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千葉県 山武市

平成21年第4回定例会(第1日目) 本文




2009.11.27 : 平成21年第4回定例会(第1日目) 本文


◯議長(行木三郎君) おはようございます。
 日程第1 ただいまの出席議員は24名です。よって、この定例会は成立いたしました。
 これより平成21年山武市議会第4回定例会を開会いたします。
              午前10時01分 開会
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◯議長(行木三郎君) 直ちに、本日の会議を開きます。
 日程第2 議長の報告事項を申し上げます。
 初めに、市長より送付を受けました案件は諮問第1号から諮問第3号までの諮問3件、及び議案第1号から議案第10号までの議案10件でございます。
 次に、郵送されました陳情3件については、お手元に配付しておきました。
 次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条第1項の規定による議員派遣については、配付の資料のとおり、派遣を行いました。
 次に、地方自治法第121条の規定に基づく出席者についてはお手元に配付の文書のとおりであります。報告は以上です。
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◯議長(行木三郎君) 日程第3 会議録署名議員の指名を行います。
 会議規則第81条の規定により、議長が指名いたします。14番、小川吉孝議員、15番、加藤忠勝議員を指名いたします。
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◯議長(行木三郎君) 日程第4 会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。第4回定例会の会期は、11月17日に開催された議会運営委員会において、本日27日から12月16日までの20日間と決定されました。
 本定例会の会期を議会運営委員会決定のとおりとすることに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(行木三郎君) 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から12月16日までの20日間と決定いたしました。
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◯議長(行木三郎君) 日程第5 議案の上程を行います。
 諮問第1号ないし諮問第3号、及び議案第1号ないし議案第10号を一括議題といたします。
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◯議長(行木三郎君) 日程第6 提案理由の説明並びに政務報告を求めます。
 市長、御登壇願います。


◯市長(椎名千収君) 平成21年山武市議会第4回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には全員御参集賜り、厚く御礼を申し上げます。
 さきの臨時会においては、成東病院組合の解散、独立行政法人設立に関する条例の制定など、議員各位の深い御理解のもと、御承認を賜りましたこと、改めて感謝を申し上げます。
 今定例会におきましても、第三セクター等改革推進債の起債に関する条例など、引き続き、独立行政法人化に伴う御審議をお願い申し上げます。
 一昨日、第1回の成東病院評価委員会が開催されました。議事は形式的な議論にとどまることなく、委員の先生方から深い御見識と御経験に裏打ちされた御発言が続きました。最高の委員会を得たと確信するとともに、病院の将来に光明が差した思いでございます。
 国政におきましては、次年度予算の編成に先立ち、今日を最終日として事業仕分けが行われてございます。その手法についての意見はさまざまですが、旧弊を打破する姿勢は多くの国民の理解を呼んでございます。
 一方、交付税の見直しに代表される地方への影響については、慎重に見きわめる必要がございます。地方行政における事業の見直しを求められる可能性は否定できませんが、今後の動きを慎重に見守ってまいります。
 今議会には人権擁護委員候補者についての御意見を求めるもののほか、補正予算案件5件など、13件の議案を御送付いたしました。また、9月定例会に提出いたしました、平成20年度一般会計並びに特別5会計の決算につきましては、決算委員会における継続審査として、慎重な御審議をいただきました。今議会に御承認を賜りますようお願い申し上げます。
 それでは、本定例会に提出いたしました議案等の提案理由につきまして御説明を申し上げます。
 諮問第1号から第3号は、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めるものです。人権擁護委員の定数9人のうち、3名の委員が平成22年3月31日をもって任期満了となります。伴いまして、次の者を法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の御意見をお願い申し上げます。
 今回推薦する宮本俊郎氏におきましては、地域社会における信頼、人格、見識あるいは中立・公平さを兼ね備えているほか、社会貢献の精神に基づいて、熱意を持って積極的に人権擁護活動をされてまいりました。これまで2期務められ、任期満了を迎えることから、このたび、再任しようとするものでございます。
 また、鈴木緑氏と土屋美智子氏は、ともに地域社会における信頼はもとより、長きにわたり教育現場で培われた豊富な経験をもとに、人権擁護委員として活躍されることを御期待申し上げるものでございます。
 続きまして、議案第1号の御説明を申し上げます。山武市議会議員及び山武市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 平成19年2月に公職選挙法の一部を改正する法律が公布され、これに伴い、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が、同年3月に公布されました。これにより、地方公共団体の長の選挙において、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、候補者が選挙運動のために使用するビラ、いわゆるマニフェストを頒布することが認められ、そのビラの作成費用について、条例に定めることによって公費負担をするものでございます。
 議案第2号は、山武市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。平成21年8月の人事院勧告、並びに10月、千葉県人事委員会から出されました勧告にかんがみ、一般職職員の給料月額、期末手当及び勤勉手当、並びに特別職職員及び教育長の期末手当の額の改定、時間外勤務手当の支給割合の改定及び時間外勤務代替休時間の新設を行う必要があることから、本条例の一部を改正するものです。
 議案第3号は、公の施設に係る指定管理者の指定についてでございます。山武市さんぶの森元気館の指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。
 指定管理者につきましては、株式会社コナミスポーツ&ライフを予定いたします。
 議案第4号は、財産の取得についてでございます。これは成東東中学校の本校舎改築に伴います備品の購入に当たり、地方自治法第96条第1項第8号及び山武市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求めるものです。
 成東東中学校備品一式を、指名競争入札によりまして、契約金額2,835万円にて取得するものでございます。
 契約の相手先は、チバビジネス株式会社でございます。
 議案第5号につきまして御説明を申し上げます。第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請についてでございます。これは地方財政法第33条の5の7第1項第2号の規定によります第三セクター等改革推進債の起債について、同条第2項の規定により、千葉県知事に申請するためには、同条第3項の規定によりまして、あらかじめ議会の議決が必要なことから、今回お願いするものでございます。
 起債の目的でございますが、組合立国保成東病院の解散に伴う財産処分に関する協議に基づきまして、山武市において負担する当該組合職員の退職手当支給に要する経費に充当にするもので、起債の限度額は6億7,860万円でございます。
 議案第6号 平成21年度山武市一般会計補正予算(第5号)について御説明を申し上げます。今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ9億3,501万2,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を232億1,990万1,000円とするとともに、債務負担行為及び地方債の補正を行うものでございます。
 続きまして、議案第7号は、平成21年度山武市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)でございます。これは直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ528万円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億8,069万7,000円にするものでございます。
 議案第8号は、平成21年度山武市介護保険特別会計補正予算(第2号)です。歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を33億647万9,000円といたすものです。
 議案第9号は、平成21年度山武市水道事業会計補正予算(第1号)でございます。これは収益的支出の営業費用につきまして、既決の予定額に100万円を追加し、2億8,955万円とするとともに、議会の議決を経なければ流用することができない経費を補正するものでございます。
 議案第10号は、平成21年度山武市営松尾自動車教習所事業会計補正予算(第1号)です。資本的支出の固定資産取得費について、既決予定額に483万円を追加し、583万円とするものでございます。
 以上が、本日御提案申し上げました各案件の概要でございます。補足説明につきましては、各事務担当者からご説明を申し上げ、また、御質問にお答えいたしますので、慎重な御審議をいただき、何とぞ御理解と御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(行木三郎君) 以上で提案理由の説明並びに政務報告を終わります。
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◯議長(行木三郎君) ここで、お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第1号ないし諮問第3号については、人事案件でありますので、質疑、委員会付託、討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。
             (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(行木三郎君) 御異議なしと認めます。よって、諮問第1号ないし諮問第3号は質疑、委員会付託、討論を省略して、直ちに採決することに決定いたしました。
 採決は、分割して行います。
 最初に、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて採決いたします。
 お諮りします。この人権擁護委員候補者を市長推薦のとおり適任と認めることに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(行木三郎君) 御異議なしと認めます。よって、諮問第1号は、市長推薦のとおり適任と認めることに決定いたしました。
 次に、諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて採決いたします。
 お諮りします。この人権擁護委員候補者を市長推薦のとおり適任と認めることに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(行木三郎君) 御異議なしと認めます。よって、諮問第2号は、市長推薦のとおり適任と認めることに決定いたしました。
 次に、諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて採決いたします。
 お諮りいたします。この人権擁護委員候補者を市長推薦のとおり適任と認めることに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(行木三郎君) 御異議なしと認めます。よって、諮問第3号は、市長推薦のとおり適任と認めることに決定いたしました。
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◯議長(行木三郎君) 日程第7 議案の補足説明を求めます。
 初めに、議案第1号の説明を求めます。
 選挙管理委員会事務局長。


◯選挙管理委員会事務局長(峰 安宏君) 選挙管理委員会事務局の峰と申します。私から議案第1号の補足説明を申し上げます。
 まず、改正の趣旨と目的ですが、公職選挙法では公平・公正な選挙を行うために、選挙活動にいろいろな制限を設けておりますが、その一方で、資金力による有利、不利の弊害を排除するために、選挙運動費用の上限を設けるとともに、資金力の乏しい者も立候補できるよう、一定の範囲で選挙費用を公営で賄うという制度が設けられ、地方自治体ではこれを条例に規定しているところでございます。
 今回の条例改正につきましては、先ほど市長の提案理由説明の中にもありましたが、平成19年3月の公職選挙法の一部改正によりまして、この選挙公営制度を拡充し、市長選挙の候補者の政策等を有権者が知る機会を広げることを目的としまして、市長選挙において、選挙運動のために使用するビラの頒布が認められ、また、その費用を公費負担できるようになりました。このことから、この規定を盛り込むための条例改正でございます。当市におきましては、来年の4月に市長選挙を予定しておりますから、今回、御提案を申し上げるものでございます。
 次に、改正内容の詳細ですが、市長選挙の候補者1人につきまして、選挙管理委員会に届け出られた2種類以内の選挙運動のために使用するビラを作成する場合に、公費負担するものでございまして、その限度額につきましては、枚数が1万6,000枚以内、これは公職選挙法第142条第1項第6号に規定があります。1枚当たりの単価は、7円30銭、これにつきましては、公職選挙法施行令第109条の8に規定されてございます。これを乗じた限度額でして、1人当たり合計11万6,800円が限度となるということになります。
 また、支出の方法につきましては、候補者からの申請に基づきまして、ビラの作成業者からの請求に基づいて、そのビラの作成業者に対して支払うことになります。
 以上が、議案第1号の補足説明でございます。よろしく御審議の上、御承認くださいますようお願いいたします。


◯議長(行木三郎君) 次に、議案第2号の説明を求めます。
 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 議案第2号 山武市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について補足説明を申し上げます。
 本案は職員の給与改定に関するものでございまして、平成21年8月11日の人事院勧告では、厳しい経済・雇用情勢が民間の給与に反映されたことを受けて、公務と民間の給与比較におきまして、月例給、特別給のいずれも、公務が民間を上回っているということから、引き下げの勧告がされております。千葉県におきましても、平成21年10月9日に千葉県人事委員会から、ほぼ人事院と同様の勧告がなされております。
 人事院及び千葉県人事委員会の勧告が、公務員の労働基本権制約の代償措置として、職員の給与を社会一般の情勢に適用した適正なものとする機能を有するものでありまして、職員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に、社会経済情勢全般の動向等を踏まえながら、勧告を行っているということを考慮しますと、本市におきましても、国及び県の給与改定に準じることが適当であると判断いたしまして、提案を申し上げる次第でございます。
 それでは、配付いたしてございます資料を参考に、改正の主な内容について、先に御説明いたします。山武市職員の給与等に係る改正について(案)という両面刷りのA4判1枚のものを、席のほうに先に配付させていただいておりますので、それをごらんいただければと思います。
 初めに、改正の内容でございますけれども、1点目は給料等でございます。医療職給与表はこのたびは改正はしてございません。県も改正しないということで、同様の扱いとしております。
 2つ目、行政職給料表を今回改正いたします。給料月額を引き下げるということでございますけれども、引き下げの改定に当たりましては、公務と民間の給与格差率と同程度の平均0.2%の引き下げを行っております。
 ただし、引き下げ対象外の職員、この表中に行政職給料表、職務級で1、2、3級、それぞれ号給が記されてございますけれども、比較的若い層の職員でございますが、対象外となっております。
 現給保障を受けている職員の給与については、当該給料月額に100分の99.76を掛けた金額を給料月額とするということで、このたび引き下げの改定をしております。
 もう一つは、期末勤勉手当の改定でございます。これにつきまして、民間の特別給の支給割合に見合うように、年間支給月数を引き下げてございます。年全体で、4.50月分を全体では4.15月と引き下げを行ってございます。
 下の表につきましては、それを6月と12月、現行、改正と分けまして、今、言いましたように、合計では4.15月に合わせる改正をしたということでございます。
 次の表が、特別職職員の支給につきましてです。特別職につきましても、下の計というところに書いてございますように、現行に対しまして、改正後は4.15月というように、一般職と合わせてございまして、近隣ともほぼ足並みがそろうような形になっております。
 裏面に入りまして、3点目です。年間平均給与の調整を今回行っております。今回の給与改正が不利益というようなことになってもいけないということで、遡及改定は行わないということになりますけれども、そうかと言いましても、4月時点からさかのぼりまして、全体として調整する必要があるということで、中段に年間調整率というところに、山武市の欄で0.24%と書いてございますけれども、国と同様に0.24%の調整をするということにしてございます。
 4番目は、時間外勤務手当の改正です。これは労働基準法の改正を踏まえまして、改正するものでして、月60時間を超える時間外勤務手当等について支給するものと、あるいは、それを超えた分で、休息で与えられることができるという改正になっております。
 施行年月日は、平成21年12月1日で、これは期末勤勉手当の基準日となりますので、一部12月1日を施行日とすることと、平成22年に対しましては、4月1日からという施行日を予定してございます。
 今お話ししましたものが、今回の主な内容でございまして、議案第2号の資料に基づきまして、条文を追って、簡単に御説明させていただきます。議案第2号をお手元に出していただきまして、議案第2号につきましては、全部で5本の関係条例がございまして、それをまとめて改正するというようなやり方をとってございます。
 第1条及び第2条は、山武市特別職の職員の給与の旅費に関する条例の一部改正ということでございまして、先ほどお話しした4.15月に引き下げる改正を、それぞれ1条、2条であらわしてございます。
 第3条は、山武市職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございまして、先ほどの表でお話ししたことを、条文でこのようにあらわしてございます。
 次に、第4条なんですけれども、これは3枚目に入ります。3枚目をめくっていただきますと、一番下に第4条が出てまいります。第4条は労働基準法の改正に伴いまして、山武市職員の給与に関する条例の一部を改正するもので、次のページの4項から6項までを加えるというものです。
 この内容は、さきの表で御説明したことに関するんですけれども、時間外勤務につきまして、労働基準法の改正に伴って、それぞれ改正する内容がここに記されてございます。
 その下に第5条がございます。第5条につきましても、労働基準法の改正に伴って改正するもので、山武市職員の勤務時間、休暇等に関する条例を改正してございます。
 次は第10条でございますけれども、第10条の次に、1条を加え、改正するという内容です。ここに加えるものにつきましては、1月、60時間を超えて時間外勤務をした場合に、手当の支給にかえて休息の時間をとることもできるということが、ここに記されてございます。
 次のページに参りますけれども、第6条、第7条がございますけれども、第6条及び第7条につきましては、山武市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正するということで、任期付職員につきましても、同様に改正するという内容です。
 第6条は、特定任期付職員について記してございますけれども、現在、特定任期付職員、特別な技術、技能ということで、弁護士とか医者を特定の任期で採用した職員ですけれども、そういう方は、現在、山武市にはおりませんが、条例を同様に改正するということにしてございます。
 下の第8条につきましては、給与条例附則第6項の現給保障。現給保障につきましても、先ほど説明しましたように、100分の99.76を引き下げるということの内容が、ここに記されてございます。
 続きまして、一番下になりますが、附則についてでございます。4枚目の一番下でございます。ここに書いてございますのは、改正された規定は、平成21年12月1日から施行しますということ、これは期末勤勉手当です。
 ただし、第2条、第4条、第5条及び第7条ということについては、給与の改正でございますけれども、これは平成22年4月1日から施行しますということが、この附則にそれぞれ記されてございます。
 附則第2項につきましては、民間給与との格差相当分として、第1号及び第2号の合計額を12月に支給する期末手当の額から減額調整するということを、ここで盛り込んでございます。先ほど言いましたように、4月からの調整した額を、12月の期末手当から減額調整して差し引きますよということを、ここにうたってございます。
 附則第3項でございますが、これは附則第1項及び第2項に定めるもののほかにということで、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定めるということを形式的に追加、ここに付してございます。
 次に、附則第4項は、山武市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するというものでございます。
 さきに訂正をいただいたところの条例に関するものでございます。これまでの育児休業職員の給与条例の読みかえ規定を、今回の給与条例の一部改正にあわせ、読みかえについて改正をいたしているということでございます。
 以上、議案第2号の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長(行木三郎君) 次に、議案第3号の説明を求めます。
 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 議案第3号 公の施設に係る指定管理者の指定についての補足説明をいたします。
 集中改革プラン実施計画に位置づけられています、民間委託の推進としまして、さんぶの森元気館管理運営方法の見直しを、平成18年度から進めてまいりました。導入可能性調査、検討、元気館の設置目的、事業評価、民間委託導入後の事業方針策定、条例の改正、民間委託の仕様、業者選定の過程を経まして、ここに地方自治法第244条の2第3項に規定する公の施設の指定管理者を指定することについて、同条第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 公の施設の名称、山武市さんぶの森元気館。
 予定する指定管理者、東京都品川区東品川4丁目10番1号、株式会社コナミスポーツ&ライフ、代表取締役田中富美明。
 指定期間、平成22年4月1日から平成27年3月31日までを予定しております。
 よろしく御審議くださるようお願いいたします。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 次に、議案第4号の説明を求めます。
 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 議案第4号につきまして補足説明を申し上げます。
 財産の取得について、現在、建築工事中の成東東中学校本校舎改築による備品の購入でございまして、大きいものでは、生徒用机、いす495セットほか、備品一式でございます。
 指名競争入札によりまして、11月16日、税抜きで2,700万円で落札がありました。
 契約の相手方は、千葉市緑区チバビジネス株式会社です。
 今のところ、校舎の改築工事でございますけれども、順調で、12月中旬に完了するめどが立ちました。
 ただ、条件としまして、新校舎を使うには、仮使用検査を通らなければなりません。これが一番のネックとなっております。最短の計画を申し上げますと、12月22日に仮使用検査を受け、手直し期間を5日ほど見て、12月28日から29日の2日間で、この備品を納品したいと、搬入したいと考えております。最短でいきますと、1月7日の始業式から新校舎に入ってもらえるということを目指しております。
 その後のことでございますけれども、今後、工事に対しては、旧校舎、今、使っている校舎を取り壊さなければなりません。この工事に2カ月ほど見ております。2カ月ということは、2月いっぱいということになりましょうか。その後、昇降口等の外構工事を終わらせまして、一連の東中学校の工事が終わるわけですけれども、そういう手順で整備するということを御報告させていただきます。
 いずれにしても、1月中に移転したいということを目指しておりますので、御承認くださりますようお願いいたします。


◯議長(行木三郎君) 次に、議案第5号及び議案第6号の説明を求めます。
 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 議案第5号 第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請についての補足説明を申し上げます。
 組合立国保成東病院の解散に伴う財産処分に関する協議、これは去る平成21年10月15日の第5回臨時会で議決をいただいたものでございます。この協議に基づきまして、山武市において負担すべき、当該組合職員の退職手当支給に要する経費6億7,864万3,000円に充当するため、地方財政法第33条の5の7第1項第2号の規定による第三セクター等改革推進債の起債、起債は10万円単位でございますので、6億7,860万円について起債を起こそうとするものです。
 この起債に当たりましては、千葉県知事に許可申請するために、同条第3項の規定により、あらかじめ議会の議決が必要となるということから、今回お願いするものでございます。
 なお、この退職手当の負担をするため、芝山町を除く構成市町は、第三セクター等改革推進債の借入を起こしまして、退職清算負担金として、一括して成東病院に支払うことになります。
 成東病院は、退職手当負担金として、千葉県市町村総合事務組合に支払うようになるんでございますが、平成22年3月31日の解散までには、支払いが生じません。そのため、4月以降に余剰金をまとめて山武市のほうに納入する。山武市の歳入となるわけでございます。
 これを受けた山武市は、特別分と清算分に分けて、総合事務組合に支払うようになりますので、平成22年度の当初予算に歳入歳出とも計上するという予定になっております。
 以上が、第5号の補足説明でございます。
 それでは、議案第6号 平成21年度山武市一般会計補正予算(第5号)について、その概要を説明いたします。
 これにつきましても、席のほうに概要の資料をお配りしてございますので、これを読ませていただきまして、説明にかえさせていただきます。
 平成21年度補正予算案(12月補正の概要)、I 一般会計、議案第6号でございます。上3行は省略させていただきます。
 科目別の主な歳出予算の補正につきましては、議会費は議場音響システムを改修するため、議場改修工事2,501万1,000円、傍聴席用のカーペット敷込工事113万円を予定いたしました。
 総務費は、議会中継やイベント映像等を配信するシステムを導入するため、事務機器借上料14万1,000円、7月補正で計上した解体撤去工事の設計を行った結果、予算に不足が生じましたことから、解体撤去工事566万6,000円の追加のほか、法人市民税還付の増加に対応するため、市税過年度還付金181万3,000円の追加等を予定させていただきました。
 民生費は、認知症高齢者グループホーム及び小規模多機能型居宅介護拠点の開設に伴う介護基盤緊急整備等事業特例交付金6,330万円、報酬改正に伴い、サービス費の見直しがあり、障害者自立支援訓練等給付費5,452万9,000円、低年齢の児童が増えた等により、保育委託料3,987万1,000円のほか、生活保護費2,288万9,000円の追加等を予定しました。
 衛生費は、組合立国保成東病院の解散に伴う清算事業として、国保成東病院退職清算負担金6億7,864万3,000円、新型インフルエンザ予防接種給付費2,287万8,000円等を予定いたしました。
 農林水産業費は、間伐の促進と間伐材の有効活用を推進するため、森林整備加速化・林業再生事業補助金280万5,000円等を予定しました。
 商工費は、成東海岸駐車場整備のため、観光施設整備工事669万9,000円、同設計委託料75万6,000円を予定しました。
 土木費は、道路改良事業のため立木・建物等補償費800万円及び用地測量委託料100万円、道路維持補修事業のため機械借上料200万円及び道路補修用材料200万円、市営住宅の施設修繕工事199万5,000円等を予定いたしました。
 消防費は、施設の老朽化に伴い、ホース掛設置及び撤去工事に34万8,000円を追加するとともに、火の見櫓解体工事74万6,000円等を予定しました。
 教育費は小学校施設の修繕のため、施設修繕工事307万4,000円、中学校施設の修繕のため施設修繕工事90万7,000円、さんぶの森中央会館の入り口を夜間閉鎖するため、門扉設置工事100万2,000円のほか、市民文集編さん・刊行のため印刷製本費56万円及び郵便料4万円等を予定いたしました。
 また、不足する職員人件費及び国保日向診療所へ異動した職員の人件費の整理を行い、給料518万9,000円、職員手当128万8,000円及び共済費131万8,000円の減額を予定しました。
 これらの財源としまして、障害者自立支援給付費負担金2,698万2,000円、保育所運営費負担金1,332万円、生活保護費負担金1,716万6,000円等の国庫支出金5,999万3,000円、介護基盤緊急整備等事業特例交付金6,330万円、新型インフルエンザワクチン接種費用負担軽減事業補助金1,715万8,000円等の県支出金1億1,302万6,000円、山武郡市文化財センター清算に伴う財産収入1,210万3,000円のほか、国保成東病院職員退職清算事業のため第三セクター等改革推進債6億7,860万円や、合併特例債の追加により市債6億7,960万円を予定した結果、不足する6,631万2,000円については、繰越金を予定しました。
 また、債務負担行為の補正につきましては、ちば電子調達システムサービスを使用するための電子調達システム利用料及び山武市指定管理者制度導入指針の変更に伴い、指定管理者委託料は債務負担行為の設定が必要となったために、新たに指定管理者委託を実施するさんぶの森元気館指定管理者委託料のほか、既に実施しています福祉作業所指定管理者委託料ほか7事業について、債務負担行為の設定を予定してございます。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(行木三郎君) 次に、議案第7号及び議案第8号の説明を求めます。
 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 議案第7号並びに議案第8号の補足説明をいたします。
 総務部長が説明しました、予算の概要の一般会計の続きを読み上げます。
 国民健康保険特別会計、議案第7号 平成21年度山武市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の直営診療施設勘定予算は、補正前の予算総額1億7,541万7,000円に、歳入歳出それぞれ528万円を追加し、補正後の予算総額を1億8,069万7,000円と予定しました。
 主な歳出予算の補正につきましては、看護職員の長期休暇に対応するため、職員を1名増加し、これについては、先ほど一般会計で説明しました日向診療所へ異動した職員のことであります。その費用として、給料204万1,000円、職員手当等191万6,000円、臨時職員賃金79万円等を予定し、これらの財源としまして、財政調整基金繰入金192万1,000円のほか、繰越金335万9,000円を予定しました。
 続きまして、介護保険特別会計、議案第8号の補足説明をいたします。
 平成21年度山武市介護保険特別会計補正予算(第2号)は、補正前の予算総額33億647万3,000円に、歳入歳出それぞれ6,000円を追加し、補正後の予算総額を33億647万9,000円と予定しました。
 主な歳出予算の補正につきましては、給与費等の調整のため、予算の組みかえを行うこととしまして、高額医療合算介護サービス等給付費を100万円増額し、高額介護サービス等給付費を100万円減額するとともに、介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金(利子分)6,000円を予定しました。これらに対する歳入予算の補正として、介護従事者処遇改善臨時特例基金利子6,000円を予定したところです。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


◯議長(行木三郎君) 次に、議案第9号の説明を求めます。
 水道課長。


◯水道課長(浦上康信君) 続きまして、水道事業会計、議案第9号 平成21年度山武市水道事業会計補正予算(第1号)は、補正前の第3条の水道事業費用の支出予定額3億6,603万8,000円に100万円の増額を見込み、補正後の支出予定額を3億6,703万8,000円と予定しました。
 主な支出の予算の補正につきましては、職員共済組合に係る負担金率の改定に伴う法定福利費の81万1,000円等を予定しました。
 よろしく御審議お願いいたします。


◯議長(行木三郎君) 次に、議案第10号の説明を求めます。
 自動車教習所長。


◯松尾自動車教習所長(高宮英雄君) それでは、議案第10号 平成21年度山武市営松尾自動車教習所事業会計補正予算(第1号)について補足説明を申し上げます。
 自動車教習所事業につきましては、来年10月を目途に民間事業者への経営移譲する準備を進めているところですが、現在、教習所の庁舎建物に支障があるため、工事を予定しているところです。
 具体的には耐震診断の結果、基準値を下回っていることによる耐震補強工事と経年劣化による雨漏り等の発生に対処する改修工事でございます。今回の補正予算はこの工事に当たり、それぞれ設計が必要となることから、資本的支出の固定資産取得費、このうち設計業務委託料として計上するものです。
 これにより、補正前の第4条の支出予定額100万円に483万円の増額を見込み、補正後の支出予定額を583万円とし、不足する額につきましては、当該年度分損益勘定留保資金で補てんしようとするものです。
 以上で補足説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(行木三郎君) 以上で補足説明を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。再開は11時5分。
             (休憩 午前10時52分)
             (再開 午前11時06分)


◯議長(行木三郎君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
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◯議長(行木三郎君) 日程第8 議案第2号、議案第4号及び議案第10号、先議の件を議題といたします。
 議案第2号、議案第4号及び議案第10号については、市長から至急の案件として先議の要請があり、さきの議会運営委員会において、これが了承されました。
 お諮りいたします。ただいま申し上げました3議案は、議会運営委員会決定のとおり、委員会付託を省略し、直接審議にて先議することに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(行木三郎君) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
 これから、議案第2号、議案第4号及び議案第10号に対する質疑を行います。
 議案第2号について質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
              (「なし」と言う者あり)


◯議長(行木三郎君) 質疑なしと認めます。
 これで議案第2号の質疑を終わります。
 議案第4号について質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
              (「なし」と言う者あり)


◯議長(行木三郎君) 質疑なしと認めます。
 これで議案第4号の質疑を終わります。
 議案第10号について質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
              (「なし」と言う者あり)


◯議長(行木三郎君) 質疑なしと認めます。
 これで議案第10号の質疑を終わります。
 以上で、先議議案の質疑を終了します。
 これから討論を行います。議案第2号、議案第4号及び議案第10号について一括して討論を許します。
 討論はありませんか。
              (「なし」と言う者あり)


◯議長(行木三郎君) 討論なしと認めます。討論を終わります。
 これより採決をいたします。
 まず、議案第2号 山武市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(行木三郎君) 起立全員。よって、議案第2号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第4号 財産の取得についてを採決いたします。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(行木三郎君) 起立全員。よって、議案第4号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第10号 平成21年度山武市営松尾自動車教習所事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 この議案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(行木三郎君) 起立全員。よって、議案第10号は、原案のとおり可決されました。
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◯議長(行木三郎君) 日程第9 農業委員会委員推薦の件を議題といたします。
 お諮りいたします。農業委員会等に関する法律第12条第2項の規定による議会推薦の農業委員は4人とし、お手元に配付の資料のとおり、中村順子氏、内田宣雄氏、石橋義明氏、鈴木和子氏、以上の方を推薦したいと思います。御異議ありませんか。
             (「異議なし」と言う者あり)


◯議長(行木三郎君) 御異議なしと認めます。よって、議会推薦の農業委員は、中村順子氏、内田宣雄氏、石橋義明氏、鈴木和子氏の4名を推薦することに決定いたしました。
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◯議長(行木三郎君) 日程第10 請願上程。
 請願第5号を議題といたします。
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◯議長(行木三郎君) 日程第11 紹介議員の説明を求めます。
 請願第5号についての説明を求めます。
 21番 蕨眞議員、御登壇願います。


◯21番(蕨  眞君) 請願第5号について、紹介議員としての説明をします。本請願は所得税法第56条の廃止を求める請願です。
 皆さん、御存じのように中小自営業者は地域経済の担い手として、日本経済の発展に貢献してきました。そして、その中小自営業者の営業と生活は、家族ぐるみの長時間労働で支えられています。しかし、所得税法56条では、配偶者とその親族が事業の従事した際、対価の経費は必要経費に算入しないと規定し、家族従業者の給料は必要経費に算入できません。
 事業主の所得から控除される自家労賃は、配偶者は86万円、家族の場合は50万円にすぎません。したがって、家族従業者の給与はすべて事業主の所得とされ、課税対象となるため、中小業者の経営を圧迫しています。
 また、家族従業者の所得は、このわずかな控除分しか認められません。そのため、家族従業者はローンやクレジットが組めないなど、社会的、経済的な自立が妨げられ、このことが中小業者の後継者不足の一因ともなっています。
 税法上では、青色申告をすれば、家族従業者の給料を必要経費に算入することができます。しかし、同一の労働に対して、青色申告と白色申告とで差をつけること自体が矛盾しています。韓国、ドイツ、フランス、アメリカなど、世界の主要国では税法上も自家労賃を必要経費に算入しています。
 よって、中小自営業者の家族従業者の労働に対する社会的評価、働き分を正当に認め、人権保障の基礎を造るために、所得税法第56条の廃止を強く要望するというのが、本請願の概要です。
 なお、全国15の税理士会のうち9税理士会が、所得税法第56条廃止の意見を表明し、国会でも、この3月に前政権の財務大臣が研究すると答弁をしています。どうか、慎重な審議の上、採択されますよう訴えまして、紹介議員の説明とします。


◯議長(行木三郎君) 以上で、紹介議員の説明を終わります。
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◯議長(行木三郎君) 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
 次の会議は、12月2日、一般質問を行いますので定刻までに御参集願います。
 本日は、これにて散会といたします。
              午前11時16分 散会