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千葉県 山武市

平成21年第3回定例会(第2日目) 本文




2009.09.09 : 平成21年第3回定例会(第2日目) 本文


◯議長(行木三郎君) おはようございます。ただいまの出席議員は24名です。よって、本日の会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
              午前10時00分 開議
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◯議長(行木三郎君) 日程第1 一般質問を行います。
 一般質問は、議事運営の能率を図る上から、発言者は質問事項をなるべく簡明に示すとともに、答弁者は質問内容を的確に把握され、明確な答弁をされますよう、特にお願いいたします。
 なお、会議規則第57条及び議会運営の申し合わせにより、お手元に配付の一般質問通告のとおり、会派持ち時間で行います。
 順次、質問を許します。
 初めに、公明党、本山英子議員の代表質問を許します。
 本山議員、御登壇願います。


◯12番(本山英子君) おはようございます。公明党、本山英子です。議長のお許しを得ましたので、公明党の代表質問をさせていただきます。
 ここで、私の質問の通告に誤りがありますので、訂正をさせていただきます。質問要旨の1行目の平成19年を平成17年に訂正させていただきます。
 初めに、八都県市防災訓練、市長を初め、職員の皆様、お疲れさまでした。私も山武地区において、災害ボランティアのほうで参加し、大変よい経験をさせていただきました。参加者の方々も言われていましたが、こういう訓練はとても大事なので、これを機にぜひ市でも地区別に行ってはどうでしょうか。千葉県も大規模地震が起きる確立が60%ぐらいです。日ごろの訓練と備えが大事だと思います。
 それでは、質問に入ります。
 4町村が合併をして3年半がたとうとしています。椎名市長は、合併に汗を流すことはなかったわけですが、市長選に出られて見事に当選を果たされました。
 合併協議会ではさまざまことが決まり、新市の事務所の位置は、成東町殿台296番地、現成東町役場とする。なお、事務所の機能については、総合支所方式を採用し、将来は、分庁方式へ移行するとなっていました。
 また、そのように進むものと思っていたわけですが、その後、市長は、いわゆるトップダウン的に支所方式に変え、その後も出張所方式になり、市民からは余りに早い決断に驚きと戸惑いの声が上がったのは言うまでもありません。さまざまな思いを込めて、将来の我がふるさとのためにと立ち上がり、合併を決断したわけですが、市民からは後悔する声も多くあります。
 それでは、初めに、財政について伺います。通告の平成17年度から平成21年度の交付税について、合併後、実施した、また、しようとする事業の旧4町村別の額については、資料をいただいておりますので、説明があればお願いします。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 本山議員から御質問をいただきました。合併について、市民の中に後悔をする声があるというお話をいただきましたが、そのようなことのないように、これからも努力をしたいと思います。
 合併後の市を取り巻く情勢、合併による弊害というもののほかに、さまざまな要因があろうかと思いますが、合併に伴いまして空洞化をしたというようなことが否めない点はあろうかと思います。反省するべき点は反省をして、これからのまちづくりに努力をしていかなければいけないと考えております。
 先般も申し上げましたけれども、行政を集中するということと、まちづくりの面で地域社会のあり方について集中をするということは、これは意味がどうも違うようだと自分としては感じておりますので、行政はやはり集中をしませんと合併の効果が出てまいりませんが、地域づくりにつきましては、行政の集中とは別に分散型で、それぞれの地域が潤いのある地域というような方向を目指していきたいと考えてございます。
 合併をいたしまして、交付税その他は、合併のそれなりの効果がございました。平成18年度におきましては、合併に伴いまして算定替えの制度がありましたし、大幅な増加ということになりますが、平成19年度になりますと、これが減少傾向になりました。これは三位一体の動きに伴うものだと理解をします。また、平成20年度、平成21年度になりますと、これが上昇に反転をする。これは国のほうの経済対策によるものだという理解をしなければいけないと思っております。
 したがいまして、これらの交付税の増減につきましても、合併による影響だけではないということが言えるのかなと思ってございます。
 数字的な面については、担当課長のほうからお答えさせていただきたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) それでは、私のほうから数字的な面で申し上げます。
 まず、合併前の4町村の普通交付税の合計額でございますけれども、これにつきましては、約53億4,000万円です。
 平成18年度からは山武市として交付されておりますが、平成18年から平成27年度までの10年間は合併の特例期間であります。旧町村で算定した交付税が保障されております。その後5年間の激変緩和措置がありまして、平成33年度からは通常の交付額となります。これが合併算定替制度と言われるものでありまして、山武市として一本算定した額との差額は、今年度の普通交付税で申し上げますと、約15億円ほどあります。
 先ほど市長の中にありましたけれども、数字的なことを申し上げますと、合併後の平成18年から平成21年度までの普通交付税の推移でございますけれども、平成18年度につきましては、平成17年度に比べまして約9,000万円ほど増えております。
 平成19年度につきましては、三位一体の改革の影響等で1億7,000万円ほど減額となっております。
 また、国の経済対策で平成20年度は3億6,000万円、平成21年度は5億2,000万円ほど増えております。平成22年度以降は、いろいろ政権交代等で、現在、金額等については予定が立たないということでございます。
 もう1点、2点目にありました合併後実施した事業の旧町村の額ということでございますけれども、簡単に申し上げます。委託料と工事費の合計を旧町村ごとの率でお答えしたいと思います。
 まず、平成18年度でございますけれども、蓮沼村が5%、松尾町が20%、山武町が15%、成東町が24%、町村に分類できないものとして36%ほどあります。
 平成19年度でございますけれども、蓮沼村が16%、松尾町が14%、山武町が18%、成東町が30%、旧町村に分けられないものとして22%でございます。
 平成20年度につきましては、蓮沼村が14%、松尾町が11%、山武町が20%、成東町が26%、旧町村に分けられないものとして29%。
 平成21年度でございますけれども、これは7月末までの数字でございます。蓮沼村が3%、松尾町が4%、山武町が14%、成東町が44%、旧町村に分けられないものとして35%でございます。
 これらを合計しますと、蓮沼村が12%、松尾町が11%、山武町が18%、成東町が31%、旧町村に分けられないものとして28%というような数値になっております。
 以上でございます。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) 平成17年度の4町村の財政調整基金、地方債について、私なりに1人当たりの金額を出してみました。
 財政調整基金、これは貯金の部分ですけれども、成東町6万293円、山武町5万61円、蓮沼村5万5,689円、松尾町10万8,581円。
 地方債、借金の部分ですけれども、この地方債については特別会計が入っておりませんので、ざっくりとしたものになるかと思います。成東町36万4,761円、山武町45万5,089円、蓮沼村25万9,738円、松尾町33万7,078円。
 先ほど言い忘れましたが、4町村の財政調整基金、地方債については、なぜ1人当たりかと言いますと、それぞれの旧4町村の財政力指数や人口などが変動の理由にもなるかと思いまして、このように出させていただきました。
 また、平成21年度の事業の割合ということで、資料によります工事請負費のほうになりますけれども、まだ7月の段階ということで、これからも増えてくる事業もあろうかと思いますが、成東地区が72.66%、山武地区が10.02%、蓮沼地区0.40%、松尾地区0.68%ということです。
 合併協議会の協定項目の中に、4町村において独自の補助金、交付金等については、制度の経緯、従来からの実績を尊重し、新市域全体の均衡を保つように調整するとありますが、均衡とはどういう意味か、それは一般にはつり合いのとれた状態を指すとあります。
 ここで伺いますが、今、市のあり方、財政の使い方が、市民に対し均衡のとれた状態でしょうか。公平性は保たれているとお考えですか。お聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 御質問の趣旨が市民全体の公平性を考えながら、予算編成その他をしているかという御質問と承れば、私ども執行部といたしましては、もちろんそのように考えながら予算も組んでおりますし、市全体のことを考えているということでございます。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) それでは、ここで財政から見えてくる地域格差について数点お伺いします。
 平成21年度における事業割合の各地区の事業の内容についてお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) それでは、私のほうからお答えいたします。
 平成21年度7月末の事業割合でございますけれども、特に成東地区の率が突出しているのは、昨年度からの継続事業であります成東東中学校の建設事業、この辺がこの数値の中に入っておりますので、率に大きな影響を与えております。
 今後、今年度中に発注を予定している大型事業でございますけれども、さんぶの森交流センターの整備事業、蓮沼中学校の耐震補強並びに外壁改修事業、緑海、南郷、鳴浜小学校の体育館の改築事業、小中学校への太陽光発電設備の設置工事等の大型事業を予定しております。
 以上でございます。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) 合併後の一番大切なことは、先ほどの均衡、つり合いのとれた状態が大事だと考えます。平成20年3月に策定された山武市総合計画においても、「誰もがしあわせを実感できる独立都市さんむ」とあります。実施計画の中の事業で、一番公平で、市内全域、子供からお年寄りまでが利用できる公共交通の実施については、平成22年10月に公共交通空白地域への実証運行を実施するとあります。しかし、市民の皆様が一番格差を感じ、また、1日も早い運行を心待ちにしている問題かと思います。
 総合支所方式から出張所方式の移行により、市民の皆様も本庁に出向くことも多くなりました。公明党もデマンド交通の早期実現と1万人の署名を市長にお届けいたしました。真摯に受けとめていただいたと信じておりますが、平成22年度10月からの実証運行は、市長の決断により1日も早く実施するよう、指示を出してはいただけないのでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 公共交通の必要性につきましては、合併後の人の動きといいますか、総合支所方式から出張所方式にかえたこと、御指摘のように、そのとおりではありますし、特に高齢化に伴いまして、市民の中に交通の手段が非常に不足してきたという実感がございます。1日も早い公共交通の整備というものが必要だという認識には立ってございますので、できる限り早い時期に実証運行ができるように努力をしていきたいと思ってございます。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) 市はいびつな行政サービスのあり方から脱却しなければいけないと思います。
 例えば、納期前納付報奨事業については、平成20年度で廃止を決めました。ところが、納税組合の事務費交付金の制度が残っています。ちなみに基本交付額が1万3,000円、1件につき150円とあります。そのほかに細かい点では、事務用品、ガソリン代も多少出るとのことです。組合は、成東地区27、山武地区が4、松尾地区が1です。市に対し多大な協力をしていただいているわけですので、心より深く感謝をしなければならないと思います。
 しかし、税に対する報奨をなくすのであれば、きちんと全体を見直すべきではないのでしょうか。どちらも納税の際の報奨事業として一くくりのイメージですが、片方をやめて、片方を残すという手法はいかがなものかと思いますけれども、いかがですか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 納税組合が大変長い期間、税の徴収に果たしてきた役割というのは大変大きなものがあろうかと思います。近年、その一方、プライバシーの問題について大きく取り上げられてきた中で、実際に個人の納税の額の秘密といいますか、そういったことが守られないのではないかということで、納税組合の活動というものは年々少なくなってきてございます。
 私ども、その流れに従いまして、前納報奨金は解消させていただきましたが、正直申し上げまして、まだ活動を続けてくださっている納税組合があるということから、事務費だけ残してしまいました。御指摘のように、これはどうなのかという議論は、課の中ではいたしてございます。
 郡内の他の市町を見ましても、当山武市と同じように、前納報奨金につきましては廃止をしていることでございますけれども、まだ東金市、九十九里町、芝山町と組合が残っているところがございますが、来年度にコンビニ収納ができるようになりますので、納税組合のあり方の中に、一方では、納税の利便性というようなことも保障されている部分もございますが、来年の4月にコンビニ収納ができるという1つのチャンスが訪れますので、そういった機会をとらえまして、組合の事務費につきましても廃止をする方向で考えているということでございます。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) 私は納税組合に対する非難をしているわけではありません。本当にその時代に合った、非常に効率よく納税をしていただくという点では、すばらしい制度だったと思っておりますが、やはり今の時代に合ったものという点では、個人情報保護法や納税者の公平性の観点ということからも、ぜひ組合員の皆様には、口座振替に移行していただくという作業を最後に、解散を求められてはいかがかと思います。この点、いかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) 本山議員の質問に対しまして答弁させていただきます。
 先ほど市長が申し上げましたように、今まで納税組合に非常に依存いたしておりまして、収納率の向上、そういうものに寄与していただいた組合と考えております。そういう中で、合併時にいろいろ報奨金または事務費交付金という形で交付してきて、現在もその組合に対しての交付をしておるところでございます。
 ただ、そういう中でございますけれども、先ほども個人情報の保護の関係、そういう問題がありまして、納付書につきましては、昔は直接、納税組合長に送付していたというものがございましたけれども、現在では個人の自宅配送と、こういう形になっております。
 そういう中で、一般社会の今現在の求められているところが違ってきておりますので、納税組合のあり方、また今後の納税組合の取り扱い、どうしていこうかということで、今、検討しておるところでございます。
 そういう中で、まず、納税者の利便性を確保しなければいけない、優良納税者の利便性を確保していく中で、将来的にそういうものを検討していきたいと考えております。これには、今年から口座振替制度、そういうものを重点的に今現在行っております。数字でございますけれども、今年も4月から口座振替依頼書、これを各納付書の封筒に入れまして、各税目ごとに送らせていただいております。今年に入りまして、それぞれの税目でございますけれども、1,208件、これだけの数が現在口座振替の依頼という形で、市のほうへ上がってきております。
 また、来年度以降コンビニ収納、マルチペイメントという電子納税、そういうものに対しましても、今、構築中でございます。
 納税者の利便性、そういうものを考慮しながら、そういう電子納税等が構築された時点で、廃止の方向性というものを検討していきたいと、そういうふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) 今、納税組合のるる説明の中に1,208件、このたび口座振替が進んだという御報告がありました。この口座振替に移行するという点では、高齢者の皆様のそれぞれの年金が入る口座から、自動的にどんどん口座振替で落ちていくではないかということから、取りやすいところからだけ取るのではなくて、もっと真剣に口座振替を進めていただきたいということで質問させていただきました。
 また、民間並みのはがき1本でできる方法ということも言ったわけですけれども、市民部のほうにおかれましては、作業は本当に大変だったのではないかと思いますが、その中を進めていただきまして、また、1,208件という実績が上がったということで、私も質問をしっ放し、議員は質問をするだけですけれども、実際の作業に入った皆様には本当に敬意を表して御苦労さまでしたと言いたいと思います。
 また、こういったことがさらに進むように、私も周りの方々には、こういったことができますよということ周知をしていく1人の役目も行っていきたいと思いました。
 次に、平成20年度末の地方債の元利償還金と利息を含めると幾らになりますか。
 また、地方債のうち、交付税措置されているものは、幾らあるのかお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) それでは、平成20年度末の確定値でお答えいたします。
 元金は約198億円です。その利子分として約19億6,000万円です。合計で217億6,000万円です。このうち交付税で措置されている額は、元金分として約139億6,000万円、利子分として約13億8,000万円、合計で153億4,000万円を予定しております。
 地方債残高は多いのですけれども、交付税措置のある有利な起債の借入が多いという状況でございます。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) わかりました。あと残りの64億2,000万円程度が交付税措置はされてないということになるのかと思います。ある市では、交付税措置されているものについては、良質な借金とも呼んでおりますので、健全な財政運営をする中で、交付税措置のあるものを、これからもしっかり選んで、取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、市の財政健全化の判断比率に対する4つの指標について伺う予定でしたが、昨日、部長より説明がありましたので結構です。
 ただ、今後の財政運営については、監査報告の中にも、基金については十分なペイオフ対策とありましたし、また、一部で多額の流用を行った事例が見受けられるとの注意を促す審査意見もありました。
 合併による交付税の恩恵も、平成27年までです。危機管理と緊張感を持ち、市全体の均衡を保ち、全力で取り組んでいただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 緊張感を持って健全財政を堅持するように努めてまいりたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) 入札について伺います。現在の入札の方法をお聞きしたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 入札の方法についてお答えいたします。入札につきましては、地方自治法に基づきまして事務をするということになっているわけでございますけれども、山武市としては、原則として条件付き一般競争入札と指名競争入札の2通りで実施しております。
 条件付き一般競争入札は、実施要綱の中で、設計金額が130万円を超える建設工事、設計金額が50万円を超える設計、測量等の業務委託契約を対象事業として規定し、実施してございます。
 条件の主なものは、市内、郡内、県内などの地域要件、業種ごとにA、B、Cのランクの格付等を行っております。
 指名競争入札は、物品購入、清掃等の委託契約等が主なものでございます。
 なお、入札の執行に当たっては、条件付き一般競争入札の条件設定や指名競争入札の指名業者等について、入札参加業者資格審査委員会の意見を聞きまして、予算執行者の決裁を受け、実施しているという状況でございます。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) 緊急経済対策の24億円からの事業に対し、入札方法は今回どのように行われるでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) それでは、私のほうからお答えします。
 緊急経済対策ではございませんけれども、昨年度国の補正予算の第2号に伴う地域活性化対策臨時交付金を活用しまして、中学校にデジタルテレビの購入を現在予定しておりますが、これにつきましては、市内業者で指名競争入札によって行うという方向で進めております。
 また、7月に予算化しました経済対策事業でございますけれども、これにつきましても、可能なものは市内業者に発注する方向で進めております。
 先ほど総務部長が答えましたとおり、条件付き一般競争入札、指名競争入札の2通りで実施してまいりたいと思っております。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) わかりました。
 この24億円からの事業に対し、緊急経済対策ということですので、やはり地元に潤いを持たせるということの目的は、1つ大きくあるかと思いますけれども、なかなか100%それを地域に落とすという点では難しいことだと思います。非常に悩まれていると思いますけれども、教育部にお聞きしたいのですが、パソコンの購入費、この点、非常に金額が高いんですけれども、どう逆立ちをしても、地域という点を考慮した場合にできるか、できないかと言うと、できないと言われてしまいそうなので、さまざまな手だてで調査をしていただきまして、何か方法がないかという点を探っていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 何か私の顔を見て、そのように無理だろうとおっしゃられたかと思いますけど、いや、この件については無理があるかと思っております。
 1つに、質問の趣旨は十分に理解しているつもりなんですけれども、教育委員会では地域活性化、経済危機対策臨時交付金の関係のものなんですが、教員1人1台パソコン、あるいは、児童生徒3.6人に1台のパソコンということで、1,106台のパソコンを導入するというものでございますけれども、このパソコンの導入について、基本的に言うと、これは入札でということになります。
 そうしますと、山武市で実施する物品購入入札に参加するためには、市に入札参加資格審査申請というものがありまして、そこにその審査を受けなければならないわけですけれども、その名簿に登載されている市内の業者がないんです。1社もないというようなことが1点あります。
 それから、今までパソコンは相当数が入っておるんですが、これは市内から購入したというものは1台もないというような、そういうような状態でございまして、残念なことでございますが、パソコン購入に際しましては、県内業者で、できるだけ近いということでは考えてもらいたいわけですけれども、市内業者だけでということは不可能でありました。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) わかりました。
 それでは、平成17年4月、公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されたわけですが、公共工事は施工業者の技術力により品質が左右されるため、発注者は個々の工事の内容に応じて適切な技術力を持つ施工業社を選定することが必要であることから、公共工事の品質を確保するための総合評価落札方式による契約が推進されています。
 市も、この総合評価落札方式を取り入れるというお考えはいかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) お答え申し上げます。直接お答えする前に、1つ、地方公共団体の契約ということで申し上げたいと思いますけれども、地方公共団体の契約には大きく2つ意味合いが持たれています。二律背反的な意味になるんですけれども、1つは契約自体によりまして、景気刺激、産業の育成、地域振興、中小企業対策とか、そういった一定の目的も付与されるわけですけれども、もう一方は、先ほど言いましたように、地方自治法に基づきます適正な契約、公平、公正、競争性を求められるということの中で苦慮しているという、議員からのお話がございましたけれども、その中で、できるだけ地元の業者の育成あるいは受注機会の拡大というところに努めているわけでございます。
 そういう中で、制度運用上いろいろな工夫をする1つとして、総合評価方式というのもあると考えております。建設工事等の公共調達に当たりましては、地方自治法第2条第14号の規定にあるのでございますけれども、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとされております。
 しかしながら、近年、特に公共工事に関しましては、全国的にその受注をめぐる価格競争が激化しておりまして、低価格による入札が発生するとともに、工事中の事故や手抜き工事の発生、下請業者や労働者へのしわ寄せ等による公共工事の品質低下に関する懸念が顕著という状況が見受けられるということでございます。
 そこで、御質問の趣旨の公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されまして、これは価格のみならず、価格と品質が総合的にすぐれた調達ということを行うために、総合評価方式の導入が求められているということでございます。
 よって、総合評価方式の入札におきましては、さまざまな効果が期待できて、高い技術的能力と地域の発展に対する強い意欲を持つ建設業者が成長できる環境が整備されるということが期待されております。
 ただし、総合評価方式での入札においては、学識経験者の意見を求めなければならないことや、技術審査会の設置が必要となっていることから、直ちに実施するというふうには、準備の時間がかかりますので、国県の支援・指導を受けまして、今後、導入について進めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) この件につきましては関連質問がありますので、これまでにしたいと思います。
 次に、学校教育施設について伺います。
 安全・安心な武道場についてお伺いいたします。国の平成21年度予算の中、文部科学省では、学習指導要綱の改定がなされたところです。中学校における伝統や文化に関する教育の充実を図るため、新たに平成24年までに武道が必修科目として見直されました。
 市内中学校において、武道場のない学校もありますが、当局のお考えをお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) お答えいたします。山武市の武道場の整備状況を申し上げます。全国では、平成19年度末、47%に対して、山武市は66%になっています。
 山武中、山武南中、松尾中学校は柔剣道場が整備されております。
 蓮沼中学校は、剣道場が整備されております。
 成東中学校は、体育館を利用して剣道が行われ、また成東東中学校においては、剣道は体育館で、柔道は社会体育施設である鳴浜体育館を利用しております。
 先ほど議員が申されましたように、平成20年度3月に公示された学習指導要領によって、中学校の保健体育で武道が必修化されたことに伴って、新学習指導要領が平成24年度に完全実施されることから、武道場の整備について環境を整えていくよう検討しなければならないということは、十分認識をしております。
 しかし、今回の国の平成21年度補正予算の要望では、新設するための校内敷地等の環境問題、また財源等の問題について調整する時間がなかったために要求はいたしませんでした。耐震改修の見通しが立ちましたので、今後、既存施設の有効利用も含めて、課題の1つとして検討してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) わかりました。これにつきましても関連質問がありますので、これで終わります。
 次に、校庭芝生化対策における地域との共同作業の進め方について。地球温暖化や子供たちが緑の芝の上で運動ができるなどの観点から、教育委員会のお考えをお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) 学校、幼稚園等の芝生化についての御質問についてお答えをいたします。
 現在、市の教育委員会では特別進めておりませんが、8月27日木曜日、千葉日報ですが、市内の睦岡小学校で、学校環境整備を支援するおやじの会というものがありますが、この奉仕作業によって県内のスポーツ施設から不要な芝を譲り受け、芝張りと散水設備の設置の記事が紹介されておりました。
 このように、自発的に学校や地域で取り組む活動は積極的に見守っていきたいと考えておりますが、行政主体で管理等をお願いできる地域の組織づくりというものは、現段階では考えてはおりません。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) この件につきましても関連で、後ほどまたさせていただきたいと思います。
 次に、予防対策について、肺炎球菌ワクチンの助成について。肺炎は日本人の死因第4位であり、年間10万人以上の方が亡くなっています。中でも高齢者がかかると重症化しやすく大変怖い病気です。特に今年は秋以降に新型インフルエンザや季節性インフルエンザなどの大流行が懸念されており、二次感染による肺炎のリスクも高いことから、その予防はますます重要になってきています。
 高齢者の肺炎予防に効果のある肺炎球菌ワクチンの助成について伺います。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) お答えします。高齢者を中心に肺炎球菌によって引き起こす感染症により、肺炎で年間8万人が亡くなられ、これを予防するための肺炎球菌ワクチンについては、現在のところ、有効性や安全性のデータが少ないことから、定期接種化には至ってないようです。
 ワクチンの安全性と法で認める定期接種化への動向を見ながら、地元医師会等の御意見をいただきながら、検討していきたいと考えております。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) これにつきましても関連質問がございますので、ここまでにいたしたいと思います。
 次に、Hibワクチンの助成についてお伺いします。山武市議会として6月定例議会で、国へ意見書を提出したところです。Hibワクチンは昨年12月から販売が開始されたばかりですので、耳なれない言葉ですけれども、乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するものです。世界では既に100カ国以上で予防接種が行われ、90カ国以上で国の定期予防に位置づけられております。
 このHibとは、インフルエンザ菌B型のことですが、特に抵抗力を持たない5歳未満の乳幼児が、この細菌によって髄膜炎などを発症し、そのうち5%が亡くなり、25%は知的障害や聴覚障害などの後遺症が残ります。乳幼児を抱えているお母さんたちの関心はとても高く、費用負担が高額で、接種を希望する人たちが多いと言われています。標準的な費用は1回7,000円から8,000円、合計4回で約3万円と高額なため、各地においてHibワクチン接種の公費助成の実施が広がっています。
 本市における助成の導入を提案いたしますが、いかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 子供たちを守るという立場から御提案をいただいていることは感謝申し上げます。財政的な問題も含めて検討しなければいけないんですが、ワクチンの接種、特に定期的な接種ということになりますと、医師会の先生方にもお願いをしなければなりませんし、また、医師会の先生も地域の予防医薬につきまして、大変お詳しいですし、しっかりとした御意見をお持ちでございます。この医師会の御意見も聞きながら、検討してまいりたいと思いますので、もう少しお時間をいただければと思ってございます。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) わかりました。また、この件につきましても関連質問がありますので、これで終わりにいたします。
 次に、地デジ対策について、地デジ対策の現状と今後の市の対策・取り組みについて。私のほうからは、NAAの共聴施設加入の3,597世帯についての進捗について伺います。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) お答えいたします。明確にここまで進んでいるという答えをこの場でさせていただきたいと思いつつ、今日まで来ているわけではございますが、NAAと関係の市町とで協議を進めておりまして、NAAの考え方といたしましては、今まで航空機による電波障害はあったけれども、地デジにかわることによって原因がなくなるということで、今後の対策については特段しないという方向を、この3月に受信者、今、利用している方々にお知らせしていると聞いております。
 それ以後、その対策をどうするんだということで、これまで4回ほどNAAと関係市町で協議を重ねておりますけれども、なかなか明確な方向性が出ておりません。だんだん2011年7月という放送の目途が迫ってくるわけですので、何とか早くその方向を出したいということで、今、鋭意努力をしているといった状況でございます。山武市内約3,600世帯が利用しているという中で、共同受信施設の今後の扱いをどうすべきかということで、現在、その協議をしている最中でございます。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) 今、部長のほうからNAAの考え方として、フラッター障害はないということで、3月にそのような発表があったということで説明があったんですけれども、それはどういった調査で、どういうふうにその結論を出したのかというところをぜひ聞きたいと思いますけれども、NHKとか総務省とか、そういった方々が入られて行われた地上テレビジョン放送等基地局技術委員会というところの資料等があるんですけれども、その中で、地上デジタルテレビ放送でも障害が発生する可能性はあるがということで、ないとは結論づけられていないんです。
 昨年6月に私が質問をしたときも、それを調査中であるという資料が出てまいりましたけれども、調査中という中で、今こうして調べていても、ないということは出てこないんです。
 空港を持つ市、所におきましても、やはりそれぞれの地域で、この成田空港のように、NAAのように、交付金としてくれる形とか、自治体に一たん落としてから自治体がやるとか、さまざまなケースがあるようですけれども、ちゃんとフラッター障害がある地域とない地域とが認められたので、ある地域についてはきちんと交付金を使って整備をするという言葉も出てくる自治体もあるわけなんです。
 ですから、NAAの考え方、アナログから地デジに変わると電波が違うからフラッター障害はないですと言い切るのは、それは何を証拠にきちんとないということを言っていただいているのか、私はその点をお聞きしたいなと思いますけれども、いかがですか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) NAAの考え方は、基本的に航空機による障害がある場合には、しっかりと対応をします。航空機が原因ではない場合には、NAAとしては自分たちの責任範囲ではないと明確におっしゃっています。
 今お話の航空機による障害がある、確かにそういう結果が出ているところがございますが、滑走路に大変近いところに限られているとお聞きいたしております。これは実際に調査をした結果だとお聞きいたしております。
 そういう場合には、NAAのほうは必ず対策はとっていただけるものと思ってございますが、今さまざまなケースがあって、それぞれについてしっかりと対応を考えていかなければいけませんし、市として、どの部分は市が対応しなければいけないのかということに、少し整理がきちっとできてない状況がございますが、最終的に市としてやらなければならないものにつきましては、しっかりとやっていきたいと考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) 私はNAAを信じないとか、そういうことではないですけれども、やはりNAAがどういった資料を出して、フラッター障害がないということを言われているのかというところも、あわせてきちっと聞いていく必要があるのではないかと思います。
 当然その資料はあるかとは思うんですけれども、ただ、北海道の千歳市とか、そういうところも空港を抱えていて、住んだこともないですし、山武市とどの程度地域性が違うのかというところはわかりませんけれども、ただ、そういうところでもフラッター障害を受ける地域、受けない地域という表現をしているということは、この広い成田空港の騒音とか、さまざまな障害を受ける地域において、すべてが受けない地域であるということを言い切るというのも、何かきちっとした調査を、このような調査をもとにいたしましたというものも提示していただきたいなと思います。
 それは、私たち空港関連の香取市を初め山武市、成田市とか、そういった首長さん方の会議があると思うんですけれども、その中でも、そういったことをもう一度精査していただく必要はないのかなと思ったりしますけれども、間違いなくフラッター障害がない地域なんだということが証明されるものがあるのであれば、それはそれで仕方がないと思います。
 もう1点ですが、今、NAAのお話を聞いていて、共聴施設については今後どのように改修を進めていく考えということが出ているのではないかと思いますけれども、その点、いかがですか。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 共聴施設のその後の利用ということにつきましては、NAAのほうから、いわゆる地元で利用される場合は、その旨、引き渡してもよいというような話で受けているところです。
 先ほどの受信点調査もNAAのほうの独自で行っておりまして、山武市内の利用されている地域それぞれで、電波状況がどうなんだという調査結果の報告を、その会議の中でもされているということです。ですので、その点も含めまして、関係市町とどのように今回の地デジに関する対策をとっていくかというところと、NAAがどういう形で今後それぞれの市町と協力していただけるかということでの協議を盛んにしているといった状態でございます。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) 昨年の6月にも申し上げましたが、膨大な総務省から出ている資料を見たときに、やはり組合を作っていただいて、それで国のほうからとか、NHKとか、今さまざまな条件が決められてきているところかと思いますけど、そういったものを利用してやっていくということになった場合に、組合を作るのは大変だと思いますが、容易にできたとしても、その後の維持管理費についての問題が出てくるわけなんですが、そういったことについては、現状いかがですか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) その辺の考え方を少し整理をしていかなければいけないと思いますし、御質問の中で、例えばNAAが証明といいますか、障害があるか、ないかという証明というお話ですけれども、難しい問題ではない。つまり、その場でテレビがきちっと映るか、映らないか。映らないということは、地形的な障害があるのか。地形的な障害はないけれども、飛行機が通っていて、障害が出てくるということであれば、それは飛行機に原因する。これはもうはっきり結果は出てくると思います。ですから、そういった結果について、NAAに原因があるということであれば、それはきちっとNAAのほうに対策はお願いできるということでございます。
 問題は、今、共聴アンテナで見ていても、今回見えないという結果が出たときに、それが地形的な問題が原因であるという場合に、その部分をNAAに何とかしろというところが、なかなか考え方が難しいということであります。
 今お話の共聴アンテナにつきましても、維持管理費をだれが負担するのかということになってくると思いますが、こういった共聴アンテナで見てないところですと、基本的には個人がアンテナを立てて、見ていただくということが原則になってございますので、そういったことで、市としてはどのような対策を講じなければいけないのか、どこまで公費の負担を必要とするのかということについては、これからまたケース・バイ・ケースでしっかりと整理をして、議会とも御相談を申し上げながら、市としてやるべきことをやっていくという形にしていきたいと思ってございます。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) 先ほどの続きになってしまいますが、映るところと映らないところ、市長がおっしゃるのもよくわかります。飛行機ではなくて、地域性で見えないところもあるという。それも1つの調査の方法です。
 ですけど、空港からお金を交付金としてきちっと今後の維持管理費の分も含めまして、そういったところで、そもそも原点に戻ったときに、なぜ共聴施設なのかという問題が出てくるのではないかと思うんです。
 空港ができる、その中で、やはり空港公団として共聴施設を造って、電波障害が起きるところをちゃんと面倒を見ますよということでなったわけです。私もその大昔のときからいるわけではありませんけれども、その最初の原点に戻ったときに、なぜこの共聴施設があるのかということを考えれば、空港とともにできたわけです。それを考えれば、今になって、地上デジタル放送はフラッター障害がありませんから、勝手にやってくださいというのは、それはどうなんだろうということで、また一人一人が自分の屋根につけて見られるのであればいいですけれども、それもなかなかできない。
 そうなった場合に、やっぱりフラッター障害があるか、ないか、ある地域なのか、ない地域なのかを緻密に調べることが、やはりNAAにしっかり地域として物を言っていく1つの材料になるわけですので、その辺のところをしっかりと調べて、結論づけていただいて、今、特に首長の会議でいろんな御意見をNAAのほうは拾っていると思うんです。いつか64名から24名に議会がなった際に、空港公団のほうに全員で視察に行きましたけれども、その際にもNAAのほうから出た話は、そういった点においても、ぜひ首長に伝えていただきたいというようなお話がたしかあったのを、私は記憶しているんです。
 ですから、あ、一議員が騒いでもだめなんだな、やっぱり首長がきちっと言っていただかないとだめなんだなという印象を強く持っておりますので、その点、今、エコポイントが本当に大分皆さんの中に浸透してまいりましたけど、このエコポイントも限りなくやるわけではなく、来年の3月までという方向性を示されています。そうしますと、今、買えば、恩恵が受けられるのに、3月以降になってしまったら受けられない。でも、今、映らないテレビを買う必要があるだろうかということで、非常にジレンマが生じていると思うんです。
 そういったことも含めまして、ぜひこの空港とのやりとり、NAAとのやりとりにつきましては、しっかりとした検証もしながら、市長のほうからも強くお願いをしていただきたいと思います。
 何としても難視聴地域というものがあるわけですけれども、その中にNAAも含めまして、どうしてもだめな地域、そういったところについては、光ファイバーが来れば見られるということもあります。光ファイバーという点では、常に市民の皆様から要望をいただくところですけれども、離れますが、市内には光どころか、普通のインターネットもつながらない地域があるんです。南房総市においては、地デジの難視聴地域の解消ということから、16億円をかけて、市内全域光ファイバー網を取り組むことを決めたそうです。
 この際、山武市も合併特例債を使って、地デジの難視聴地域解消に役立つ、市内全域光ファイバー網の構築のお考えはいかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 光ファイバーの前に、詳細の調査というお話がございます。そういうデータを持っていることが、強い交渉ができるだろう。ですけど、かなりお金のかかる問題です。
 問題は、そういった緻密な調査があるか、ないかということよりは、NAAのほうが主張しております、もう飛行機による原因はなくなったのだと、だから、それぞれ個人が対応すべきだという考えと、今、本山議員がお話しのように、そもそも共聴施設アンテナで見ているということの、その原因は、飛行場がそこにあるからだという、そのあたりで、はっきり申し上げて、今、各首長は力を合わせてNAAのほうとせめぎ合いをしているという状況だと御理解いただきたいと思います。
 光ファイバーにつきましては、近くでは芝山がそういったブロードバンド環境を整えようということで、全町、光ケーブル化を目指しているという大変進んだ考え方をとっている、これはうらやましいと思います。
 私ども、大変広域でありますので、延長が非常に長くなるということでありますから、かなりそこには投資をどうするかということ、決断を要すると考えてございます。
 そういったことについて積極的に考えてこなかったということもございますけれども、今、やるというお答えはできませんが、御意見をしっかりと受けとめて、検討していかなければいけないという問題としてとらえさせていただくということで、御理解いただきたいと思います。


◯議長(行木三郎君) ここで暫時休憩いたします。再開は11時半。
             (休憩 午前11時19分)
             (再開 午前11時30分)


◯議長(行木三郎君) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
 本山議員の一般質問を続けます。
 本山議員。


◯12番(本山英子君) 財政課長に伺います。特例債については、現状、どのぐらいの額になっているんでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) それでは、平成19年度から今年度借り入れを予定しております地方債、起債も含めましてお答えいたします。平成19年度からですけれども、約14億6,000万円を予定しております。
 このうち起債額の大きなものにつきましては、成東東中学校の建設事業で5億8,000万円、さんぶの森交流センター整備事業で5億円、防災行政無線の整備事業で2億1,000万円等を予定しております。
 以上でございます。


◯議長(行木三郎君) 本山議員。


◯12番(本山英子君) まだ余裕がありますねという言葉は、市民の皆様から、もうぼこぼこにという言葉はいけないですが、たたかれそうですけれども、ぜひこうした光網を整備するという点におきましても、合併10カ年の中でしかできないということもありますし、特に必要な事業の経費に95%の合併特例債が充当され、さらに元利償還金の70%が交付税措置されると出ておりました。この70%は、それぞれ財政力も関係するようなので、70%ということが言い切れるのか、どうかわかりませんけれども、市民の情報の格差という点では、ぜひやるべきではないかと私は思います。何よりも、2011年にはアナログは映らないということを、ぜひ前提にお考えに入れていただきたいと思います。
 また、市は電子申請のサービスも始まって、22種類の申請及び届け出が、家にいながらインターネットを通じてできるわけです。
 電子入札もできます。
 税金の電子申告、e‐Taxですが、私も今年やりましたけれども、教えていただきながら、やっとできたんですが、e‐Taxはインターネットを使うことによって、5,000円多く戻ってくるんです。それをしっかり教えていただきまして、もうぜひやりますということでやったんですが、非常に楽しくやらせていただきました。
 こうしたことも含めまして、やはり今の市の行政のサービスを見ましても、市全体にインターネットが行き届いてない、また、さまざまな理由で山武地区、豊岡地区等においては、やはり山やさまざまな障害があって、地上デジタル放送が見えないということもございます。インターネットが引かれていましても、基地局から7キロ離れていると、インターネットがつながらないというのを、市長、御存じですか。7キロ離れていると来ないんだそうです。
 ですから、本当にインターネットの現状を見ますと、まだまだ日本の政府はデジタル・ディバイドとかということで訴えてきたわけですけれども、行政の中はそういったことは構築されましたが、市民の皆様がついて行かれないということにおいては、いくらサービスをしても、市民がついて来られないのでは、環境の整備は整っていないということになるのではないかと思います。ぜひ光ファイバーという点をお考えに入れていただきたいと思います。
 さまざまな総務省のページを見ていくと、本当に3日もかかりそうなぐらい資料がたくさんあるんですが、ブロードバンド・ゼロ地域解消事業ということで出ております。こうした整備対象となるということも含めまして、さまざまな事業が出ておりますので、こうしたことの活用も含めて、また合併特例債をしっかりとした活用をしていただきながら、光網の整備ということをやっていただきたいと思いますが、最後に、市長、いかがでしょうか。御答弁、お願いします。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) ブロードバンド環境の整備につきましては、山武市では、民間の方に非常に熱心に取り組んでいただいておりまして、申し込みをまとめていただくと、NTTのほうで実際にケーブルを引いてくださるというようなこともあって、そういった運動を続けてくださっておりますけれども、これですべて解決できるというわけでもなさそうだと考えております。
 テレビの受信のこともそうですけれども、光ケーブルが市全域に引かれているという環境というのは、将来に向かって大変すばらしい。これも市民に均等なサービスと考えれば、光ケーブルがあるところ、ないところというよりは、それほど山間、僻地ではございませんので、市全体に光ケーブルが引かれていてもおかしくはないと考えますし、この投資につきましては、将来に向かっての投資とはなり得るものだと思います。
 あとは、民間でやっていただけるものは、それを活用する、有利な補助制度があれば、それを活用するというようなことも含めまして、できるだけ早くそういったブロードバンド環境を整えるということについては、しっかりと私としても方針の1つでございますので、努力をしてまいりたいと考えます。


◯議長(行木三郎君) 以上で公明党、本山英子議員の代表質問を終わります。
 次に、代表質問に対する関連質問を許します。
 市川陽子議員、御登壇願います。


◯5番(市川陽子君) 5番、公明党の市川陽子でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、本山議員の関連質問を行います。
 初めに、市の総合評価落札方式についてお伺いいたします。先ほど本山議員が質問された中で、総合評価落札方式については、学識経験者とか、技術面の準備が整わないということで、それが整った中でという話がありました。そういう中で、県とか千葉市、石川県の七尾市等でも行っている総合評価落札方式の中に、市の業者が市に対する貢献度や育成などを踏まえて行っているようです。
 こういうことに対しても、企業とか行政に対して、県より説明会に来ていただけるという点もあるわけですけれども、今日お持ちしたんですけど、こういう形で評価説明会ということで、こういうものがきちんと作られております。こういう中で勉強していくということが大事ではないかと思いますので、その点からお聞きしていきたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) 確かに総合評価方式につきましては、県のほうから支援を受けられるということになっておりまして、その辺で、県あるいは国のほうから、その方法等を、いろいろ支援等をいただきながら、今後、導入につきまして検討してまいりたいと思っております。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) では、そういう総合方式の中にも、我が市の中で例規集の中にも載っているんですけれども、山武市特定建設工事共同企業体取扱要綱とあるわけですが、しっかりした地元とのつながりという中で、このたびの5億8,000万円かかる成東東中学校の建設、この点について活用できなかったのかどうか、お願いします。


◯議長(行木三郎君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) 特定建設工事に伴います共同企業体の関係でございますけれども、これにつきましては、共同企業体を組ませるための手続等が非常に時間がかかりまして、その関係で、今回、成東東中学校につきましては、非常に期間がないという中での入札ということでございましたので、共同企業体を組んで入札をすること自体が、期間的に非常に難しかったという状況でございます。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 時間がなかったということですけれども、3月27日、合併時より要綱ができていたということを、歴史を見たら書いてあります。もうちょっと準備段階、また研究する余地はあったのではないかなと、このように思いました。大事な建設の中で、地域に広がっていくことができるという点で、この点、質問させていただいたんですけれども、では、今後、いろんなさんぶの森交流センター、南郷小学校、緑海小学校、鳴浜小学校等の大型の改築等に対しては、共同企業体ということに対してはどのように考えていくか、教えてください。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 入札といいますか、公共事業の発注についての御質問は大変多うございますが、基本的に私ども発注業務をつかさどる立場からいたしますと、やはり原則がございます。当然、法令を遵守していかなければいけない、経済性を重んじなければいけない、競争性、透明性というものをしっかりと確保しなければいけないというようなことが、まず最初に前提としてございます。
 そういったものを確保しながら、御指摘のような地域の振興に役立たないのかというところをしっかりと常に検討しながら、その都度どのような形で入札を行ったらいいのか、発注したらいいのかということについては、私のほうとしては、鋭意、精いっぱいの努力をしているということは御理解をいただきたいと思います。
 JVにつきましても、そのとき、そのときで状況が変わりますが、ただいまのものは、あるいは、補助金との兼ね合いで時間がない、例えば建築確認等の問題で、どうしても時間がなくなってしまうとかということもあると思いますし、その都度、状況が変わりますが、基本的には地域振興ということもしっかりと考えてございます。
 発注する側としては、やはり限界がどこかで出てまいりますので、この点で大変苦慮しているところでございますけれども、例えばJVでそれが地域振興につながるということであれば、私どもとしては積極的に取り入れていくという姿勢でございます。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 今、市長から地域振興につながるJVであればということで、お話をいただいたわけですけれども、やはりこういうさまざまやることに対しての書類とか、また政策等に時間がかかるとか、内容的なものを知っていくというのが、大きな事務関係のほうが大変になってしまうということもあると思います。
 やはり各企業とか、また商業、農業等においても、今後の国の変動にもかなり不安になっているのではないかと思います。これからどう生き残りを図っていったらいいんだろうという、そういう苦心している声も聞いております。
 今、そういう中で、すぐには厳しい点だと思うんですけれども、昨日もお話があったけれども、さんぶの森交流センター建設については、我が市においては、建設をできる会社はあるのでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) 共同企業体の関係でございますけれども、さんぶの森交流センターに参加できる市内業者はどうかという話でございますけれども、これにつきましては、この建設工事の共同企業体取扱要綱の中にも示していますとおり、構成員の資格要件というものがございまして、その中で国家資格を有する者を専任で配置する必要性が出てまいります。そうしますと、市内の建築業者の中では、そこに参加できる業者が非常に少ないというような状況がございます。
 ただ、共同企業体につきましては、大手企業と、あるいは地元の企業と共同企業体で発注することによりまして、経営力、施工力の強化、あるいは地元の企業の育成、技術力の強化ということも図れるというようなメリットも当然あると考えられますので、今後、事業担当課と、その辺につきましては十分協議をしていきたいと思っております。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) わかりました。この手法は本当に相手の業者の品質とか、また職員も一生懸命勉強しているという千葉市での話も聞いてきました。今までは完成をすればよいという考えだったが、施工法でジョイントしていくことによって品質を高めたり、業者を育てるということでは、先ほど財政課長も言われたように、メリットはあると思います。市民の皆さんからも地域が活性化したねとの声が少しでも出てくることを願い、局部に期待するものです。
 2点目に安全・安心な武道場についてお伺いいたします。先ほど教育長より、全国、平成19年に47%の中、我が市では66%であるという声を聞きました。そういう中で、教育部長また教育長は、常日ごろ子供たちには公平でなければいけないと言われておりますけれども、私はこの質問に当たって、各学校を回ってきまして、見えてきたことについてお話しさせていただきます。
 武道場があっても、児童生徒の減少から部員数が、試合での参加人数がもうぎりぎりというところもありました。また、各学校現場においては、かなりの差があるように感じられました。あんなに立派な松尾中学校であっても10年たっており、修繕が必要になってきている。また、成東東中学校はかなり老朽化が進んでいるのを目の当たりにしてきました。そういう点を踏まえて、その点についてお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 金田教育長。


◯教育長(金田重興君) 武道場に関しては、新学習指導要領による武道の必修化が求められているからではなく、市教委としても、その必要性というものは十分感じて認識しております。現在はやめられた議員ですが、過去にも武道場建設に関する質問がありました。柔剣道場ではないんですが、井野議員からは弓道場の建設の質問をいただきました。
 すべて必要であると私は思っておりますが、先ほどお答えさせていただきましたように、これまでは耐震改修というものを優先してまいりました。ようやくめどがつきましたので、今後は武道場に関しても真剣に取り組んでいきたいなと考えております。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 今、そういうことを含めてということで聞かせていただければなということで投げかけてみたんですけれども、1つの体育館でバスケットと卓球、または卓球とバレー、バスケットと剣道と、児童生徒にとっては、部活の体制がかなり安全・安心な環境として取り組んでいるのかなということが疑問に思いました。
 先ほど教育長もお話ししたように、武道場が平成20年度、成東中と成東東中に建設されて、まだ武道場はないということですけれども、また、今回のところの中で、やはりもともと武道を用いた学習指導を行っているということもありました。また、伝統を受けて続けてきた学校が主な大会で優秀な成績を残していることも、学校を伺って、知ることができ、また、その中でも必修化される剣道部ですけれども、伝統でずっと続けてきた中で、防具が完全に痛み、補修が厳しい学校もありました。もう使えないのではないか。
 また、学校の中でも剣道の竹刀等も、何面かありますから、壊れたところを外して、分解してまたそれを重ねて使用しているというところも、みんな大事に使っているんだなということをすごく感じたんです。
 そういう中での今後必修化になるわけですけれども、新たな整備として、予算というか、どういう感じで学校教育部での必修化に対する対応についてお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 施設の関係についてではなくて、平成24年度から必修化される武道の道具の問題でお答えさせていただきます。
 平成22年度予算に剣道の防具一式、柔道着の購入の予算を要求予定でございます。武道の授業を円滑に実施できるよう目指しております。剣道は、6校全校でございます。柔道については、3校でございます。その用意をさせていただこうかと思っております。
 先ほどの答弁の中で、蓮沼中学校、剣道場とお伝えしましたけれども、柔道も使えるようにというような希望がございまして、畳も購入して、どちらでもいけるような形、それを来年度予算に反映させたく思っております。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 私も蓮沼のほうへ行かせていただいて、両方できたらということでは話されていました。剣友会がすごくしっかり設置されていた中で、今までやってこられたんだなというのが、わかることができました。
 そういう中で、なかなか柔道においてなども危険度がある中で、また、剣道においても専門のコーチがつくというのは厳しい。でも、もともとそういう剣道に対してやってきた方たちがコーチになったりということで、子供たちはほんとうにその点ではきちんと教えていただいているんだなという学校もありました。
 そういう中で、武道場の一環である柔道部の現状は、専門の先生がいなかったりということで、非常に厳しいと聞いておりますけれども、生徒が学校内にて部活動に取り組める場所としての安全確保は本当に大丈夫でしょうかということで、その点、1点お聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 安全確保についてでございますけれども、1つの例として聞いていただきたいんですが、成東東中学校は、今、学校の建設をしております。こちらでは今まで柔道場についてはプレハブで対応していたわけなんですが、その建設用地にかかるということで、今、鳴浜体育館のほうに動いております。しかし、部活と社会体育が一緒になるということの弊害がございまして、それを分ける必要があるということから、できるだけ早く学校の敷地内で実施するように、当初から検討が話し合われていました。
 結果としまして、今、成東東中には大きな体育館がございます。2階に小体育室という部屋がございます。10メートル角ぐらいの部屋があります。そちらのほうに畳を敷いて確保していきたいとなっておりましたけれども、いずれにしましても、今は卓球が使っております。その卓球を新校舎のほうに移すとか、そういうようなことで考えたいと、当初からそう思っておりましたので、いずれにしても校舎が完成した中で、現場の職員と話し合いながら、安全対策をして、場所の確保に努めていきたいと思っております。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) やっぱり子供たちが安心してできる場所というのは大事ではないかなと思います。そういう面で、今現在、校舎を建てているという意味では、やむを得ない部分だと思うんですけれども、学校からの目が届かないという部分では、どういうものかなというのを感じたものですから、話させてもらいました。やはり、そういう面で、しっかり子供たちが本当に部活を喜んでできるような体制ということでお願いしたいと思います。
 次に、郡大会とか県大会等で子供たちが本当に頑張って行った今年の成績結果を、知っている範囲でよろしいんですけれども、教えてください。


◯議長(行木三郎君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) お答えいたします。手元の資料を参考に申し上げます。
 郡の中学校の総合体育大会が、7月末に行われました。
 種目、陸上競技では、松尾中が、団体ですが、3位。
 サッカーはやはり3位。
 ソフトテニスが、山武南中が3位。
 ソフトボール、松尾中が優勝、山武中が準優勝、3位に成東東中。
 剣道は、男子が、成東東中が準優勝、松尾中が3位。女子は、成東東中が優勝。
 柔道は、男子ですが、成東東中が優勝。女子は、成東東中が準優勝。
 バスケットボールは、男子、山武南中が準優勝、成東中が3位。
 バレーボールについては、女子の部で山武中が優勝、山武南中が準優勝。
 卓球においては、男子で成東中が準優勝、女子では松尾中が第3位となっております。
 個人については、剣道において、男子で蓮沼中の小川君が優勝、成東中の小嶋君が3位。
 柔道においては、55キロ級以下で山武中の能登君が優勝、山武中の伊藤君が準優勝。
 66キロ級以下で成東東中の石橋君が優勝。
 73キロ級以下で松尾中の椎名君が優勝、3位に松尾中の竹内君、同じく松尾中の鈴木君が3位になっております。
 81キロ級以下では、成東東中の関根君が優勝。
 90キロ級以下では、成東東中の白井君が優勝。
 90キロを超える超級では、成東東中の土屋君が準優勝、3位に山武南中の新垣君が入っております。
 女子の柔道ですが、48キロ以下級で、成東東中の植竹さんが準優勝。
 52キロ級以下で成東東中の吉岡さんが優勝。
 ソフトテニスは、入賞はありません。
 卓球の部においては、3位に成東中の岩崎君が入っております。
 以上が郡大における成績です。
 優勝、準優勝をした団体、個人は県大会に出場しております。県大会についての成績を申し上げます。
 柔道において、男子の部、成東東中が4回戦まで進み、ベスト8になっております。
 女子では、成東東中が2回戦で惜敗をしております。
 個人においては、55キロ以下級で、山武中の能登君が3回戦でベスト16。山武中の伊藤君が2回戦惜敗。
 66キロ以下級では、成東東の石橋君がベスト16。
 73キロ以下級では、松尾中の椎名君が4回戦でベスト8。
 81キロ以下級では、成東東中の関屋君がベスト8。
 90キロ以下級では、成東東中の白井君が準決勝まで進みましたが惜敗し、関東大会に出場しております。
 90キロを超える級では、成東東中の土屋君がベスト8に入っております。
 女子では、44キロ以下級で、成東東中の鈴木さんが準決勝惜敗ベスト4になっております。
 52キロ以下級では、成東東中の吉岡さんが2回戦惜敗となっております。
 以上が中学校における総体の成績ですが、このほかに総体における成績では、東中学校の億田君が100メーターで県大会11秒26の好タイムを出し、全国大会に出場しております。
 中学校ではありませんが、小学校の柔道で成東少年柔道クラブというのがあります。ここでは3人の小学生が県大会で優勝し、全国大会で優秀な成績をおさめております。
 漏れがあるかもわかりませんが、以上、報告させていただきます。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 大変ありがとうございました。
 子供たちもほんとうに夜遅くまで練習しながら、こういう成績を上げてくださっているんだなということがわかりました。
 中学生においての部活というのは、生徒が本当に卒業するまでに、上下のかかわりとか、社会に出たときに大きく活用できる、また、武道としても礼儀ということを学べるという点では、とても大事なことだと思います。やはり安全・安心な確保ということに対しての学校教育の施設の環境づくりというのは、何をおいても大切な点ではないかと、このように思います。
 最後に、Hibワクチンの助成についてお伺いいたします。先ほど市長より医師会の先生方等に意見等を聞いてからという話がありました。我が市においても、昨年出生数が350人と聞いております。国の動きによっていろいろ変わってくるとは思いますけれども、そのままにしておくということは、放置するということとも言えるのかなと思います。
 現在、東京都中央区とか品川区、渋谷区、荒川区、昭島市と、既に実施しているところもあります。1998年にWHO(世界保健機関)が、乳児の定期接種に加えるようにと声明を出していたにもかかわらず、日本でHibワクチンが認可されたのは、わずか2年前です。先進国では最も遅かったようです。もし15年前に定期接種になっていれば、約1万人の子供がかからずに済んだのではとも言われております。やはり、こういうHibワクチンに対する理解を深めるという意味での周知徹底が大事ではないかと思います。
 そこで、例えば、パパママサロンを活用したりとか、このようなこともできるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) お答えします。現在のところ、日本の予防接種においては、任意接種と定期接種に分かれていまして、Hibワクチンについては、おたふく風邪や水ぼうそうと同じように任意接種に位置づけされているところです。任意接種の場合は、希望者が各自、医療機関で受けることになっております。
 定期接種については、予防接種法に基づいて実施されるものでありまして、先般の6月の議会においてHibワクチンの定期接種について請願が提出されまして、その承認がなされて、意見書が提出されたわけであります。
 現在、任意接種の段階で実施するには、医療機関の理解がどうしても必要と判断されますので、この辺、先ほど市長がお答えしたとおり、医師会等との調整をした上で進めていきたいと考えております。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 任意接種だということは理解しております。
 ある体験なんですけれども、2歳のお子さんについて、お母さんが普通の風邪だと思い、最寄りの病院に行っても、原因がわからなかった。結局、3つの病院を転々として、あげくには大学病院の診察で髄膜炎と判明されたそうです。医師からは、1日遅れたら、脳に障害が残ったと思いますということで言われたそうです。本当に一瞬、一瞬で子供の将来が決まってしまうんだなというのが、これがまた自分の子供であったり、孫であったりとなった場合にどうとらえるんだろうかと考え合わせる点がたくさんあると思います。
 私たちはそういうお子さんに対して、健康な赤ちゃんを育てる義務があると思います。よって、先ほどもありましたけれども、今後、Hibワクチンに対する公費助成ということで、1回7,000円から8,000円かかるんです。そうやって4回やることに3万円がかかるという中で、段階的に1,000円とか2,000円とかという感じから助成をしていったらいいのではないかなと、これは強く求めますけれども、再度、市長の意見をいただき、私の関連質問を終わります。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 市川議員には子供の健康について大変お力をいただいていることを厚く御礼を申し上げます。
 すべてにおいて施策として取り上げるということは、なかなか難しい。今、特にこういった問題につきまして、枠予算の中で予算編成をしておりまして、それは一にも、二にも将来の健全財政を確保するというところからスタートしておりますけれども、こういった問題につきましては、別の観点から考えなければいけないと思ってございます。
 お答え申し上げましたように、子供の健康を守るという立場から、もう一度医師会とこのことについても協議をさせていただくということの中で、私どもは、このワクチン接種についてはどう考えるかということについて考え方をまとめていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


◯議長(行木三郎君) ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時30分。
             (休憩 午後 0時12分)
             (再開 午後 1時29分)


◯議長(行木三郎君) それでは再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 ほかに関連質問はございませんか。
 川原春夫議員、御登壇願います。


◯4番(川原春夫君) 公明党、川原春夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、代表質問に関連し、山武市民の生命と生活環境を守ることから、次の3点についてお伺いいたします。
 一つ、校庭・グラウンドの芝生化対策における地域との協働作業の進め方について、一つ、肺炎球菌のワクチンの助成について、一つ、地デジ対策の現状と今後の市の対策・取り組みについての3項目です。
 本年第2回の本会議に引き続き、再度、芝生化についてお尋ねします。前回は、芝生化が子供たちに与える影響はすばらしいものであり、また、視察を踏まえて紹介させていただきました鳥取方式が、今までのやり方とは根本的に違うことも明らかにさせていただきました。ならば、学校現場で、この問題が難なく受け入れられ、思い描くように校庭やグラウンドが芝生に覆われる日も間近かといきたいところですが、現実はそれほど簡単ではありません。この数カ月の間、機会あるごとに園長先生や校長先生、教頭先生とも何度か話し合ってみましたが、やはり一番の問題は、芝生の管理面であることを再認識いたしました。
 鳥取方式での芝生化を進める場合に、どれほどの手間や労力、負担、経費面等が必要になるのかについて検証する必要があるということです。その検証には、市民との協働作業が不可欠であるということも見えてきました。
 そこでお尋ねします。
 一つ、市民の皆様との協働作業で、この芝生化を試験的に進める場合に適したグラウンドか場所を、市は提供していただけますか。
 一つ、経費面については、どのようにお考えになりますか。
 一つ、作業を進めていく上で、行政側より協働作業に携わってくださる市民の皆様への要望はありますか。
 以上、3点について御見解をお尋ねします。


◯議長(行木三郎君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) ただいま御質問いただきました3点についてお答えさせていただきます。
 1点目の市民と協働で芝生化を図る場所、適当な場所はないかというようなお話をいただきましたけれども、学校も含めて、一番問題というのは、水やりとか、その辺の問題になりますので、その辺のことが一番キーポイントになろうかと思います。
 鳥取方式といいますか、こちらのほうの芝生は少なくとも1週間に2度ほど水をやらなければならないというような洋芝でございます。したがいまして、一般の水道の水を使うということになりますと、大変な経費がかかるということで、自動的に井戸がある場所というように解釈させていただければ、山武地区に集中するかなと思います。
 その中で考えますと、なかなか思い当たるところはございませんけれども、例えば山武中学校の反対側にさんぶの森多目的広場というものがあります。そこには井戸はありません。中学校からの井戸ということの問題はありますけれども、不可能ではないなというような気がします。私には、芝生については、洋芝での芝生化については、積極的に考えるところがありませんでしたので、思い当たるところは、今、そのくらいかと思います。
 経費についてですけれども、特段、経費として、今、持っているものはありません。ですが、例えば、今のさんぶの森の多目的広場でいえば、これは公園管理事務所の管轄・管理になっております。そちらのほうには原材料費もございますので、少々のところであれば、譲り合わせができるのではないかなと、そんなような気がします。
 3点目の市民からの要望ということですが、学校等のボランティア活動、先ほど教育長からも紹介がありましたおやじの会、そういうものについては、議員も参加されているように聞いておりますけれども、それぞれの学校にPTAとは全く別組織で活動される組織はございます。ただ、それは草刈りとか、そういうようなもので年間1回から3回の協力という内容の活動だと思います。そういうことから、芝生化についての要望とか、そういうものは聞いたことはございません。
 以上でございます。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) ありがとうございました。
 私もボランティアに入っておりますけれども、芝生化について、やはり真剣に少し取りくんでみたいなと思います。もし十分に労力面で、人員的に可能であれば、今、教育部長のほうから提案していただきました山武中の前の多目的広場を、最初から全面ということではなくて、少しずつ試験的にやってみたいと、そのような思いに駆られております。
 また、最後の質問でございましたけれども、私の質問が少し足りなかったのかと思いますけれども、行政側より協働作業に携わってくださる市民の皆さんへの要望、例えば、もしこういう作業をするのであれば、きちんとレポートを出してくださいとか、きちんと日記帳に書いておいて、あとの参考意見にしたいので、これだけは残しておいてほしいとか、そういった意味で質問させていただいたのでございますけれども、もう一度、教育部長、答弁していただけますか。


◯議長(行木三郎君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) ボランティアに参加する場合、特に何かの手続はということかと思いますけれども、今、考えておりません。担当部署、ここでいうと、さんぶの森公園でしょうか、こちらのほうと相談していただければと思います。
 ただ、経費について、いわゆる計画が無理ということではとても執行できないわけで、例えばさんぶの森の多目的広場でもう一つ問題があるのは、石があるんです。私もさんぶの森公園自体を芝張りしたというのは、石が多くてしようがないから、芝を全部張ったんです。洋芝というのは、下から出てくるものですから、石を隠すわけにはいかないというような問題点もございます。それらについて調整を図っていただきまして、その経費自体が無駄にならなければ、それはそれで管理事務所としても、前向きに検討するものと思います。
 以上、よろしくお願いします。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 伊藤教育部長が今まで芝生化に対する御経験から、御提案も含めて御答弁をいただいたものと解釈いたします。今後ともしっかりと芝生化については、私自身取り組んでいきたいと、そのように思っております。
 次の課題に移らせていただきます。肺炎球菌のワクチンの助成についてということで、午前中に本山議員のほうから質問があり、それに対する御答弁も保健福祉部長のほうからいただいておりますけれども、また、若干ダブる面もあるかと思いますけれども、この問題について述べさせていただきたいと思います。
 抗生物質の発達や各種医療技術の向上により、一時は減少していくように見えた肺炎による死亡率が最近また上昇しているとのことです。肺炎球菌が引き起こす主な病気は、肺炎や気管支炎などの呼吸器感染症を初め、副鼻腔炎、中耳炎などがあります。高齢者、心臓、呼吸器の慢性疾患など基礎疾患を持つ人が感染すると、重篤化のおそれが生じます。ましてや、新型インフルエンザの流行が懸念される中、インフルエンザに感染し、肺炎球菌による感染症併発のおそれもあります。
 そこで、まずお聞きします。特に高齢化の進む中、高齢者の大敵である肺炎に対して、本市ではどのような対策を考えておられるのでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 特に肺炎対策というようなものについて、今まで取り組んでないと思います。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 肺炎球菌ワクチンについて少々調べてみましたけれども、実際に肺炎球菌ワクチンの扶助をしている自治体が、千葉県では6自治体ございます。その中で、1つには、東庄町、65歳以上が対象で、対象人数4,000人前後、平成17年からスタート、年に50人から60人前後、これは国保東庄病院の医師からの提案により助成を取り入れたということでございます。
 もう1市、富津市ですけれども、65歳以上が対象、対象人数が1万3,794人、平成18年10月からスタート。平成18年は556人、平成19年104人、平成20年104人が、このワクチンの接種を受けておられます。
 千葉県内では、肺炎球菌ワクチンの扶助をしているこれらの自治体は、公費扶助が1,000円から2,000円。ただ、つい最近の情報ですけれども、東京の西東京市では、3,000円の公費助成がこの10月からスタートします。
 予防医学という見地からも、ワクチン接種対策は非常に重要であると考えますが、どのように思われますでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 午前中にもお答え申し上げましたけれども、私ども、さしたる専門的な知識を持ち合わせてない中で、今回の市におきます結核の事件、新型インフルエンザに対する対応などにつきましても、医師会のほうから綿密に連絡をとりながら、対策を練るべきであるという御指摘もいただきまして、この問題につきましても、そういった地域の医師会の方々の御意見も十分聞きながら対応していきたいと考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 予算的には、先ほどの現在実施している町とか市の状況を見ますと、大体75歳以上の方が多く接種を受けておられます。
 本市においては、7月1日現在、全人口5万8,120人という数字の中で、65歳以上が1万4,241名、また75歳以上になりますと、6,993名の方が本市の7月1日現在の人口でございます。
 今までの各町とか市の事例でいきますと、特に75歳以上の方、6,993人が、1度期に受けられるということはとても考えられません。そうしますと、予算的にはそんなに大きな金額にはならないと、私自身は感じますけれども、問題は1つのボトルネックが医師会とのリレーション、医師会との綿密な対策のところに1つのネックがあるというような、今の市長の御発言と解釈してよろしいんでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) いや、ネックということではございません。よりよい予防医学の見地から医師会のしっかりとした御意見をいただきながら、対策を講じていこうということを申し上げました。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 今、私、間違って解釈いたしましたけれども、そうであるならば、この問題は非常に大きな問題でありますし、決算審査意見書にもこのように述べられております。特定健康診査の受診率向上を初めとする疾病予防対策の一層の推進を図り、保険給付費の抑制が図られるよう望むものです。このように意見書にはございます。意見書からメッセージが発信されているわけでございますので、それを今度は行政側としてしっかりと受けとめて、この意見書に述べられているような対策を、ぜひ早急に講じていただきたいと、このように強く希望するものでございますけれども、もう一度その点について、市長、よろしくお願いいたします。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 繰り返しの答弁で恐縮ですけれども、午前中にも部長のほうから答弁させていただきましたように、今、国のほうの位置づけの問題とか、そういったこととも兼ね合わせて、まだ積極的な取り組みは行われておりませんが、そういう安全確認の問題ですとか、そういったことでもしっかりと確認がされて、医師会の御意見も、当然そういったことが有効であるというようなお話になれば、積極的に取り組んでいきたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 次の質問に移らせていただきます。
 最後になりますけれども、地デジ対策の現状と今後の市の対策、取り組みについてお尋ねします。この問題についても、本年第2回の本会議にて質問させていただきましたが、その際、市長並びに総務部長より要約して次のような御答弁をいただいております。
 今後は地形的な難視地域について、個々の状況の把握に努めていかなければならない。山武地域の中で、映らない地域の現状の把握、その後適切な方針を定めていきたい、このようにございました。その御発言のとおりに、職員の皆様の協力のもと、多くの情報の収集がなされたと伺っております。近隣の自治体にはない職員一体となっての取り組みであると、高く評価させていただきます。
 そこで、2点お聞きします。その情報収集の結果についてお尋ねします。もう一つ、その結果を今後どのように生かしていこうと計画されておられるのかお尋ねします。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) お答え申し上げます。情報の収集ということで、いろんな地域から職員が参っておりますので、まずは職員からその情報を集めたらどうかということで、職員にアンケートを7月に実施いたしました。市内在住の職員が中心となったわけですけれども、全部で507人の職員のうち市内在住の職員のうちから回答があった者が、207人ございました。残念ながら全部とはいかなかったんですけれども、ほぼ全域をカバーする情報が集められて、初期の目的は達成されたと思っております。
 そういう207人の中では、難視の情報が15件ありました。映りが悪いという受信困難な情報が36件、受信可能ですよという74件の情報、まだ地デジが未対応ということで82件となっております。この結果からは、受信の難視や受信困難情報のある地域につきましては、やはり想像どおりといいますか、山間地によるものがほとんどでございまして、その他についてはおおむね良好となっております。
 これらに対して今後ということでございますけれども、受信難視や受信困難情報につきましては、今のところは総務省や千葉県のテレビ受信者支援センター、デジサポでございますが、そういうところに報告し、対応を調整する役割を窓口の企画政策課担当のほうで、今させていただいております。
 なお、周知に関しましては、広報紙や地区長会議などで、この地デジ対策についての市民への周知をさせていただいているといった状況でございます。
 まずは以上でございます。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 207名の職員の皆様の情報をもとに、地図に落とし込みながら、どの地域が難視聴地域であるかということがはっきりとそこに見えてきたといいますか、わかったと、そういうことで理解してよろしいわけですね。
 そうしますと、さまざまな問題がありますけれども、午前中、NAAの問題については、本山議員との質疑応答の中でかなり詳しく御答弁をいただきましたけれども、ほかにも東京電力の共聴施設、自分たちで団地にある共聴施設、私が1カ所知るところですと、各個人個人で今、計測して、そこに地下1メートル、地上9メートルの物干しざおのようなアンテナを立てて。その上に棒を立てて、その上にアンテナが。庭に地上9メートルです。その上に地デジのアンテナを立てて、やっと杉の木と杉の木との間から地デジの電波をキャッチしている。31日のような大きな台風のときには、周りの木が揺れて、全く映らなくなってしまう、そういった状況もございました。
 そういったところに関して、せっかく市のいろんな情報を集められたわけですから、その情報をもとにして、今後、国や総務省、デジサポ千葉にどのようにアピールして、この山武市の住民の生活、そういったものを守っていくのか、環境を守っていくのか、大変大きな課題であろうと私は思います。せっかく207名の職員の皆様の情報をもとにして、そうしたことがはっきりしたわけですから、山武市として、もう一歩強く総務省なり、国に働きかけるような、そういう計画を今後検討されてはいかがかと存じますけれども、いかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 国のほうへの働きかけというのは、しっかりと今、担当のほうでやってございます。それぞれの地域の共聴アンテナの調査もだんだん上がってきていますから、もうちょっとだけお時間をいただきまして、これをしっかりと精査をしたいと思います。
 ただ、今、1つの例として挙げていただきました、例えば、木が大変大きいと、アンテナにその木が邪魔をしているという1つの例だと思いますが、そういう例というのも、個々にいろんな例があると思います。私どもの考え方として、その1つ1つについて、どこまで市として対応するべきかという基準をまだ持ってございません。
 今のお話で、やはり幾つか検討しなければいけないかなと思いますのは、地形という中に、完全に地形的に電波が通らないという場合もあると思いますし、今お話しのように木が邪魔している。そういう場合に、それをすべて私ども公でカバーできるか、どうかという点です。あるいは、国のほうから補助がいただけるか、どうかという、まず、そちらを優先して考えたいと思いますが、いろいろなケースが出てくると思います。
 その辺の考え方も含めまして、まず、難視聴といいましても、いろいろなケースがあろうかと思いますし、また、代表質問の中にもございましたように、その中でも既に空港関係の共聴アンテナで見ているというケースもあります。私のところがそうなんですけれども、もう見えるけれども、見ている。
 そういうようないろいろなケースがございますので、これをしっかりと分類して、一つ一つにどういうふうに対応していくべきかということを、きちっと私どもは判断しなければいけない。大変申しわけございませんが、ここが混乱していまして、できていない、これはもう今年じゅうには、しっかりとそこのあたりは、けじめをつけたい。考え方をきちっとします。その上で、また御質問にお答えできればと思いますが、とにかく急いでそういった作業をしたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) この問題については、以上で終わります。
 いずれにしましても、少しでも市民の皆様の不安を取り除いていただきたいことと、引き続き情報の収集と対策をよろしくお願い申し上げまして、私の関連質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(行木三郎君) 以上で関連質問を終わります。
 次に、山政研、加藤忠勝議員の代表質問を許します。
 加藤議員、御登壇願います。


◯15番(加藤忠勝君) 議長のお許しを得まして、第3回定例会におきまして、代表質問をさせていただきます。
 先般の衆議院選挙におきまして政権交代がなされ、国政も大きく変わることを国民が期待しているところであり、地方も地方分権が加速される中で、私ども市議会もこれまで以上に市民の負託にこたえなければならないと強く感じております。
 それでは、通告にのっとり質問させていただきます。
 初めに、環境対策として、エコ対策事業のさらなる推進につきまして質問いたします。近年、地球温暖化は地球環境にさまざまな影響を及ぼしていることは御承知のとおりです。市といたしましても、バイオマスの推進など、積極的に取り組んでいると思われますが、1つ目として、どのような取り組みをしているのか、現在の状況をお聞かせください。
 また、2つ目として、これから山武市はどのようなビジョンを持って、このエコ対策を進めていくのか、この2点をお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 市長、御登壇願います。


◯市長(椎名千収君) エコ対策についてお尋ねでございます。本市では、これまでにも経費の節減、事務事業の効率化に積極的に取り組んでまいりました中で、エコの対策事業といたしましては、昼休みに消灯する、あるいは、紙のリサイクルを行うというようなことは定着をしてまいりました。また、大変細かいところで、例えば、私が今日、下の横の入り口に行きますと、コンビニにお弁当を買い物に行くときには、エコバッグを持っていきなさいというような紙が張ってありまして、そこにエコバッグがあるとか、小さなところでのエコ対策というものは進んでいると思います。
 これからの対策といたしましても、今回の臨時の交付金を活用させていただく中で、庁舎の照明の省エネルギー化といいますか、LED照明に直していこうというようなことでありますとか、あるいは、交付金を活用させていただいて、できるだけ多くの太陽光発電に取り組もうというようなことはしっかりと取り組んでいきたいと、このように考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 加藤議員。


◯15番(加藤忠勝君) ありがとうございました。
 このエコ対策は間口が大変深い事業であると認識しております。山武市として、小さなことでもいいから、できることをこつこつしっかり実施することが肝要ではないかと思いますが、いかがですか。例えば、マイ箸運動やノーカーデー、小さなことですが、職員が先頭に立って、職員はもとより市民の皆さんに呼びかけまして、御理解をいただいて、積極的に進めていく姿勢をお願いしていただきたい。その点についてお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 小さなエコもお一人お一人がこういったことに取り組めば、1人が100歩進むよりも、100人が1歩ずつ進むというほうが大変大きな効果を発揮すると思いますので、マイ箸運動、ノーカー、そういったことの運動も進めてまいりたいと考えてございます。いろいろな御提案に積極的にお答えしていければと思ってございます。


◯議長(行木三郎君) 加藤議員。


◯15番(加藤忠勝君) 国は地球温暖化対策や経済活性化を図るため、省エネ効果の高い家電製品の購入にエコポイントを、また、自動車にはエコ減税や補助金を与える取り組みを行っておりますが、これは後の質問の地デジにもかかわることですが、1つ提案をさせていただきますが、市独自のエコポイント制度の構築を図っていただいてはどうか。やり方はいろいろあると思いますが、例えば、商工会、農協等々のタイアップにより、そのポイントを他の商品に還元するなど、市民を巻き込んだエコ対策を推進することが大事であると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 市独自の対策となりますと、当然そこに御予算をいただかなければなりません。御質問をいただくという中には、議会としての積極的なお考えもあろうかと思いますが、予算編成の中で、議会の御意見もいただくということもしてございますし、市としてエコ対策に取り組むことはやぶさかではございませんから、いろいろと御意見を交わしながら考えていきたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 加藤議員。


◯15番(加藤忠勝君) 検討のほどよろしくお願いいたします。
 次に、太陽光発電の促進について伺います。これも地球温暖化問題や原油の高騰などにより、二酸化炭素を排出しない太陽光発電が注目されております。言うまでもなく、太陽光発電やバイオマスも、これらすべて太陽エネルギーであり、太陽からの恵みとも言えます。国も太陽エネルギー事業を積極的に推進しておりますが、山武市はこの問題をどのようにとらえ、どのような政策を行っているのか、お聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 今までのところは、どちらかといいますと、国の補助をいただいて事業を進める側に立ってございます。市が独自の施策を持って市民に太陽光発電の普及に当たるというところまでは至っていないというところでございます。


◯議長(行木三郎君) 加藤議員。


◯15番(加藤忠勝君) ありがとうございました。
 この問題の取り組みは、全国の自治体へ広がっており、2008年度に住宅用システムの設置費用を補助したり、融資をしたりする自治体が、42都道府県で311自治体が、何らかしらの事業を行っております。
 太陽光による発電コストは、まだまだ割高ですが、将来を見据え、しっかりしたビジョンを立てて取り組むことが、これからの地球環境のことを考えた場合、今から積極的に推進することが重要と思いますが、その点はいかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) すべてに積極的に取り組むとお答えできればよろしいんですが、市の予算の中でいろいろとやっていかなければいけないということでございますので、将来を見据える中で、エコ対策、環境への取り組みということの中での政策の一環として考えていきたいと思っております。市としましては、先ほど答弁の中で言いそびれましたけれども、山武市は現在は木質バイオマス系の環境対策というものを中心に考えてきてございます。
 太陽光発電に特化して施策を展開している市もあろうと思いますが、政権が変わりまして、これから特に25%のCO2削減というような施策が、もし実行に移された場合には、大変さまざまな変化があらわれてくると思いますし、私どもとしても、それを受けて、さらなる取り組みをしなければいけないと考えてますので、そういった中で、総合的な判断の中で取り組みをさせていただければと思います。


◯議長(行木三郎君) 加藤議員。


◯15番(加藤忠勝君) ありがとうございました。
 次に、住民検診についてお伺いいたします。言うまでもなく、市民の健康の維持や疾患の予防、早期発見に役立てることを目的に行っておりますが、合併前と山武市になってから、大分内容が変わったようですが、この市民サービスがどう変わったのかお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) お答えします。住民サービスの変化ということの御質問ですが、制度そのものが変わったことが大きな変化でございまして、住民検診については、老人保健法及び結核予防法に基づいて長年住民検診を行って、浸透してまいりました。しかし、高齢化の進展に伴いまして、生活習慣病や介護認定者の方が増加し、大変な医療費の高騰を招いています。
 そこで、国は平成20年度に高齢者の医療の確保に関する法律によりまして、予防を重視した特定検診を医療保険者に義務づけたところです。健康で長生きを目的として、介護保険法に基づく介護予防検診も行うこととなりました。
 変化については、以上の内容となっております。


◯議長(行木三郎君) 加藤議員。


◯15番(加藤忠勝君) ありがとうございました。
 何か市民サービスが低下したのではないか、そう思います。と申しますのは、私も多くの市民の皆様方から御意見をいただきました。例えばレントゲンや何々検診も一緒にやってくれないかなど、せっかく来たんだから1度で済ませたいという声が多いように思われます。
 健康診断の究極の目標は、市民の皆さんにできるだけ健康で長生きしてもらうことでありますので、市民の声に耳を傾け、市民ニーズをしっかりとらえた保健衛生事業を推進しなければならないと思いますが、その点について、市長の見解をお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) この御質問につきましては、私ども、この検診のあり方について、合併後、さまざまな御意見をいただいてございます。その中で、検診が以前と変わったという、その変化がむしろサービス低下につながっているという御意見がかなり多かったと思います。その原因として、今まで1回でできたものができなくなったというお話が確かにございます。
 制度が変わったものですから、そこでいろいろな変化が生じたということでございますけれども、現状の方向が、行政としては一番いいという判断でスタートしたところでございますけれども、市民の皆様にとりましての特定検診と、そのほかのがん検診、その他でございますけれども、同時に実施することが、受診するほうからは非常に利便性が高まるという御意見でございますので、さまざまな問題がございますので、例えば1日の業務が多くなり過ぎる、したがって、1日に診られる人数が少なくなるとか、あるいは、非常に長い時間お待たせすることになるだろうとか、いろいろな問題が考えられますが、そういった点を調整、見直しをして、市民の御要望におこたえしていきたいと、このように考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 加藤議員。


◯15番(加藤忠勝君) しっかりとした対応をお願いいたします。
 次に、経済対策についてお伺いいたします。100年に1度と言われる経済不況の中で、景気が少しは持ち直してはきているという方もいますが、私はまだどん底の状況であると感じております。
 そこで、プレミアム付きお買い物券の状況について2点ほどお聞きいたします。
 1点目として、今年のプレミアム付きお買い物券について、現段階で結構でございますので、その状況と、今後の課題が整理されておりましたら、お聞かせください。
 2点目として、平成22年度事業として継続するお考えがあるのか、ないのか、お聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 向こうで手が挙がりましたが、私のほうでお答えさせていただきます。
 プレミアム付きお買い物券につきましては、大変いい取り組みであったと、現在のところは考えてございます。当初、利用客が大型店に集中してしまうのではないかという声がございましたけれども、現在のところまでですと、大型店以外からの回収、つまり、それは大型店以外のところでお買い物をしていただいたということになろうかと思いますが、56%という中間報告をいただいてございます。これは、私どもが心配したよりも、地域のお店でお買い物をしていただけたのかなと、そんなふうに考えてございます。今年度の事業は、緊急経済対策の中で第1回目を行いましたし、年末年始の対策として、私ども補正予算のお願いをして、2回目の取り組みをしたいと思ってございます。
 次年度どうするかというところについてのお尋ねがございますが、現在までのところ、この経済的な効果がどうだったのか。例えば、大型店で44%、それ以外で56%というのは、数字としてよかったと思いますが、この取り組みが消費を喚起したのか、どうか。プレミアム券を発行したことによって、地域の商店の売り上げが伸び、活性化されたのかどうかという数字は、今のところまだ持ってございませんで、その辺の検証が必要かと、施策としての有効性ということになりますと、そういった検証が必要だということでございますので、次年度につきましては、これから検討するという段階でございます。


◯議長(行木三郎君) 加藤議員。


◯15番(加藤忠勝君) ありがとうございました。
 これからも商工会や関係機関と連携をとりながら、山武市の地域活性化と経済効果の向上を図るため、よろしくお願いいたします。
 次に、合併4年目を迎えて、市の現状と課題についてお伺いいたします。
 平成の大合併により山武市が誕生して、早いもので4年目を迎えました。1962年の市町村数は3,466であり、2010年1,760市町村とのことであり、約半分になります。山武市も合併4年目を迎えるに当たり、山武市はどう変わり、どうよくなったのか、また、言いたくはないでしょうが、どこが悪くなったのかをベースに3年間の検証をお聞きいたします。4点についてお聞きしますので、簡潔で結構でございますので、お答えいただければありがたいと思います。
 1点目、行政組織がどうなったのか。
 2点目、財政面ではどうか。
 3点目、旧4町村の地域振興は。
 最後の4点目として、このことを踏まえまして、市長は山武市をどう導いていくのか、見解をお聞かせください。1から3までは、部長で結構でございます。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) それでは、合併後の3年間、総括という意味でのことには、私どもとしては、大きい点がございますけれども、事務方の目ということで感じたことも含めまして、何点か御質問にお答えさせていただきます。
 まず、山武市が誕生しまして、146.38平方キロメートルと市域が広くなりました。合併当時6万人を超えていた人口が、現在約5万8,000人でございます。4町村が合併しましたものですから、恐らくこれがそのままですと、それぞれ町、村で人口の減少があったかと思います。4つの歴史と伝統のある町村が1つになり、それぞれのコミュニティーがあったわけですので、そういう中では、合併当時、正直、歯車がなかなかかみ合わない部分もございました。今まで4つのそれぞれのベクトルが、1つのベクトルのほうへ向かうというのは、組織としても非常に難しかったように感じております。3年目を迎えまして、ようやくその辺が落ちつきを持ってきたかなと感じを受けております。
 行政組織についてでございますけれども、今議会での御質問にもありましたが、総合支所方式をとっておりましたけれども、行政の効率性あるいは合併効果を図るための人員の削減という中から、どうしてもなかなかこれを長く続けていくことは無理だろうということで、早目に転換していったほうがよいという市長の判断もございまして、総合支所方式からいち早く本庁方式に変わりまして、今の出張所という市民への窓口を各地区に置いている出張所という方式になったということでございます。そういうように、合併による効果は、まず組織や規模の適正化という面で大きな役割を今回果たし、進んでいると思います。
 職員につきましても、合併当初が575人いましたけれども、今年の4月1日ですと、507人ということで、毎年20名強ぐらいの職員数の純減になっております。
 議員につきましても、合併当初、在任特例64人の議員がいたわけですけれども、今は定数の24人の議員になっているということでございます。
 財政面の観点から見れば、本日、財政課長からもありましたけれども、合併効果で、この期間、特例の期間につきましては、通常の市町が受けている交付税の額よりも、合算した額が15億円ほど多くいただいているというのは、非常に大きなメリットでございまして、この10年間にいかにそこを有効に活用して、新市の基礎を築いていくかということが大切に思っています。200億円を超える予算になっておりますけれども、その辺の基礎を固めて、健全な財政規模に落ちつく時期を早目に迎える必要があるなと思っております。
 4町村の地域振興という点で見ますと、いち早く総合計画を作成させていただきまして、その総合計画の中で全体的なバランスのある施策の展開を図っていくということで、取り組みを開始させてもらっております。
 行政評価制度を取り入れたということで、来春にはその成果、一つ一つの施策に対して、どのように効果、目標を達成するために進んでいるかという状況を、まちづくり報告書というような形になろうかと思いますけれども、発表させていただきたいと思っております。
 地域審議会が均衡ある発展を担うための役割として、各地区に設けられてございますので、地域審議会の皆様方にも、その時々に相談をしたり、各種施策の御意見を伺いながら、進めているというような状況でございます。
 総括すれば、3年間に少しずつのまとまりを持って、いよいよ次はそれを成長・発展させなければいけないかなと、事務方の私のほうとしては考えているところでございます。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 部長のほうから答弁させていただきましたけれども、私の力不足もあって、合併後のまちづくりに、これといって大きな成果が上がっていないと自分では考えてございます。
 細かいところで内部的な行政改革をたくさんやってきておりますし、さまざまな手は打ってきたつもりでございます。
 また、財政運営につきましても、これは合併してから、あるいは、リーマンブラザーズの世界恐慌的なショックがあったからということではなく、合併そのものが日本の経済の縮小局面に入ったからこそ、国は推進をしたのだという認識のもとに、合併後のまちづくりにおきましては、将来を見据えて、健全な財政をしっかりと確立していくというようなことを心がけてきたつもりでございます。
 そういった意味で、思い切った市民サービスの向上に予算を配分したということにはなってないのかなと、いろいろな投資にいたしましても、教育施設の耐震補強が中心になってきたりというようなことで、市民の夢というものに余りこたえてこられなかったという思いはございます。
 幾つかの成果がないわけではございませんけれども、まだまだ市民といたしましたお約束につきましても、十分な成果が上がってない部分もございますので、早いもので任期がもう半年ということになりましたものですから、精いっぱい今年度も努めてまいりたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 加藤議員。


◯15番(加藤忠勝君) ありがとうございました。
 次に、これからの市政の方向性についてお伺いいたします。今、お聞きしたように、市長として総仕上げの年度であります。市長は、この4年の間で市長の描いていた山武市になったと思うのか、いや、公約の成東病院問題などで、まだまだやり残したことがたくさんあると思うのか、お聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) まず、病院問題につきましては、ようやく今年度中に解散をし、独法化するという方向がほとんど見えたと言ってよろしいかと思いますので、新たなスタートを切れる状況まで来た。内部的には何とかいただいている負担金の中で、単年度の収支を平成22年へ持っていけそうな感じにまでなってきておりますが、市民の安心にこたえるというまでの病院づくりというのは、新しい経営形態を定着させる中で、新たに進めていかなければならない大きな問題が、まだまだ次年度以降残るだろうと思ってございます。
 行政の改革について御質問をいただきましたが、予定よりも早く本庁方式を採用させていただき、予定よりも早く職員数を減らしてきておりますので、そういった面においての改革の方向で進んできたと思います。
 しかしながら、それに伴います閉塞感というか、地域にとりまして、あるいは、地域のコミュニティーの中での感覚的なものが、合併をしたことによって、何か地域が疲弊してしまった、寂れてしまったという感が非常に強い。このことは、私といたしましては、行政を集中するということと同時に、それに伴って当然起こるであろう地域の閉塞感をいかに打破していくかというか、もう一つの手を打ってこなければならなかったというところで大いに反省をいたしております。
 したがいまして、これからの市のあり方につきましては、合併市は、当然、行政的には集中をしていかなければなりませんけれども、行政は集中をしても、コミュニティーという考え方からすると、それぞれのコミュニティーが元気であるためには、分散型のコミュニティーというようなものを、もう一度つくり上げなければいけないというように考えてございます。
 さらに、今回、国民の大きな選択があり、国の政策に大きな変更があった場合でも、地方分権の流れというのは変わらないだろう。その流れの中では、地域の自律性、自己責任によります自己決定というようなことは、さらに求められていくだろう。したがいまして、地方分権を基本とする考え方というものは、今までの方向性は間違っていなかったと考えてございまして、さらに、自立できる山武市を造っていくということが求められると考えてございます。
 そのほか、こども園化、その他で、子育ての環境を少しずつ整えていかなければならないと思いますが、まだまだ学校の数も多うございますし、施設面で劣る学校もございます。教育環境も整えていくというようなたくさんのことがございます。
 予算健全財政を維持しながら、これらの行政需要にこたえていくということは、大変なことでございますけれども、この地域に暮らす幸せを実感できるような地域づくりをしていきたいと考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 加藤議員。


◯15番(加藤忠勝君) 今のお話をお聞きしたところ、来年の3月に予定されています山武市長選挙に御出馬なさると理解してよろしいでしょうか。お答え願えればありがたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 来年の3月、4月23日が前回の選挙でございましたので、4月22日に任期満了ということになろうかと思います。もう少し自分では成果を上げられると考えてございましたけれども、すべてのことがまだ半ばという感じを持ってございます。自分1人でこの仕事を続けるということではございませんで、皆様方の御協力がなければできないことでございますし、その前に皆様方の御指示をいただかなければ続けることもできませんが、自分の気持ちとしては、この山武市のために一生懸命もう一度、もう一回やらせていただきたいと、そういう気持ちでございます。


◯議長(行木三郎君) ここで暫時休憩いたします。再開は2時45分。
             (休憩 午後 2時33分)
             (再開 午後 2時45分)


◯議長(行木三郎君) それでは再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 加藤議員の一般質問を続けます。
 加藤議員。


◯15番(加藤忠勝君) 市長、ありがとうございました。明日の新聞に報道されると思いますので、楽しみにしております。みんな応援してくれると思います。
 次に、学校のいじめ隠し防止についてお伺いいたします。
 8月30日に静岡県で、女子中学生2人がいじめを苦に自殺をしたという痛ましい事件がありました。新聞報道によりますと、学校はいじめを把握していたとのことです。では、学校は何をしたのか、聞きたくなります。いじめは根絶できないでしょうか。いじめによる子供たちの自殺は、私たち大人にも責任があるのではないでしょうか。
 文部科学省は、このような児童生徒の自殺に対し、学校が原因などを調べる背景調査の方針の指針を策定する方針を決めたとのことです。これは学校側が調査を十分に行わない事例や、いじめが原因であることを把握していたにもかかわらず、原因不明と報告する、いじめ隠しが発覚するなど、学校や教育委員会任せの調査には限界があると判断した。学校に詳細な原因調査を実施させることで、再発防止につなげるねらいがあるとのことですが、この点について、教育長、率直な見解をお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 教育長、御登壇願います。


◯教育長(金田重興君) お答えいたします。いじめ問題がクローズアップされて久しいわけですが、今、議員が例を挙げましたように、8月下旬、名古屋、静岡において、いじめが原因と見られるような自殺報道がありました。大変難しい問題だと思っております。人間の尊厳にかかわることであり、そうした行為は決して行ってはいけないわけですが、間違った行為に及ぶ子がなかなかなくならないという現実があります。
 これを見出すのはなかなか難しいわけですが、見出すのに努力をしなければいけないと同時に、今、隠ぺいについてのお尋ねがありましたが、隠ぺいをすることによって、結果として、死に至るというような最も不幸な結果につながるということもあり得ると、そういう認識を関係者は深めなければいけないと考えております。
 市教委といたしましても、なかなか特別な方策ということはないわけですが、とにかく子供たちをきめ細かく見る、早期発見、早期の手だてを考える。しかし、学校だけでは、なかなか限界があります。家庭の協力、地域の教育力等々、すべての施策を総合して、これに当たらなければいけないなと考えて、市ではそういう方向で対応をしておるのが現状です。
 市の教育委員会のほうに報告を義務づけておりますが、現在、いじめを隠しているというようなことは、承知はしておりません。今後とも絶対にオープンにして、早期発見に努めるようにしてまいりたいと思っています。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 加藤議員。


◯15番(加藤忠勝君) ありがとうございます。
 先般の小学校の不祥事でもあるように、開かれた学校という言葉だけがひとり歩きしているようで、大変むなしいです。子供たちは、国の宝です。新しい教育委員が任命されましたので、これを1つの契機として、しっかりした教育体制を懇願いたします。
 最後に教育長の決意をお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) 先ほど申し上げましたように、学校だけではということでは、問題解決しません。家庭でできること、学校でできること、教育委員会ですべきこと、地域にお願いすることがあろうかと思います。
 私が考えておることですが、教育委員会としては、一層の家庭教育の充実を図ってまいりたいと考えております。生涯学習課で、親業講座とか、アサーティブネス講座とか、こういったものも取り組んでおります。青少年育成市民会議のほうにも、もう少し充実した活動をお願いしておるところです。社会教育関係の授業を通じて、子供たちの学校外における集団行動の推進、地域の教育力の向上等を図ってまいりたいと考えております。
 家庭においては、やはり何といっても、この問題は、家庭が一番大事です。幼児のときから、善悪がわかる子を育てていかなければならないと思っておりますので、家庭教育学級についても、力を注いでいきたいと考えております。
 学校においては、全教師がいじめ問題の重大性を認識して、実態に目を向けていく、目をそむけないということを、いま一度、肝に銘じたいと思います。子供たちの悩みを受け入れる場をつくっていくということ、学校全体に正義を行き渡らせること、生き生きとした学校や学級づくりを推進すること、家庭、地域の連携を強化する等を考えております。今まで以上に取り組んでいきたいと考えております。


◯議長(行木三郎君) 加藤議員。


◯15番(加藤忠勝君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
 次に、地上デジタル放送に係る共同アンテナ施設の方向性についてお伺いします。
 この件につきましては、同僚議員から何回かの質問があり、重複しますが、なかなか明快な回答が得られないように思われます。前の質問にもかかわりますが、地デジのテレビを買いたいが受信できないなどの問題が発生しております。国は、地デジ対応は各自で行うとのことですが、市民は戸惑っていると思います。エコポイントも期限がありますので、明確な方針をお聞かせください。
 そこで、問題を整理して御質問いたします。よろしくお願いします。
 初めに、公共施設等の障害による共同アンテナ施設についてお聞きいたします。先ほど、質問また答弁がありましたが、確認のためにお願いします。
 1点目、現在、地デジを受信できない難視地域はどこなのか、把握しているのか。
 2点目、これを踏まえて、市はどのような対策をするのか、お聞かせください。
 部長、よろしくお願いします。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 公共施設が原因による障害の対策ということで承りました。現在、成東庁舎あるいは成東文化会館のぎくプラザ、成東保健センターが原因で電波障害が発生している地区がございます。国保成東病院の周辺の地域の53世帯を対象に、現在のところは、共同でアンテナを設置して対策を講じているということでございます。
 地上デジタル放送に切りかわった場合の受信状況の調査を、平成20年6月に新たに下総光町が開設されたことによりまして、再調査をこの4月、計2回実施いたしました。その調査結果といたしまして、対象地域の一部の世帯で電波障害がまだ解消されてないということがわかっております。それにつきましては、関係の地区、下町区でございますけれども、その総会にも出席させていただいて、担当課から御説明を申し上げたということです。
 これらについてどうするかということでございますけれども、原因があれば、当然それに対応をしなければならないということです。ただし、今回の御質問でも、地デジの難視につきましては、1つは地形による難視、もう一つは、これまでの共聴施設、NAAの共聴施設や東京電力の共聴施設、そういうものに対しての今後の対応をどうするかという問題がございますので、それらとあわせて、そのような動向を見ながら、あわせた中で方向を見出して、時期を明確にしていきたいと思っております。
 いずれにしましても、公共施設が原因なものについては、それなりの対応はしていくべきだとは考えているところでございます。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 加藤議員。


◯15番(加藤忠勝君) 次に、航空機障害による共同アンテナ施設について、これも確認のためお願いします。
 1点目、地デジを受信できない難視地域はどこなのか、把握しているのか。
 また、2点目、これを踏まえて、市はどのような対策をするのか、また市としての方向性はどうなのか、お聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) NAAの調査によりますところのおおむねの報告というのは、先ほど言いましたような関係市町の会議の中で報告をされております。それの調査によりますと、今回の地デジに対して見えるところ、見えないところ、それぞれ把握はできております。
 ただし、これに具体的にどのように共聴施設を今後活用するのか、あるいは、活用しないで対応ができるのかといった問題になりますと、今までもお答えしましたとおり、もう少し時間をいただいて、関係市町とNAA等を含めて、その方向性を早い時期に見出していきたいと考えております。


◯議長(行木三郎君) 加藤議員。


◯15番(加藤忠勝君) ありがとうございました。引き続き努力してください。ここでお願いがあります。この件については、何らの機会をとらえて、市民説明会を開催して、しっかりと説明をし、市民の理解と協力が必要ではないかと思いますので、お考えいただきたいと思います。
 最後に、成東病院問題についてお伺いいたします。
 いろいろ、市長また副市長からお話をお聞きしてはおりますが、現在の成東病院の状況と今後の見通しにつきまして、簡潔にお聞かせください。
 また、国で進めております地域医療再生、臨時特別交付金制度の活用について、県では2医療圏で計画策定をするとのことで、山武地域が入っておりますが、現時点でわかる範囲で結構でございますので、お聞かせください。この2点についてお願いします。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 私のほうから、大変雑駁でございますけれども、大まかに言いまして、昨年度末に県から振興資金をお借りしましたので、県も入っていろいろと施策を講じました。その中で、特に人件費への切り込みがございましたし、さまざまな無駄を省くという努力がかなり功を奏して、コスト面でかなり削減をされた。
 一たん内科が崩壊したという状況から、徐々に回復をしてきて、入院患者数も今年度の前半、200人を超える日も何日かございますので、そういった面で改善はされてきたのか。昨年度の決算の中では、入院患者数が低迷していました。外来は増えたけれども、入院患者数は増えないという状況でございましたけれども、今年度は入院患者数が回復を少しした。
 この2つのコスト削減と入院患者数の上昇ということで、何とかいい、いいというのは資金ベースでございますけれども、何とか今年度いけるかなという感覚を持っているというのが現状でございます。
 御予算もいただきまして、コンサルをお願いして、組合の解散、独立行政法人化に向けて作業を進めてございますが、内部的には独立行政法人化の仕組みづくりについては着々と準備を進めてございます。
 その前に解散をしなければなりませんが、解散につきましては、構成市町がどこかで折り合いをつけるといいますか、お互いに納得をしないと、議会にも御提案ができないという状況にございますが、最終段階に入ったのかなという感を持っておりまして、定例会中に解散の提案は無理かとは存じますけれども、来月10月ぐらいの中で臨時の議会をお願いできればというような感覚で進めていきたいと、こんなふうに考えてございます。
 そのためには、構成市町と最終的なお話を重ね、解散の協議会を開きまして、そこで合意に至るということになろうかと思いますが、今月中にそれを目指しているという状況でございます。そういったことで、あとはカレンダーに従いまして、独立行政法人化を進めていきたいと、このように考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 地域医療再生臨時特例交付金の制度についてお答えいたします。この制度の概要について、まずお話しいたします。
 経済危機対策としまして、経済危機対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議、合同会議において、都道府県が地域の医療課題の解決に向けて策定する、地域医療再生計画に基づいて行う地域医療圏単位での医療機能の強化、医師等の確保等の取り組みを支援することとしたものであります。
 国としましては、この支援策として、平成21年度補正予算において、地域医療再生臨時特例交付金を確保して、都道府県に交付することとしたものであります。都道府県においては、医療圏単位での医療機能の強化、医師等の確保等の取り組み、その他の地域における医療にかかわる課題を解決するための施策について定める計画、地域医療再生計画ですが、これを作成するとともに、地域医療再生臨時特例交付金により地域医療再生基金を創設し、これらの施策を実施することとしたものであります。
 この概要については、予算規模は全国で3,100億円、1都道府県当たり数十億円から100億円程度、支出形式は都道府県に基金を設置して、5年程度で支出する。対象事業については、都道府県が地域の医療課題の解決に向けて策定する地域医療再生計画に基づいて実施する。ハード、ソフトいずれの事業でも可能。ただし、県の財政負担を義務づけられる可能性もあるということです。
 計画の策定期間は、平成25年度末までの5年間以内。計画の対象地域は二次医療圏が基本となります。事業の採択は、国が第三者機関で都道府県の計画を審査した上、事業再生をする予定ということで、この地域計画策定に当たっては、都道府県において医療審議会、医療対策協議会等の意見を聞き、それぞれの地域の実情において定めるということになっておりまして、新聞報道で9月2日にあったわけですが、これを受けて、千葉県医療審議会の方針としまして、県が作成する地域医療再生地域として、県内9つの二次医療圏があるんですが、そのうちの香取・海匝、山武・長生・夷隅の2医療圏とする方針を定めたものであります。山武・長生・夷隅の計画においては、全県的な医師不足にも対応した計画を盛り込むという指針を出したものであります。審議会の次回の会合において、具体的な支援計画を協議するとされております。
 したがいまして、御質問の山武市における計画については、県の範疇にありますので、こちらのほうでは把握してない段階であります。


◯議長(行木三郎君) 加藤議員。


◯15番(加藤忠勝君) ありがとうございました。
 成東病院の問題につきましては関連質問がございますので、私はここまでとさせていただきます。
 以上で代表質問を終わります。


◯議長(行木三郎君) 以上で、加藤忠勝議員の代表質問を終わります。
 次に、代表質問に対する関連質問を許します。
 ありませんか。
 高知尾正義議員、御登壇願います。


◯19番(高知尾正義君) 議長、1点だけですので、自席でよろしいですか。登壇しますか。


◯議長(行木三郎君) 許します。


◯19番(高知尾正義君) 議長のお許しをいただきましたので、自席のほうで質問させていただきたいと思います。
 加藤議員の代表質問の中で、2番目の保健衛生について、住民検診について質問させていただきたいと思います。
 今回、議員が24名の定数になりまして、私は2年間文教厚生常任委員会という委員会に所属しておりました。その中で、このことについては、何回か常任委員会の中で質問させていただいておったんですが、改善をされようとしている姿が見えないので、加藤議員が質問したことについて質問させていただきたいと存じます。
 まず、いわゆる住民検診、今、国民健康診査という、それについて、国民健康保険の部分、社会保険の部分が、住民にはあると思います。部でいえば、保健福祉部、市民部があります。それぞれ担当部の担当範囲、まず、保健福祉部長、市民部長のほうからお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 住民検診の範疇ということですが、がん検診、結核等については保健福祉部のほうで所轄しておりまして、特定検診については、保健福祉部と市民部共同で実施している状況です。


◯議長(行木三郎君) 伊藤市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) 担当範囲ということでございますので、市民部のほうは、国民健康保険、保険者ということでございます。そういう中で、昨年度から、国民健康保険に加入しております被保険者40歳から74歳まで、この被保険者の方々のメタボリックシンドロームの検査、今、保健福祉部長が申し上げましたとおり、保健福祉部の実際の実務につきましては、協力を得ながら40歳から74歳までの被保険者の名簿の作成、そういうものにつきましては、市民部の市民課国民健康保険係が担当して合同でやっているという現状でございます。


◯議長(行木三郎君) 高知尾議員。


◯19番(高知尾正義君) 今、保健福祉部と市民部、いろいろ共同しながらやっているというのをお聞きしたんですが、私が申し上げたいのは、やはり、たまたま国の方針が変わったわけです。それと平成の大合併をされた時期と何かちょうど偶然かどうか、ぴったり一致はしてないんですが、国の施策が変わったという時期が同じようで、住民にすれば、前の町、村のときのほうが、非常に便利に受診ができたと、項目も多かったと、このようなことが随分聞かれるんです。
 少なくても私ら山武市は、やっぱり今でも共同して、いろいろ話し合いをしながら、保健福祉部と市民部がやっているようですけれども、縦割り行政はやめていただいて、例えば、せっかく今までやっていた検査項目を、削除した項目もあります。同じ血液を採取して調べるなら、何でそれを削除しなければいけないのか。今までと同じように検査をしていただきたい。もしそこで料金が発生するなら、私らに言わせれば、何百円かは個人負担してもらってもいいのではないか。そのぐらい市でやってもらったほうがいいのではないかなという気がするんです。
 もう一つ、言わせてもらうなら、受診をする場所、今、成東地区は成東の保健センター、本庁のわきです。山武地区は山武の保健センター、松尾地区は松尾IT保健センター、蓮沼は蓮沼の保健センター。保健センターがありますから、当然そこで受診しているんですが、旧町村のときは何カ所かでやっていたんです。受診率の低下は絶対免れないと思うんです。こういうものも、保健センターがそこにあるから、皆さん、来てくださいよと言ったのでは、普通の人であれば、今、車社会ですから、みんな受ける気持ちがあれば、来ると思うんですが、やはりお年を召した方とか、なかなか。はっきり申し上げて、そんなにでもないですから、蓮沼は行けると思います。成東地区などは、特にわざわざ海のほうから来ると、大変です。そういうことを考えて、やっぱり受診の制度も見直していただきたい。
 先ほど言いましたけれども、この辺の保健福祉部と市民部は、何回か話し合いは持たれていると思いますけれども、あとは市長の指導力があれば、いろいろ解決できるのではないですか。せっかくやっていた項目も減らさずに、幾ら国の施策とはいえ、それに全く100%、いや、山武市は違うよと、こういうこともしたほうがいいよというものがあったら、どんどん取り入れて。私はこれを2年前から言っているんです。文教厚生常任委員会でも話をしても、そのときはわかりましたと言っても、1つも改善されてないんです。
 たまたま今日、うちのほうの会派で加藤議員のほうから代表質問がありましたので、関連質問させてもらっているんですが、今、言ったようなことに対して、市長はどのような見解かお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) お答え申し上げます。私のほうの指導力を問われることなのかもしれませんけれども、行政改革の一環として、いろいろな整理をしてしまった中に、こういったものも含まれるのかもしれませんが、できるところから改善はしていきたいと考えております。
 サービスの低下を招いたことは免れないわけでして、すぐに元に戻すというのも至難のわざでございますけれども、確かに受診率の向上にもつながるということも含めて、はっきり申し上げて、全く元に戻すのはなかなか困難かもしれませんが、できるところから、今よりも利便性を高くしていくという形で取り組ませていただきたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 高知尾議員。


◯19番(高知尾正義君) それでは、もう一回お聞きしたいと思います。今、私が申し上げたことについて、それぞれの部長さん方、どのような方向でいけば、うまくいくような方向にいくかなというのが、もし考えがあれば。
 今現在もやはり市民部と保健福祉部で、いろいろその点については協議しているのか、どうか。
 保健師、山武市は女性の方だけですか、十何名かおりますよね。それがやはり片方に偏っているのか。その辺、私も。実は最初から予定して関連質問ではないので、申しわけないんですが、どのような話し合いを持っていけば、そのように実現されていくのか。部長さん方、今、急に言われてもあれだろうけれども、同じ市の中ですから、私はできると思います。
 さっきも言いましたけど、国民健康保険と社会保険の関連もありますけれども、それぞれの部長さんに一言ずつお聞かせ願えたらと思います。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 検診方法の見直しについては、一気には戻すというより、整理することが難しいもので、建設的に見直しをしていきたい、できるものから対応していきたいと考えております。
 保健師と特定検診に係る対応なんですが、これは組織の問題もございまして、2年前に制度が出来上がったときから、協議が継続してきていまして、現在に至っているのが現状であります。建設的な見直しを前提として協議を続けていきたいと考えております。


◯議長(行木三郎君) 伊藤市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) 私も同じでございます。昨年から検診方法が変わったということで、市民部で初めて昨年から検診を行っておりますけれども、やはり市民の立場に立ちまして、受診率を高めるということで、それが目的でございますので、そういう形の中で、もう少しうまく受診率が上がる方法を検討して、一緒に市民の立場になって考えていきたいと、そういうふうに考えております。よろしくお願いします。


◯議長(行木三郎君) 高知尾議員。


◯19番(高知尾正義君) それでは、そういうことでございますので、前向きにいろいろ協議をしながら、その点におきましても、縦割り行政ではなくて、横のつながりを密にしていただいて、ぜひ住民検診についてはスムーズに住民の多くの皆さんに受診していただいて、健康な山武市民を造っていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 終わります。


◯議長(行木三郎君) ほかにございますか。
 小川一馬議員、御登壇願います。


◯6番(小川一馬君) 6番、山政研、小川一馬でございます。ただいま、議長より発言のお許しをいただきましたので、加藤議員の代表質問に対する関連質問をさせていただきます。
 まず初めに、昨日、野島監査委員より監査報告がございました。原油高騰やサブプライムローン問題に端を発した金融混乱による景気の悪化により、地方自治体を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり、市の収支構造にも大きな変化があらわれている。
 また、こうした中で、安定した財政基盤を築いていくためには、山武市における課題を的確に把握し、職員一人一人が行財政改革に積極的に取り組まれるとともに、市民ニーズの変化や時代の要請にも柔軟に対応しながら、各施策、事業を推進し、市民福祉の向上に寄与されることを期待するものですという御意見がございました。
 そこで、常に市の課題を的確に把握し、将来に向かって積極的に取り組まれている大勢の職員の方々には、心より敬意を表する次第でございます。
 市長に市長として、さらにまた期待をするものもあると思います。いかがでしょうか。率直な御意見をいただければ幸いに思います。よろしくお願いいたします。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) お答え申し上げます。ただいまお読みいただきました監査意見書、的確な課題という言葉で表現されておりますけれども、それが何なのかということにつきましては表現されてないんですが、職員として、それは的確につかんでいるというお話でございます。
 私ども行政の守備範囲が大変広うございまして、先ほどの市民の健康を守る方面の制度も、あるいは、介護の制度もここへ来て大きく変わっておりまして、そういった行政のカバーしておりますところの仕事の範囲が、大変仕事の量が多くなってきております。そういったものが、現実には市民サービスの向上につながっていかないで、制度の変化に対応することだけで精いっぱいというような状況の中で、この合併の進んできた分野もございます。
 今のお話でございますけれども、地域の産業構造の変化というものは、一言で申し上げれば、大変厳しい状況にあろうかと思います。ですから、この面ではミラクルのような一手というものはないと考えますし、大きな効果を期待するということはなかなか難しい。地道に努力を重ねていくことによって、何とか地域を再生させる、あるいは、地域の地盤沈下をこれ以上起さないように頑張っていくというところに、地域社会の経済は今あるという認識をまずしっかりと持った中で、私どもはこの地域の振興に取り組んでいかなければいけないと思います。
 例えば、法人税そのものも、今年度期待したとおりの収入があるかどうかというようなことも含めまして、大変予断を許さない問題でございますので、必ずしも成長経済の中にあった日本の地方行政のあり方を踏襲していたのでは、これからの地域社会を造っていくことはできないと思います。
 的確にとらえるということは、かなり慎重な財政運営を求められているということを、まず第1に申し上げなければいけないと思います。その上で活力をいかに取り戻していくか、人口も大変減少しておりますし、若者はこの地域にとどまりませんので、こんな表現はどうかと思いますが、毎年、市民の平均年齢も上がってしまうという現象があるかもしれません。そういった中で、地域をいかに造っていくかということになれば、お年寄りにも参加していただいて、地域の活性化を図っていかなければなりません。そういった町ぐるみで再生を図っていくということが、ある意味では、的確な判断だろうと思うところでございます。
 私ども行政としては、そういった中で考えますことは、先ほど言いましたように、行政の仕事というものをもう一度とらえ直す必要もあって、自分たちがこの地域をどのようにマネジメントしていくかという考え方を少しずつ学んでおりますけれども、市としても、市役所としても、職員一人一人がこの地域をマネジメントしていくという考え方もしっかりと勉強する中で、いろいろなこれからの施策を打っていきたいと、このように考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 小川議員。


◯6番(小川一馬君) 私から1つ事例といいますか、議会の中でもまたいろんな市の情報発信の中にも市民ニーズとか、市民の立場に立ってとかという言葉が再三出ております。そういった中で、今、市長の答弁にありましたけれども、また、いろんな施策はしっかりと行っていただいていると思いますが、片や、小さいことになりますが、私は蓮沼に現在住んでおります。蓮沼にも出張所があります。また、すぐ隣には中央公民館もございます。例えば、蓮沼の住民が地元の中央公民館を借りたいと申請に行きますと、申請書を成東の本所の中央会館に行って手続をしてください、そちらでお金を支払ってください、これが現実なんです。
 または、松尾町に住んでいる方が、蓮沼のスポーツプラザをとろうとすると、蓮沼のスポーツプラザ、現地へ行って、手続をして、使用料を払ってください。山武の方が、蓮沼の施設を使う場合は、蓮沼に行って、手続をしてください。車のない方だったら、行きようをどうしましょう。これが今の現実です。様式はたしか全部統一になっていると思います。
 私は最初に言いましたけど、住民ニーズといいますか、変化、時代の要請にも柔軟に対応していただくと、こういう細かいところも、やはり住民の意見を吸い上げていただく。また、意見があったら、上に届くような、そういったことが現実であります。それについて御感想をお聞きしたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 一つ一つのそういった市民から見て、何でこんなことができないのかという疑問が、原因を探っていったら、職員の怠慢であったり、要するに、行政の硬直化した組織の中で何もやってないということによって、そういうことが起こっていれば、これは大変申しわけないことだと思います。そういったことは、一つ一つ市民の利便性の向上のために、改めるところは、できるだけ早く改めていきたいと思います。
 今のお話で、遠隔地の施設の利用につきまして申し込みができないかということでございますけれども、申しわけないんですが、ここで技術的にすべて可能かどうかと、例えばダブルブッキングしてしまわないかとか、そういったことがあろうかと思いますので、そういったところの技術的なことが障害になっていれば、多少システムの問題もあろうと思いますので、少しその点につきましてはお時間をいただかなければいけない、検討しなければいけないものがあろうかと思います。
 旧態依然とした仕事をやっていて、市民の利便性が全く向上しないという御指摘につきましては、しっかりと御指摘をいただいて、真摯に受けとめて、できるだけ改善していきたいと、このように考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 小川議員。


◯6番(小川一馬君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 昨日の意見書の中に、まず1点目、市税の収入未済額が前年度に比べて増加しています。また、保育所の保育料、学童クラブ利用料、また国民健康保険税の同じく収入未済額が増加傾向にある。やはり市の重要な自主財源であると思います。この税の収納方法、市民部におかれましては、休日の収納や夜間収納も始められておる。そこで、金額的にも大きな収納が出ていると、利用されていると、これも市民の立場に立っての窓口サービス、休日サービスだと思います。
 そういった中で、合併後、最初のときに、こういった未済額はどのくらいあるのか、質問もしてございます。平成20年度において、未済額またはパーセンテージでも結構です、まず、市民部のほうからお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(行木三郎君) 市民部長。


◯市民部長(伊藤和一君) 今、小川議員から税の未済額の状況ということでございまして、昨日の山武市決算審査意見書、これがお手元にあるかと思います。その21ページをおあけいただきたいと思います。ここに第1款市税ということでございまして、区分、平成20年度、平成19年度、増減額という形になっております。
 予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額、収入率、対予算、対調定という形の中でございまして、今、議員が言われました、この平成20年度の収入未済額10億5,169万7,736円、その下でございますが、昨年は10億4,454万2,748円ということで、昨年よりも未済額が715万4,988円増えているということのどういう理由かということでございますけれども、これは調定額を見ていただきたいと思います。平成20年度の調定額71億6,248万9,794円。ちなみに平成19年度につきましては、71億2,299万4,231円、3,900万円ほど調定額が増えております。
 収納率はいかがということでございますけれども、収納率は、平成19年度の市税の収納率は83.63%、平成20年度は83.75%、平成19年度よりも平成20年度の収納率のほうが0.12ポイント高くなっております。
 そういう形の中で、調定額の数字が大きくなったということで、収納率も上がっておるんですけれども、収入未済額につきましては、そのために710万円ほど多くなったというのが現状でございます。
 収納率は、昨年、金融危機がございまして、経済不況の影響が非常に大きく出てきております。昨年の10月から収納率が、前年と比べまして非常に低くなりました。そういう形の中で、収税課職員、今年の1、2、3月、特に頑張りまして、前年並みにいかないかということで、努力した結果が、平成19年度より平成20年度は0.12ポイント上がったということでございますけれども、調定額が金額的に大きかったということの中で、収入未済額が増えたという要因がございます。
 21ページでございますけれども、もう一つ、収入済額をごらんいただきたいと思います。平成20年度は59億9,857万4,824円、平成19年度は59億5,706万6,744円、4,100万円ほど収入済額が平成19年度より増えております。
 そういう中では、住民税が非常に増えておりまして、調定ベースでいきますと9,300万円住民税が増えております。これは個人所得が上がったということでございます。個人所得というのは前年の所得ですので、平成18年中の所得ということでございます。
 ただ、平成20年度につきましては、法人税、固定資産税が平成19年度より低くなっております。という現状でございます。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 小川議員。


◯6番(小川一馬君) ありがとうございました。
 あと、保育所の保育料または学校給食等についてなんですが、これらは以前にも問題があったんですが、もし未納、遅れがあった場合は、どのような対応をしているのか、その辺をお聞かせしていただきたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 簡単に未納はいいという話ですが、全体をわかっていただくために、話をさせていただこうかと思うんです。監査報告の中で、給食関係のものの記述がなかったから、御心配されてのことだと思います。
 合併した当初、平成17年度は1,100万円超えがありました。これは不納欠損させていただくという形だったんですが、平成18年度は収納を一本化したんです。これによりまして、671万1,935円、これは8月31日現在です。同じく平成19年度は、99万1,460円。これにつきましては、新聞にも報道されましたが、申込制、あるいは、滞納者の前払い制、こういったものを導入した結果です。今現在、滞納として平成19年度に残っているのは99万1,460円まで減ったということです。昨年度、平成20年度ですが、8月31日現在で171万280円になります。
 そういうことで、現在の徴収率などを見ましても99.44%、あるいは、平成20年度でも99.11%ということで、滞納はほとんどなくなったというような状態でございます。
 滞納対策でございますけれども、続いた場合、どうなるかとか、そういうようなことでの御質問がございましたが、管理規則の改正によりまして、平成19年度から前払い制度を導入しまして、内容につきましては、給食費を3カ月以上滞納し、引き続き給食を受ける場合は、前払いにするというものでございます。これは給食を提供しないというものではなくて、啓発としての効果が非常にありました。
 さらに悪質を思われる未納者に対して、裁判所を通じての支払い督促を、平成20年度において49件実施したところでございます。よろしいでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 小川議員に申し上げます。代表質問に関連した質問に限りますので、今、関連がなかったので、よろしくお願いします。


◯6番(小川一馬君) はい。


◯議長(行木三郎君) 小川議員。


◯6番(小川一馬君) 次に、国保成東病院について関連質問をさせていただきます。
 一部事務組合解散及び地方独立行政法人へ移行に関する進捗状況につきましては、先ほど来、お話、説明がございました。そこで、3点お聞きしたいと思います。
 昨日いただきました資料の中の1ページ目にございました関係市町の認識という資料の中で、この中にも耐震に関する項目がございました。耐震工事は、現在、国と県のほうに申請をしているというお話でございましたが、その辺、再度、確認をさせていただきたいと思います。もし申請が通らなかった場合、耐震工事を先送りするのか、それについてお聞きいたします。


◯議長(行木三郎君) 副市長、御登壇願います。


◯副市長(大槻大輔君) お答え申し上げます。6月に組合解散・独法化の協議会がございまして、その積み残し事項の1つが、病院建物の修繕費の関係でございました。一次報告に基づきまして、現在、国のほうに医療施設耐震化臨時特例交付金、こういったものの申請を行っております。これがもし採択されますと、国から2分の1補助が得られますので、残りの部分について、現在の関係市町で分担負担をするということを想定しております。
 ただし、この交付金が採択されなかった場合にありましても、協議会最終報告には、緊急性が高い修繕と耐震補修など法的必要性が高い箇所については措置をすべきと出されておりますので、この部分というものを確定いたしまして、関係市町により分担・負担すべきであると、山武市は考えております。


◯議長(行木三郎君) 小川議員。


◯6番(小川一馬君) 昨日もこの確認をさせていただきましたけれども、耐震補強の工事なんですが、先送りしないで、ぜひ解散時にしっかりと話し合いを決めていただきたいと要望を申し上げたいと思います。
 次に、同じくここの認識の部分なんですが、病院用地の借りに係る名義変更の経費負担という項目がございます。書いてあるとおり、名義変更ということでございますが、ここに東金市よりの意見の中で、社会通年上の借地名義変更料を限度としますという文言がございます。これは相手もあることだと思いますけれども、この表現について御答弁をいただきたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) むしろ山武市から考えますと、山武市には成東病院を自治体病院としてお借りしていて、その病院が経営形態が変わるものの、公的な病院として残るということで、地主の方々には、どちらかというと、公の立場からお願いをするという考え方を持ってございましたけれども、長会長のほうから、やはり社会的にはきちっと名義変更料は払うべきであるというお考えが出ました。そのことを東金市としては申し述べているんだと思いますので、構成市町の中で大きな考え方の隔たりはないと、そういうふうに思っておりますし、私どもも公共の病院であったとしても、そういったことで地主にお願いをすることが正しいのかなと思いまして、山武市としてもそのように考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 小川議員。


◯6番(小川一馬君) ありがとうございました。
 最後に、もう1点、確認をさせていただきたいと思います。昨日の全協の中でいただいた資料、最後のページになりますが、収支計画をいただきました。この中で、平成22年度から平成25年度までの医業収益、最後の負担金の合計、また山武市の負担金までの予算の見込みが書いてございますが、平成22年度から平成25年度までがほとんど同じ金額になっております。
 例えば、医業収益に関しましても、全く同じ金額が横並びになっている、ただ横滑りしてあるだけ。また、減価償却に関しましても、たしか6月の成東病院長のお話の中では、器械も大分老朽化もしている、この際ということはなかったかもあれですが、新しいものにも、ぜひ考えていると、入れかえの導入も考える、もう器械の老朽化もあるんだというお話も、私は聞いてございます。また、6月の資料を見ましたら、確かにそういうふうに書いてございました。
 ならば、減価償却は当然発生してくるものだと思います。これがどういう根拠で、平成22年度から平成25年度までが全部横並びで、ほとんど数字を並べているのか、そうしたら、あえて平成25年度まで書かなくても、平成22年度だけとりあえず書いて、もしこういうふうに平成25年度まで出されるのであれば、もっとしっかりした収支計画書なり、案をお願いしたいと思いますが、その点についてお聞きいたします。


◯議長(行木三郎君) 副市長。


◯副市長(大槻大輔君) 現在、独法化しました場合の成東病院の収支のシミュレーションの検討をし始めている段階でございます。とりあえず、平成22年度から平成25年度、4カ年分ぐらいを視野に入れて、数字をはじき出しているところでございます。
 この段階のシミュレーションでございますので、非常にざくっとしたものでございまして、まだ特に平成23年度以降の詳細なシミュレーションには至っておりませんので、今後、よりはっきりとしたことが詰まってまいりましたならば、シミュレーションのほうもさらに進化させてまいりまして、進めていきたいと思っております。
 今の段階で大事なのは、あまり過大な楽観的過ぎる見積もりはしない、かた目に見積もってどうかということを想定しながらやっていくのが重要かと思っております。


◯議長(行木三郎君) 小川議員。


◯6番(小川一馬君) 副市長、ありがとうございました。安心いたしました。
 これから、解散、独法化に向けて進んでいくと思いますので、我々も精いっぱい応援させていただきますので、執行部の皆さんもどうかぜひ4月に向けてスタートが切れますように頑張っていただきたいと思います。
 以上で、私の関連質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(行木三郎君) ほかにございますか。
 ないようですので、以上で関連質問を終わります。
 以上で本日予定いたしました一般質問は終了いたしました。
 次の会議は、明日10日、引き続き一般質問を行いますので、定刻までに御参集をお願いいたします。
 本日はこれにて散会といたします。どうも御苦労さまでございました。
              午後 3時50分 散会