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千葉県 山武市

平成21年第2回定例会(第3日目) 本文




2009.06.11 : 平成21年第2回定例会(第3日目) 本文


◯議長(行木三郎君) おはようございます。
 ただいまの出席議員は23名です。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたします。これより本日の会議を開きます。
              午前 9時59分 開議
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◯議長(行木三郎君) 日程第1 一般質問を行います。順次、質問を許します。
 初めに、公明党、市川陽子議員の質問を許します。
 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 皆様、おはようございます。5番、公明党の市川陽子でございます。議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従い、平成21年6月定例市議会において一般質問を行います。
 このたび、東京商工リサーチが8日に発表した5月の企業倒産集計によると、全国の倒産件数は前年同月日6.7%減の1,203件となり、2008年5月以来、1年ぶりに前年度同月を下回ったと新聞報道されておりました。これも、緊急保証制度で2度の臨時交付金支援の効果があらわれてきていると思います。山武市においては、今こそ、住民、議会、執行機関がそれぞれ連携を図り、行財政の円滑な運営を基本として、市民福祉の増進に最善を尽くしてまいりたいと思います。そこで、数点にわたり質問してまいりますので、市長並びに関係部局の明解な答弁を求めます。
 初めに、項目1の防災について、自主防災の推進についてお伺いいたします。
 防災については、公明党会派を含め、何人かの方が御質問されております。日ごろ、消防団の皆様には、市民を守るために、何をおいても現場に飛んできてくださる姿に、敬意と、心から感謝を申し上げます。今年に入って、市の地域防災計画、市の防災マップ、山武市津波ハザードマップが完成したことは知るところですが、地域防災計画においては、合併後の統一化に当たり、大変御苦労されたことと思います。部局の皆様には心から感謝を申し上げます。
 防災は、私たち一人一人が平常時から防災意識をしっかり持つことによって妨げることも多いのではないでしょうか。岩手県沿岸北部地震では、震度6強を記録しながらも、被災地は過去にたびたび大地震に見舞われていながらも、建物の耐震や被害を小さく食いとめる工夫が広まっていたそうです。
 一方で、内閣府の2008年度版防災白書では、地震などの災害に対する国民の関心は非常に高いけれど、それが直接的に防災行動に結びついていない点が指摘されております。そこで、自主防災においては、消防団の減少の中、31組織と聞いておりましたが、その後、どの程度増えているのかお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) お答えさせていただきます。昨年度まで31組織でございましたけれども、現在は1つ増えまして、32組織になっております。内訳、成東地域が17、蓮沼地域が14、松尾地域が1組織ということでございます。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 1組が増えたということで。そこで、この自主防災として一生懸命取り組んでくださっているところがあると思いますけれども、もしわかっているならお教えいただければと思います。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 各自主防の活動全体を毎年定期的に把握するということ自体はまだ行っておりません。しかしながら、特に活動が顕著というところについては目立っているところでございますけれども、そこは、成東の愛宕台地区、ここについては、毎年防災訓練を行ったり、総会のときに活動計画を確認したりということで、活発にされているというふうに把握しております。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 今、お聞きしましたところ、そういうところをやはり自主的にやってくださるところが出てくれば、すばらしいことだなと、このように感じます。また、自主防災の基本的な取り組みを、これまでに、区長及び自治会長さんの説明会や自主防災組織に対して、市からマニュアル等を示されているのか、その点、お聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 各自主防につきましては、これから自主防を結成する、あるいは自主防の中で話を伺いたいということであれば、市もしくは広域消防の分署等からの出動をお願いしているところです。全体的には、ちょうど、今、手元にございましたので紹介させていただきますけれども、この防災マニュアル、これを昨年の8月末ごろに、区長さん、自治会長さんあてに配布をお願いしたところですけれども、その中に、地域ぐるみで防災に取り組もうというページがございまして、そういう中で、自主防組織の必要性とか、平常時の活動、災害時の活動などの要点でございますけれども、お知らせさせていただいております。今後も、機会があれば、機会を作って、配布、お知らせ等を含めてやっていきたいというふうに考えております。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 私も見せていただきました。これも大変なことだと思いますけれども、このマニュアルの中で、しっかり、どういうことということを知らせていかなければいけない、これは重要な点ではないかと、このように思いまして、お話しさせていただきました。
 あと、自主防災に取り組んでいる方が例えばいたとしますけれども、どぶ掃除をしていても何でも、そういうところの中で、こういう方が自主防災をしているという、一目で見てすぐわかるような、そういう意味での帽子とかジャンパー、またワッペンでもいいんですけれども、活動するときに何か自主防災をしている人だ、入っている方だというのがわかるような、そういうものを提供したらよいではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) なかなかいいアイデアを提案されたなというふうに、今、お聞きしておりました。現在のところ、各自主防災でございますので、それぞれの組織に主体的な活動をお任せしているというのが実態ではございます。しかしながら、それぞれ自主防の中で一体感を持つため、あるいはほかの方との識別をするために、そのような服装、あるいは帽子という話がございましたけれども、そういうこともある程度考えられるかなというふうには思います。市として、特に今すぐ配布するというところまでの計画はございませんけれども、今後、自主防組織への活動についてのお知らせも含めて、そういうアイデアを実施していく旨の周知等も一緒にしていければというふうに思います。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) そういう、区別じゃないんですけれども、一生懸命やっているというところが、やってあげることが大事かなと思います。この点については、市長、いかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市長、御登壇願います。


◯市長(椎名千収君) 自主防災組織の、特に活性化について御提言をいただき、まことにありがとうございます。だだいまの、積極的に自主防災に取り組んでいる地域の皆様方にそういった識別ができるような方法という御提案でございますが、自主防の組織というのは、大体地域の自治会の組織とダブっている面もございます。さまざまな形で地域作りの活動というものを活発化させていく必要がございますので、自主防として識別されることが必要なのか、地域作りの、その地域としての活動をされているという形にしていくのか、その辺も考えながら、御提案をしっかりと受けとめていきたいと、そのように考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
 防災の際、高齢者や障害者のいる家庭等を把握し、避難誘導するということは、本当に大変なことだと思います。このたび、総務省の外郭団体である地方自治情報センターが設置している地方公共団体業務用プログラムライブラリーに、兵庫県西宮市が開発した被災者支援システムが第1号として登録されていました。これによって、全国の地方公共団体が無償で同システムを簡単に入手でき、災害時の緊急対応の際、被災者名、住所などの基本情報や、被災者状況等の総合的管理の利活用が可能になるようです。総務省が本格的な普及促進を目標に、本年1月に被災者支援プログラムを全国の自治体に配布をしたとお聞きしておりますが、その点、市のほうではどのような対応をしたのか教えてください。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) ただいまの御質問でございますけれども、まだきちんとした、こちらのほうで把握はできておりません。至急に確認したいと思っております。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 兵庫県の西宮市というのは、さきの阪神淡路大地震で未曾有の被害を受けたところです。そういうところで職員が案を出したという話で聞いております。このシステムは、仮設住宅、家族の状況とか、緊急物質、避難所等を管理するところです。やはり携帯やノートパソコンで使用できて、今すぐに知りたいというのが、住民にしてみれば当然のことだと思います。このように平時のうちに構築しておくことが、市民の生命を守るための迅速な体制として取り組んではと思ったので、取り上げさせていただきました。
 次に、9月ごろに、関東近県の8都県市の合同防災訓練が開催されますが、市の防災についての啓発と、何かイベントを行ってはどうか。例えば、山武市の中学生たちのパレードを行うとか、親子のコミュニケーションも図れると思います。この点、いかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 8都県市の合同防災訓練、9月5日と6日にかかるわけですけれども、山武市会場として行われます。そのために、多くの市民の方々の参加を求めるということでございますので、今、言われましたように9月ということで、来月7月で、だんだん、7、8、9で近づいてまいります。市民の皆様へのお知らせも含めて、いろいろなイベントも考えなきゃいけないということで承知しているところでございます。
 とりあえずは、今月中に、各地区自治会の区長さんあてに参加者募集のチラシ等を回覧したり、市民の皆様にお知らせするチラシをいろいろな公共機関に配布しておく、あるいは広報さんむの7月号やホームページでお知らせしたり、防災行政無線を活用してその情報を流していきたいというふうに考えております。
 例えばということで、今、アイデアを出されましたような、松尾中学校でしょうか、吹奏楽部が頑張っている、吹奏楽部の皆様にぜひ一緒に参加していただいて、イベントへの盛り上げというようなことだと思いますけれども、中学校のほうのいろいろなスケジュールの関係で、できるかどうか、まだ未定のように伺っているところもあるので、その辺は、実際、具体化が難しいということであっても、他に何かそういうものができないかというところで、現在検討を進めているところでございます。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 9月ごろということで、ちょうど9月1日が防災の日ということですので、大きな行事としての意味が位置づけられるのではないかなと、このように思いましたので、取り上げさせていただきました。
 次に、防災無線の推進についてお伺いいたします。防災無線は、市民の災害時における情報の手だてとして重要不可欠であります。21年度に成東地域のマストの支局整備事業状況についてお伺いいたします。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 防災行政無線の整備の推進でございますけれども、おかげさまで順調に進めております。20年度から22年度までの3カ年ということの継続事業で、いわゆる同報系と移動系で整備を進めてございます。20年度につきましては、同報系の統合整備を行いまして、この市役所、成東庁舎のほうに、無線室に新しい親局、自動地震警報装置を含めまして設置いたしましたり、山武にございますグリーンタワーに中継局、東消防署に遠隔制御装置を設置いたしました。
 21年度でございますけれども、市役所から一斉放送を行うための同報系システムの切りかえを行いまして、この6月1日から、4地区の時報チャイムや定時放送の時間を統一させていただいて、放送をしているところでございます。市内全域の一斉放送のほかに地区別の放送も選択できますので、火災の放送などは、特に全域で必要ないと思われるところにつきましては地区別の放送となっております。
 ということで、今年度は同報系の屋外子局の整備を中心に行っていくというふうなことになっております。市内に116局設置してあります子局のアンテナ受信装置、スピーカーの交換を順次行っていきまして、同報系の整備は、21年度、ほぼ完了するというような予定になっております。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 状況はよくわかりました。それで、再確認ですけれども、22年度までの整備でよろしいでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 今回の整備につきましては、22年度までで完成する予定です。ただし、各家庭に現在設置されています戸別受信機の設置については、それから除かれてございます。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) わかりました。市においても、ホームページの中で、千葉防災メール、また災害用の伝言ダイヤル等も掲載されておりますけれども、先ほど言いましたように、9月1日は防災の日ということで、こういうことを広く周知徹底して活用ができるように行ってはいかがでしょうか。
 長野県の飯田市では、ここは10万人の人口ですけれども、この防災行政無線を、放送内容がわからないとか、またよく聞こえないというために、フリーダイヤルというのを設置してあるんですけれども、市民のニーズに合わせてどれでも使えるように、選択できるように考えているという担当の方のお話でした。年間3万円から4万円、かかっても10万円から30万円ということですけれども、市においては、このフリーダイヤルの活用はいかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 1つには、緊急放送時、防災行政無線から流れる緊急放送でございますけれども、それの、電話を使いましての自動応答装置機能ということで、それは、現在、つける工事をしてございます。また完全に全体が終了しておりませんので、現在のところは、その録音した放送をすぐ聞くということはできませんけれども、この事業が22年度完了すれば、この機能が使えるということになっておりますので、今流れた放送が電話によって確認できるというのが、事業完成後、使えるというふうになります。
 もう一点の御紹介ですが、千葉県の防災メールシステムの活用ということが1点ございます。千葉県のホームページに、千葉県防災ポータルサイトが登録されていますので、そこからの情報を確認することができます。避難勧告が出たりとか、避難所の開設情報、災害対策本部の設置状況とか、洪水の予報も含めまして、そこから、防災メールに登録すると、配信されるというふうになっているようでございます。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) わかりました。ちょっと確認、先ほどお話があったと思うんですけれども、山武市となってからもう3年になったわけで、合併して、4カ所、現在取り組んでいるという中で、やはり災害の危機感を踏まえて、市内全域に同じ情報を流すことが一番大事であるということだ思いますけれども、この4町村が一緒に無線が流れるようになるのは大体いつごろかわかりますでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 先ほどお答えいたしましたが、ちょっと聞き取りにくかったかもしれません。この6月1日で、一元化、放送をこの庁舎から全域に流すというふうに、運行が開始されております。ですので、各出張所からの放送はその時点でなくなっております。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) やはり山武市の内容、情報の共有をし合うことというのはお互いに大事な点だと思いますし、それが他の地域でどういうことをやっているかとか、そういうことがわかればとてもよいことではないかと思います。各地域の皆さんの要望を聞いてあげながら、かつ市民が目指した取り組みを考えていただければと、このように思います。
 次、項目2の自治基本条例の制定についてお伺いいたします。
 平成21年度より、総務部に市民自治支援課が設置されたところですが、市民と行政の密接なパイプ役としての位置づけにあると思います。山武市総合計画の中にも、第2次地方分権において、地方の役割は一層増して、地方が主役の国づくりが始まります。まちづくりの主人公の市民もまた成熟市民を目指しますとありました。
 もうこれからのまちづくりは、国の施策や補助金をあてにしての取り組みは見通しがつかない状況でもあり、自分たちの市をどうしたいのか真剣に考え、そのために何をすべきか検討し、住民と民間、市・国・県の協力のもとにもまちづくりを進めていくことと、基本方針が決められているようです。そのことによって、地方自治体の自己決定、自己責任も拡大されました。運営は、その地域の実情に合った、独自性のある、また特色を生かした自治体運営を求められるのが大きな特徴だそうです。
 全国的に、まちづくりに関する基本条例として、ホームページへ、約148カ所の自治体が既に取り組んでおります。本市では、ボランティア、NPO、各地域で取り組んでいることも、自治基本条例の大きな枠組みにも含まれるように思います。そこで、市における基本的な考えと方向性について、市長の見解をお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 自治基本条例は、国から自治体が総体的に自立する団体自治、及び主権者としての市民が主体的に自治体運営に参加、参画していく住民自治との2つの側面を兼ね備えてございます。自立する自治体に必要とされる我がまちの憲法として位置づけられるものでございます。
 今、御質問いただきましたように、近年、さまざまな自治体において、その地域における市民の権利、議会の権限や責務、市長や職員の責務、市政運営の基本原則、市民の市政への参画と協働の仕組みなどを規定した条例が制定されてございます。その内容は、各自治体が抱える課題によって幾分違いは見られるものの、いずれも住民自治の基本理念や自治体運営の基本原則などを盛り込むとともに、市民、議会、行政の責務、役割を明確にしてございます。
 全国のうちで既に制定されておりますものは、まちづくり基本条例も含めますと120を超えてございますし、さらに、現在、100近い自治体で検討が進められているというのが現状だとお聞きいたします。千葉県内では、今年の4月に流山市が自治基本条例を制定いたしました。市民協働条例やまちづくり条例は、千葉県内におきまして10市で制定されてございます。さらに、自治基本条例やまちづくり条例等の策定を現在検討している自治体が16というふうにお聞きをしてございます。
 こういった現状で、合併をいたしました山武市においても、この地方分権の流れの中で、自己責任による地域づくり、まちづくりをすることに対しまして、その自治基本条例の制定というものが望まれるというふうに考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) わかりました。それで、総務省の経験をされている大槻副市長から見て、山武市のこの自治基本条例に対する見解をお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 副市長、御登壇願います。


◯副市長(大槻大輔君) 私からは、なぜ、今、この時期に、山武市において自治基本条例の議論をすることが重要なのかという点から私の考えを申し述べたいと思います。
 山武市は合併して4年目を迎えるわけですけれども、もう合併したばかりとは言えない状況ではないかと思います。また、これまでの議会におきましても、市の職員の意識の問題に関して何度となく御指摘を受けた覚えがございます。すなわち、旧町村の意識を脱却して、市の職員として、いろんな意味で意識改革を図り、モチベーションと市民へのサービスの向上を高めていかなきゃいけないということかと思います。
 そのためには、行政としましても、いま一度、市民との関係がどうあるべきか、市民との協働は何か、こういったことを問い直して、市民との関係を一層良好で強固なものにしていく必要があるかと思います。また、市民の側から見ましても、市と今後どのようにつき合えば、市がうまく回っていくのか、どうしたら市民全員が、市民全体が幸せになれるのか、そういったことをしっかり考えていただくべき時期に来ていると思います。
 いろんな意味で、全員が顔見知りで、あうんの呼吸でうまくいったという時代でもなくなってきたと思います。また、お上意識というんでしょうか、よきにはからえということで済んだ時代でもなくなってきたかと思います。
 そういった中で、この時期において自治基本条例が山武市の課題の1つとして取り上げられている。そして、職員の間で、市民の中で、また今日、こうした機会で議論されているということは、私は、職員の意識改革を促す上で非常に重要なのではないかなというふうに思っております。また、合併した山武市を今後どのような市に肉づけをしていくのかと、そういったことを詰めていく上でも、またとない機会になっているかなと思います。
 自治基本条例に関しましては、条例としてどのような成果物、完成ができるのかというのはもちろんのことなんですけれども、それがどのようなプロセスでできたのかというのも同じぐらい大事なことだと思います。今後さらに広範な議論が行われることで、一歩ずつ深まり、よいものになっていけばよいかなと思います。この策定の取り組み自体が市民自治を進める非常によい契機ではないかなと思っております。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) ありがとうございました。
 現実、新たにこの自治支援課の発足に当たり、部局の中心者である総務部長の見解をお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 自治基本条例でございますが、自治基本条例の策定の目的は、あくまでも自治体として自立していくということのねらいであるというふうに思っております。条例を作ったからといって、それだけで住民参加や市民協働というものが進むものでもないんじゃないかなというふうにも思いますし、条例の策定に当たりましては、市民の皆様方や議会の皆様方、条例の目指すものを、実施内容など、方法も含めまして、そういうことを共有していくということが一番大切だというふうに感じております。
 地方分権が進む中でございますので、昨年、おかげをもちまして決定いたしました基本構想、平成20年の3月に総合計画ができ上がったわけでございますけれども、その中で、まちづくりの基本理念というのが、「ともに手を携えて誇りを持てるまちづくり」ということで基本理念を掲げてございます。将来像が、「誰もがしあわせを実感できる独立都市さんむ」というものを目指しましょうということで、将来像を掲げてございます。
 その基本理念や将来像を目指すために、市民全員が一体となって進む、そのためのものが、1つは自治基本条例じゃないかな、そういうふうなルール作り、具体的なルール作りが基本条例によってできるんじゃないかなというふうに私自身は考えてございます。大げさであるかもしれませんが、そういう意味で、我がまちの憲法というふうな位置づけになってくればなという期待もしているところです。
 そういうことで、山武市役所全体が1つの自治で取り組めるようにということで、総務部の中に市民自治支援課が今年から置かれている意義も含めまして、これから頑張ってやっていかなきゃいけないなというふうに思っております。なかなか決意を求められると勇気が要るものでございますけれども、頑張っていきたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) お話を聞いた中で、やはり役所と住民の距離感というのはよく聞く点があるんですけれども、やっぱりどうしても離れてしまっている点、近寄りがたい、そういうところが身近なものになってくるのかなという意味では、大きなことをやることなんだなというのが実感することでございます。
 そういう意味で、しっかり取り組んでいただければと思う中で、合併した長野県の飯田市では、この自治基本条例によって住民の意識が変わり、区や自治会に参加する人が、今までは少なかったんだけれども、それが統一することができたという、そういう経緯もあります。そういうことによって、住民が受けるサービスの中でも、本当に住みやすくなったとの声が上がるような努力と協力がとても大事ではないかと思います。そういう意味の中でも、この集える場所として、各地域のコミュニティを大いに活用してはいかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 自治基本条例そのものというものは、細かいところまで決めるという形と、それから非常に大枠を決めていくという形のものも、いろいろな形があるというふうに思いますが、今のコミュニティが集える場所という考え方は、自治基本条例というよりは、地域作りにおける1つのこれからの求められる姿だろうと、そんなふうに考えてございます。
 昨年1年間、オープン講座で市民協働を勉強してまいりましたけれども、延べ600人以上の方々に御参加をいただきました。その中で、市民活動のこれからのあり方の中に、従来からの支援組織というものが占める役割というもの、これに対する期待というものも大きいんだということを先生からも御指導いただいてございます。そういった意味で、地域社会を形成する上で、今、御指摘のような地域コミュニティのあり方というものにつきましては、十分力を発揮していただけるような形で取り組んでいきたいと、このように考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) そういう意味で、そこからまたいろんな面で広がっていけばいいかなと、こういう点を私も感じたわけですけれども、この自治基本条例についての件は、市ではいつごろから始めようということでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 少し基本条例に至るまでの取り組みについてまとめてくれてございますので、触れてみたいと思います。
 昨年、千葉大の関谷先生を市民協働推進アドバイザーという形でお招きをいたしまして、昨年の6月から年10回の講座を「まちづくりと市民協働講座」という名目のもとで開催し、地方分権、市民自治、市民活動、市民協働などなどについて学んでまいりました。この講座も、市民自治を進めていく、あるいは将来的に自治基本条例を定める1つの準備の段階であったというふうに考えてございます。
 また、これとは別に、市職員の取り組みといたしまして、年間を通じまして、市役所の若手の職員を中心でございますが、24人で構成する「さんむCOらぼ」という、市民協働について自主的な勉強をするグループが立ち上がって、月1回のペースで、まちづくりや自治基本条例制定の先進地視察を行うなど、条例の必要性の有無等、勉強会を行ってきたところでございます。さらに、今年の2月に入りましてから、直接地域の皆様方の意見をお伺いするということで、地域フォーラム「あじょすっか山武」を旧町村ごとに開催をいたしました。
 このような経過を踏まえまして、これからのことでございますが、これらのいただきました地域の意見を取りまとめ、次回の地域フォーラムの開催に向けまして整理をしていくということでございます。その「あじょすっか山武」パート2という名目で行います地域フォーラムの開催に当たりましては、市民協働推進指針、あるいは自治基本条例の骨格につきまして、ある程度たたき台というようなものを市民の皆様方にお示しをしながら、意見交換をする機会を持ちたいというふうに考えてございます。
 今年の8月末までに、昨年から今まで行ってまいりました、そういったもろもろの活動を通じましての参加をいただきました皆様方に、条例策定委員会の委員になっていただくように働きかけをいたし、今まで出された意見をもとに議論を重ねていただきたいということでございます。
 9月ごろから、指針案及び自治基本条例案の骨格が見えてまいりましたら、委員会の委員とともに、旧町村において、地域フォーラムのパート3を開催するという予定を組んでございます。ここで、委員と市民の皆様方との意見交換を図っていきたいということでございます。
 このように、実際に条例が制定されたときに、施行後、十分な効果が発揮されますように、市民の思いが入る条例案を作るという考え方で、市民との意見交換の場を重ねていきたいということでございます。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 条例の策定においての進み、方向性がある程度わかりました。それで、この自治法第1条には、条例は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとして、趣旨があるそうです。私は、共助で、まちづくりとしても、本当にみんなが、何でもかんでもお金を補助だけではなくて、例えば税収も減少したとか、ごみゼロ等とか草刈りは、皆さん積極的に、今、やってくださっている中ですけれども、こういうことが少しずつ協力体制になっていくことによって位置づけられてくると思います。この条例においても、やはり住民にとってとてもわかりやすい基本条例を作っていただければと思いますが、その点、いかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 住民の自治ということを進めていくということでございますので、住民が理解をしやすい、直感的に理解をできる言葉が一番大事だと思いますが、そういった言葉で書いていくことが一番大切だと。ややもすると、条例というのは難しいというご意見がございます。御指摘のことも十分踏まえて考えてまいります。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 市長のお話を聞いて、よろしくお願いします。
 次に、項目3の地域公共交通についてお伺いいたします。
 デマンドを含む交通として、現状は存じておりますが、協議によるその後の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 地域公共交通でございますが、平成21年2月に設置をいたしました山武市地域公共交通活性化協議会において、引き続き協議を行ってございます。現状の進捗状況では、実証実験運行などの具体的な交通計画を策定するために、地域公共交通総合連携計画策定調査事業として、4月の22日に国から事業認定を受けたところでございます。
 今年度は、この国の補助事業として、地域公共交通総合連携計画の策定を実施してまいります。予定といたしましては、6月から7月にかけて、昨年度策定した地域公共交通戦略計画で示されました、コミュニティバス、乗り合いタクシー、あるいはコミュニティバスと乗り合いタクシーとの連携によります連携型の3つの運行形態別に、運行ルートや停留所などの具体的な導入イメージの作成に向けた協議を行い、7月に市民との意見交換会等を開催し、具体的な導入イメージを皆様に御提示を申し上げます。市民ニーズを踏まえた上で、新たな公共交通の運行形態を決定していく予定というふうになってございます。
 以上でございます。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) 協議の中で3つの形態があるということなんですけれども、やはり同じ山武市の中に、直接隣の地域へ移動できない、また乗り換えしなきゃいけないという、やはり利用者を中心に考えているのかどうかという部分と、果たして、この利便性のよい交通と、案がありますけれども、本当に言えるのかなと感じたものです。例えば軽度の障害者や、今まで外出できなかった高齢者等の心身の健全も図れるというところの取り組みが一番望ましいんじゃないかと、このように思います。
 やはり何千人の方たちが、いつできるんだろうということで待ちわびているところですけれども、私たちが推進しているデマンドタクシーの運行というのは、午前8時から午後7時までの運行なわけで、その間、このバスが、早朝の、夜の通勤とか通学等に運行できると思うんですね。そういう活用が可能だと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 御提案いただいておりますデマンドタクシーによる公共交通網の整備というものは、大変利点が多いということは承知をいたしてございます。この公共交通網の整備計画というのは、これから先、公共交通を必要とされる市民の数というのは恐らく増えていくのかなと。独居の方でありますとか、そういった方がお買い物もままならないというような状況もございますので、どうしても必要になっていくという前提のもとに考えてございますが、もう一方で、現在私ども山武市が取り組んでおりますのは、この地域作りというものと、どのようにこの公共交通、1つの動脈として位置づけができるかという考え方もあわせて検討させております。
 そういった意味で、弱者に対する配慮、それから地域作り、この両面から、どう言ったらいいんでしょうか、一番この地域にふさわしい、山武市にふさわしい公共交通網を選択をしていきたい、このように考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) やはりバスであれば、停留所まで行って乗ることが困難な方のためのデマンドということで活躍される点だと思いますし、それをまた、行って、バスに乗ってというところになると、大変、やっぱり、そういう人たちがどういうふうに活用できるかというのが見えないなという感じがしましたので、意見として言わせていただければと思いまして話させていただきました。その辺を踏まえて、やはりよりよいものを作っていただければと、このように思います。
 それで、茨城県の筑西市に電話して聞いたんですけれども、ここは約11万人口で、以前は路線バスも動いていたけれども、空気を運んでいる状況で、もう今は使っていないと。合併して、旧市町村区域では、広くて、バスでは経費がかかり過ぎるために、やっていないと。現在、デマンドタクシーだけで10台運行している。年間6,000万円かかるそうです。1日、多いときに200人利用していると。一番1カ月の中で多い人数で3,730人が最高活用しているという状況でございます。この筑西市でも、市役所を中心に乗り継ぎを考えていたんですけれども、この実証実験運行の段階で、直接でも取り組めることがわかって、今、そういう乗り継ぎをしないで、直接利用できる方向に活用しているということでございます。
 昨日の公明党会派の質問にもあったように、国から21年度地域活性化経済危機対策臨時交付金等を活用し、21年度中に、公共交通試験運行開始の前倒しをして取り組んではいかがでしょうか。市長の意気込みをお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 御提案をいただいてございます前倒しの件でございますが、先ほど御説明申し上げましたように、山武市の地域公共交通につきまして、山武市地域公共交通活性化協議会で協議を行っております。その中で、実証実験運行などの具体的な交通計画を策定するために、地域公共交通総合連携計画策定調査事業として、4月22日に国から事業認定を受けたところでございます。今年度は、この国の補助事業として地域公共交通総合連携計画の策定を予定しているということで、調査事業につきましては、この6月1日から来年の3月31日を事業期間というふうになってございますので、既に取り組んでございますし、事業認定を受けた補助事業でございますので、この計画に沿ってやるということになろうかと思います。


◯議長(行木三郎君) 市川議員。


◯5番(市川陽子君) わかりました。やはりこの試験運行開始においても、協議会の流れで取り組んでいる部分もあると思いますが、国の補助を受けてということの中で、この一つ一つ、こういう交付金に対しての、常にスピーディーな判断をするということが大事じゃないかなと、このように思いまして、またこういうことがありましたら強く求めていきたいと思います。
 以上をもちまして、私の個人質問を終わります。


◯議長(行木三郎君) 以上で、公明党、市川陽子議員の個人質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。再開は11時。
             (休憩 午前10時49分)
             (再開 午前10時59分)


◯議長(行木三郎君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 次に、公明党、川原春夫議員の質問を許します。御登壇願います。
 川原議員。


◯4番(川原春夫君) おはようございます。議席番号4番、公明党の川原でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
 私は、平成21年6月の定例本会議におきまして、市政に対する一般質問を行いますが、言うまでもなく、新年度を迎え、新しい体制、新しい環境、新しい決意のもとでスタートを開始するにふさわしい6月定例会であります。議会も、執行機関にあっても、市民主役の市政の実現を目指し、車の車輪のごとく円滑な運営を基本として、市民福祉の増進のために、さらに最善を尽くしてまいりたいと思います。人は変われど我は変わらじというのではなく、私、みずから任された職責を全うすべく、真剣に、日々闘ってまいりたいと、そのように決意しております。そこで、通告書に基づいて質問させていただきます。
 まず第1点でございますけれども、地上デジタル放送の受信状況と、その対策について、本庁においては、幾つかのそれぞれの窓口が設けられているとお聞きしておりますけれども、設けられてから今日に至るまで、どのようなタスクをもって行動しているのか、その辺を、最初に総務部長にお尋ねしたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 地上デジタル放送の受信状況及びその対策ということでございます。庁内では、現在は総務の企画政策課で、その対応の窓口ということで位置づけしてございます。デジタル放送の日が2011年の7月ということなものですから、それぞれの問い合わせも多く来ているというふうに聞いております。その中身については、実際は千葉県に設置されておりますテレビ受信支援センターへの問い合わせを紹介する場面が多いわけでございますが、その問い合わせの内容から、受信をしづらい地域等について具体的に把握しようという動きになりつつ、現在、おります。
 現状は以上でございます。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 総務部の中の企画課で対応されているということでよろしいでしょうか。現在に至るまで、そのような、どれぐらいの問題が、また件数が、その窓口に寄せられて、どういった内容の問題を含んでいるのか、それに対してどのように窓口は対応されたのか、そこをもう少し、簡単で結構ですのでお尋ねいたします。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 相談の状況でございますけれども、最近、4月には、山武市へということで入った件数が21件、5月になりまして7件というふうなことです。主な相談内容ですが、電波の受信状況調査の依頼とか、共聴施設の改修について今後どうなるんだといったようなこと、あるいは地デジを見るための方法について問い合わせがあるといったような内容に承っております。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) わかりました。私が受けた相談も、まさにそのような内容でして、今現在、10件の市民相談を受けております。もし必要でしたら、私のところにファイルがありますので、行政のほうで使っていただいても結構でございますけれども、2つほど事例を申し上げたいと思います。
 1つは、旧山武町の森地区の方から御相談がありました。それで、私のほうから、総務省の窓口を通して、デジサポ千葉というところが測定者を派遣して、その地域に来てくれました。その測定の結果、約2カ所測るのに6時間かかりましたけれども、東京タワーも、東金も、横芝光のほうですね、全く電波が届かないという状況がわかりました。その状況に対して今後どうやっていくのかということを、その測定に来た人に尋ねましたけれども、確定した御返答はその場ではいただくことはできませんでした。それが1点。
 もう一つは、やはり私の住んでいる近くですけれども、椎崎という地域がございます。少し山の中に入っていきますけれども、1カ所は東京電力からの送電線障害によるということで、共聴アンテナから線が引っ張ってきています。そこから20メートルも離れていないところに、道路を隔てて2軒のおたくが向き合って建っておりますけれども、1軒のおたくは、ほんのちょっとした山武杉が、山の切れ間といいますか、そこからスポット的に地デジの電波をとらえることができて、今現在、物すごいきれいな、地デジのテレビはきれいですけれども、テレビが見れます。そこからほんの数メートルも離れていないおたくは、全くそれができません。そういった地域があります。
 またもう一つは、これは山武市木原、30所帯とか、50所帯とか、そういった開発された団地が多数ございますけれども、そこに、入居時に共聴アンテナが立っております。この前、デジサポ千葉に確認しましたら、この共聴アンテナは自分たちの守備範囲ではない、このような答えが返ってきました。一体そういったところの対応はどこがどのようにするのか。また、もしその共聴アンテナを移動するようなことになったら、数百万円という大きなお金がかかります。国の施策であっても、あまりにも不公平感があるような感じもいたします。こういった問題に関して、今、総務部長のほうでは、どのようにこの状況を把握されていらっしゃいますでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 山武市の地形的な難視地域について、それぞれの、先ほどの問い合わせ等から、相当、今後、地デジ対策、地デジを活用するということの難しさ、それぞれの利用者といいますか、市民の方々が利用する難しさというものを感じているところです。
 基本的な対応としましては、今までも、この議会の場でも回答していることになるわけですけれども、放送事業者とそれを利用する人の関係であるので、直接的な市としての対応はなかなか難しいというふうなお話をさせていただいております。ただし、例えば今まで航空機電波障害でNAAが対応していた共聴施設や、あるいは東京電力が対応している共聴施設とか、そういう原因のあるものについての今後ということについては、それぞれの機関と現在調整中ということになっております。しかしながら、地形による難視そのものについて、今後どういうような対応ができるかというようなことについては、なかなか難しい状況があるので、その個々の状況の把握に今後努めていかなければならないというふうに認識しているところです。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 共聴アンテナにも、NAAの問題、それから東京電力の問題とありますけれども、話し合いが置き去りにされたような、今、私が申し上げましたような、そういう条件がある地域においては、だれかが声を挙げて、だれかがその地域の人たちのために、当然のことながら行政がしっかりと真正面に座って、どのように国が対応するかということに取り組んでいただきたいと、このように思います。
 私が今まで調査したところによりますと、そういったところは、総務省が対応しなければ、これは日本CATV技術協会というところが対応するというようなことも聞いております。ただし、その際には有料になってしまうということも聞いております。また、今回、内閣府地域活性化推進担当室からそれが出ておりますけれども、地域活性化経済危機対策臨時交付金活用事例集として手に入れたものですけれども、その中にも、こういった地デジ対策として、地デジの電波が届かないところに対する交付金が、国のほうから活用できる交付金が出るというふうに聞き及んでおりますけれども、こういったことも踏まえて、積極的に行政が、今までと違って、もうあと2年間しかありません、2011年の7月だったと思いますけれども、早急にタスクフォースを立ち上げて、この問題に取り組んでいきたいと、そのように強く要望したいところであります。
 この点については、最後になりますけれども、市長に、今後どういった対応を、市として、またトップダウンとして、調査等の指示に当たられるおつもりでいらっしゃるか、また計画はあるのか、その点を最後にお聞きしたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 市長、御登壇願います。


◯市長(椎名千収君) お答え申し上げます。
 今回の臨時交付金による対策でという御提案もございますが、近々、国のほうでも、この難視聴地区についての調査をもう一度されて、考え方が出てくる、対策が出てくるということでございますので、それを待ちたいというのが現在考えているところでございます。
 地形による難視聴という度合いといいますか、地形にも非常にさまざま、大変高い山の陰に隠れ、山で障害が発生しているというような、本当に大きな地域にかかわる問題と、それから当市に関しましては、山も、高いところでも50メーター以下と、どちらかといいますと非常に限定された部分部分の、ある意味では、地域というよりは個別の問題というようなものにもかかわってくると思います。
 そういった意味で、全体的にもう一度難視聴地域をなくしていくという考え方が出てくるというふうにお聞きをいたしておりますので、その結果において、私どもとして、すべての皆様がこの地上デジタル放送を見られるように、市としても努力をしていくというふうには考えてございますが、今回の交付金ということでは考えていないということでございます。
 ただ、こういった問題を、どちらかといいますと、今まではNAAの共同アンテナの問題についてのお答えというのはかなりしてまいりましたが、それも、責任者がどこであるかということについては、NAAに何とかやってもらえないかというふうな考え方を話をしてきたように思います。川原議員お話しのように、市民の立場に立って、どこかがやらなければならないということにつきましても、当然そういうふうには考えますが、現在のところ、まず状況の把握をしっかりとするということをさせていただきたいというふうに思います。山武地区の中で一体映らないところはどこなのかという現状をしっかりと把握をして、その後、適切な方針を定めていきたいと、このように考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 私が市民相談を受けまして、またみずから地域を回りながら、本当に今回の、この地デジに関しては、不公平感が漂っているような気がしてなりません。やはり全市民が、またこれからますます高齢化になっていくに従って、御家庭でやはりきれいな画像が見れるということは、大変高齢者の方にとっても、また私たち全市民にとって欠かすことのできない生活の一面であろうかと思いますので、今、市長がおっしゃったように、まず状況の把握をしっかりとやっていただきたいと要望いたします。
 お金がある程度かかるかもしれませんけれども、私が最初に思い浮かんだのは、市、本庁の行政の皆さんが500名近くいらっしゃるわけですから、その方々が、自分がプロの行政マンであるということを考えたときに、この地デジに対して、自分の家はどうなのか、また地域の皆さんの状況はどうなのかといったことを把握するということには全くお金がかからないんじゃないかと、私はそのように思います。そういったことも踏まえて、しっかりと状況の把握に取り組んでいただきたいと、そのように思います。
 この問題についてはここで終わりますけれども、もう一度、この職員の皆様にお願いしてというか、みずから状況の把握に努めるという点については、市長、どのようにお考えでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 大変有効な手法についての御提案をいただきまして、ありがとうございます。行政を進めていく上で、何事にもお金をかければいいということではないというふうに思いますので、まず身近なところでしっかりと把握をする方法というものがあるという御提案でございますので、その御提案を踏まえてしっかりとやってまいりたいというふうに思います。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 2点目の環境問題について、経済環境部長にお尋ねしたいと思います。
 まず第1点は、昨年、洞爺湖サミットもありまして、本市においても、クールアース・デーの取り組みについて行われましたけれども、環境省において、ライトダウンキャンペーン事務局が設置され、専用のサイトもできておりますけれども、このクールアース・デーについて、本市においては、本年、どのような取り組みを計画されているのか、まずお尋ねいたします。


◯議長(行木三郎君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) 山武市におきましては、昨年は、広報あるいはホームページ上にその趣旨を掲載いたしまして、ライトダウンキャンペーンへの市民の参加を呼びかけたところでございます。今年度におきましても、今年度の「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」コンセプトが「あかりを消して大切なものをみつけよう」となっております。7月7日の七夕の日には、電気を消して、天の川を見ながら地球環境の大切さを感じていただくよう、広報、ホームページ等により、市民に幅広く呼びかけてまいりたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 持続は力、去年と同じことをやっていったのでは、当山武市がバイオマスタウンの市であり、CO2削減に積極的に取り組んでいるという姿、そこをしっかりと、みずから、みずからというのは、山武市みずからと同時に、職員の皆様がこの問題について意識を変えていかなくてはならないと、そのように思うんです。
 クールアース・デーは、いろんな自治体で、いろいろな取り組みをやっております。どこかの自治体の模倣をするのではなくて、この山武市がバイオマスタウンの市であるよということをしっかりと発信していただくためにも、去年とは違った何らかの取り組みがあってしかるべきではなかろうかと、私はそのように感じております。昨年とは違って、今年はもう一歩進んだ、半歩でも進んだ取り組みをぜひお願いしたいと思いますけれども、経済環境部長、いかがでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) 私は、継続は力なりという考えでおります。昨年に加えまして、本年におきましては、教育委員会のほうに呼びかけいたしまして、7月7日におけます野球場、テニスコート等、ナイター照明施設等についてはできるだけ自粛していただきたいということで申し入れをいたしまして、今のところそのような方向で進んでおります。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) クールアース・デーについてはしっかりと取り組んでいただきたいと、そのように思います。
 と同時に、もう一点の緑のカーテン事業、この取り組みについてもお尋ねしたいと思います。昨年度は、本庁舎1階部分に見事な緑のカーテンが見られました。担当職員の御苦労、大変に感謝しております。ゴーヤとヘチマによる緑のカーテンでした。ゴーヤは庁舎玄関先でも市民の皆様に配られていました。先ほどのクールアース・デーと同じように、本年度における緑のカーテン事業に対する取り組みを、またどのような計画をお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) こちらにつきましても、昨年と同様の、グリーンカーテンの設置を計画いたしております。既に植栽を終えまして、現在、本庁舎の前ですと、70センチぐらいまで伸びてきております。間もなく皆さんのお目にとまるようになろうかと思います。恐らく7月半ばごろになれば、よりよくグリーンカーテンの様子が見えるかと思いますので、御期待をお願いしたいと思います。
 このグリーンカーテンにつきましては、市民の皆様方に環境問題に関心を持っていただくには非常に手軽で効果が得られるものでありますので、今後は、これまでの実績を踏まえまして、他の施設や、市民の皆様方にも普及を促すような施策を展開したいと考えております。本年度につきましては、賛同される、希望される小学校あるいは幼稚園・保育所に、先般、試験栽培用の苗を配布したところでございます。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) ありがとうございます。
 緑のカーテンにつきましては、多くの自治体で積極的に取り組んでおります。特に千葉県においては松戸市が計画を持って取り組んでおりますけれども、今年は小中学校など市内の公共施設95カ所に緑のカーテンが設置されます。松戸市は、先月26日、5月26日に市役所を訪れた市民に、ゴーヤの苗200本を配布、家庭や店舗などを対象に、3回目の緑のカーテンコンテストが実施されると伺っています。
 そのように、自治体においてはいろんな独創的なといいますか、積極的な取り組みを行っておりますけれども、今、部長のほうからお聞きしましたけれども、本市においても積極的に緑のカーテンの事業を広げているということを、今、お聞きしました。大変うれしく思います。御苦労をおかけいたしますけれども、よろしくお願いいたしまして、この問題については質問を終わります。
 3点目の教育行政の取り組みについてお尋ねいたします。
 まず第1点目が、スクールニューディールの構想の推進についてということでございますけれども、国会で審議中の新経済対策に含まれているスクールニューディール構想は、事業規模1兆円というプロジェクトです。この構想が注目される背景には、世界が同時不況の局面を迎える中、中長期の成長戦略を踏まえた経済構造をチェンジ、変革するという視点から取り組まれています。
 このスクールニューディール構想は、学校施設における耐震化とエコ化、情報化を集中的に推進しようとするもので、具体的には、既に御存じだと思いますけれども、公立校を中心に太陽光発電パネル設置、それからエコ回収、インターネットのブロードバンド化や校内LANの充実など、ICT、Information Comunication Technology、すなわち学校内の情報通信技術環境を整備しようとするものであり、予定されていた耐震化も前倒しして、3年間で集中的に実施しようとするものと伺っております。
 国の新経済対策では、低炭素革命を中長期的な成長戦略の柱として位置づけています。その代表的な取り組みが、最先端のレベルにある日本の環境関連技術を生かす上でも、太陽光発電にかかる期待は非常に大きく、学校施設への太陽光パネル設置は、その大きな推進力となるはずです。また、温暖化の防止や子供の遊び場として注目される校庭の芝生化を進めることの教育的効果も、私ははかり知れないものがあると思います。
 また、学校におけるICT環境の整備も急務の課題と感じております。ICT技術は、今や社会に不可欠なインフラであり、こうした環境整備の格差が子供たちの教育現場にあっては、格差があってはならないということです。パソコンや電子黒板の設置、各教室の地デジ対応テレビの設置などICT化などを進め、教育環境も充実させると同時に経済の活性化を図るのが、このスクールニューディールの施策であります。
 そこでお尋ねいたします。我が町の、本市の小中学校での太陽光発電パネル設置の取り組みについて、1つ、我が町の小中学校での芝生化への取り組みについて、1つ、我が町の小中学校の耐震化の進捗状況と前倒しでの取り組みについて、最後に、我が町の校内LANや電子黒板、デジタルテレビなどの設置状況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。


◯議長(行木三郎君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 今、お尋ねの件について、1つずつお答えさせていただきたいと思います。
 順不同で恐縮ですけれども、一番自信があるところから答えさせていただこうかと思います。1点目、3番目にお聞きになられました耐震化の問題でございます。学校施設の耐震化につきましては、山武市の重要課題の1つとして、早期解消に向け取り組んでいるところでございます。本年度は、昨年度に引き続き、成東東中学校校舎改築に取り組んでいるところであり、今年中の引っ越しを目標に工事をしております。そのほか、日向小学校校舎の耐震補強工事を実施すべく、5月27日契約をし、夏休み中に主な工事を完了させることとなっております。
 残すところの耐震化ですが、21年度以降予定していた蓮沼中学校校舎耐震化工事及び緑海、南郷、鳴浜小学校の各体育館改築について、本年度、調査、実施設計、21年度以降の工事予定で進めていましたが、このたびの経済危機対策により、前倒しし実施するよう国より通知がありましたので、本年度中に工事着手を目指しています。このことにより、山武市の学校の耐震化問題は解消することになります。
 続いて太陽光の件でございますけれども、太陽光パネルを初めとするエコ化ですけれども、環境教育の教材として大きな役割を持つという考えから、太陽光発電設備について、市内小中学校全校19施設に積極的に整備する方向で検討しております。これは、今後、その予算の関係とかいろいろございますけれども、教育委員会としては、教材としての考えから、全校に設置したいという希望を持っております。
 続いて、このスクールニューディール構想の3つ目の学校の情報化の推進ですけれども、学校情報通信技術環境整備事業補助金及び地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用し、整備の推進を図ります。具体的には、文部科学省の目標としている、学校のすべてのテレビのデジタル化、校務用コンピューターの教員1人1台、教育用コンピューター、児童生徒の3.6人に1台、普通教室の校内LAN整備を行いたいと考えております。せんだって、この事業の認可の申請、国のほうへ出したところでございます。
 最後に、大変難しい問題の芝生化についてお答えいたします。市内小中学校のフィールド内に緑のある学校は、現在5校ありますが、各学校とも、その管理に苦慮しているのが実状でございます。市教育委員会でも、緑地化はよいことと考え、あるゴルフ場から無償提供の協力をいただき、高麗芝、野芝を学校の希望数量届けたところです。これは、今年3月に実施したところでございます。ただ、芝生は生き物であり、施設や先ほどの備品と違い、管理作業が大変となります。教育委員会で管理するわけにはいきませんので、管理者である校長の判断にゆだねるものと考えております。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) スクールニューディールの構想につきましては、国庫補助分4,710億円、地方向け臨時交付金6,330億円、約1兆円の予算が組まれております。交付金として、また補助金として、市の財政を拠出することなく取り組める事業であります。今、教育部長のほうから御説明ありましたけれども、耐震化、それから太陽光発電パネル設置について、それからICT化、これをしっかりと取り組んでいくという御答弁と解釈いたしましたが、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 その中で1点ですけれども、太陽光発電パネルを設置するに当たっては、この耐震化と一緒に、できるだけ一緒にやっていきたいというのが環境省の、またその予算は文科省でとっているんですけれども、斉藤環境大臣の考え方でもあるんですね。この市内の業者に、太陽光発電パネルを設置するということに関しては、どのような取り組みといいますか、市内の業者に投げかけるといいますか、こういった取り組みを既に検討されておられますでしょうか。それとも、今後、そのことについては検討課題となっているんでしょうか。1点、この点についてお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) それでは、私のほうからお答えいたします。
 まず太陽光発電の関係でございますけれども、これから予算化していくわけでございますけれども、発注の方法等につきましてはこれから検討してまいりたいというふうに思っております。


◯議長(行木三郎君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) 耐震化とあわせてパネル設置をというような御意見をいただきましたけれども、まさにそのとおりと考えております。ただ、先ほど耐震の計画を申し上げましたけれども、まだかなり残っているんですけれども、すべて19校を耐震改修というわけではありません。したがいまして、たしかこの議会で質問いただきました、松尾中学校の例をいただいたわけですけれども、体育館にのせたいと、例えば蓮沼中学校の耐震補強をやりますけれども、体育館のほうであれば、耐用年数がまだ相当年数あるということで、そちらのほうにのせていったらどうかという基本的な考えを持っております。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) わかりました。よろしくお願いいたします。
 さて、今、教育部長のほうからお話ありました、芝生は生き物であるということから、非常に取り組みが、前向きな御検討ということには、今、答弁いただかなかったんですけれども、私は5月25日に鳥取に行ってまいりました。2年前の、私が初めて議員としてこの場に立たせていただいたときに、何も知らないまま校庭の芝生化をお願いしましたところ、やはり第一番の大きなハードルは、コストがかかり過ぎる、また管理が大変だという2点で、進まないという御答弁をいただいたというふうに記憶しておりましたけれども、この3月10日に、公明新聞に鳥取方式が大きく掲載されておりまして、私は早速、5月25日、朝早く行って、深夜に戻ってきました。
 大きな感銘を受けて帰ってきたわけでございますけれども、今、これを詳しく述べる時間はございませんが、この鳥取方式に至ったいきさつというのは、ニュージーランド出身のニールス・スミスさんが、自分が非常にラグビーが好きだったということで、鳥取市、どこにもラグビーができるようなグラウンドがないというところから、何としてもグラウンドの芝生化を実現させたいというところから、ニュージーランド方式の取り組み方を市に紹介したところ、それが、今、大きな反響を呼んでおります。
 これは、私もびっくりしましたけれども、とにかくコストがかかりません。それから、芝生のやり方が全く今までとは違います。そして、その芝生を植えた、植えるというのは田植えみたいに植えていく方式で、決して今までと違うんですけれども、もうそのときから子供たちがそこで遊べるんです。二、三カ月には大きな根が横に張っていって、どんどんどんどんグラウンドが緑に変わっていくんです。
 そして、今まで管理が大変だったと。確かに管理する面においては、最初植えたときには、やはり水やりは必要です。それから、小まめに芝を刈ることも必要です。でも、刈った芝は片づけないでそのままにしておいて大丈夫なんです。今までは、子供たちが竹べらみたいなものを持ってきて雑草を取っていたようなところも私は聞いておりますけれども、そうではなくて、雑草も一緒に芝生にしてしまうという考え方です。さまざまなメリットがあるんです。
 まず今までの既成観念を取っ払って、この鳥取の芝生化、これにぜひ注目していただきたい。あえて言わせていただければ、この取り組みを今やらなければ遅れてしまいます。ここに1つのDVDがあります。教育長、ぜひこれを、後ほどお渡ししますので、ごらんになっていただきたいと、このように思います。
 ぜひこの校庭の芝生化に関しましては、まず子供たちの視点に立って物事を考えていくという、そこからスタートしていただきたい。管理が大変だ、お金が大変だ、そうではなくて、子供たちが、今までと違って、自由に校庭に出て、転んで、走って、けがしないで遊べるんです。
 私は、3年前までは、企業はIT関係の企業におりました。確かにITも大事です。しかし、子供たちがゲームで遊んだり、家の中に閉じこもっていろんなゲームをやったりするということよりも、本当に外に出て元気よく飛び回って、遊んで、はねて、それが非常に私は大事だなと、そのように思っております。もう時間もあまりありませんけれども、ぜひこの校庭の芝生化というDVDを後でごらんになっていただきたいと、このように要望いたしまして、このスクールニューディール構想については終わりたいと思いますけれども、教育長、何か御答弁ございますでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 教育長、御登壇願います。


◯教育長(金田重興君) 川原議員からニュージーランド方式の御紹介をいただきました。私も昨年、一昨年、ニュージーランドへ行ってまいりました。空から見るニュージーランドのあの芝生はすばらしいわけです。いろんな効果があります。私も、ある学校を、芝生化ということで視察したことがあります。1つの環境整備、また教材であろうなと、環境問題、情操教育、健康、あらゆることで幅広い効果があろうというふうに思いました。
 ですけれども、学校における教材というのは大変幅広くあります。すべての教材というのを使っていくというのはなかなか難しいなと。これは、校長先生が学校経営をするわけですので、それぞれの校長さんの経営方針ということも尊重しなければならないわけで、現場の選択に任せたいなというふうに思っておりますが、議員が、今、御紹介いただきましたように、かつて我々が思っていた以上に簡単にできるというようなことも伺いました。現場には紹介をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 教育長におかれましては、ぜひ積極的な呼びかけをお願いしたいと思います。後ほどの教員のゆとりということにもつながってまいりますので、またそのときに質問させていただきたいと思います。いずれにしましても、小中学校の場合は、設置者は市区町村であり市区町村の教育委員会が学校の責任を持っている、このように私は理解しておりますので、その点におきましても、教育長の積極的な呼びかけといいますか、取り組みをお願いしたいと、そのように期待申し上げます。
 続きまして、通学路の安全対策について質問させていただきます。あまり時間ございませんので、これに関しましては、1点、道路を特定してお伺いいたします。県道です。千葉八街横芝線、山武市埴谷です。平成20年度の県単交通安全対策事業にも要望が出ています。私は、今年に入って、この危険箇所に、朝6時半から7時半までの1時間、3回立ちました。5月7日には、近くの小学校の校長、教頭先生にも一緒に朝の交通事情を見ていただきました。非常に危険な場所であることは十分過ぎるほど周知してくださっております。
 御存じのように、平成14年にこの危険箇所内で小学生のお子さんが車にはねられて亡くなっております。危険箇所というのは、その1カ所でなく、ほかにもたくさんあるとは思いますけれども、本当にもう6年もたっております。この地域が、危険箇所をこのまま放置しておいていいのだろうかということを、いつもいつも強く感じます。この点につきまして、都市建設部長に御答弁いただきたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) ただいま川原議員からありました県道、千葉八街横芝線、これの埴谷地先の、境川から麻生新田の入口の十字路、この延長300メートルにつきましては、舗道の幅員を3メートル、旧山武町時代から交通安全対策事業として県のほうに要望してまいりました。昨年、古谷建設さんの入口から80メートルほど、幅員2.4メートルで、暫定ではございますけれども、実施をしていただいております。今後につきましても、引き続き舗道の整備をしていただくよう要望してまいりたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) 地域活性化生活対策臨時交付金の中にも、この通学路整備事業は取り込んでいける事業だと私は理解しております。その理解には間違いないでしょうか。これは財政課長、この御答弁になりますでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) 今回の地域活性化経済危機対策臨時交付金は、通学路の交通安全対策関係に活用できるものと思います。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) この場所が県道に即しているということで、ただただ6年そのまま過ぎ去ったというふうには私も思っておりませんけれども、やはり本当に危ないところなんです。子供たちが、ガードレールに阻まれてどこにも逃げられないような、カーブで危ないところなんですね。もう一度、部長みずからごらんになっていただいて、御検討のほどをよろしくお願いしたいと思います。
 最後になりましたけれども、教員のゆとりの確保について、教育長にお尋ねしたいと思います。もう時間がなくなってしまいましたけれども、教育再生という視点から、先生方が子供たちと向き合う時間がどれぐらい確保されているのか、甚だ疑問を覚えるところでございますけれども、今後、コミュニティスクールを初めとする公立学校の再生のツールも出そろっております。あとは、学校や自治体が地域と協力して意欲的に取り組むことができるかどうかだと思います。この先生たちのゆとりという問題から、教育長の御答弁をお願いいたします。


◯議長(行木三郎君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) 教員のゆとりに関しては、今、教育界の大きな課題になっております。今、東上総教育事務所による学校訪問が行われておりますが、所長、指導主事からは、必ず教員にゆとりをというような指導がなされております。市としても十分配慮して、いろんなことを行っております。
 教育委員会では、学校事務の効率化を図るために、学校事務職員が一堂に会して共同で課題解決を図る学校事務共同実施、これを実施しております。これはホームページでも紹介をしております。大変大きな成果を上げて、全国からいろいろ問い合わせがあります。人的支援としては、県の教育委員会と交渉して、今年度は、小学校10校に12名、中学校5校に12名の定数以外の教員を配置して、教職員の負担を軽減する人事を行っております。このほかに、市独自の予算で、小学校2校に2名の配置をしております。
 先ほど学校訪問のお話をしましたが、私の手元にあるのは、私がせんだって訪問をした5校の学校自身による自己診断表です。その中で、教職員の時間外勤務の縮減に積極的に取り組んでいるか等々の質問を初めとして、ゆとりに関する自己評価があります。1、2、3、4の評価があるわけですが、4が一番達成しているところです。5校あるわけですが、3校が最高の4をつけております。あとの2校が3をつけております。意識を持って取り組んでいるわけですが、まだまだ十分ではないと思いますので、これに関しては、市も、学校も、連携をとりながら、ゆとりを持てるように進めていきたいなと考えております。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 川原議員。


◯4番(川原春夫君) ありがとうございました。もう時間がなくなりましたけれども、今、一番大事なことの1つに教育の再生という問題があろうかと思います。最後に、市長に、この点について御答弁いただけるのでありましたら、よろしくお願いいたします。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 教育についての考え方ということでございますが、これからの自立した都市、山武市、この地域の100年後に続くまちづくりという点からしましても、それは、最終的には人作りということになります。教育にしっかりと力を入れて、将来に向かっていきたいというふうに考えております。


◯4番(川原春夫君) ありがとうございました。終わります。


◯議長(行木三郎君) 以上で、公明党、川原春夫議員の個人質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。再開は1時30分。お願いします。
             (休憩 午前11時55分)
             (再開 午後 1時28分)


◯議長(行木三郎君) それでは再開します。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 次に、山政研、小野崎正喜議員の質問を許します。御登壇願います。
 小野崎議員。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) お疲れさまでございます。議席1番 小野崎でございます。午後一番ということで、つらい方もおるやもしれませんが、議長のお許しをいただきましたので、しばしお時間をいただき、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
 改選からはや2年が経過し、我々議員の任期もちょうど半分が経過いたしました。諸先輩議員の御指導により、若輩である私もようやく議会になれてきたところでございます。ここで、若干過去を振り返った質問を含め、一般質問をさせていただきます。執行部の皆様には御理解いただき、適切、明確な答弁をお願い申し上げます。
 最初に、議会対応、質問後の対応についてですが、平成20年第4回の定例会において、私から、我々議員が定例会の場で発言した質問や要望はその後どのように対応を図っているのかとお伺いしたところ、市長からの答弁で、その後の進捗状況についてのチェック体制に対して御指摘を受けている。考えると、甘いかなと考えている。質問をいただいたことに対し、しっかりと対応を図っていきたいとの答弁をいただき、その後、当時の総務部長の答弁より、議会と執行部の間にルールを作っていただいたと認識しておりますが、その認識で間違いないか、確認の質問をさせていただこうと思っておりましたが、先日の議会全員協議会にて、執行部担当部課の御尽力により、取り組み状況をまとめた資料を各議員に配付いただきました。早速の対応に心より感謝を申し上げます。また、引き続き、担当各位の御協力を切にお願い申し上げます。なぜ最初にこのことに触れたかと申しますと、この後の質問に関連してきますので、確認をさせていただきました。
 続いて、子供たちが使用する施設の使用料についてお伺いいたします。
 平成20年第1回定例会において、私から教育に対する市の方向性をお伺いしたところ、市長から、いろいろな施策に優先順位をつけたが、積極的に投資を行う非常に優先順位の高い施策として教育を考えました。そういう意味では、教育は山武市の最重点課題になっていると答弁いただき、その後の、施設を使用した際の電気照明料、いわゆる電気料の徴収の質問に対し、当時の秋葉教育部長から、4月、つまり平成20年4月から、小中学生の電気料は100%減免の実施と答弁をいただきました。その後、平成20年第2回定例会にて、市川陽子議員からも電気料についての質問がございましたが、現在の状況、つまり子供たちが施設を使用した際の電気料の減免は図られているのかお伺いいたします。


◯議長(行木三郎君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) お答えします。
 町村合併当初無料であった、学校開放に伴う小中学校体育館の電気料について、行政改革の具体的な計画である集中改革プランにより、平成20年4月から有料化としました。それに伴う減免措置ですが、小中学校が使用する場合は、小野崎議員からの質問に答えたように、100%減免しております。ただし、学校体育館以外の社会教育施設、例えば野球場などの電気料については、平成21年度からは減免をなくし、実費相当分の電気料を負担していただいております。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) つまり、例えば野球のグラウンドとか、そういった電気の照明料に関しては徴収しているということで間違いないでしょうか、確認の意味で、質問をもう一度させていただきます。


◯議長(行木三郎君) 教育部長。


◯教育部長(伊藤博章君) はい、そのとおりでございます。基本的に使用料については、学校の開放に伴うものについては無料、その他は一般開放ということでございますので有料、ただし、小中学生については75%の減免がされております。電気料については、基本的には実費負担ということで全額いただくという方針でやっております。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) よく使用料などには受益者負担という言葉が使われますが、所得のない子供たちに対して受益者負担という言葉は当てはまらないのではないかなというふうに思います。冒頭で申し上げた中で、平成20年第1回の定例会にて市長からいただいた御答弁の中に、積極的に投資を行う非常に優先順位の高い施策として教育を考えました。そういう意味で、教育は山武市の最重点課題になっているという答弁をいただいたところで考えますと、ぜひそのことに関しましては優遇措置を設けていただけるよう考えていただけないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市長、御登壇願います。


◯市長(椎名千収君) お答え申し上げます。
 ただいま教育部長のほうから、電気料、いわゆる照明料につきまして、特に野球場の御質問につきましてお答えを申し上げました。小野崎議員からは、教育は最重点課題であるので、そういったことは考えないのかということでございますが、昨年度は減免措置というものがあったということでございますが、この4月からそういった措置をなくしたということで、電気料が倍になった計算になるわけでしょうか。半額の減免措置がなくなりましたので、倍になったということでございます。
 この点につきましては、教育に重点を置くということは、それはそれとしてしっかりとやってまいります。一方、行政改革の面で、将来の健全財政を堅持するということからさまざまな見直しが図られ、その中で、このように受益者負担というのは、利用することによって利益を得るということだと思いますが、そういったことで、そういった形の負担をお願いするという考え方の中で、照明料につきましては実費に近いものをいただくという考え方があるようでございます。
 そういったことで、今年度から満額をいただいてございますが、行政改革という面と、それから教育、特に社会教育、あるいは青少年健全育成という面の両側から、それぞれの考え方があって、どちらもそれぞれ間違った考え方ではないということでございますので、この点につきましては、どこか線を引いていかなければならないと、このように考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) ありがとうございます。どこかで線を引いていただくという言葉で、1点、スポーツは健全な青少年の育成だというふうに思います。ぜひ、さきに申し上げた、積極的に投資を行うという部分を踏まえて、さらなる優遇措置を青少年に関しましてはいただければなというふうに思います。これは要望とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 またもう一点、現在、運動場や野球場など、使用申し込みの際、使用場所、所定の管理事務所に申し込まなければなりません。施設の利用者の増加のためにも、地域の利便性の格差をなくすためにも、ぜひ本庁を初め各出張所、各管理事務所、どこでも市内の施設の使用の申し込みを行えますよう、こちらも要望とさせていただきたいと思います。
 次に、介助員についてお伺いいたします。
 先日、ある小学校の先生と話をする機会があり、現在の小中学校の特別支援学級の現状について伺うことができました。この山武市の場合、発達障害の児童の7割を超える児童がこの特別支援学級に在籍しており、そのお子さんに適した支援を受けていると伺っております。
 この発達障害について、平成20年第4回定例会にて本山議員が質問されており、教育長の答弁で、発達障害児への支援として介助員の配置が挙げられておりましたが、現在、山武市内の小中学校に介助員は何人いらっしゃるのか、また保育園、こども園にも配置されているのかお伺いいたします。


◯議長(行木三郎君) 教育長、御登壇願います。


◯教育長(金田重興君) 現状についてお答えいたします。現在の介助員の数は25名です。内訳は、幼稚園が5名、小学校17名、中学校が3名というふうになっています。


◯議長(行木三郎君) 保健福祉部長。


◯保健福祉部長(長谷川晃広君) 保育所、こども園についてお答えします。保育所、こども園につきましては、臨時職員の増員を行って確保しております。それと学童クラブについても、非常勤職員を必要に応じて配置しております。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) それでは、保育園、こども園に関しましては、介助員という形ではなく臨時で対応されているということでよろしいですね。発達障害児に対する介助員はどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。


◯議長(行木三郎君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) 発達障害児37名おりますが、介助員がついているのは20人、54%になります。残りの17名については、特別支援学級に在籍をしております。
 以上です。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 注意欠陥、多動性障害、つまりADHDと診断される児童は発達障害児に含まれているのでしょうか、お伺いします。


◯議長(行木三郎君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) 37名の発達障害児のうち、ADHDは16人の43%であります。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) このADHDですが、学童期までの発症率は、男子のほうが女子よりも高いとされていますが、女子の場合は、多動が目立たない不注意優勢型に分類されることが多く、発見が遅れがちのため、よって認知される人数が少ないと推測されるとのことですが、そのようなADHDの可能性のある児童への対応は図られているのでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 教育長。


◯教育長(金田重興君) ADHDを含めた発達障害については、早期発見、早期支援が大切であるというふうに考えております。発達障害の診断があるなしにかかわらず、本人にとって、学校生活上、特別な支援、介助ですね、これが必要かどうかで判断して、必要に応じて特別支援学級を勧めたり、介助員をつけたりというふうにしております。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 平成17年4月1日に、発達障害児障害者支援法が施行され、公的支援が立ち遅れがちだったADHD患者の支援を含め、特別支援教育の支援策に弾みがつくことが期待されておりますが、この特別支援教育について市長の考えと、山武市として今後の方向性をお伺いいたします。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 千葉県におきましては、障害のある人も、ない人も、ともに暮らしやすい地域作りを目指してございます。山武市といたしましても、そのような認識に立って施策を進めてまいります。発達障害者支援法にありますように、特に各機関が連携して、教育機関と福祉機関が共同連携の中で、次のような支援を効果的に、継続的に行っていきたいというふうに思います。
 1つ目は、発達障害の早期発見、2つ目といたしまして、就学前の発達の支援、これは、発達相談をマザーズホームにおいて行ってまいっております。学校における発達支援、これは特別支援学級、お尋ねの介助員その他にかかわってまいります。4番目といたしまして、発達障害者に対する就労支援、さらに5番目といたしまして、地域における生活支援を、申し上げましたように共同連携の中で進めてまいりたいと、このように考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 何点か質問させていただきましたが、学校、つまり現場の声を伺うと、特別支援学級への支援、つまり介助員の増員がもっと必要であるということでした。介助員の増員を含めたさらなる特別支援学級への支援と特別支援教育の充実を要望いたしまして、この質問は終わりにいたします。
 続いて、公有財産についてお伺いいたします。
 平成18年第3回定例会において、山武市の所有されている土地、遊休地について、当時の議員であります行木静議員や小川吉孝議員、小川一馬議員がさまざまな観点から質問されておりました。その当時の市長の答弁の内容を踏まえお伺いいたしますが、現在、山武市所有の遊休地はどのぐらいあるのか、またその中で建築物がある場所はどのぐらいあるのか。これはできれば重立ったもので、具体的で結構です。お教えいただければ幸いでございます。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) それでは、御質問に私からお答えさせていただきます。
 現段階で、山武市の普通財産、普通財産といいますと、例えば庁舎とか、学校とか、そういうふうに目的が決まっているのは、通常、行政財産というふうに区分けさせていただいております。いわゆるそういう行政目的に直ちに用いられることのないものなんでございますけれども、普通財産、それは、約21ヘクタールございます。そのうち利用されていない、あるいはその確認が、利用されているかどうか、はっきりまだなかなかとれていないものの土地あわせますと、14ヘクタールに上ります。
 そういった中で、それらの施設に関するということでございますけれども、具体的な施設そのものは、行政財産ということで現在使われているものでございます。ただし、例えば例にとれば、教育委員会部局で松尾や蓮沼の給食センターが、今、使用をしておりません。そういうものを今後どうするかというのは、今後の検討課題だというふうに思っております。
 なお土地についてですけれども、先ほど14ヘクタールそういう土地があるということでお話しいたしまいたけれども、具体的にそういう非常に細かい小さな面積の筆数が多いこともございまして、まとめて、例えば1,000平方メートル以上あるというような土地については、現在のところ1カ所程度の把握になっておりますし、500平米とか、そのぐらいの面積があるところも2カ所程度ということで、そのほか非常に細かいのが集まっているという状況を把握してございます。
 以上でございます。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 現在、その遊休地と呼ばれるものに対しての維持管理はどのようにされているのか、また維持管理費はどの程度かかっているのかお伺いします。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) お答えいたします。
 維持管理、主に土地の除草、草刈り等が主になってまいります。非常に面積が多いことから、すべてに行き届いておりません。草刈り等管理をしないと周辺の土地に御迷惑をかけるというものを主体に、実際は管理をしているということになっております。そういう除草にかかる費用が、約71万円程度予算化させていただいております。
 以上でございます。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 先ほどお話しした当時、行木静議員から児童保健院の跡地についての質問がされており、その答弁に、維持管理の問題と利用形態について早急に方向性を出していかなければならない問題とありました。また、その他の未利用施設の利用形態について、しっかりと計画を立てていかなければならないとありましたが、約それから3年たった現在、児童保健院の跡地についてどのような方向性を考えているのか、また、その他の未利用施設の利用形態の計画は図られているのかお伺いいたします。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 児童保健院の跡地利用の方向性につきましてお答えを申し上げます。児童保健院の跡地につきましては、旧成東町が平成15年12月に東京都から購入したものということでございまして、購入する際の条件として、所有権移転の日から10年間は福祉施設または教育施設に使用することということでございます。また、用途を変更する場合には、書面により東京都の承認が必要とされてございます。
 本館講堂、学童棟、厚生棟、洗濯棟及びグラウンドというふうに幾つかの施設がございますが、必要最低限の費用で可能な限りの有効活用を図っているというところが現状でございます。本館及び学童棟は、現在のところ、市の資料・文書等の保管所として、それから講堂につきましては、地域の児童生徒の武道場として利用させていただいてございます。また厚生棟及び洗濯棟につきましては、シルバー人材センターの事務所などとして使われてございます。グラウンドにつきましては、地域の児童の少年野球場として、施設の一部ではございますが、当初の予定の社会福祉教育施設として活用している状況にございます。
 この間、民間の方からの申し出もございましたけれども、やはり東京都からの購入時に取り交わしました用途に関します制約というものが10年間動かせないということでございまして、現在のところ、ただいま申し上げましたような形の利用状況となってございます。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) それでは、当時、小川一馬議員の遊休地の売却についての答弁に、将来的に利用価値の少ない、売却可能なところの整理に取り組んでいくとありましたが、現在の進捗状況はどうでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 私から答弁させていただきます。
 現在のところは、合併しましてから、公有財産台帳、土地・建物を含めまして、その整備を進めております。非常に、先ほど申しましたように筆数等も多いところでございますけれども、現在、その洗い出し作業、台帳をまとめるといったところまでは確認作業を終了しているところでございます。
 売却可能なところの整理というようなことになるわけでございますけれども、今後、優先順位をつけて、売却できる財産を抽出し、処分していきたいというふうには考えているところです。建物につきましても、コスト削減を図るために、取り壊すなど、そういう財産を戦略的に活用するという、そういう地域振興につなげていく方向での整理についても今後取り組んでいきたいというふうに考えております。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 今、出ました売却についてなんですが、山武市の固有財産、土地の取得及び売却についてですけれども、現在山武市において何らかの理由により土地を取得される場合、どのような手順で取得されているのか。また売却される場合、どのような手順で売却されているのか。そこで得た売却費はどうされているのか。できましたら、土地の取得及び売却についての議会の承認とする条件もお伺いしたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 総務部長。


◯総務部長(齊藤光一君) 一般的な手続ということでお話しさせていただきます。土地の取得につきましては、購入費を予算計上させていただくというところから始まるわけですけれども、公有財産の購入決議というものをいたしまして、それから最終的には市長の決裁をいただいて購入手続に入り、登記をもって終了するという流れになります。
 処分につきましては、市の中で財産処分検討委員会がございますので、そこでの意見等をお聞きし、それに沿って、譲渡先及び金額について審議していただいたものを、その結果を受けまして、市長の決裁を受けて売却をするというふうな流れになります。売却額そのものは、一般財源といたしまして翌年度予算に繰り越すということになりますし、一部は財政調整基金に繰り入れられる場合もございます。
 議会の承認を必要とする条件でございますけれども、これについては、地方自治法第96条第8号なんですけれども、そこに定められておりまして、その種類及び金額について、政令で定める基準に従い、条例で定める財産の取得及び処分をすることというふうにございまして、それを、地方自治法施行令で、第181条2項で、その面積と金額が定められているということで、そういう法律で定められたものが、市の場合でございますが、土地については、面積が5,000平方メートル以上のものに係るもの、それと金額については、予定価格の最低基準が2,000万円と定められております。そういったことで、山武市の条例では、この最低基準で金額を定めておりまして、市の条例では、この予定価格の最低基準である2,000万円を下回る金額というものは定められないというふうな仕組みになっております。
 以上でございます。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 先ほど、売却に関しては財産処分検討委員会を設置してということでしたが、その構成はどのようになっているのかお伺いします。


◯議長(行木三郎君) 財政課長。


◯財政課長(石田徳男君) 財産処分検討委員会の構成委員でございますけれども、議会のほうからは、議長、それから都市建設常任委員長、これにつきましては充て職でございます。それ以外につきましては、副市長を筆頭としまして、市の職員で構成されております。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 平成19年第4回定例会において、私から財政問題について要望したことがありました。その内容は、総務部の中に1つの部署を設け、財源の確保のための調査研究をし、歳入の確保、歳出の削減に努めたらどうかというものでした。合併してはや3年が過ぎた現在、当時の4町村が抱えていた普通財産、合併により生まれた不要な行政財産の利活用や整理を図る時期が来ているのではないでしょうか。その辺をどのように考えているか、市長の見解をお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 以前からその問題につきましては御提言をいただいてございます。ただいま総務部長からお答え申し上げましたように、遊休財産の整理を、台帳を作る段階まで来ておりますので、できるだけ早い時期に、具体的にそういう施策が打てますように努力をしてまいりたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) これも私からの案なんですが、円滑に業務を遂行するために、やはり先ほど申し上げたとおり、総務部の中に専門の部署を設け、公有財産の一元化とともに、普通財産、行政財産の見直しを図り、有効活用できるような計画や不要な土地などの処分を進めてみたらどうかと思います。こちらは要望とさせていただければと思います。
 続きまして、自治基本条例についてお伺いいたします。この自治基本条例についてですが、午前中、市川陽子議員からも質問がありまして、重複する部分もあるかと思いますが、確認の意味も踏まえまして、再度お伺いしたいと思います。
 本年3月、流山市において、県内初となる自治基本条例案が市議会で可決されました。地方分権一括法が施行され以来、各地で自治基本条例の制定が始まっており、昨年、私の所属する会派でも、議員発議で自治基本条例を制定された長野県飯田市に伺い、その内容を伺ってまいりました。そこで市長に、自治基本条例をどのように考えているのか、山武市にて取り組む必要性があると考えているのかお伺いいたします。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 自治基本条例につきましては、先ほど市川議員からの御質問にお答え申し上げたとおりでございますが、山武市の現状、地方分権の中における合併市の状況からいたしましても、可能な限り速やかに制定したいというふうに考えてございます。小野崎議員御提案のとおり、飯田市の市議会では、自治基本条例が議員の発議から出発して、全会一致で可決をしているということでございますので、そういったことができれば理想的だというふうに考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) その内容についてなんですが、若干触れさせていただければと思います。例えば流山市においては、パブリック・インボルブメント、PIという市民参加型の手法で条例案を生かしているというふうにお伺いしております。もし市長が、今後この自治基本条例を進めるに当たり、この地域、この山武市において、どのような特色、どのようなものを柱にしていこうというふうに思っているかお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 内容につきましてはこれからというところでございまして、今、庁内で研究をさせているところでございますが、私、就任以来、市民協働につきましては継続的に取り組んでまいりましたので、市民の参加が十分できる、そういった自治基本条例というものが必要だろうというふうに考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 小野崎議員。


◯1番(小野崎正喜君) 最後に、これは要望とさせていただきたいと思います。真に独立した山武市、この地域の未来のために、地域課題への対応やまちづくりを、だれが、どんな役割を担い、どのような方法で決めていくのか、自治体の仕組みの基本ルールを定めた条例は必要だと思っております。情報の共有や市民参加、協働など、自治の基本原則、自治を担う市民、行政、議会等のそれぞれの役割と責任を明確にし、市民自治によるまちづくりを推進する制度、自治基本条例の制定に向けての検討を要望し、私からの一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(行木三郎君) 以上で、山政研、小野崎正喜議員の個人質問を終わります。
 次に、山政研、小川一馬議員の質問を許します。御登壇願います。
 小川議員。


◯6番(小川一馬君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成21年第2回定例会一般質問を通告させていただきます。私、議席番号6番、山政研の小川一馬でございます。よろしくお願いいたします。
 まず初めに、国保成東病院の現状と今後について。昨日もたくさんの質問がございましたが、また私なりに角度を変えて質問をさせていただきます。そして、特別プロジェクトの進捗状況についてと、地域振興の取り組みの順で質問をさせていただきます。
 初めに、最近の医療収入及び職員・医師数の前年度比についてお聞きをいたします。


◯議長(行木三郎君) 市長、御登壇願います。


◯市長(椎名千収君) お答え申し上げます。
 最近の医療収入でございますが、現在手持ちの月次の分というのは4月分でございますが、4月分につきましては、収入が、入院・外来あわせて2億6,600万円、医業収益の合計といたしまして約2億7,600万円で、前年の同期と比べますと、何とか13.8%の増加という実績を出させていただきました。それから、平成20年度、昨年度の決算につきましては、ただいま精査をしてございますが、詳細につきましてはもう少し時間がかかるということでございます。4月の入院患者は1日平均185.8人、外来患者が1日平均486.3人と、これも、前年同期と比べまして、入院で13%、外来で10.5%の伸びを示してございます。
 病院では、県医療整備課の御支援をいただきながら経営改善に取り組んでいるところですが、年度初めということでございますので確たる成果とはなりませんが、全員一丸となって取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に職員数でございます。平成20年度当初の職員数は277人、内訳は、医師26人、助産師・看護師あわせまして147人、看護助手9人、技師など47人、その他事務職を含めまして48人ということでございます。ただいま申し上げましたのは平成20年度当初でございまして、それと比較しまして、21年度当初の職員数は259人で、内訳は、医師数28名、助産師・看護師が131名、看護助手10名、技師等46名、その他事務職を含む人数44名でございます。20年度と比べまして18人の減ということでございます。


◯議長(行木三郎君) 小川議員。


◯6番(小川一馬君) 次に、病院内で経営改革が進められているとお聞きしております。ただいまの18名、20年度当初、21年度当初で18名の全体の職員が減があったということで、これも改革の一環のあらわれなのかなと理解してよろしいんでしょうか。そして、あと別に、昨年来より経営改革が進められてきていると思います。そうした中の、着手した改革と、その効果についてお聞かせをいただきたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) この18名の減につきましては、内訳的に、医師数は少し増えてございますが、2人増えてございますが、助産師・看護師のところで16名の減というものがございます。これは、改革というよりは、やはり看護師不足に拍車がかかっている状況というものを示しているかというふうに思います。そのほか、事務職が48から44ということでございますが、早期退職その他を促した結果ということでございます。
 また、特に改革の中で人件費に関するところでは、臨時の職員が減ってきているということが一番大きいのかなと。大変厳しい状況の中で、現在、取り組んでいるということでございます。


◯議長(行木三郎君) 小川議員。


◯6番(小川一馬君) 臨時職員の方の人数が減ってきているという、改革が中で進められてきたというお話でございました。また、この改革は、今現在進められております独法化に向けて、さらに加速がされるものと思います。また次の機会にこれは質問をしていきたいと思います。
 続きまして、昨日の答弁の中で、構成市町の負担金8億4,000万円についての答弁がございました。そのうち山武市が約4億6,000万円ということでした。負担金に対し国からの交付金もあると。また、8億4,000万円の負担金のうち、病院の中での運営費と起債の返済という答弁がございましたが、再度確認の意味で、もう一度そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) ただいま病院のほうで構成市町からいただいております8億4,000万円は、予算上では3条の予算と4条の予算に振り分けられます。3条予算というのは、純粋に運営費に補てんされるものということでございます。4条予算は起債の償還が主なものになります。よろしゅうございますか。


◯6番(小川一馬君) 金額もわかりましたら、その内訳というか、何割程度でもわかりましたら。


◯市長(椎名千収君) 御確認の意味ということでございますので、昨日の御答弁を繰り返させていただきたいと思いますが、この構成市町に交付税として国のほうから入ってまいりますが、そういったものが山武市にこれから全部入ってくるということでございます。当然それは、これから山武市がそこから、今度は直接病院に、4条予算に入れるということではなく、起債を返済していくという形になろうかと思いますが、そういった形になろうかと思います。
 失礼しました。ただいまのは償還金分として、そのほかに各市町から入ってまいります起債の償還金分がございます。それと、国のほうから4つの構成市町に分かれて入ってきておりました交付税・病院分、それが今度は山武市に1本で入ってまいります。その交付税と、各市町が8億4,000万円のうち償還金分として入れておりました、病院に入っておりましたものが山武市に入ってくるということで、その交付税として増える分、各市町から増える分ということで、これから今までよりも、山武市が病院分として収入が増えるということでございますが、3条に入れた分、4条に入れた分の8億4,000万円が、今の現状のままでいきますと、それを山武市が負担をしていくということになろうかと思います。


◯議長(行木三郎君) 小川議員。


◯6番(小川一馬君) ありがとうございます。後でその内訳の、もし資料としていただけましたらよろしくお願いしたいと思います。
 それとあわせて確認なんですが、今度、交付税が山武市に1本で入ってくるという説明がございました。今回、一部事務組合の解散に、今、向けて、協議会が行われているわけですが、そこで、例えば負債が一たん解散時に精算をされるという説明を受けておりますが、今現在のある起債、これを一たん、解散と同時に各構成の市町で精算をするということで、そういう理解、解釈でよろしいんでしょうか。今現在の起債はなくなるというふうにとらえてよろしいんでしょうか。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 今まで議論されてまいりました過去の負債については、構成市町がその負担割合に従って必ず責任を持ちなさいということと、それからそれをどういう形で支払っていくかということが、これからの技術的な問題も出てまいります。例えば退職金につきましては、退職金を、特別負担その他を一度に払って起債を起こしていただけるのか、あるいは総合事務組合のほうにお願いをして延べ払いという形をとっていけるのかどうかというようなことはこれから交渉になってまいりますが、いずれにいたしましても、何らかの方法で延べ払いになっていくというふうに考えてございますけれども、そういった、少し方法によって違う数字になってまいりますが、ただいま申し上げましたのは、とりあえず今まで4市町で病院に入れて払っていたもの、あるいは4市町に分けて国から入ってきたもの、こういったものを山武市に集めた場合というような考え方でお話をさせていただいてございます。


◯議長(行木三郎君) 小川議員。


◯6番(小川一馬君) 次に移らせていただきます。一部事務組合の解散協議会の進捗状況につきましては、昨日来、答弁、また質問をいただいております。そこで、私からは2点質問をさせていただきます。
 長会長の中間報告なりは、何度かいただいて、説明をいただいているところですが、トーマツからの報告、また進捗状況、また今後のトーマツの役割、果たすところの説明をお願いしたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 副市長、御登壇願います。


◯副市長(大槻大輔君) お答えを申し上げます。
 監査法人トーマツに対しましては、もともと人事給与制度あるいは会計制度といったものの構築、またそのシステムの構築をお願いしております。現在のところ、その準備作業をやっているという段階でございます。


◯議長(行木三郎君) 小川議員。


◯6番(小川一馬君) それでは、トーマツからの報告または進捗状況については、もう少し先に、いつごろを予定されているのでしょうか、お聞きします。


◯議長(行木三郎君) 副市長。


◯副市長(大槻大輔君) 現在、東日本税理士法人の作業が割と先行して行われているわけでございますけれども、これと同時並行でやってまいりたいと思っております。ですので、そっちの作業の進捗状況を見ながらじゃないと何とも言えませんので、今のところ、いつまでにどうこうという予定まで立っておりません。


◯議長(行木三郎君) 小川議員。


◯6番(小川一馬君) わかりました。次に移らせていただきます。成東病院の職員との信頼関係や働く環境も大事なところと思い、お聞きをいたします。市長が管理者としての考えや思いが病院の職員、スタッフに伝わっていると思いますか。また、今までにそういった説明会なりの機会を設けていらっしゃったんでしょうか、お聞きいたします。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 今回の経営形態の変更、独立行政法人化ということにつきましては、具体的な方向性というものが最終的に定まっていないということで、具体的な姿を職員に示して不安感を払拭するということについて、まだ、正直申し上げて、手をこまねいている部分がございます。独法化につきましては、職員を集めまして説明会を行いました。これは医療スタッフも含めて行いました。そのほか、院長からは個人個人にいろいろと説明をさせていただいてございます。


◯議長(行木三郎君) 小川議員。


◯6番(小川一馬君) 独法化に向けての説明をしたという答弁でございました。そのときの感触といいますか、職員の対応はどのような感じを受けましたでしょうか。また、その後の報告等、市長のほうに伝わっておりましたらお聞かせをいただきたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) これは非常に、まだまだきちっとした形のものではございませんので、経営改善とあわせて報告させていただきましたので、職員としても、まだ理解が届いておりませんので、何というんでしょうか、詳しい質問とか、そういったものはないという状況でございます。ただ、当然のことながら不安感というものは広がっていると思いますし、できるだけ早期に、積極的に将来像を描いて説明をするという機会といいますか、そういう形の動きを出していく必要があるというふうに考えてはございます。


◯議長(行木三郎君) 小川議員。


◯6番(小川一馬君) それでは、この病院問題はこれで終わりにしたいと思います。なるべく早い時期に機会を設けていただきまして、スタッフ、職員の皆さんの不安を少しでも払拭できるような、また独法化に向けても、安心してといいますか、引き続いて病院で仕事ができるという、その辺の説明も、しっかりとコミュニケーションをとっていただきたいと、それは要望をして、この件は終わりにしたいと思います。


◯議長(行木三郎君) ここで暫時休憩いたします。再開は2時35分。
             (休憩 午後 2時24分)
             (再開 午後 2時35分)


◯議長(行木三郎君) それでは再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 小川一馬議員の一般質問を続けます。
 小川議員。


◯6番(小川一馬君) 続きまして、昨年の12月議会の中でも取り上げさせていただきました特別プロジェクトについて、その進捗状況についてお聞きをいたします。このプロジェクトの対応には、スピードも重要な部分であると思います。今後、また現状について、市長の見解をお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 特別プロジェクトを組んで4つの研究をさせておりますけれども、それぞれにやはり難易度がございます。あるいは天の時を得ているかどうかということもございまして、進捗状況にはかなり難しいものもあろうかと思います。そういった中では、蓮沼地域の重点課題プロジェクトが、地域の皆さんとの話し合いも含めまして、一番具現化しているということでございまして、オライはすぬまと蓮沼海浜公園を生かした観光振興をテーマとしまして、商工観光課長の諮問機関という形で、蓮沼地域の皆様からなる地域課題プロジェクト懇談会を立ち上げ、検討してまいったということでございます。


◯議長(行木三郎君) 小川議員。


◯6番(小川一馬君) 答弁の中に、4つのプロジェクトの中の1つ、オライはすぬま周辺の観光振興について、プロジェクト、協議が進んでいるという、今、お話がございました。そこで担当部長に、その、どのような状況なのかを、かいつまんででも結構です、お聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 経済環境部長。


◯経済環境部長(戸村 利君) それではお答えいたします。
 地域課題プロジェクトの蓮沼地域の観光振興のほうにつきましては、地域課題プロジェクト懇談会を立ち上げました。そしてその中で、1月13日あるいは3月19日に、地域の方々との懇談会を開きまして、今現在、まとめる段階まで来ておりまして、具体的な提案等がされております。そして、次回の会議の中で、最終的に懇談会としての御意見としての提言がされるものと理解しております。


◯議長(行木三郎君) 小川議員。


◯6番(小川一馬君) 昨年の12月議会の中で、経済環境部長より答弁をいただいております。再度その答弁の内容をかいつまんでお話しさせていただきます。オライはすぬま周辺の観光振興については、道の駅オライはすぬまと蓮沼海浜公園を核として、もとの蓮沼庁舎の有効活用や、魅力ある観光振興の提供、PRの検討など、地域との連携による地域振興策を検討し、観光客の増加を図る考えで進めていると、昨年の12月に答弁をいただいております。
 その上で、市長に再度お聞きをいたします。近々その報告書が上がってくるという、今、答弁がございました。地元の市民の期待も大きなものがございます。この上がってきたものに対して、市長のスピードある、また対応をお願いしたいと思いますが、市長の見解を再度お聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 御提言の内容をいただいてみないとわかりませんけれども、あるいはまたどのようなスピードでということはわかりませんが、最初から蓮沼地域の重点課題というのは、今、議員御指摘のように、観光の拠点としての位置づけだろうというふうに考えてございます。そういう面から、アクアラインも800円ということになるようですし、追い風になってくれればいいと思いますが、積極的な施策が打てればいいなというふうに考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 小川議員。


◯6番(小川一馬君) ぜひ早急、スピード感のある対応をお願いしたいと思います。この次の質問の地域振興の取り組みについても、このプロジェクトのオライはすぬま周辺の観光振興については大きなかかわりもございますので、引き続いてよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、地域振興の取り組みについて質問をさせていただきます。
 国は、観光立国の実現に向け、昨年の12月、観光庁を設立いたしました。その経緯について、次のようにうたっております。人口の減少、少子高齢化が進む我が国において、観光は、地域における消費の増加や新たな雇用の創出など幅広い経済効果や、地域の方々が誇りと愛着を持つことができる、活力に満ちた地域社会の実現をもたらすことから、注目されるようになってきました。また、近年において、さらなる社会のグローバル化が進む中で、成長するアジアの活力を我が国に取り入れていくといった観点からも、観光立国の実現は、21世紀の我が国経済社会の発展のため不可欠な重要課題とうたっております。
 私もまさに、観光は裾野の広い産業で、経済波及効果が高く、低成長時代においても雇用拡大や所得の増加が期待され、地域経済の活性化につながる産業だと強く思っております。山武市は、首都圏にあって、温暖で豊かな緑と雄大な九十九里浜を有し、健康といやしをテーマに、また子供たちを中心とした体験学習の数々など、これまでとはまた違う観光地作りとしての可能性を有していると思います。そんな中、県も、観光を産業の主要な柱として位置づけ、21世紀型の観光戦略を形成し、実行しているところであります。
 そこで質問をさせていただきます。我が山武市の観光客の実態と今後の目標についてお聞きをさせてください。お願いいたします。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) とりあえず、現状の推移と目標値について、私の手元にありますので、私のほうから御答弁申し上げますが、観光客の推移ということで、平成15年から16年、17年、18、19、20年と、前年比を割り込んだことはございませんで、16年からは、すべて観光客数というのは前年を上回ってございます。特に16年、17年に30%以上の数字を残しております。宿泊数ということになりますと、これはなかなか難しい数字と申し上げてよろしいでしょうか、19年に対前年比104.42%という数字でございますが、20年は98.44%ということで、対前年を下回りました。
 総合計画における24年次の目標を、観光入り込み数200万人というふうに定めてございますし、宿泊観光客数は8万人と、これは多少控えめでございますが、このように定めてございます。観光客の入り込み数では、平成20年で228万人と、既に上回ってございますので、こちらはもう少し上を目指してもいいのかなというふうに考えてございます。今後の目標につきましては、アクアラインの通行料の値下げにおける観光客獲得や、あるいは観光ガイドの育成を通じまして、リピーター客の増加等を見込み、さらに目標の上方修正ということを目指していきたいというふうに考えてございます。
 なお、今年度、山武市観光協会では、宿泊客誘致のために千葉県が行っております教育旅行キャラバン隊ということで、教育旅行客の誘致活動、いわゆる修学旅行と言ってよろしいんでしょうか、を行っていく予定で既に活動をされているというふうにお聞きをいたしております。


◯議長(行木三郎君) 小川議員。


◯6番(小川一馬君) 答弁の中に道の駅の人数が具体的に入っていなかったんですが、道の駅も、平成18年にスタートして以来、毎年のように売り上げ増をしております。20年度の売り上げも4億円を大分上に超えて、4億5,000万円ぐらいの売り上げがあったというふうに報告を受けております。人数に換算しましても、約15%強の伸びがあると。1カ所だけでもやっぱりそうやって伸びてきている。
 これから、今、余暇、週休2日が定着し、いろんな形の、今、こういった田舎に来てのいやしとか、自然との触れ合いとか、そういう、都会生活をしている方々には、この山武市の自然というのが非常にいやしになっていいというふうな声もたくさん聞いております。どうか山武市として、この観光立県、または観光立国の一躍を担うような、そういった方向性をしっかりと打ち出していただいて、この市を、また市を超えた周りの市町と一緒になって観光圏という位置づけでとらえて、これからも推進を、要望としてお願いをしたいと思います。
 そういった中で、現在、国・県に事業として、いろんな助成、またはそういった取り組みがなされていると思います。千葉県の中でも南房総市などを例に挙げますと、南房総市を中心とした館山市、鴨川市など、積極的な広域の取り組みを現在しております。国のほうのそういった交付金をいただいての取り組みも、もう既に昨年度、全国17カ所のうちの1カ所ということで、南房総市を中心とした広域の観光の取り組みも、既に取り組んでいる地域も同じ千葉県にございます。そういった千葉県の中でも先進する地域とこの山武市の周辺を比べますと、この山武市の周辺の観光に対する取り組みがまだまだ遅れているというふうな感じを私は持つんですが、市長は、その辺、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 近年、観光の中でも、グリーンツーリズム、ブルーツーリズムというような言葉で、いやし系の観光を目指すという考え方が非常に強うございますけれども、観光資源という面からしますと、そこにあるというだけで黙っていてもお客さんが来るという、言ってみれば非常に価値の高い自然資源というようなものもあろうかと思いますが、南房総においでになるお客様、九十九里においでになるお客様、九十九里の地域というのは、砂浜の長さ、特に山武市の誇ります砂浜は、大変広い砂浜を誇ってございますが、そういったものが、見方によっては大変な資源ということも言えなくはございませんけれども、全体的な評価ということになりますと、それだけで数限りない観光客を引きつけるというところまでは行っていないという認識を私としては持ってございます。
 したがいまして、この地域の観光客を増加させるということになりますと、行政はもちろんでございますけれども、直接観光業に携わる方、あるいは連携をしていらっしゃる商業関係の方のお力というものをたくさんいただいて、それこそ協働の中で、この観光の地域資源を価値あるものに高めていくという必要があろうかというふうに思います。そういうことでございますので、実際に観光に携わっている皆様方と意見を交わしながら、行政といたしましても、協働の考え方の中でしっかりと取り組んでいくというふうに考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 小川議員。


◯6番(小川一馬君) どうぞよろしくお願いをしたいと思います。1点だけ市長にお願いなんですけれども、やっぱり市長、山武市の顔でございます。市長が外に行って、いろいろ山武市のPRをしていただけるだけでも、非常に、我々の一般が行くよりははるかに影響が大きいと思いますので、機会あるごとに、山武市の観光に対するPRをぜひ一緒に行っていただければと要望をさせていただきます。
 そして最後に、飯岡一宮バイパスの整備また進捗状況について、これも前回にも質問をさせていただきました。成田空港との道路のアクセスなど、木戸川橋りょうの進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) ただいまの御質問ですけれども、昨年度に県のほうに陳情に行っております。


◯議長(行木三郎君) 小川議員。


◯6番(小川一馬君) すみません、私も、通告が、この詳細が入っていなかったので、観光客の誘致、また中の一環として地域振興にもかかわりますので、一応お話をさせていただきました。
 そこで、再度市長にお聞かせをさせていただきます。この空港圏、また九十九里浜の道路の整備、また推進に向けての市長のこれからの取り組み、姿勢についてお聞かせください。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) すべてに積極的にというと、それはいい答えばかりじゃないかということになるかと思いますが、空港圏の方向といたしましては、地域として空港と共存、共栄を図っていくと。特に共存から共栄へという部分に考え方が移ってきてございます。この中で、私ども山武市というのは、空港圏の位置づけの中でも、空港からは少し遠いところにございますので、はにわ道路1本が頼りという状況でございます。
 こういった状況の中で、これも1つのプロジェクトになってございますけれども、それぞれのインターチェンジ周辺をどのように活性化していくかということも、国際都市の考え方のプロジェクトの中に入ってございますので、これを中心として、できるだけ、道路、特に首都圏、中央連絡自動車道が急ピッチで工事が進んでおりますので、この、ある意味では空港の裏玄関にもなり得る立地条件がございますので、こういった利点を生かして、私としても山武市の位置づけをしっかりとしていきたいと、このように考えてございます。


◯議長(行木三郎君) 小川議員。


◯6番(小川一馬君) ぜひ積極的に行動していただきたいと思います。山武市は、3町1村が合併し、山武市が誕生いたしました。県に対しましても、やっぱり合併したところのメリット、合併しないところと同じ、一緒には……、合併したメリットとして、この飯岡一宮線の橋1つとりましても、山武市は合併もやりましたということで、その辺も強く、県また知事に直接お話もしていただいて、今、市長答弁ありましたように、空港圏の絡みもございます。あわせて、機会あるごとに、県知事のほうにも要望としてお願いをいたします。
 そこで、最後、1つお約束を確認させていただきたいんですが、堂本知事のときに要望に行ってくださるという答弁をいただきましたが、なかなか機会に恵まれないということでございました。今回、森田知事が就任されました。近々のうちに、再度知事のほうに要望を直接お話をしていただきたいと思います。その点について、再度確認をさせていただきたいと思います。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 知事さんへの要望活動、直接ということでございましたが、前回お約束をして、日程その他がうまくできなかったということでございましたが、最終的にですね、そのお約束もございますので、しっかりとこれはすぐにやらなければならないというふうに思いますので、頑張ってまいります。しっかりとお願いをしてまいります。要望活動ができるように頑張ってまいります。


◯議長(行木三郎君) 小川議員。


◯6番(小川一馬君) ひとつよろしくお願いします。
 すみません、最後に1点だけ確認をさせてください。県のほうもなかなか予算が厳しいと聞いております。昨年の12月にも一度お話をお聞きしました。この木戸川に橋をかける、特例債が使えないのかという、私、質問をしてお聞きしました。そのあたり、今じゃなくて結構です。これから協議をして検討していただき、もし県のほうが時間がかかるようでしたら、あわせて、そういった特例債等で、そちらのほうも調査をお願いしたいと思います。それで、最後、答弁をお願いいたします。


◯議長(行木三郎君) 市長。


◯市長(椎名千収君) 飯岡一宮線の木戸川の橋、橋りょうの問題というのは、例えば用地がすべて買収できていて工事がすぐできるということであれば進捗が早いと思うんですが、用地取得にもまだ時間を要する問題がございますので、全体的にどの程度の期間を要するかということも読めませんから、そういった面も含めまして調査をさせていただきたいというふうに思います。


◯議長(行木三郎君) 都市建設部長。


◯都市建設部長(猪野文夫君) 私、先ほど、県のほうに陳情に行ったというふうに発言しましたけれども、要望ということで訂正させていただきます。失礼いたしました。


◯6番(小川一馬君) 以上で終わります。


◯議長(行木三郎君) 以上で山政研、小川一馬議員の個人質問を終わります。
 以上で、予定した一般質問はすべて終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
 次の会議はあす12日定刻までに御参集願います。
 本日は御苦労さまでございました。
              午後 3時00分 散会