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千葉県 山武市

平成18年第2回定例会(第3日目) 本文




2006.09.15 : 平成18年第2回定例会(第3日目) 本文


◯議長(清宮央行君) おはようございます。ただいまの出席議員は57名、議会は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
              午前10時00分 開議
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◯議長(清宮央行君) 日程に入るに先立ちまして、議長から報告いたします。
 本日、成田国際空港平行滑走路2,500メートル化整備工事着工式が12時30分より成田国際空港株式会社NAAビル講堂において開催されます。これに市長と議長が出席しなければなりませんので、一般質問の途中で長い休憩をとることになりますが、ぜひとも御了承願いたいと思います。予定としては、午前11時30分より午後2時までとなります。
 報告は以上です。よろしくお願いします。



◯議長(清宮央行君) 日程第1 一般質問を行います。
 一般質問は、議事運営の能率を図る上から、発言者は質問事項をなるべく簡明に示すとともに、答弁者は質問内容を的確に把握され、明確な答弁をされますよう、特にお願いします。
 通告順に質問を許します。
 21番 和田喜治議員の質問を許します。御登壇願います。


◯21番(和田喜治君) 皆さん、おはようございます。21番 和田喜治でございます。議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。
 初めに、市役所前の計画道路及び国道126号線、成東郵便局から国保成東病院までの道路拡幅計画について、質問をさせていただきます。
 初めに、市役所前の道路のことで伺います。計画では、東金市城西大学まで通すことで事業は進められておりました。既に市役所から国保成東病院まではでき上がっております。しかし、その間にある河川の橋がかけられずにおります。それは、1人の地主の反対で、何年間もそのままの状態でいます。この橋が完成すれば、一挙に計画は進み、現在、交通渋滞を来たしている国道126号成東郵便局前から長崎屋に至る間の交通も緩和されるのは目に見えております。
 昨年3月には、成東酒々井線から国道126号線に抜ける道路100メートルが完成しましたが、通り抜けができませんので、交通緩和には至っておりません。市役所前の道路が城西大学まで完成しておれば、この行きどまりになっている道路を延長することにより、交通渋滞はなくなり、市の発展につながると思います。完成に向けた努力をお願いします。
 市長は、現職のころからの問題ですので、内容を把握しておると思います。なぜそのままの状態にしているのか、解決に向けた努力をしているのか、市長の答弁を求めます。
 今年に入り、新しい道路改良計画が県より示されました。それは、国道126号線成東郵便局より国保成東病院までの1.5キロの拡幅工事であります。計画では、今年を含めて5年計画で進めるそうです。また、この道路に接する市道成東鳴浜線、津辺交差点の前後100メートルの道路の拡幅計画も含まれています。家屋の移転もありますので、大変な事業となります。しかし、5年でできない場合は、国がこの計画から撤退すると聞いております。難題を抱えている成東鳴浜線より、酒々井成東線の延長、市役所までの道路計画をした方がよかろうかと思います。しかし、ぐずぐずしている間に延長線に建物が建てられてしまいましたので、この計画も難しくなってきました。市役所前から東金城西大学までの計画道路でも、建物が建設されてしまいました。
 市としては、後手後手に回っているように思われますので、市としては、これからどのようなことをしていくのか、対応をお聞かせください。甘い考えでいますと、計画されている道路、道路改良もできなくなります。地権者にはわかっていただけるよう優しく接し、どうしてもわからないときは、何らかの方法があろうかと思います。そういうことを含めた考えが市当局にあるのかどうかあわせてお伺いいたします。
 次に、成東小学校敷地に接した土地に住宅6軒が建てられることで伺います。ここに建てられる建物は、小学校の駐車場の道路を使用しなければ、車は通れないところです。反対の方向からは自転車、歩行者は通れます。その道を小学校の通学道路として子供たちは通っております。申請されて初めてわかったことですが、この道路は、元町営住宅が建っていたところでしたので、道路として認定されていました。町営住宅ができる前は、運動場の一部として使われていましたので、学校敷地でした。その町営住宅も取り壊され、更地となりましたので、ここで旧成東町としてはもとへ戻さなければならないところを、そのままにしておいたので、今回の問題が生じてしまいました。その土地以外は、ほかから出入りできます。結果としては、1地主のために学校用地を提供したことになります。その地主が業者に売買し、利益を上げたことにもつながります。
 問題は、小学校の敷地を通る道路が、6軒の生活道路となることです。まだ建設される要素があります。子供たちの通学路が自動車も通る危険な場所となったことで、学校関係者、教育委員会としては頭の痛いところです。これは、旧成東町の担当者の責任重大です。市長は、町営住宅の廃止時に町長として在籍しておりましたので、責任があります。このことについてどう思われるのか、答弁を求めます。
 事は、この問題だけでなく、排水問題もかかわってきております。今度建てられている場所は、成東、宮前地区ですが、道を挟み、辺田地区に隣接しております。そこに建てられる排水を無断で辺田地区の排水路に流す計画書を市は許可してしまったことです。この排水路は町がつくったものですが、私有地であります。私の土地であります。学校から流れてくる排水ですので、地権者が協力しているものです。それを、何の連絡もなく許可したのは、市の落ち度です。許可してしまったことに対して、市長はどのように思っているのか、答弁を求めます。
 このことは、宮前区、辺田区の役員の方も知らないところで行われていました。宮前区長だけが知っていたようですが、いろいろな問題が発生しております。この住宅の前が辺田地区の公民館になっており、そこには駐車場がありますので、使用されるおそれがあります。私有地、私の土地ですね、つくられた排水路ですが、これまで蓋はかけてありませんでした。深さはありますので、辺田地区としては、子供たちの安全のためにと蓋をかけました。これまでですと車の出入りはありませんでしたが、蓋をかけたことにより、軽自動車は通れるようになりましたので、危険が増してしまいました。生活環境として使われてしまいますので、蓋の取りはずしも考えているところです。通学路として使用しておりますので、けが人が出れば、学校の責任問題に発展してしまいますので、市と協議して行いたいと思っているところです。個人の土地ですので、取りはずしも可能かと思われますが、市の立場としてどのように考えているのか、考えを伺い、1回目の質問を終了します。よろしくお願いします。


◯議長(清宮央行君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 和田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 地域の交通問題に御関心をいただき、ありがとうございます。御質問のように、国道126号線に旧山武地区から来る道路を100メートルほど延長して、バイパスまで通り抜けができるようにさせていただきましたが、この効果につきましては、確かに旧市街地の交通渋滞は緩和されております。しかしながら、バイパスにぶつかって左折をし、さらに右折をして海岸の方に向かうという車があった場合に、バイパスの東金の方から来る車の交通を阻害するということも考えられており、この解決が求められているところであります。したがいまして、126号線の道路改良というものが非常に急がれるところだと、このように思っております。
 お尋ねの、この市役所前というのは、市役所の下側に現在ある道路のことでありますが、この道路を、市としては橋をかけて病院の向こうまで通して、病院の向こうから126号線の方へ上がっていくルートを確保しようということで取り組んで、国庫補助をいただきまして取り組んだのでございますけれども、地主さんの御了解がどうしても得られないというようなことで、断念をいたしました。仮の歩道橋を建てて、歩行者の利便性を図るにとどまったということでございます。
 和田議員がお話しの、城西国際まで通すという計画は、東金市を含む6市町村の合併時の計画でありますが、合併後の交通のルートを確保するということでは、城西国際までということでは難しいということで、現在は、都市計画道路までと、成東高の下に来る計画道路までということで変更しておりますけれども、この道路の、一応、位置づけというものはなされましたが、これに積極的にまだ取り組んでいるという状況にまでは立ち至っていないのが現状であります。
 今現在は、この道路の問題もさることながら、河川改修においても非常に大きなネックになっておりまして、この地主さんの説得には、正直申し上げて苦慮しているということであります。議員のお力もいただいて、交渉をさせていただいているところでありますが、現在のところ、まだ御納得いただける状況に至っておりません。これからもまたいろいろな方面から手を尽くさなければいけないと思っておりますが、過去の経験からいいますと、大変厳しい状況にあるというふうに理解をいたしております。しっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、お力をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。最終的に、どのような形で解決ができるのかはわかりませんけれども、これは、県の方と十分話し合いをした中で、有効な手段をとっていければというふうに考えております。
 さて、小学校の成東小学校の隣接しましたところにありました町営住宅の間に、市道認定した、当時は町道認定した道がございました。その一番奥に開発がなされるということについて、区の御了解を十分得られない形で許可をしてしまい、排水の流末をしっかりと確保できていないという形になっていることについては、私ども大変遺憾に思っておりまして、不手際があったことについてお詫びを申し上げます。
 区の同意は得ていただいているんですが、その同意のとり方についての問題があったようで、現在、何とか正常な形に戻すような努力をさせていただいております。特に、私有地、私道に側溝が入っている、そこを子供たちが通学路として使うということでありますので、そういったところで、これから危険な状況にならないように、できる限り手を尽くしてまいりますので、区の御了解もいただくことに、議員の力もいただければありがたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。


◯議長(清宮央行君) 21番 和田喜治議員。


◯21番(和田喜治君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 市役所前から東金の城西大学、今言われました変更があったようでございますが、計画道路は1人の地権者の反対で作田川の橋梁がかけられず、何年もの間、中断しております。そこは田んぼですので、簡単に解決されるものと思っていましたが、地権者と行政の間で深い感情論ができてしまったようです。地権者の言い分は、あるところの土地を代替にと言っておりますが、そこの地権者も何かわけがあるようで、一筋縄ではいかず、大変難しいものがあります。行政としては、その土地は全く関係のない話です。しかし、話に乗らなければならず、苦しい立場なのはわかりますが、一生懸命やっている姿が見えてきていません。この1年間の間でどういう対応をしたのか、説明を願います。
 ここに来て、スーパーの大型店が国保成東病院付近に進出し、今年中には開店するとのことです。そうしますと、国道126号線は大混雑が予想されます。市道もその影響を受けますので、計画道路の実現に向けた強硬な対応をする気があるのかどうか、あわせて答弁を求めます。
 次に、住宅6軒が建てられる件について伺います。建設に当たり、業者は、関係する区、該当する成東小学校にも何の説明もなく、小学校の通学路にダンプが我がもの顔で進入してきたことで、皆、驚き、騒ぎ出したわけです。特に驚いたのは小学校の先生方です。これまでそこの道は車が通りませんので、子供たちは伸び伸び通っていました。先生、教育委員会は、心配の種が増えたわけです。通学している関係区の方々は、まだこのことを知りません。知ったら大変な反響が出ると思います。これほど問題があるところの造成を、市は簡単に許可してしまいました。関係する方々の委員会が開かれたようですが、全員と言ってよいほど、現場を知らないで、書類で検討し、許可してしまいました。もちろん、教育委員会からも出席していましたので、責任重大です。先生方は、交通事故に対して非常に敏感になっておりますが、市職員は、先生方とは温度差があるようです。教育委員会に在籍したら、常に子供たちの立場で考えなければなりません。許可する場合は、現場確認は必要と思われますが、現場確認はしましたか。お答えください。
 市としては、町営住宅を更地にした時点で、町道を廃止しなければなりませんでした。知らない人は、図面を見て、何で学校敷地に道路があるのだろうと思ったそうです。市の手落ちを業者につかれたことになりました。排水面でも、問題のあるところを許可した行政、建物が建てられる関係区にも責任があります。宮前区の区長に業者は説明に行ったそうですが、区長は、区の役員に相談しないで、独断で許可の区長印を押してしまったそうです。相談すれば、いろいろな意見も出て、問題点の指摘も出たと思われます。行政、関係区の対応のまずさが、こういう事態を引き起こしてしまいました。
 排水路の問題ですが、子供たちが通学路としているところに排水路をつくる計画に変更されました。後でわかったことですが、この通学路も、図面上では私有地だそうです。私の土地だそうでございます。全くわけのわからない場所に造成を許可した行政、関係区に対して、市長はどう思うのか、答弁ください。
 こういうことは、これからも生じると思いますので、しっかりした対応をお願いし、2回目の質問を終了します。


◯議長(清宮央行君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 市といたしまして、この開発につきまして、許可を出した手順でございますけれども、現地確認をしていないではないかという御指摘をいただきました。関係する課としての現地確認は、担当課としては行っておりますが、状況の把握が不十分であったということにつきまして、私有地に排水路が通っている、あるいはその流末が別の区の方、開発する区ではない区の方に水が流れていくというようなことにつきましての状況把握が不十分であったことについては、大変申しわけなく、私どもこの場合は、隣接する区の同意ももらうような形で指導するのが適切であったと、このように考えております。そういったことで、手落ちがあったことは否めません。お詫びを申し上げます。
 現在、流末について、区との話し合いをした中で、もう一本のU字溝を入れるという方向で調整を図らせていただいておりますけれども、いずれにいたしましても、この地区の子供たちの交通の安全を確保するということをしっかりとやっていかなければならないというふうに考えております。
 十分、これからは現地確認を怠らないようにいたしますし、また、地域との連絡ということで、まだまだ不十分なところがあるのだなというふうに思います。肝に銘じて、これからの市政に生かしてまいりますので、御指導の方、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(清宮央行君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(伊東一洋君) それでは、私の方からは、1年間の対応並びに強硬な対応についてお答え申し上げます。
 1年間の対応につきましては、直接面談等、それから内部の協議を含めて、約40回ほどの協議を重ねながら対応を図ってまいりました。市長の答弁と重なる部分はございますが、三十数回の対応の中で、3件の条件がその地権者の方から出されております。
 1つの案件につきましては既に履行されておりますが、残りの2件のうち1件につきましては、他機関との調整がございまして、もう調整不可能ということでございます。最後のもう1件につきましては、先ほど市長の答弁にありましたように、第三者、議員の方にも委ねているところがございますので、そういうものを、結果をいただきながら、再度、内部調整、それから河川改修の業務もございますので、その辺、検討の協議を重ねながら善処していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(清宮央行君) 21番 和田喜治議員。


◯21番(和田喜治君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。
 道路問題は難しさがありますが、市発展のためには、できないでは済まされません。県と連携をとり、厳しい対応で臨んでいただきたいと思います。市長は、県と連携をとり、取り組んでいくということでございますので、ひとつその言葉を、もう一度はっきりと決意を聞かせてください。
 それとあと、小学校敷地に対する問題ですが、造成工事により、道路、側溝が大分壊れてしまいましたので、きっちり修復するよう業者に指導してください。
 以上で私の質問を終了します。


◯議長(清宮央行君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 小学校の敷地に関する問題でございますけれども、以後、いろいろな問題につきまして、業者に指導をしてまいりますので、御了解いただきたいと思います。
 それから、道路の用地問題でありますが、道路の建設のときは、正直申し上げて、一度、これは難し過ぎるということであきらめてしまったような形になっています。仮橋になりましたけれども、今抱えております問題は、さらに重要な河川改修、防災の問題であります。住民の安全を確保しなければなりませんので、何としても御理解をいただく努力をし、不退転の決意で取り組んでまいります。頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(清宮央行君) 以上で和田喜治議員の質問を終わります。
 次に、7番 宍倉弘康議員の質問を許します。御登壇願います。


◯7番(宍倉弘康君) 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
 1つ目といたしまして、新市の建設計画ということで出しましたが、今後の総合計画と言った方が正しいかと思います。山武市が誕生いたしまして6カ月目に入り、そして、椎名市長が誕生して4カ月が過ぎました。その中で、山武市としての調整事項や病院問題など、問題が山積みされ、大変多忙、そして御苦労なされていることと思われます。
 新市の建設計画については、前回の定例会で計画の見直し論ということで、市長からも議員からも話を伺いました。それは、行財政改革というのが非常に大きなものでありまして、特に財政改革、財政縮小という文字がクローズアップされているものでございます。今の御時勢、またこの合併を考えると、財政を縮小し、健全な財政に持っていくのは当然のことであります。ただ、余りにも財政縮小というものが前面に出過ぎてしまいますと、やりたい事業、やらなければいけない事業が見えなくなる、そういった危険性も出てまいります。
 今、少子化の中で、若い人たちが山武市から出て行ったらどうなるのでしょう。若い世代が山武市に残れるように、若い人たちから見た魅力ある市を目指して、今後の総合計画作成に当たって、計画の見直しを図っていただきたい。4町村が合併しましたが、やはり中央であり市政の中心である成東地区が、今後どのように変化していくべきかが市民から注目されるところであります。
 私としては、まず中央への幹線道路の整備が必要と思われます。東金有料道路も今は横芝光町まで延び、山武成東インターができてから10年近くたったと思われます。この道路を生かすためにも、インターから国道126号線までの県道路の整備が必要であります。また、都市計画道路の計画も旧成東町時代に作成されていますが、道路の向上が一向に見られておりません。これからの県道、市道の幹線道路の計画がどうなっているのか、これらを整備し、長く放置されている成東駅裏の荒地を整備し、開発することが、市の発展に必要なのではないのでしょうか。
 いずれにしても、若い人たちが好む市は、交通の便利なところ、買い物ができるところ、イメージ的に明るく、遊べるところ、そのほかたくさんあるわけでございますが、今すぐこれらはできることではありません。今後の山武市の総合計画の中でしっかりと計画していただきたい、そう思い、次の3点につき質問いたします。
 1つは、若い世代に魅力のある新市づくりというものはどのように考えているのか。
 2つ目は、インターからの道路網の整備と、成東駅裏整備について、どう考えているのか。
 3点として、先ほど買い物ができるところということで申し上げましたが、これは商工会との関連もございますけども、今、この地域、非常に周りから見ておくれている商業圏、こういったものはどう考えているのか。
 次に、さんぶの森元気館の利用状況と運営についてでございます。
 これは、みんなでつくる明るく健康なまち山武を目指し、当時ですね、町民がともに健康で明るく安心して日常生活が送れるよう、高齢者の技術の促進及び子供の健全な育成を図るとともに、町民の健康増進と福祉の向上に資するため、健康づくり支援センター及び老人福祉センターで構成する元気館が、健康づくり運動の拠点として、17年3月末にオープンしたものであります。早くも1年半がたちましたが、徐々にその成果が出ているものと思われます。
 私も利用者の1人でございます。ほかの利用者に話を聞くことがございますけども、毎日プールに通っている70歳の女性に聞きました。おかげさまで大変健康になりましたというように、利用者に喜ばれているのが現状です。この施設ができて大変よかったなというふうに思っております。
 しかし、運営面では、一般会計からの持ち出しが多額であります。国保会計の財政健全化を図るため、自分の健康は自分で守るという認識に立っての健康づくりを進めるのが必要であり、そのためにも、ぜひ山武市の市民の施設として、たくさんの方に利用していただくよう努力をしていただきたい。
 また、利用料金についても、市民と市民外、今は同額でございますが、この辺はきちんと格差があって当然だというふうに思われます。
 そこで、3点質問いたします。
 17年度の利用状況と採算性についてはどうなのか。
 そして、利用者の健康増進度はどうなっているのか。
 今後の運営方法はということで質問させていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(清宮央行君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 宍倉議員から、新市建設計画について、2点として、さんぶの森元気館の現状、今後の運営について御質問をいただきました。
 一番、ある意味では難しい問題であります。つまり、新しい山武市がこれからどのように活力を持ち、若い人たちに魅力を与えていくかと。現状の中で、取り組まなければならない問題ではありますが、非常に当市を取り巻く環境の中で即効性のある施策を打ち出すということについて、まだまだ具体的な姿までは打ち出せていないということであります。
 若い世代に魅力のある新市ということになれば、若い世代をどのあたりにとるかということもございますけれども、昨今問題になっておりますのは、子供を育てやすい、子育て支援がどの程度されているかということにもありましょうし、また、私が考えます一番大事なところというのは、その地域で生活が成り立つといいますか、雇用が確保できるかどうかということに最終的にはなっていくんだろうというふうに考えます。
 子育て支援につきましては、いろいろな角度から今、手を打たなければならない。多岐にわたる施策を打ち出さなければならない状況にありますので、お触れいただきました当市の財政改革の中で実現できる方法というものを探りながら、できる限りの子育て支援をしてまいりたいと考えます。
 今、取り組んでおりますのは、やはり共働きをされる御夫婦に利便性の向上を図るために、幼保の一元化ということに取り組んでおります。
 さらに、農業面において、なかなか後継者も育たないと、これも魅力のある農家になっていないということになろうと思いますけれども、成田空港への立地条件もありますし、ブランド化を含めて、農業施策にも取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
 さらには、空港圏という考え方をしっかりと前向きにとらえて、産業の育成をしていかなければならないんだろうと、そのようなことを、総合計画の中で位置づけをして頑張ってまいりたいというふうに考えております。
 そして、この地域が魅力ある地域であるためには、2番目の御質問にもかかわってまいりますけれども、ライフスタイルというところにもかかわってくるかもしれません。この産業、雇用の問題でありますとか、あるいは若い人たちが遊ぶ場所がたくさんあるかないかということになれば、都会とはとても比べものにならないということになりますので、この地域の持つ自然を生かした中で、どのようなライフスタイルが提供できるのかということも、またこの地域に若い人たち、若い人たちに限りませんけれども、住んでいただく可能性を向上できるだろうと思います。そういったことで、健康で暮らせる町、市、まちづくり、山武市というものをつくっていく必要があろうかというふうに考えております。そういった面で、いろいろな施策を打ち出してまいりたいと思います。
 その一環としてのさんぶの森元気館でございますけれども、大変好評で、後ろにおられる議長さんも毎日通って、減量に努めているようでございますけれども、効果抜群だということでございます。そういったことで、大変、市内で御利用なさっている方もたくさんいらっしゃるんですが、ただ問題点といたしまして、利用状況の方でちょっと問題が出ておりますのは、地理的な問題もありまして、あるいは料金体系にも問題があって、八街の方からかなりの利用者がいらっしゃるということであります。市内と市外で、今、差をつけていない料金体系、運営状況も、やはり持ち出しということになっておりますので、歳入が8,900万、運営事業費用としては1億3,500万という形で持ち出しになります。この一般財源から持ち出している部分が多いということで、これをやはり市民の皆様方に還元しなければならないということでありますので、これからできるだけ山武市の方に利用していただけるような料金体系をつくり、あるいは利便性の確保といいますか、交通網の整備も、やはり取り組んでいかなければならないのかなと、こんなふうに考えております。
 健康増進度ということでございますけれども、この点につきましては、なかなか測り方が難しいんではないかというふうに思いますが、現在のところ、高齢者の筋力向上トレーニング事業というようなことを、65歳以上の方を中心にやっておりますが、すべての方がいい結果を得ているということであります。あるいは、生活習慣病予防事業として、40歳以上の方々に対象に調査をいたした結果でも、大変良好な、体脂肪率などが大きく変化をしたと、あるいは血圧が非常に安定したと。人によっては、薬を飲まなくてもよくなるような方向に向かっているというようなこともございますが、ただ、これを数値でしっかりと表すということにまでは、まだ至っておりませんが、今年度、千葉県の健康づくり支援課の支援を受けて、医療費や生活の質の強化などを行ってまいりますので、後日、その結果を分析、評価、いろいろな面を含めて御報告できるものと、このように考えております。
 それから、成東地区の整備の問題でございますが、これも成東駅が東京駅発の電車の、特急の終点駅という形にもなっておりますし、鉄道の駅として、大変重要な位置にありながら、駅の北側は未開発のままになっているという現状。幾つかの不幸が重なって、開発ができていない状況にございますけれども、ここは是が非でも開発をしていかなければならないと。それこそ住んでいただける場所だろうというふうに考えております。ただ、私といたしましては、やはりしっかりとした開発をするべきであって、乱開発を誘導するような形で取り組むということは控えていきたいなと、このように考えております。
 商業圏の確保につきましては、大変難しいです。これも難しくて、むしろ今、成東地区でいいますと、町の真ん中にありましたスーパーが廃業する。そしてバイパスにありましたスーパーが、これは倒産してしまうというような……。(「もう少し大きい声でお願いします」との声あり)はい、すみません、聞こえませんか、申しわけございません。
 そのような大変厳しい状況にあって、この問題を今、大店法の改正、あるいは中心市街地の活性化というような形で取り組んでまいることでございますけれども、いろいろな形でお知恵をいただきながらやっていかなければならない。いかに有効な手段を打ち出せるかということで、まだまだ具体的になっておりませんけれども、取り組むべき仕事として、自覚を持ってまいります。
 大変、雑駁な答弁になりますけれども、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(清宮央行君) 7番 宍倉弘康議員。


◯7番(宍倉弘康君) いずれにしても、大変、私も難しいことを表に出しましたけれども、それは、今後の市の発展というようなことで、十分検討を加えて進んでほしいなというふうに思っております。
 その中にも、やはり市の発展は、やはり道路が一番最初ではないだろうかというふうに思います。前に、ここに平成7年度でしょうか、成東町のときに、都市計画図が、道路の計画図がございますが、この辺は今後、どのように生かしていくのか。これを中心で進んでいくのか、いかないのか、その辺を1つお願いしたいと思います。
 それと、今後、行政改革ということで、市長もいずれは本庁方式、来年から分庁方式、いずれは本庁方式というようなお話がございます。そうなりますと、やはり本庁へ集中してくるというのが多くなりますので、それにはやはり道路が一番重要、このように思います。そういうことで、その辺を1つ、道路に関して今後どうなっているのか、ちょっと具体的に話せればというふうに思います。


◯議長(清宮央行君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 都市計画道路、基本的には、この計画に沿って考えを起こしていかなければなりませんけれども、割合に他人頼みといいますか、国道、県道中心の道路になっています。市が市の単独事業としてやる街路事業で取り組むべき道路というのは、どちらかというと幹線道路ではないところにバイパス的なものをやろうというような計画になっていると思いますが、市単独で取り組むということは非常に厳しい状況にありますので、もう一度、どこからしっかり、どこが取り組み可能なのかということを精査をしないといけないと思いますが、正直なところ、今、可能性のある計画道路というものが見えてきていないのは現実でありますので、もう一度、しっかりとした考えを組み立ててやっていかなければならないと。今、御指摘をいただきました道路が発展のかぎを握っているということは、そのとおりであろうと思いますので、この問題につきまして、しっかりと取り組むようにいたしてまいりたいというように思っております。


◯議長(清宮央行君) 7番 宍倉議員。


◯7番(宍倉弘康君) いろいろ申し上げましたが、来年度から始まる総合計画、ひとつ魅力ある新市づくりということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 以上で質問を終わります。


◯議長(清宮央行君) 以上で宍倉弘康議員の質問を終わります。
 次に、28番 加藤忠勝議員の質問を許します。御登壇願います。


◯28番(加藤忠勝君) おはようございます。議長のお許しを得まして、9月定例会において一般質問をさせていただきます。
 去る9月6日に、秋篠宮妃紀子様に悠仁親王が御誕生され、皇位におきまして、約41年ぶりの皇位継承の御誕生で、大変喜ばしいことでございます。国民がこぞって慶祝ムードの中、この慶事により世の中が安寧に送れるのではないかと感ずる次第でございます。お健やかな成長をお祈り申し上げます。
 それでは、一般質問をさせていただきます。
 初めに、家庭用火災報知器の設置にかかわる助成についてお伺いいたします。消防法の改正により、新築、改築中の住宅はことしの6月1日から、既存の住宅は平成20年5月31日までにそれぞれ住宅用火災警報器等の設置が義務づけられました。
 2005年の全国の住宅火災による死者は1,223人と過去最多を記録し、そのうち65歳以上の高齢者が6割以上を占め、逃げおくれによる死者は770人とのことです。ちなみに、山武市を管轄している山武郡市広域行政組合消防本部によりますと、平成18年1月から現在まで、住宅火災による死者は2人で、そのうちの1人は68歳の高齢者とのことです。
 火災で亡くなった人の8割は、住宅火災が原因とされています。その中の8割が、居宅から発生したものです。つまり、犠牲になった原因の1つとして、火災を感知するのが遅れたためではないかと思われます。また、米国ではこの設備の普及率が9割を超え、住宅火災の死者が半減したとのことです。
 この住宅用火災警報器は、煙検知と熱検知のタイプがあり、乾電池式を中心に量販店で販売されております。価格の中心は、1個6,000円から8,000円とのことで、設置箇所が決められておりますので、1戸で数カ所の設置義務が発生し、市民にとりましては大きな負担となります。また、これを設置しなくとも罰則規定がないので、どの程度の設置が進むのか、大変不透明なものです。
 そこで、市長にお伺いいたします。この住宅用火災警報器の普及、推進を図るため、例えば高齢者世帯、独居老人世帯などを対象とした助成措置につきまして、市長の見解をお聞きいたします。
 次に、AED、自動体外式除細動器の、公共施設、特に学校などへの設置の推進についてお伺いいたします。AEDとは、呼吸や脈が停止し、初期の心室細動の状態に陥った傷病者の心電図を自動解析し、電気的除細動、いわゆる電気ショックが必要な場合に、音声等の指示により電気的除細動を行い、傷病者を蘇生させるための医療機器です。
 これまでは医師しか使用できませんでしたが、2003年になってようやく救急救命士、医師の指示なく使用が認められまして、2004年7月からは一般市民も使えるようになり、空港や学校、駅などの公共施設に設置されることが多くなりました。
 2005年に開催された愛知万博では、AEDを多数配置し、これによって助かった方が少なからずおったと聞いております。また、2006年7月には、大手鉄道事業者の中で、初めて東京都交通局が都営地下鉄全101の駅にAEDを設置完了したとのことです。
 このことを踏まえ、一般の方でも簡単な講習会を受ければ確実に操作することができますので、不特定の方々が集まる場所やイベント会場などに配置し、救命に役立てられることが期待されますので、AEDの早急な設置の推進を行うとともに、役所の職員や学校の教職員が積極的にAEDの操作について受講し、突然の事故に備えていただければと思います。
 以上のことを踏まえて、AEDの設置推進につきまして、市長の見解をお聞かせください。
 最後になりますが、少子化対策、子育て支援の現状と課題につきましてお伺いします。日本の将来、そして千葉県の将来は大丈夫なのでしょうか。2005年、日本の合計特殊出生率が過去最低を更新し、1.25となりました。この合計特殊出生率は、1975年以降、2.00を割り込み、今後もさらに少子化が予想されております。世界的に見ましても極めて低い水準であり、ゆゆしい事態であります。
 しかしながら、この少子化問題は大変難しい問題であり、社会習慣や国民意識など複雑な要因が絡んだ結果であり、対策も一筋縄ではいかないのが現実であります。
 国は、ことし6月にまとめた少子化対策をこの秋から順次実行するとのことで、具体的には、出産育児一時金の支給方法の変更など、新対策にのった官民一体の子育て推進運動等々を積極的に展開するとのことです。
 しかしながら、なかなか特効薬がない以上、あの手この手を着実に実行していくしかないのではないかと思われます。みんなの大切な宝となる子供たちを、心も体も健やかに、幸せに育てることは、親はもちろんのこと、地域全体の責務ではないかと思います。少子化対策と子育て支援対策につきましては、まさに国民的な運動として取り組むべき課題となっている状況にありますが、山武市としてどのようなことに重点を置いて取り組んでいるのか、また、これからどのように取り組もうとしているのか、お伺いします。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。


◯議長(清宮央行君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 加藤議員の御質問は、火災報知器の設置の件、AED設置の件、そして少子化対策、子育て支援についてでございましたが、まず、家庭用火災報知器の設置でございますが、これは、平成20年5月31日までに住宅用火災報知器の設置が義務づけられたという、私もうかつでありますが、そこまで義務づけられたと、既存の住宅でもつけなければならないというふうな認識を持っておりませんで、大変なことだというふうに思っております。
 そういたしますと、単価的に7,000円、8,000円という1つの単価がその程度ということでございますので、住宅の形態、あるいは寝室の場所によって設置の数も変わってまいりますけれども、場合によっては、大変な負担になる独居老人、家庭などもあるだろうということで、御質問の寝たきりの独居老人というようなことになれば、何らかの検討をしていかなければならないだろうと、こんなふうに考えます。これは、実態を調査して、どの程度の予算を伴うものかということから始めて検討させていただければというふうに思っております。
 次に、AEDでございますけれども、学校などということで、教育長からも答弁があると思いますが、今年度、議会で予算をいただきまして、保健センター、3カ所だったと思いますが、設置をいたしました。それから、旧山武町の方では、以前から設置がされているところもありますので、当市でも数カ所、AEDは入っているわけであります。今の段階では、かなり、40万近くしたんだろうというふうに思いますが、ただ、けさのニュースでも、何か自動販売機の中にAEDを設置してあるというような、そんなところまでニュースになっておりましたので、ジュースの自動販売機の中にAEDを入れてある、そういうようなものができてきたというようなことでありますので、かなりのペースで普及されていくだろうと思いますし、伴いまして、単価も下がっていくものかなというふうに考えております。そういった中で、計画性を持って設置をしていければというふうに考えております。
 それから、少子化対策、子育て支援でございますけれども、この問題につきましては、日本の現状の中では、幾らやっても十分だというところには至らないというふうに思います。そして、昔であれば、家庭の中で十分できた子育てが、全くこれはもう個人の能力がそうなってしまっているのかどうかわかりませんが、あるいは社会の問題、どちらか、両方だと思いますけれども、非常にそれぞれの家庭で子育てを責任を持ってやるという能力が低下してきたということで、社会が、地域がどのようにそれを補っていくかということもかなりの施策を講じなければいけない問題になってまいりました。
 今、当市といたしましては、学童保育につきまして力を入れているところであります。それから、保育所におきまして、働く親の増加や核家族化に伴って、時間外保育を実施をいたしております。また、緊急の用事や育児疲れ等による育児支援というようなことで、一時的保育ということも実施をいたしております。
 そのような取り組みを中心にして、子育て支援の施策を充実を図っていきたいというふうに考えておりますが、課題といたしましては、保育所、学童保育に対して、預かり時間をさらに延長してくれというようなことでありまして、現行6時までの学童保育でありますけども、もっともっと帰りが遅いのでということでありますが、今のところ、なかなか人材の確保も難しいということでありますけれども、条件を整えて、これを1時間でも延長ができればいいなというふうに考えております。
 時間外保育につきましては、現在は、成東保育所のみでございますけれども、これにつきましても、ほかの保育所で同じようにやっていくことを目指していければというふうに考えております。
 そういうようなことで、少子化対策につきましては、これからやらなければならないということがどんどん出てまいると思いますし、これで十分という状況をつくり出すことは不可能というふうに考えますので、当市の限られた予算の中で実現していく方策を、地域の力もいただきながらという形になろうかと思いますが、有効な手段を探っていきたいと思っております。
 よろしくお願い申し上げます。


◯議長(清宮央行君) 28番 加藤議員。


◯28番(加藤忠勝君) それでは再質問させていただきます。家庭用火災報知機の設置にかかわる助成について、また、AED、自動体外式除細動器の公共施設、特に学校などへの設置の推進については、財政が大変逼迫しておりますことは重々承知しておりますが、市民に直結する問題でありますので、慎重に御検討くださるよう、お願い申し上げます。
 また、少子化対策、子育て支援について具体的にお聞きします。
 1つ目としまして、ことし10月に認定こども園という幼保一元化法案が施行となります。市としても、現在、事務を進めているところと思いますが、山武市としての方向性並びに進捗状況をお聞かせください。
 2つ目としまして、延長保育について、ある1カ所の保育所は朝7時から夜7時まで行い、そのほかの保育所は朝7時半から夜6時まで行うと、保育所によりばらつきがあります。地域の特性、職員の配置問題など、いろいろ考慮してのことと思いますが、子育て支援を考えますと、ある1カ所の保育所の時間帯に一元化した方がよいと思いますが、いかがでしょうか。
 最後に、保育料について、合併して保育料が上がったという保護者の声を聞きます。それは、所得、扶養控除、税の関係などありますが、保護者の負担軽減を考えますと、保育料を引き下げる考えはないのか。
 以上の3点についてお伺いいたします。


◯議長(清宮央行君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 具体的な取り組みにつきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。私の方からは、保育料につきまして、確かに今回の税制改正で保育料が上がってしまったと、税金が非課税から課税になって、さらに保育料も上がってしまったというようなことで問い合わせが何件かございました。
 そういう中で、ご負担がふえた家庭があるということは承知をいたしておりますが、当山武市の保育料そのものが、現在のところ、かなり低目に抑えられております。このことは、健全財政を保っていくという考え方と、それから子育て支援、あるいは住民へのサービスというバランスをとる中で、現状において、山武市の保育料は適性であろうかなというふうに考えておりますので、また財政の好転があれば、それなりの引き下げということも考えられますが、今のところは今の料金体系を保っていきたいと、このような基本的な考え方を持っているところであります。


◯議長(清宮央行君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(久保田義男君) 幼保一元化について解答させていただきます。
 たしかに、加藤議員おっしゃるとおり、今、私ども幼保一元化に向けた体制づくりを進めさせていただいております。そして、当初、本来ですと、市長から私ども申し上げてきたんですけれども、幼保一元化、こういう制度を実施するに当たりまして、10月から保健福祉部、一部機構の中での職員の対応を図らせていただくと。そして、幼保一元化につきましては、なぜその保健福祉部の、来年10月には、これを施行するに当たりましては、もう募集をかけなくちゃいけませんので、来年10月に向けて、今回の10月で幼保一元化体制の職員体制を配置させていただきまして、実施に向けて進みたいと思っております。
 保育場所の、場所によります地域の事情によりますけれども、成東保育所で今やっている時間の延長につきまして、今後は当然、今、7保育所ありますので、実施に動く方向では持っていきますけども、やはり少子化関係の中で一番の問題は、今度、保育士さんのケアができなくなってきているというのが今の現状でございます。そして、時間の中で、2時間か1時間のその保育士さんが見つけるということも、非常に今、私ども、人材の中での困っている課題でございます。
 しかし、先ほど市長申し上げましたとおり、少子化対策を含めました、保健福祉部挙げて、この問題には取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。


◯議長(清宮央行君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) AED設置について、学校などという御質問でありますので、教育委員会の立場でお答えをさせていただきます。
 教育委員会の、AED設置状況ですけども、県ですけども、さわやか県民プラザ、総合スポーツセンターに設置されております。それから、県立学校、高校ですね、これは、PTAが購入をして学校に設置しているというふうに聞いております。これが8校あります。
 それから、他県の状況ですけども、県下高校、全校に配置してある県が7県あります。それから、本年度中に設置予定のある県が8県あります。
 県内はどうかといいますと、千葉県、全校に設置している市町村というものは、これはことし3月31日現在ですけども、ありません。そして、一部に設置している市町村というのは、柏市があります。全中学校20校に設置しております。それから、我孫子市が中学校に3校ですけども、これは、両市とも医療機関からの寄附ということになっております。
 このように、まだ県内においては、導入はまだほんのわずかなんですけども、当市としても、将来の設置に向けまして、十分な講習、技能習得というものを図っていきたいなと思っております。
 そういうことで、今後十分検討して、総合的に設定については判断をしてまいりたいと思います。
 続いて、子育て支援も教育委員会、関係がありますので、簡単にお答えさせていただきます。
 教育委員会にとっても、幼児教育、それから行革、子育て支援の観点から、大変重要な施策というふうにとらえております。目指すところは、地域の子供は親の就労いかんにかかわらず、また、所得のいかんにかかわらず、平等に教育も保育も行える総合施設を目指します。先ほど保健福祉部長からもありましたけども、猶予を置かず推進すべき事業というふうにとらえております。我々、大変、行政側では苦しいわけですけども、あえて20年というようなタイムリミットを定めております。現場も、幼保合同で研修を積むなど、前向きになってきております。今後も、教育委員会は保健福祉部と連携をとって、前向きに取り組んでいきたいというふうに思っております。


◯議長(清宮央行君) 28番 加藤議員。


◯28番(加藤忠勝君) 少子化対策、また子育て支援施策は、直面した大きな課題だと思いますが、椎名市長の強いリーダーシップと行政手腕に期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


◯議長(清宮央行君) 以上で加藤忠勝議員の質問を終わります。
 暫時休憩します。
             (休憩 午前11時11分)
             (再開 午後 2時00分)


◯議長(清宮央行君) 大変長らくお待たせしました。会議を開きます。
 次に、8番 秋庭久夫議員の質問を許します。御登壇願います。


◯8番(秋庭久夫君) 8番、松尾の秋庭でございます。議長のお許しを得まして、9月定例議会において一般質問させていただきます。
 ことし3月27日に、4町村による合併で山武市が誕生し、早いもので半年を迎えようとしております。市長におかれましても、就任時の慌しさから解放され、未来ある山武市のリーダーとして、病院問題など山積する課題に強いリーダーシップと実績ある行政手腕を振るわれ、合併に夢と希望を持った6万有余の山武市民を乗せた椎名丸は船出いたしました。山武市民も、椎名丸に大きな期待を寄せております。しかし、順風満帆で船出をしましたが、逆風もあれば荒波もあります。くれぐれも座礁、はたまた沈没しないよう、しっかりと市民のニーズをとらえ、かじ取りをお願いいたします。
 それでは、初めに、行政機能における総合支所方式から本庁方式への移行の進捗状況について質問をさせていただきます。
 この件につきましては、市長は去る6月定例会におきましてこのように答弁しております。地域サービスの低下を招かないよう、この議会が終わりましたら、できるだけ早く庁舎内にて協議し、少なくとも私の任期中には本庁方式に移していくと。
 また、その後にこうも答弁しております。分庁という中で、効率のよい行政が行えないか検討する。とりわけ旧山武町の庁舎についても、そこに一定の分庁機能を持たせるというような答弁をしております。浅学な私にはちょっと理解しがたいのですが、このように答弁しております。本庁方式をとる、でも分庁にもなる。
 そこで、老婆心と言うと僭越になりますが、この各方式についてのデメリットを申し上げます。もちろんメリットもありますが、あえて市民が受けるんではないかと思われるデメリットを申し上げます。本庁方式、支所地域の行政サービスの低下が懸念される。分庁方式、業務部門ごとに窓口がある庁舎が異なるため、市民へ負担を強いる可能性がある。このことを踏まえ、市長が申した地域サービスの低下を招かないと言ったこととどうでしょうか。
 さらに、先月の政務報告の中では、市長は、平成19年度から分庁方式にするとのことです。合併後も、私、近所の方に聞きました。合併したけれど、どうだかいと、答えはこうであります。あんまり変わんねえなとの返事です。そうなんです。合併前は、合併したらどうなるか、行政に不安感を覚え、なれ親しんだ今までの役場体制から、急激な変化に対応できないからです。それを、たった1年で変える。市民は急激な変化に対応することができません。なだらかに市民の理解を得ての総合支所方式からの移行をお知らせすることが必要不可欠と思います。またこのことは後で触れますが、各地域審議会に諮問すべき事項ではないのですか。
 そこでお伺いいたします。
 市としての行政機能の方向性とビジョンをきっちりお聞かせください。
 それともう1点、この行政機能については、市民に直接影響が出る問題です。新市建設計画では、将来は本庁方式と計画されていますが、分庁方式への変更となりますので、各地域審議会に諮問するのかしないのか、この点につきまして、市長の見解をお聞かせください。
 次に、地域審議会についてお伺いいたします。申すまでもなく、地域審議会は、合併特例法に基づき、合併によって旧町村住民の意見が山武市の施策に反映されにくいとの懸念があるため、合併町村の協議により、新市建設計画に応じた期間を定め、旧町村区の区域ごとに市長の諮問に応じ審議、または必要と認める事項について意見を述べる審議会ということであります。地域の歴史や伝統、文化などが違う町村が合併する中で、バランスのとれた発展をするためでもあります。
 そこで、地域審議会の役割として、合併特例法には次の3つの事項を審議することとなっております。1つ目として、新市建設計画の変更に関する事項、2つ目として、新市建設計画の執行状況に関する事項、3つ目として、その他、市長が必要と認める事項といったことです。7月に各地域審議会委員が決まり、各地域の発展のため、委員各位の御努力に敬意を表するものであります。
 そこでお伺いいたします。各地域審議会からの御意見または審議結果を、どのように各地域の行政サービスに反映するか、椎名市長の見解をお聞かせください。
 最後に、地域安全マップづくりの推進についてお伺いします。
 最近、マスコミで全国各地で登下校中の児童が連れ去られ殺害されるなどの凶悪事件が頻繁に発生し、学校の登下校時などの安全確保が社会問題化している状況です。私も昔、PTA活動が大好きで、積極的に参加し、小中高のPTA会長を仰せつかり、お前も好きだなとよく言われましたが、未来ある夢を持った子供たちの健全育成のことを思えば、女房に文句を言われながらも頑張りました。たしか市長もPTA会長をされたと聞いております。
 話が横道にそれましたが、このような事件が今は日常茶飯事のように発生し、子供たちの安全、安心が脅かされております。これからは、警察や行政、市民が一体となった官民協働による地域ボランティアで子供たちを守っていかなければならないと感じております。
 そこで、子供たちを主体とした関係機関、地域ボランティアが参画した地域安全マップ作りを推進していただきたいと思います。これは、例えばこの場所は痴漢が発生したところ、この角は交通事故が多いところなどなど、防災、防犯マップも兼ねたあらゆる場所、地域を情報収集するとともに把握し、できる限り危険を回避できるマップづくりが重要であろうと考えます。
 昔のように子供たちが安心して道草ができる社会環境を山武市に取り戻そうではないですか。椎名市長の見解をお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯議長(清宮央行君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 秋庭議員から、行政機構について、地域審議会について、そして地域安全マップづくりの推進についてと3点の御質問をいただきました。
 地域安全マップづくりの推進につきましては、教育行政にかかわる部分が多いということで、教育長の方から御答弁をさせていただきたいというふうに思います。
 さて、行政機構について、総合支所方式を現在とっているわけでございますけれども、そこから本庁方式へ移るということについての御質問でございます。
 このことに関しましては、ある意味では、新市の将来に一番大きくかかわる問題であろうかと、このように考えております。組織機構の再編成につきまして、次長クラスを中心として組織機構検討会なるものを内部的に設け、総合支所方式で行っております現在の機構の分析、そして将来どのような形にするべきかというようなことを、本庁方式を視野に入れて柔軟かつ的確に対応できる組織機構のあり方を検討いたさせました。
 6月にそういった指示を出しましたが、その報告をこのたび受けたところでございますが、今後、いわゆる団塊の世代と言われる職員の退職に伴う職員数の減少、あるいは国の行革指針を踏まえた行政のスリム化に対応する組織機構とするためには、早晩、現行の総合支所方式の維持が困難であろうと見込まれることから、本庁方式への移行は、これは合併の協議の中でも速やかにできるだけ早い機会に本庁に移すべきだというようなことが書かれておりますけれども、やはりその方向で結論が出されております。
 この報告から、私も近い将来に本庁方式というものに移行するべきというふうに考えております。ただし、本庁方式に移行する必要は認めますが、それには、本庁、現在560名余りの職員を抱えておりますが、本庁舎が手狭であることから、本庁舎の建設というものが不可欠のものになってまいります。合併後の財政運営の中で、最大の懸案事項というのは、むだな投資をしないというところにあるわけでして、大規模な本庁舎の建てかえ、増築というものは避けなければならないということは、これはどなたが考えてもそのようにお考えだというふうに考えます。
 そのようなことから、基本的に、できるだけ早い機会に、総合支所方式から本庁方式に移すべきという方向づけは、私として結論としてそのような方向づけをさせていただきます。
 ただし、そこに移行する移行の仕方でありますけれども、まず、山武市の将来にとってどういった形の組織が必要か、どの程度の規模の行政組織をつくればいいのかということが、例えば国の方からの要求ですと、人員を4.8%あるいは5.2%削減しろというような形で、どう言ったらいいんでしょうか、組織そのもののあり方というよりは、縮減という形で示されてまいります。
 しかしながら、このような形で組織を考えていくのでは、将来の姿というものが見えてまいりませんし、どの程度の行政機構を目指すのかということも、私たち職員の集団としてなかなか統一した考え方が出てこないということになります。
 したがいまして、私は、国、県が示すであろう方向性を一歩先取りしなければならないというふうに考えます。現在置かれております厳しい財政状況からして、非常にスリムな自治体を目指さなければならないと思いますので、1つのモデルをつくって出発をしたいと思います。そのモデルは、大変思い切った数字を示しますけれども、将来の行政を350人という規模で考えてみたいということであります。
 例えば、今の自然減で1人も採用しないということになりますと、10年後には400という数字に職員数がなりますが、この考え方では、どうあるべきかという考え方が出てまいりません。したがいまして、もう50少ない数で350という自治組織、行政組織をつくった場合に、そこでは何をしなければならないのか、組織体系はどのような形をとる必要があるのか、あるいは行政サービスは基本的にどのようなものに限定され、あるいは求められる行政サービスをどのような形で実現していくのかと、さまざまの方面で創造的に取り組んでいかなければならないことになります。そのような創造的な取り組みを引き出すためにも、モデルとして350という規模のモデルを考えていきたいというふうに思います。
 そのようなモデルを考えた場合に、将来あるべき本庁の規模というものは、かなり縮小されるというふうに考えます。そのような形で進んでいくならば、むだな投資を避けることもできるだろうと、このように考え、まずモデルをつくり、いろいろ検討を重ねる中で、本庁の大きさを考えて、その中で本庁の例えば建設が必要な場合には、その方向で考え方をまとめていくと、このようにしたいというふうに思っております。
 ただし、今すぐに350という数字を実現できるということはありませんので、一定の年数を要すると思います。その間、本庁方式の1形態として、分庁する、現有の庁舎を利用した形で、本庁方式の1形態としての分庁方式をとるという形で進めていきたいというふうに思っております。
 総合支所方式をまず完成させて、ただいま秋庭議員がお話のように、緩やかな形で移行していく方がいいのではないのかという御提案いただきましたけれども、総合支所方式は総合支所方式として、やはり完成をさせるのに何年かかかってしまいます。総合支所方式を完成してから、全くこれは考え方の違う、分庁方式でも本庁方式でも違う形のものにしていくには、やはりそこでつくりかえるという必要がございますので、やはり何年かの年数を総合支所方式の完成のために費やさざるを得ない。現在、福祉関係の法の改正によりまして、やはりかなりの事務量を抱えておりますので、そういった形で、時代の変化に対応するためには、早晩、総合支所方式は無理だという結論に達しておりますので、来年4月から分庁方式を取り入れて新たなスタートをさせていただきたいと、このように考えておるところでございます。
 さて、地域審議会との関連にもなりますが、支所の機能につきましては、その場合にはかなり小さな規模になっていくと思います。その場合に、私といたしましては、やはり支所のサービスを低下させない方法というものを、これも別の形で考えていかなければならないと思いますが、かなり足腰の軽い組織といいますか、住民の皆様方に密着できるような形で支所の機能をつくり上げる必要があると、このように考えております。
 それから、地域審議会につきましては、第1回の地域審議会が7月21日に開催され、委員の委嘱等を行いました。そして、いろいろな方がご参加をいただいているわけですが、特に公募でお出になった方を中心としまして、新しい山武市をいかにつくっていくかということに対して積極的な意見をお持ちでございます。本来、地域審議会というのは、地区の持っている特有の問題について審議をいただくということでございますけれども、むしろ、委員の皆様方の関心は、新しい山武市の方向づけ、建設というところに向いているというふうに理解をいたしております。
 このような建設的な前向きな考え方の地域審議会でありますが、私の方といたしましては、定められた諮問をさせていただく中で、地域審議会の皆様方とも十分に意見交換をさせていただいて、御理解をいただく中で行政を進めてまいりたいと、このように考えております。
 9月7日には、各地域審議会の会長さん及び副会長さんの合同会議を開催し、地域審議会の設置の経緯、所掌事務、総合計画策定にかかわる組織体制及び策定スケジュールの概要について、共通の理解を図らせていただきました。審議会の運営上の問題点、課題、改善策等、たくさんの意見をいただいております。
 今後の予定といたしましては、本年度中にあと2回程度の開催を予定をさせていただいているところであり、近々、10月19日から26日の間に、各地区別に開催する予定が決まっているところでございます。
 以上、御質問の2点につきお答え申し上げ、3番目の御質問には、教育長の方から御答弁させていただきます。


◯議長(清宮央行君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) 秋庭議員の御質問に、教育委員会の立場としてお答えをさせていただきます。
 秋庭議員御指摘のように、地域安全マップづくりは、子供たちの防犯や事故防止にとって大変有効な手段であるというふうに認識をしております。ここ一、二年で急速に学校現場での作成と活用が進んでおります。防犯、また事故防止の対策として、多くの方々の強力、御支援をいただいて、さまざまな対策が考えられ、また実施されておるわけですが、同時に大切なことは、子供たち自身がみずからの身、命は自分で守ると、そういう意識を持つことが大変大事だなと思っております。そういう意味からも、子供たちが参加してのマップづくりは、大変意義があることだと思います。
 当山武市教育委員会管内の各学校においても、子供たちの通学路における危険箇所、これは事故発生場所も含んでおります、これを明示したマップづくりを進め、校内に掲示したり、啓発活動と子供たちの指導に役立てております。また、マップの更新、新情報の追加、そういった作業、そして保護者への資料の配布にも努めておるところでございます。
 現状について報告をさせていただきます。校長会議等で地域安全マップの重要性を説き、現在、作成が完了している学校は、小中19校のうち14校です。作成中が2校、及び作成予定が3校というふうになっております。子供たちの安全を守るために、子供たちと一緒に早急に作成するように指示をしておるところです。マップの未完成の学校にも、子供たちの登下校の時間に合わせて、PTAと一緒に交通観察をしたり、職員によるパトロールの強化に努めて、この未完成のところをフォローしております。
 もう少し詳しく報告をいたします。先ほど14校が完成しておりますと申し上げましたけれども、校内掲示、そして加えて保護者にも配布をしている学校が、小学校が5校、中学校が1校となっております。校内掲示に加えて見守り隊の方々に配布しておる学校が1校、校内掲示に加えて保護者に配布を予定している学校が2校等となっております。
 以上でございます。この推進については、また2問目の質問があろうかと思いますので、その点でお答えをさせていただきたいと思います。


◯議長(清宮央行君) 8番 秋庭議員。


◯8番(秋庭久夫君) それでは、再質問をさせていただくわけですが、ある程度答えが出たという部分もあります。重複する場合、確認ということでとらえていただければと思います。
 行政機能の移行は、地域審議会はもとより、市民の理解と十分な周知が不可欠であります。市長は、市民とともに手を携えて、協働によるまちづくりを提唱しております。市民の声を十分に聞き、その声を行政に反映させることが重要ではないかと思います。この行政機能を分庁方式とすることは、市長が言った地域サービスの低下を招かないということにはならないでしょうか。
 市長、御存じだと思いますが、こういうことわざがございます。せいては事をし損じると。まず初めに地域審議会に諮問し、納得の行く議論を交わしていただくとともに、市民の声をよく聞いて、市民にもその痛手を理解してもらい、協働によるまちづくりを実行するのはいかがでしょうか。市長の答弁をお聞き、合併したのは、バランスのとれた地域発展こそが大事なことなんです。十分、市民並びに地域審議会と議論を交わす必要があるのではないでしょうか。地域審議会での意見をどのように行政に反映させるか、改めて確認の意味で、再度、市長にお伺いいたします。よろしくお願いします。


◯議長(清宮央行君) 市長。


◯市長(椎名千収君) ただいまお話をいただきました住民とともに新しい山武市をつくっていくということは、私の基本的な考え方でございますので、もちろん、地域審議会の皆様とも十分な意見交換をさせていただくということは、そのとおりだと思います。
 ただ、考え方としまして、これまで今議会でもいろいろな御質問が出ましたが、結局、山武市として何かこれから新しいことをなす、住民サービスを実現していくためには、やはり非常に現在の財政状況を柔軟なものにしていかなければならないと。そのためには、やはり人件費、物件費というようなところを思い切って切り込んでいかなければならないということになります。そこを怠りますと、投資的な仕事は全くできない状況に陥っていくということでありますので、まずこの行政改革というものは不可欠であると。そこをまず、私としてはこの創成期の市をリードしていく立場として、しっかりと取り組んでいく必要があるだろうと、そういったことは当然、お話をさせていただく中で、住民の皆様にも御理解をいただくことだと。それは、前向きに市をつくり上げるために、小さくするべきところは小さくしなければならないということを御理解をいただきたいと、このように思っております。
 いずれにいたしましても、審議会の皆様方とも十分意見交換をし、皆様方と御一緒につくっていくと、この基本姿勢は変えていかないということでございます。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(清宮央行君) 8番 秋庭議員。


◯8番(秋庭久夫君) 最後になりますけども、これからはお願いということになります。地域審議会からの意見や問題提起並びに市民の声をよく聞き、夢ある、魅力ある山武市を市民とともに協働によるまちづくりに全身全霊を傾注していただくことを切望いたします。
 また、子供は国の宝と申します。地域安全マップにつきましても慎重な協議をいただき、推進するようお願いを申し上げまして、まだ資料があるようですが、私の一般質問、終わりにいたします。


◯議長(清宮央行君) 以上で秋庭久夫議員の質問を終わります。
 次に、32番 古谷正之議員の質問を許します。御登壇願います。


◯32番(古谷正之君) 32番、古谷です。議長のお許しを得て、一般質問をさせていただきます。
 市長には、山武市の発足時のさまざまな課題が山積し、それも財政逼迫という大きな足かせをつけられた中での御就任、御苦労さまです。市長も、就任時のあいさつの中で、今の困難な時期に市政を担当することに、むしろ生きがいを感じていると述べられていますが、市長の潜在能力、国内外にわたる経験から、斬新な発想、揺るぎない実行力を発揮されるものと期待します。
 私の質問は、1項目となっておりますが、市政における農村の位置づけということであります。考えようによっては、大変大きな命題であって、何をその内容に触れるかということになりますが、追って質問の具体的な内容をさせていただきます。
 今までのこの地方の農業は、地域の基幹産業として、また、豊かな自然を育むものとして、歴代の為政者は多大な関心を寄せ、農業の育成、保護に力を注いでこられました。一方で、最近の急激な国際化、他産業との効率化競争の中で、農業者の懸命な努力にはもう力及ばず、農業はいわゆる負け組み産業になってきております。この地方の主要な産業である稲作を例にとりますと、昭和、古い話になりますが、30年代の初頭は、米1俵の値段はサラリーマンの1カ月の給料と同じでした。今では、普通のサラリーマンの1カ月の給料で米は20俵は買えます。農業の魅力は消えうせ、結果として農業者の後継者不足、高齢化は、目を覆うばかりの惨状を呈しております。
 農村は、豊かな食糧生産地であるばかりでなく、豊かな自然は国土保全に多大な寄与をしてきました。農道、あぜ道の野草は、昔は貴重な牛馬の飼料、作物の肥料でありました。効率優先の時代、飼料は外国の穀物、乾燥草にとってかわり、肥料は化成肥料が主となってまいりました。農家の格言に、昔は嫁と草の病気はないというのがありました。競って草刈りをしたものであります。今や草を刈る理由も人もいません。荒れるに任せる状態です。
 水路にしても、ドジョウもフナもたくさんいました。野鳥の貴重なえさでもあったと思います。また、住民の食料、たんぱく源であったと思います。今もその農業排水は快適な文化生活の影響のおかげで、完全な下水路となっています。さすがに国もそれに気がつき、本年度から農地、水、農村環境を地域の資源ととらえて、地域全体が参加する保全事業というものが始まります。国のこの事業予算は、19年度ベースになると思いますが、280億と言われていますが、これは、全農地の、計算上でわかりますが、一部しかカバーできていません。国の施策の実験の域を越えることはできません。この制度上、事業費の4分の1は市が負担することになりますが、啓蒙、指導は市でやることになり、予算や事務量を考えれば、山武市でも全農地を対象にすることはできないはずであります。危機に瀕している残された大部分の農村はどうするつもりなのでしょうか。改めて国にも問いたいと思います。
 私の質問は、少し漠然たる、なっておりますので、ここで2つの具体的な質問をさせていただきます。
 1つ目の質問ですが、実は先ほど述べました保全事業、農水省の示す保全事業のメニューというのはたくさんありますが、そのメニューの一部で最低限の農村環境は保てると思います。本年度の市の農業関係の予算は、各町村の予算を引き継いでいますが、その扱いが各町村間でばらばらです。地域の特殊性に考慮するのは当然ですが、農村支援の統一基準を設けて事に当たれば、少ない費用で実効性が確保できると思います。いかがでしょうか。私の手元に、横芝光町の農家支援基準というのがあります。ちょっとこの中でも、関係者の方、知っている方もおられると思いますが、大変よくできております。参考にされたらいかがでしょうか。
 2つ目は、今までは農業幹線排水路は機能面で農業の範囲を大きく越えて、完全な地域排水、生活排水路となっております。水質汚濁は、循環水としての利用に大きな支障を来たしております。この際、維持管理は幹線排水路と言われるものに関しては、市で全面的に維持管理することはできませんか。
 以上であります。


◯議長(清宮央行君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) ただいま古谷議員からは、市の農村の位置づけということで、いろいろな問題を抱えております当市の農業についての御質問がございました。特に自然環境の保全ということ、それから具体的には、まず統一した補助基準を設けるべきであるということ、それから幹線水路の、本来は農業の用・排水路であったものが、生活用水で、ある意味では生活用水としての機能の方が大きくなったという御指摘だということでございます。
 御指摘のように、農業を取り巻く状況というのは大変厳しいと、私もそのように理解をいたしております。この問題は、農業だけに限った問題ではありませんで、勝ち組、負け組みという言葉を使われましたけれども、結局、私たちのこの地域、都会と地方というふうに考えた場合に、そこに大きな格差が出てきてしまったということでございます。したがいまして、農業を取り巻く環境だけにとどまらず、宍倉議員から御質問がございました商環境も含めまして、あるいは工業的な立地の問題にしましても、地域の持つ力というものが大変弱くなってきてしまったということであります。そういう中で、これからこの地域の活力を取り戻していくためには、すべての分野で私たちは創造的な仕事をしていかなければならないというふうに考えてございます。
 そういったことではございますけれども、特に基幹産業としてこの地域を支えてまいった農業についての悩みというものは大変多いというふうに理解をいたしております。議員御関係の土地改良関係にいたしましても、以前と比べますと、その財源確保に大きな問題持っているんだろうというふうに考えております。この幹線排水路につきましては、いろいろな面で、これから問題、大きな問題抱えておりますけれども、市としても、一切この問題から逃れるということはできないと。積極的にこの問題を考えていかなければならないと、取り組んでいかなければならないというふうに、私としても考えております。
 全面的に市が管理をできるかどうかということにつきましては、即答を避けさせていただくことをお許し願いたいと思いますけれども、私ども、地域の皆様方、あるいは土地改良のお力をいただきながら、この問題に御一緒に取り組んでまいりたいと、このように考えます。
 農村環境の保全につきまして、かかわる問題の中で、横芝光にはしっかりとした基準があるということでございますので、当然、参考にさせていただいて、私ども遅れている点があれば、早速取り組んでまいりたいと思いますので、御指導賜るようによろしくお願い申し上げます。


◯議長(清宮央行君) 32番 古谷議員。


◯32番(古谷正之君) 市長の大変前向きな回答を得まして、意を強くするところでございますが、私の言っているのは、今、財政逼迫ということは、いわゆる今の市の予算の中で、いわゆる経常経費というのが非常に大きな割合を占めてきて、投資的なものは大分できなくなってきているということであるようでございますが、私の言っていることは、維持管理の問題でありまして、これから何をつくり、何を新たにつくるという話ではありませんで、維持管理ということで、少ない金額で非常に効果が上がる話につながると思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(清宮央行君) 以上で古谷正之議員の質問を終わります。
 次に、31番 鈴木清勝議員の質問を許します。御登壇願います。


◯31番(鈴木清勝君) 通告に基づきまして、山武支所の庁舎建設問題について一般質問を行います。
 椎名市長におかれましては、就任以来、山武市行政の立ち上げを初めとし、成東病院の再建や、地域医療センター問題等、難問山積している中、山武市発展のために日夜御尽力をいただいていることに対しまして敬意と感謝を申し上げる次第であります。どうか、これからも健康には十分御注意いただきまして、御尽力賜りますようお願い申し上げます。
 さて、旧山武町の庁舎につきましては、昭和52年に鉄筋コンクリートづくりの旧庁舎をリフォームしたものであります。その後、人口急増につきましては、プレハブ庁舎を増築し、第7サティアンなどとやゆされながら、今日までしのいでまいりました。このことは、皆様御承知のとおりであります。現在の庁舎はといいますと、老朽化に伴い、数年前から雨漏り、最近では漏電による照明、空調設備のトラブル等が頻繁に発生している状態であります。
 そこで、一般家庭でも企業でも設備投資をする場合には、将来の推移を考慮し、発展的思考を最優先にし、ある程度の変化には対応し得る設備を構築することが通例でございます。かような設備の中で、旧山武町は数年前より庁舎建設基金を積み立ててまいりましたが、市町村合併により単独の建設構想はかないませんが、老朽化は、そのような状況にお構いなく進んでおります。
 そして、旧山武町の庁舎建設につきましては、4町村の合併協議会で合意事項とされ、本年度予算には実施設計委託料が予算化されております。しかしながら、私どもは、旧山武町庁舎をかたくなに従来構想どおり建設を望むものでもございません。執行部並びに議会の皆様方の御意見を十分考慮し、住民サービスの低下を招かないよう、効率のよい山武市発展のために貢献できる新庁舎を望むものでございます。
 そのためには、椎名市長を初めとした執行部の将来構想を詳細に御説明願いたいと思います。椎名市長は、『千葉自治』8月号の「ズバリ一言」の中で、できるだけ早期に、行政サービスを低下させずに本庁方式、すなわち本庁方式の一部形態としての分庁方式に移行させることとあわせて、機能、組織の見直しを進めていきたいと考えますと、こう申されております。ということは、現在の各支所は、総合支所ではなく、支所またはその出張所となるのではないかと推察しております。これから建設する山武庁舎が単なる出張所機能だけでの庁舎では、地域の核となったり地域住民の諸活動の中心となり得る施設になるとは、到底思えません。人口2万人の山武地域住民とすれば、基本計画のような建物ではなくとも、山武出張所プラス市役所の組織機能の一部や、地域住民がいろいろな地域活動やコミュニケーションを図れるスペースを備えた規模の山武庁舎の建設を望んでいるところでございます。
 新市建設計画においても、都市交流ゾーンの位置づけがされ、山武庁舎を拠点として、新市のにぎわいを創出する地域として、文化交流機能などの集積に努め、地域からも人々が集まり、楽しくにぎわう空間の創出に努めるとされております。ぜひ、山武市におけるまちづくりの拠点として、緑に囲まれた地域特性を最大限に発揮できる施設として計画の具体化が図られますことを強く望みます。
 そこで、第1点目として、山武市の組織、機構について、将来構想を詳細に御説明いただきたいと思います。
 2点目として、本年度予算の執行と山武支所庁舎の建設計画構想について具体的に説明をしていただきたいと思います。
 3点目として、分庁方式に移行した場合、山武支所への配置予定の組織についてお伺いしたいと思います。
 以上3点を質問します。


◯議長(清宮央行君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 鈴木清勝議員から、組織の未来像、そして計画されております山武地区の庁舎建設、それから分庁方式になった場合の配置という3点の御質問がございました。
 これは、先ほど秋庭議員の御質問にお答えをする中でもお話しをさせていただきましたが、基本的な考え方として、総合支所方式から本庁方式へ、その中間に、現在、私たち山武市が持っている施設を有効活用しながら、本庁方式にむだのない形で移行していこうとするものであります。したがいまして、分庁を基本としての新しい建設というものは非常に難しいのではないかということを私としては考えております。このことは、将来に役に立つ建物をつくっていかなければならないということでなければ住民の理解が得られないというふうに考えるからであります。
 そういった観点から考えますと、ただいま計画されておりますところの旧山武町の計画を引き継ぎました山武支所の建てかえ問題につきましては、できるだけ鈴木清勝議員が御提案の中にもございましたように、地域の皆様に御利用いただける、そういった機能を中心として考えていかなければならないというふうに考えます。
 財源のあり方からいたしましても、合併を機会に、合併特例債を使うということもありますけれども、別の手法をとりまして、地域の交流センターというような形で、そこにアクセスする道路と一体の計画をつくる中で位置づけをしていくことが一番有利ではないかということを今、検討させていただいているところであります。その中で、庁舎の持つ、新しい建物が持つ機能は、新しい山武市の発展のために、地域に新しい交流を起こしていくという機能で、山武の市民がいろいろな形で活動の中心としてその建物をとらえていくことができるというような機能を持たせていくことが重要であろうというふうに考えます。
 特に、あの地域はいろいろな施設がまとまっておりますし、健康の中心にもなります。あるいは、レクリエーション的な拠点としても考えることができますので、私たち山武市の持っております山の山武市、海の山武市というような考えからいたしますと、海の方の方々にも山の方に行っていただいて、そこを中心に、自然と親しんでいただけるような、基地としての機能を持たせたような建物がつくっていければいいなと、このように考えている次第であります。
 分庁方式につきまして、どこの建物にどのような課を入れていくかということにつきましては、いまだ最終的な結論を得ておりませんで、十分な検討をする中で私どもこれから考えていくということでございます。
 いずれにいたしましても、将来に禍根を残すことのないように、私どもは慎重に投資を抑えていくということを基本的な姿勢としなければなりません。その中で、夢のある山武市をつくっていくために、議員と御一緒に知恵を働かせながらすばらしい計画に仕上げていければいいのかなと。今年度予算に載ってありますこの計画が順調に進みますことを、私としても希望するものであります。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(清宮央行君) 31番 鈴木清勝議員。


◯31番(鈴木清勝君) 椎名市長の御説明いただき、ありがとうございました。まず、そこで再質問をさせていただきます。
 市長は、行政の基本方針として、今後、教育、福祉を重要課題としているそうでございますけども、そういう中で、私ども今、市長から回答いただきましたけども、まず、現在の庁舎は、皆さん御承知のとおり、本当に最近ではまた水関係がちょっと何かいろいろ不ぐあいが出てきたと、そういう状態でございますので、何とかその辺の庁舎建設をお願いしたいと思います。
 その中で、市長おっしゃいましたけども、新しいものは建てないとか、効率のよいというのがございましたけども、そういう中で、これからは少子高齢化社会と申されまして、山武市にしても、庁舎には本当に、庁舎機能のみの庁舎じゃなくて、コミュニケーション的だとか交流的なそういう要素を含んだ庁舎をお願いしたいなと、こう思っているわけでございますけども、そういう中で、少子高齢化社会で、今の山武町の場合ですと、中高年、青少年の野球場、そういったものにつきましては4カ所あるんです。高齢者のグラウンドゴルフとかそういう用地は、それ専門の用地というのはないんですね。ですからいろんな、スポーツ広場を使ったり駐車場を使ったり、そういったことで練習場を移動しながら高齢者が楽しんでおるわけでございます。
 ちなみに、そういうグラウンドゴルフだとかそういう人口がどのくらいあるのかといいますと、先般の休みの日なんですが、ちょっと雨が降ったんですけど、大体山武市の中で300人近い高齢者が来て、さんぶの広場で楽しんでいただいたわけですけども、そういう人口ですので、これからも、そういう方々がスポーツに従事して、これから先、健康で長生きしていただければ、医療関係のそういう支出についてもある程度削減ができるんじゃないかと、そういうことを考えまして、いろいろ具体的な話になってきてしまいますけども、山武町で今、庁舎といっても大規模になるんじゃなくて、そういうものを建てたいという場所を、今までありました常盤コンクリートの跡地なんですけども、あそこが大体、面積として1町7反ぐらいあるんです。ですから、そこへ庁舎なり出張所機能を建設いただいて、その後のスペースは、高齢者のグラウンドゴルフなりそういうものをできるスペースをつくっていただいて、その庁舎の脇へその人たちの休憩所といいますか談話室といいますか、そういったものを造っていただいて、それは、そういうスペースは、もし何か緊急の事態が発生した場合の避難場所にも使えると、そういう共有のできる場所を考えていただいたいたらどうかな、そういうふうに私どもは思っております。
 それともう1つ、今、高齢者の中でグラウンドゴルフというのは大変盛んなんですけども、以前、私どもは、旧山武町時代に、北海道の新十津川、ここを視察しまして、そこにはパークゴルフという設備がございまして、そこは本当に年配者の方々が大分大勢おいでになっていまして、道内の各方面から大分参加者がいると。盛況なようでございました。
 そういうものにつきましては、この近辺ではまだパークゴルフ場というのはないんですけども、やっぱり先ほど市長もおっしゃいましたとおり、そういういろんな問題につきましては、先取りということも必要じゃないかと。今までこの近辺で、よそがやっているから、じゃあ我が市もとか、そういうんじゃなくて、よそがやっていないから、自分たちでやろうと、そういう思考でお願いをしたらどうかなと思います。
 それと、先ほども市長おっしゃっていましたけど、確かに行政でも企業でも、運営というのはまず効率最優先、これは当然なんですけども、余りにも効率最優先しますと、住民サービスの低下ということについてはどうなのかな、そういう疑問も多少ございます。それはなぜかといいますと、既に我が旧山武町においても高齢化が進んでいまして、この間の年配者の話によりますと、8月末なんですけども、町役場へ、自分は自動車には乗れませんので、巡回バスで役場へ用足しに行きましたと。そうしたら、ここではこの問題はだめだから本庁へ行きなさいと、そういう指示をされたそうです。ですけども、私はここまで来るのもバスで来たんだと。そうしたら、そうですか、じゃあ気をつけてお帰りなさいと、こういう返事だったそうですけどね。大分、後で憤慨していまして、私の方でこんな問題があったんだと。
 もう既に、現在でもそういう状態でございますので、そういう面については、これはただ職員の数が多いからそういうサービスが完璧に遂行できるとは限らないかと思いますけれども、これは人材の問題、能力の問題等あると思いますけども、そういう面をこれからも適材適所の配置、そういったものも考えていただいて、高齢者にはそういうご不便のかからないようにお願いをしたいと思います。
 先般、市長は、高齢者については、本庁へバスを出すという、こういうお話もちらっと聞いたことがあるんですけども、そういった問題は本当にありがたいことなんですけども、それよりもまず、職員が高齢者だとかそういった問題に対して、本庁へ行けだとか、また来いとか、そういったことのないように。もし住民の方が支所へ来て用が足りなかったら、職員が本庁へ連絡をとって、これこれこうなんだと、そういう一歩進んだ説明をしていただきたいと思うんです。これで、あんた用が足りないから本庁へ行きなさい、それで、書類を持って来たら、またちょっと間違えた書類で、またそれのやりとりがあったそうです。いろいろ何課とか何かその所属を言うと当たりさわりがつきますのでそれは言いませんけども、ぜひそういった面の人材の適材適所、そういったものをひとつよろしくお願いしたいと思います。


◯議長(清宮央行君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 住民サービス、地域サービスについていろいろと御提案をいただきましてありがとうございます。
 効率化を図るということが住民サービスの低下につながるという御理解ですけれども、私は効率化を図るということは、将来にわたっても住民サービスを確保していく、あるいはいい住民サービスをするために現在効率化を図らなければならないということが、考え方として持っております。住民サービスを低下するということが目的ではなく、やはり効率のいい行政体をつくりませんと、住民サービスの方に、あるいは投資的な仕事に将来の健全財政を保つために、そういった方向にお金が回っていかないということになります。そういった意味で、効率化は避けて通れないということで、この効率化にしっかりと取り組むことは住民サービスを低下させないための最大の手段であると考えておりますので、そういった意味で取り組ませていただきたいと思います。
 ですから、組織を小さくしたときに、どういうふうにサービスを保つのかと、そういうところにもいろいろな工夫を重ねながら、今、御提案いただきましたような、むしろ職員の方が本庁から回っていくとか、そういったことはもちろんやらなければいけないというふうに考えております。
 そういった中で、これから先、非常にスリム化して、低コストで回っていく組織をつくりながら、その余った分を住民サービスに振り向けていけるような市のあり方というものを追求していかなければならないと、そのように考えておりますので、このいろいろな投資につきましても十分御相談申し上げながら、基本的に住民サービスの向上に向けて頑張っていきたいと、このように御理解を賜れればと思います。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(清宮央行君) 31番 鈴木議員。


◯31番(鈴木清勝君) 市長から大分御丁寧な御回答をいただきまして、ありがとうございます。
 そういう中で、私ども、この庁舎の問題については、確かに新しい庁舎についてはいろいろ問題があろうかと思いますけども、まず我が山武町の場合は、本当に庁舎が他の町村から比較しますと本当に老朽化の激しい庁舎でございまして、何とかこの面を御配慮いただきたいと思います。
 そして、今、いろいろ本庁方式に移行して出張所になって、そういう推移をたどると思いますけれども、そういう中で、高齢者が庁舎まで来るということにつきましては、役場職員の方々は、まず自分が運転ができて、5キロ、10キロ移動するのは平気だと思うんですけども、やっぱり高齢者になりますと、3キロでも4キロでも自分の足で歩けない、バスを利用する、その巡回バスも時間、1日に運行本数も少ないわけですから、そういう中で四、五キロの移動をして役場へ手続に伺うわけですけども、そこで、これでは用が足りないから本庁へ行きなさいとか、また来なさいでは、本当にそれがサービスの低下だと思います。
 まして行政の場合ですと、行政は本当の専門の最大のサービス業だと、こう言われているわけですので、職員の意識もそういうふうな意識を改革していただきまして、高齢者には親切に扱っていただくようにぜひお願いをしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(清宮央行君) 市長。


◯市長(椎名千収君) ただいまいただきましたのは、職員の意識改革ということであります。やはり長年の性癖といいますか、お役人さんというのはどちらかというと権限を持ってずっと長い間やってきました。そういう意味から、やはり住民の立場、他人の立場に立ってものを考えていくということについて、やはりこれからもしっかりと訓練を重ねて思いやりのある行政を目指してまいりますので、その点については、人づくりもしっかりとやらなければならないと自覚をいたしております。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(清宮央行君) 以上で鈴木清勝議員の質問を終わります。
 10分間、暫時休憩します。
             (休憩 午後 3時09分)
             (再開 午後 3時22分)


◯議長(清宮央行君) 再開します。
 本日の最後、4番 山崎喜世子議員の質問を許します。御登壇願います。


◯4番(山崎喜世子君) 通告に従い、生活排水対策についての質問をさせていただきます。
 私は、平成15年12月に山武町の第4回定例会においてこの問題を取り上げさせていただきました。私たちにとって、私たちの生活に一番大切な水の問題は、行政としては緊急課題と思われます。新市建設計画では、基本計画の主要施策の中に、自然環境の保全として、地域に応じた排水処理の推進がうたわれております。
 そこで私は、コストがかかる公共下水や農業集落排水事業だけではなく、低コストで早期にできる合併浄化槽の市町村設置型である浄化槽市町村整備推進事業の検討を提案いたします。なお、通告にございます特定地域生活排水処理事業と内容は同じで、名称が変わりましたので、よろしくお願いいたします。
 この事業はなぜ低コストで早期にできるか簡単に説明させていただきます。まず、行政側からすると、各家庭の敷地内に浄化槽を設置するため、従来の公共下水事業などのように1カ所に大きな浄化槽設備を設置するための場所の確保や接続工事の必要がありません。また、加入者としては、従来の合併浄化槽の個人設置型の個人負担に比べ、6分の1の費用で設置でき、市町村が事業主体で使用料を徴収し、維持管理までするシステムなので、安心して工事ができます。全国的にはPFI方式で行っている自治体もあります。千葉県では2カ所、長柄町と睦沢町がこの方式を実施しております。
 千葉県で初めてこの事業を実施した睦沢町が取り組んだ理由は、公共下水や農業集落排水事業だけでは町内全域をカバーできないことと、最近の情勢から、今後、下水、農集排事業ともに状況はさらに厳しくなると思われ、また、国におけるこの事業に対する補助金が3年間で7.7倍になり、国がこの事業を進める意思がはっきりしたことなどにより、浄化槽市町村整備推進事業を選んだとのことでした。
 また、平成16年から実施している長柄町がこの事業に取り組んだきっかけは、農業集落排水事業の計画中に浄化槽の設置場所の地区の反対運動が起こり、数年間、事業が進まないときがありました。そのころにこの事業の実施条件が大幅に緩和され、条件さえ整えばどこでも利用ができるようになったことが大きなきっかけとなりましたとのことでした。長柄町では、1年間に100基を目標に設置していますが、初めて申し込みを受け付けたときには、1日で100基の申し込みがあり、急遽、20基分を上乗せしたそうです。当然ですが、申し込みされた方は全所帯が接続しています。
 この事業を実施している市町村数は、全国で平成17年4月現在、41都道府県218になっています。
 我が山武市は、緑豊かで農業、漁業が盛んな地域です。しかし、生活排水が田や畑を汚し、川へ流れた生活排水は魚介類にも影響を与えています。特に旧山武町は水道が地下水という地域です。やむなく生活排水をそのまま川に流し、また、側溝がない地域では、浸透升に落とし、宅内の井戸水を飲んでいるという家がまだたくさんあります。環境基本法や水質汚濁防止法から見ましても、自治体の責任としては極めて重く、1日も早い整備が必要と思いますが、いかがでしょうか。
 以上のことを踏まえ、3点の質問をさせていただきます。
 まず1点は、現在の農業集落排水事業の加入状況をお聞きいたします。
 次に、2点目は、山武市の汚水適正処理構想はどのようになっていますか。
 3点目は、この合併浄化槽の市町村設置型と言われている浄化槽市町村整備推進事業の推進を図ることについてのお考えをお聞きしたいと思います。
 次に、財政改革についての質問をさせていただきます。
 バブル崩壊から15年を過ぎ、景気が回復されたとの報道もありますが、まだまだ失業者も多く、市の税収も伸びていないのが現状であります。これから先の行政運営をどうするのか。昨日の本会議における審議で前途多難なときであることをさらに痛感いたしました。財政改革の1つの手段として、公明党はことし6月議会で事業仕分けを提案しました。市長より、まず行政評価に取り組む予定との御答弁をいただきました。市長並びに職員の皆さんも十分御努力されているとは思いますが、また角度を変えた施策として、私は今回、公明党が推進する会計改革である複式簿記、発生主義会計を提案させていただきます。
 このやり方は、公認会計士の都議会公明党、東村議員が、石原都知事の強いバックアップにより、都の職員と4年近くかけ作成したシステムです。東京都では、ことし4月からこの方式でスタートしています。
 明治以来、国や地方自治体などの会計、いわゆる公会計は単年度ごとに単式簿記、現金主義会計で行われてきました。毎年度、議会で予算の承認を受け、執行するという意味では、当然の仕組みと言えます。しかし、この方式では、資産や債務の総量や変化、将来のために何を用意すればいいかなど、本当の意味での財政状況はわかりにくいのです。複式簿記、発生主義会計は、一般企業が採用している会計帳簿の仕方で、何かを買った場合、現金が減った分、資産がふえたと考え、両方を記録するのが複式簿記で、発生主義は、経済的事実が発生した場合に帳簿に記録する考え方です。現金の出入りを伴わない減価償却や、退職金の引当金など、将来予想される義務的経費や事前に積み立てるものなども記録されます。日々の会計作業からデータを積み上げることにより、個別の事業ごとに詳細な分析とそれに対する正確な判断ができるのです。今、何が必要で、何が必要でないかを的確につかむことが大事だと思います。
 そこで、2点の質問をさせていただきます。
 まず1点目は、市の財政改革の具体的な取り組みを伺います。
 2点目に、財務諸表の作成への市としての取り組みについて伺います。


◯議長(清宮央行君) 椎名市長。


◯市長(椎名千収君) 山崎議員から、生活排水対策について並びに財政改革についての御質問をいただきました。
 生活排水対策につきましては、環境問題として真剣に取り組む問題だと思います。お尋ねの質問が現状の把握ということでございますので、現状につきまして、原課の方から御答弁をさせていただきたいというふうに思います。
 また、財政改革につきましては、私もこの問題につきましてはまだ勉強を始めたばかりで、先月30日に公会計システムのセミナーを受けてまいりましたけれども、これから先、やはり公会計の改革が急務であるということは認識をいたしております。この点につきましても、財政課の方からとりあえず御答弁させていただきたいと思いますので、よろしくどうぞ。


◯議長(清宮央行君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(川島芳典君) それでは、御質問の1点目、農業集落排水事業の加入状況はどのようになっていますかということでお答え申し上げます。
 4地区が今、事業を行って、2地区が供用開始している状況でございます。一番先に行いました武野里地区、松尾ですけども、定住世帯数136戸中、加入戸数132戸。次に2つ目ですけども、借毛本郷地区について、これも松尾ですけども、定住世帯数364戸、加入戸数315戸。現在建設の大平地区の定住世帯数は673戸、加入戸数488戸。成東町にあります大富地区にあっては、定住世帯数452戸、加入戸数357戸です。
 4地区合計の定住世帯数が1,625戸、加入戸数1,292戸となっております。
 続いて、3番目ですけども、特定地域生活排水処理事業の推進についてということで、3番目質問を受けていますので、それについてお答え申し上げます。
 浄化槽市町村整備推進事業の推進ということですが、従来の合併処理浄化槽は、従来も今も行っておりますけども、個人が浄化槽を設置する際に市町村から補助金を支出するシステムになっております。これに対して、議員質問の浄化槽市町村整備推進事業は、市町村がみずから事業主体となって各家庭に浄化槽を設置して、利用者から分担金及び使用料をいただくことにより浄化槽の維持管理を行うというシステムで、市町村が公営企業としての実施する事業ということになっております。
 現在、山武市におきましては、地域再生計画に基づき、農業集落排水事業、大富地区になりますけども、及び浄化槽設置事業、集落排水地区を除く山武市全域、2つの事業を連携して整備する事業として、平成17年度から平成21年度までの5カ年間の事業計画で進めているところでございます。地域再生計画による農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置事業の次回の見直しは、平成20年度になっております。今後の見直しに向けては、特定地域生活排水処理事業の国、県の助成金に対する動向及び費用対効果等を考慮し、検討してまいる所存でございます。
 現在、合併処理浄化槽設置事業による補助金の交付時に、浄化槽法に基づく点検等をするようになっていますが、今後は、申請者及び浄化槽清掃業者に適正な管理をするよう、より一層指導してまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(清宮央行君) 財政課長。


◯財政課長(長谷川晃広君) 財政課の方から、山崎議員の市の財政改革の具体的な取り組み並びに財務諸表作成への市の取り組みについて回答いたします。
 市の財政改革の取り組みについては、合併前の4町村においてもそれぞれ実施されてきているところです。合併後、改めて統一した財政改革を実施しなければならない状況に現在あります。
 具体的には、12月までに作成する集中改革プランの中で、財政健全化計画を作成し、経常収支率を縮減すること、並びに実質収支率を3%から5%確保することを目標とする予定となっております。具体的には、昨日もお話ししましたが、人件費の縮減、物件費の縮減を図り、目標を達成したいと考えております。
 また、行政評価についても、来年度から取り組みたいと考えております。
 財政諸表の作成については、平成20年度までに取り組む必要があると考えております。ただ、先ほど議員がおっしゃられたとおり、官庁会計による決算を組みかえて財務諸表を作成する方式では、決算分析で得られた情報を予算に反映させるには迅速性に欠け、財務諸表の信頼性も十分なものではなく、事業別コスト計算ができないなど、経営機能の強化や説明責任の充実を十分に発揮することができないと言われております。
 そこで現在、注目されているのが、東京都における会計改革であります。その特徴については複式簿記、発生主義会計に基づき、適正な財務諸表を作成すること、そしてそれを財政運営と事業経営の両方に活用し、行政運営の効率化を図ることを目的としていることにあります。今後、東京都の動向に注目していきたいと考えております。山武市についても、段階を追って財政の健全化を図りたいと考えております。
 以上です。よろしくお願いします。


◯議長(清宮央行君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(伊東一洋君) それでは、私の方からは、山武市汚水適正処理構想はどのようになっているかについてお答えさせていただきます。
 この構想につきましては、千葉県では平成8年度に策定しておりまして、その後、15年度に見直しが図られたところでございます。そのときには、県の構想につきましては、各市町村に策定を促し、その資料をもとに、15年度の県の策定が発表されたところでございます。
 その内容としましては、公共下水道、それから農業集落排水事業、それから合併処理浄化槽の3点セットで御報告してあるものでございます。中身を申し上げますと、公共下水道では、合併前の旧町村にはそれぞれ1地区を計画しておりましたが、事業は未着手ということでございます。
 続きまして、農業集落排水事業では、先ほど経済環境部長の方から答弁がありましたように、旧成東町では6地区を計画し、1地区が今現在、着手したところでございます。また、山武町では1地区を計画しましたが、未着手ということでございます。松尾町では4地区を計画し、現在、3地区目を施工しているところでございます。最後に、蓮沼村につきましては、全域を公共下水道で整備する計画でございまして、現在は未着手となっております。
 合併浄化槽につきましては、本年2月1日現在でございますが、世帯数でいきますと、4町村の合計世帯数は2万937世帯でございます。この合併浄化槽の設置世帯数につきましては、8,626世帯、約でございますけれども、これでパーセンテージにつきましては42%となっております。
 これに松尾町の農業集落排水処理世帯を加えますと、8,991世帯ということで、43%となります。
 したがいまして、残りの1万1,946世帯は、単独の浄化槽及び自家処理ということになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(清宮央行君) 4番 山崎喜世子議員。


◯4番(山崎喜世子君) 農業集落排水と合併浄化槽での現在のきれいな水を流している所帯ということで43%、未処理が57%ということですので、もう半数以上の所帯でそのままの生活排水を流しているという状況ということですけれども、この件数をこれから先、何年ぐらいをかけて100%に持っていくかが一番大事なことだと思うんですが、このことは、本当に先ほどの最初の質問の中に入っておりますが、環境基本法、水質汚濁防止法などによりまして、きれいな水を流さなければいけない、国民の義務というのが1つあります。あと、自治体でもそれを推進していかなければいけないという、そういう目標があるわけですけれども、県の方や国の方で、この方法を少しでも早く推進していくということを市町村に促しているということが出ておりますけれども、そういうことに関して、この今の排水の状況では、かなりの、何年後にそれが100%なるのか、ちょっと先が見えない状況だなということを、この数字を聞いて思いました。
 再質問になりますが、この農集排の1戸当たりの建設費をお聞かせいただきたいと思います。それは、農集排をすべて否定しているということではなくて、農集排の方が建設コストが安いということであれば、そちらの方で検討されれば、計画どおりやっていかれるのはいいと思うんですが、この合併浄化槽の推進事業を市町村の推進事業としてそれをあわせてやっていくということでの、先ほど部長さんおっしゃったように、農集排事業と個人設置の合併浄化槽のセットというのでは、なかなか全体に広がるということが難しいんじゃないかなと思われます。それをやっているのが睦沢町がそのような形をとって、農集排でやっていくところは、中心地はそうなんですけれども、その周りに点在して、そこの部分はどうしてもはずれてしまうようなところは市町村設置型とあわせてやっているということで、そこまでを全部広げて農集排の管をつなげるとなると、かなり膨大な金額になってしまうということで、これをあわせてやっているということですので、この両方あわせた方を検討していくためにも、農集排の方の1戸当たりの建設費をお聞きしておきたいと思いました。
 それから、松尾の方で、今申し込みをされている方が件数お聞きしたんですけれども、この申し込み件数と実際に接続している供用開始済みの件数がどうなっているのか、その辺もお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(清宮央行君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(川島芳典君) 最初に、供用開始戸数ですけども、一番先に武野里地区が供用開始になっております。加入戸数132戸と申し上げました。供用開始戸数が122戸です。それから、借毛本郷地区が2地区目として供用開始しております。加入戸数が315戸というふうに申し上げた中で、供用開始が215戸です。
 それから、集落排水事業の1戸当たりの建設コストということになってきます、実際は大富地区みたいに密集していた方が安く上がると思いますけれども、申し上げます。武野里地区801万4,000円、借毛本郷地区567万3,000円、大平地区514万5,000円、大富地区428万7,000円ということでなっております。
 以上です。


◯議長(清宮央行君) 4番 山崎議員。


◯4番(山崎喜世子君) 公共事業で、この半分、2分の1が補助金として入ってくるということは知っておりますけれども、この金額の半分、例えばこの一番少ない大富地区ですね、428万7,000円、これの半分としても、1戸当たり200万からの市の財政を使うということになると思います。
 この市町村設置型の合併浄化槽の場合は、国が3分の1の補助金ですけれども、個人負担を除いた事業債、残りは事業債と、毎月の使用料ということでやっていくわけですけれども、その事業債のうちも交付税措置があるということで、この合併処理浄化槽の市町村設置型の1戸当たりの建設コストは70万ということですので、かなりの削減になると私は思います。
 この計画を立てるための検討するための資金も3分の1は補助が出るということですので、ぜひ検討をしていっていただきたいと思います。
 まずそれには、全体的に一目でわかるような、ここの地区は農集排、ここの地区は合併浄化槽がもう既についているとか、そういうマップをぜひ作っていただいたらどうでしょうか。1つ提案をさせていただきます。農集排と合併浄化槽で100%を早目に目指していただきたいと思っております。
 それと、財政改革ですけれども、バランスシートに関して、貸借対照表に関しては、山武市はできているかとは思うんですが、今、貸借対照表だけじゃなくてバランスシートの4つの財務諸表、貸借対照表、行政コスト計算書と収支計算書、いわゆるキャッシュフロー計算書ですね、あと純資産変動計算書のこの4種類を、3年後までに人口3万人以上の市町村はそれまでにつくるということが総務省から出ておりますので、その辺の今現在、山武市はこのバランスシートを含む財務諸表はどの程度進んでいるのかをお聞かせいただいて、最後の質問とさせていただきます。
 あと最後に、東京都はこのシステムを22億円かけてつくったということです。このシステムに関して、都知事は、このシステムを無料で貸し出してもいいと言っています。各地から視察にも来られているそうですので、山武市もぜひ検討していっていただけたらと思いますので。
 これで私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。


◯議長(清宮央行君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(川島芳典君) 先ほど補助率、先ほど建設費用だけ申し上げまして、補助率を言っていないもので、松尾と大富でちょっと違うんですよね。やる時期が違かったもので。松尾地区の場合、国が50%、県が20%、あとは残りが起債90%ということで、大富地区ですけども、国が50、県が10%、あと起債の方は90%ということになっております。
 それから、実際、合併処理浄化槽の補助事業は行っております。そういう中で、地図、マップの話が出ましたので、マップ等に落としております。そういうことから、現在、今先ほど建設部長の方で話がありましたように、山武市の汚水処理構想の中にもマップをちゃんとつくっておりますので、その中で処理していけるんじゃないかなというふうに感じております。よろしくお願いいたします。


◯議長(清宮央行君) 財政課長。


◯財政課長(長谷川晃広君) 財務諸表の現状ですが、現状はまだでき上がっておりません。準備段階にあります。理由としましては、基礎数値となる財産台帳等の数値の把握に現在、これから取り組むことになっておりますので、もうしばらくかかる予定です。


◯議長(清宮央行君) 以上で山崎喜世子議員の質問を終わります。
 以上で、本日予定した一般質問は終了いたしました。
 本日は、これにて散会といたします。
 次の会議は19日、引き続き一般質問を行いますので、定刻まで御参集願います。
 本日は御苦労さまでした。
              午後 3時54分 散会