合併によりまして、かなりの部分が解決したと考えております。
 また、今では校外学習で時間外等になって市バスを使えないというときは、市の負担で借り上げ、実施しているところでございます。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) ありがとうございます。
 今まで学校間、地域間等に生じてきた格差や問題を、先ほど質問した市有バスの有効利用によって補ってこられたととらえてよろしいかと思うんですが、先ほど総務部のほうから御答弁をいただきました、今後市有バスは更新しないという方向性を伺いまして、教育部では、その辺をどのようにとらえているのかをお伺いいたします。


◯議長(行木三郎君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 小学校の利用が多いわけですが、日常の教育活動の展開に大変効果的に活用させていただいているところでございます。小中学校における校外学習や中学校における部活動の生徒輸送などに活用しています。
 特に有効であるのは、小中学校は児童生徒数が多いので、一度に多くの児童生徒の輸送が必要になる場合があります。例えば、のぎくプラザを利用して音楽鑑賞や合唱祭などを実施する場合には、大型バスを借り上げたとしても、1台での数回にわたるピストン輸送では、最初のグループと最後のグループでは時間差が生じることになり、活動に不都合が生じます。
 しかし、現在の市有バスのように、3台、4台を同時に利用が可能であれば、待ち時間を短縮することとなり、大変ありがたいことです。合併による大きなメリットと、学校現場では大変喜ばれております。市有バスが引き続き利用可能になるよう、学校からも強い要望があり、ぜひ現状に近い状態を維持したいと教育委員会では考えております。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 私もそのように思います。ただ、それは総体的なバランスの中で踏まえていかなければならないのかなという部分は、理解しております。
 ただ、先ほどお話ししました市有バスの有効利用によって補ってきた部分を、実際、今後、市有バスがなくなるということを踏まえていきますと、その市有バスの方向性を考えると、特に一番利用率の高い教育委員会関係、その穴埋めをどのようにしていかなければならないかを考えていかなければならないと思うんですが、その辺をどういうふうに今現在はお考えでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 来年度のお話になりますけれども、当初から時間外になるような遠いところになりますと、これは借り上げで実施するようなことで予算措置をさせていただいております。今までも東京あるいは神奈川方面までは、市バスを活用させてもらっていますけれども、現在は交通状態とか何かで、特別予定には時間内に帰れるんだけれども、帰れなかった場合は、時間外対応という形でしたが、初めからもう時間外が見込めるような、そういうようなものについては、市バスは活用しないという方向で、市の費用で借り上げて実施するというような対応で、来年はいきたいと思っております。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) そこに、さきに質問いたしました件がまたかかわってくるわけですが、平成20年度で延べ台数で言いますと593台を、ほかから借りるというと、当然その負担が父兄、保護者に生じるおそれがあるのではないかと懸念しております。そこに、今まで以上にさらなる学校間また地域間の格差が広がってくるのではないかと思いますが、その辺を教育部ではどのように考えているのかをお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 確かに市バスが完全に廃止されまして、すべて公費という形はなかなかまたきつくなってくることも考えられます。ただ、来年度のことだけを申し上げれば、今の考え方で十分対応できると思います。将来的には今後の検討課題とさせていきたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 今までのいただいた答弁を踏まえますと、市有バスの今後の方向の見直しを図るべきと思うんですが、さきに申し上げた利用率を見ても、例えば、教育部で4台とは言いませんけれども、やはり数台を管理運営すれば、その辺の是正も図れるのかなと思うんですが、どうでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 教育部で使わせていただいているのは、8割から8割強になります。ですが、2割近くはほかの部署という形になっておりまして、そういう観点から、今、管財のほうの管理という形でやられているのではなかろうと思います。
 以前ですと、たしか教育委員会の管理のバスという形で管理されたところが多かったと思います。そういう形であれば、また、それはそれで問題はなかろうかとは思うんですが、ただ、その2割の部分についてどうするかということであります。教育委員会の学校専用のバスとお考えいただけるのだったら、教育委員会で管理するものと考えます。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) つまり、心配しているのは、先ほどにも申し上げましたとおり、学校間における活動の人数的な配慮とか、今後、保護者への負担の格差が生じたりとか、そういう部分を懸念しております。
 例えば、先ほどの利用率から見て、8割を超える利用率があるというのであれば、それ以外に借りられている部分は、今までどおり借りる。8割、延べ台数にして593台の部分は、例えば教育部が管理していれば、ある程度是正も図れるのかなと思います。
 ぜひこれは要望とさせていただきたいと思います。学校間、地域間格差の是正のためにも、市有バスのあり方を、もう一度再考していただいて、これは私見ではございますが、教育部での運営管理を踏まえて、お考えの見直しを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(行木三郎君) 以上で、山政研、小野崎正喜議員の個人質問を終わります。
 以上で本日予定いたしました一般質問は終了いたしました。
 次の会議は、明日3日、引き続き一般質問を行いますので、定刻までに御参集をお願いいたします。
 本日はこれにて散会といたします。どうも御苦労さまでございました。
              午後 3時15分 散会