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千葉県 香取市

平成29年  6月 定例会 06月15日−04号




平成29年  6月 定例会 − 06月15日−04号







平成29年  6月 定例会



            香取市議会会議録4号

                         平成29年6月定例会

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  議事日程(第4号)

平成29年6月15日(木曜日) 午前10時開議

  第1 市政に関する一般質問

   ・伊能敏雄議員

   ・小野勝正議員

   ・伊藤友則議員

   ・河野節子議員

   ・久保木宗一議員

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出席議員22名で、その氏名下記のとおり

  1番  久保木清司君        2番  小野勝正君

 副議長

  3番  平野和伯君         4番  田代一男君

  5番  鈴木聖二君         6番  高木典六君

  7番  高木 寛君         8番  久保木宗一君

  9番  林 信行君        10番  田山一夫君

                   議長

 11番  高岡正剛君        12番  眞本丈夫君

 13番  伊能敏雄君        14番  坂部勝義君

 15番  伊藤友則君        16番  坂本洋子君

 17番  林 幸安君        18番  河野節子君

 19番  平松大建明君       20番  根本太左衛門君

 21番  宇井正一君        22番  木内 誠君

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欠席議員 なし

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地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

 市長         宇井成一君   副市長        旭 健一君

 教育長        粟井明彦君   総務企画部長     大堀常昭君

 生活経済部長     伊奈 亘君   福祉健康部長     下川裕之君

 建設水道部長     木内勝司君   会計管理者      伊藤勝重君

 教育部長       林 高志君   総務課長       高橋 稔君

 企画政策課長     増田正記君   財政課長       浅野仙一君

 市民協働課長     林 春江君   農政課長       飯田利彦君

 社会福祉課長     平野安敏君   都市整備課長     宮崎秀行君

 水道課長       岩山富幸君   教育総務課長     久保木浩明君

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事務局職員出席者

 事務局長       岩立一郎    次長         斎藤栄造

 主査         齋藤信彦

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平成29年6月15日(木曜日)午前10時開議

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△開議



○議長(眞本丈夫君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表により進めますので、ご了承を願います。

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△諸般の報告



○議長(眞本丈夫君) この際、諸般の報告をいたします。

 説明のため、出席を求めた者のうち、大友生活経済部参事は本日欠席したい旨の申し出があり、議長においてこれを了承いたしましたのでご報告をいたします。

 直ちに日程に入ります。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(眞本丈夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 前回に引き続き、質問を許します。

 伊能敏雄議員。

     (13番 伊能敏雄君登壇)



◆(伊能敏雄君) 皆さん、おはようございます。本日1番目に一般質問をさせていただきます、伊能敏雄でございます。議長のお許しを得ましたので、速やかに始めます。

 今回私は4項目で質問を提示してあります。

 まず、1問目から始めたいと存じます。市政運営の今後に関して市長に質問いたします。

 香取市となってはや12年目に入りました。市長としてこの間、合併後の地域格差解消などの取り組みを行ってきたことは高く評価いたします。そのために特例債を活用した多くの事業をこなしており、今後残された事業へも活用される考えのもと、新たな事業に着手しています。

 大きな事業として、国保小見川総合病院建設事業、(仮称)山田ふれあい交流館、山田地区統合小学校、佐原駅周辺整備事業として清見屋跡地複合施設建設、小見川駅前整備事業、完成した事業として香取市給食センター、小見川市民センター、佐原駅前整備事業などがあります。

 また、合併前及び合併に伴う道路整備などが現在も進められており、事業の進捗を見ましても、まだまだ計画完了までは多くの時間を要すると思います。

 また、歴史文化にかかわる事業として、来年5月以降に予定される伊能忠敬翁没後200年事業の実施や東京オリンピックに伴う小見川地区でのオランダボートチームのキャンプへの携わりなどもあり、行政のトップとして種をまいて育てている、市民が求める公共事業や文化的事業の完遂を願ってやまないわけですが、今後の市政運営を市長としてどのように考えられているのか、お聞かせ願いたい。

 2項目めとしまして、郷土の歴史の保存と郷土の偉人の地域教育への反映に関して質問します。

 合併して11年が経過しました。合併前にも各行政単位での町史・市史編さんをされてこられたと思います。資料を収集するための調査研究には長大な時間がかかります。今からその動きに入ったとしても5年、10年とかかるでしょう。特にこれまで香取地域でそれぞれ独自性の高い文化を形成してきた4つの自治体が1つになったその合併の経緯をまとめ上げて歴史に刻んでおかないとなりません。そこで、現在の香取市としての市史編さんの動きを伺います。

 続いて、香取市の偉人として代表されるのは伊能忠敬でありますが……

     (「敬称をつけろ、敬称」と呼ぶ者あり)



◆(伊能敏雄君) こうした偉人を郷土の子供たちの教育にいかしているだろうか、そのような視点から質問いたします。

 国や郷土を愛する態度を育てることが明確化された現在の教育基本法ですが、郷土を愛する教育の一番手として、郷土の偉人を取り上げた歴史・道徳教育の取り組みが挙げられるかと思います。この視点での質問は以前にも行っておりますが、再度取り組み状況を確認してまいります。

 今回の質問では取り上げておりませんが、いじめ問題の解決は永遠の課題だと思います。これも道徳教育で取り組まれ、さらに教科化されることになりました。

 私は、今回そのことには直接触れませんが、偉人を通して自分たちの祖先のすばらしさを実感し、子供たちに自信と郷土を自慢できる人を育てる教育を願っています。

 そのためとして、香取地域には伊能忠敬だけではなく……

     (「敬称をつけろ」と呼ぶ者あり)



◆(伊能敏雄君) 北総地域の発展や文化の醸成に貢献された方がいると思われます。そうした方々にも焦点を当て、身近にすばらしい人がいたことを教え、子供たちに学ばせてほしい。現在の実情はいかがなのか、また郷土の偉人の掘り起こしについてはどう考えられておられるか、お聞きします。

 3番目でございます。伊能忠敬没後200年を迎えるに当たっての質問です。

     (「敬称をつけろ、敬称を」と呼ぶ者あり)



◆(伊能敏雄君) 没後200年祭に関する記念事業はどのようなものか、現段階で検討されて進められているのか、伺います。

 また、大正8年3月……

     (発言する者あり)



◆(伊能敏雄君) 諏訪公園に没後100年を記念して建立された伊能忠敬翁の銅像がありますが、この公園の再整備と銅像の腐食防止措置を図ることを提案いたします。

 この銅像の清掃を佐原小の児童たちと大河ドラマ化推進協議会関係者により、毎年行っております。現在の公園では、翁の銅像を仰ぎ見ることができません。観光で訪れる方もかなり足を運ばれております。正面から銅像を仰ぎ見ることができるような石畳広場に整備すべきだと提案します。

 そしてなお、駐車できるスペースの確保も必要です。市の公園整備事業で都市公園の位置づけですが、顕彰公園としての整備をご検討いただくよう求めるものです。

 最後、4番目の質問でございます。有害鳥獣対策の取り組みについて質問します。

 この件では昨日、宇井議員からイノシシによる農作物被害について質問があり、おおよその状況等が把握できました。

 私がこの問題を取り上げたのは、東大戸地区でイノシシによる被害の確認情報とその被害に遭った関係者から相談があったことからの質問です。

 昨日の質疑から、千葉県野生鳥獣対策本部を設置し、対策に取り組んでいるとのことですが、香取市では実質的にどの程度その対策に当たっているのか。昨日の答弁では目撃情報や被害地域が市内の広範囲に広がってきているようですが、これまで住民にどのくらいのイノシシが目撃されているのか、また市内のどの範囲で捕獲されているのか、その捕獲実態をお示しください。そして、捕獲された場合、その処理についてはどのようにされているのか、お聞きいたします。

 ご答弁をお願いして、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) それでは、私からは、市政運営の今後に関してについてお答えいたしたいというふうに思います。

 議員さんご指摘のとおり、現在、香取市発展の礎となる重要な事業を複数、同時並行で進めているところでございますが、合併特例の優遇期間などを踏まえますと、今後数年間は財政メリットを生かして地域課題を解決する好機であると同時に、将来の香取市を左右する極めて重要な時期であると、このように認識をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後も全力で市政運営に取り組み、香取市発展のため尽力してまいる所存でございます。

 以上です。

     (教育長 粟井明彦君登壇)



◎教育長(粟井明彦君) 私からは、郷土の偉人などを取り上げた歴史・道徳教育の取り組みについてお尋ねがございましたのでお答え申し上げます。

 郷土の偉人などを取り上げた取り組みは、道徳教育に限らず、学校では社会科や国語科、総合的な学習の時間を利用して取り組んでおります。

 また、教育委員会では、平成26年度から地域の特性を生かした教育を指導の重点に取り上げ、これまで推進してまいりました。具体的にはこれから申し上げる4点になります。

 1点目といたしまして、地域の特性を生かした教育の教育課程への位置づけを行っているということ、2点目といたしまして、市内小学校の伊能忠敬記念館への見学の実施、こちらは全小学校で行われているところでございます。3点目といたしまして、記念館と連携いたしまして、伊能忠敬先生に関する学習教材の工夫を行っているところでございます。4点目といたしまして、学芸員等地域人材を活用した郷土の偉人や歴史文化の調べ学習を行っているところでございます。

 なお、郷土の偉人の掘り起こしでございますけれども、小学校の社会科の副読本「わたしたちの香取」にございますのは、伊能忠敬先生、それから佐藤尚中先生、布施亀次郎先生、これらの方々が郷土や国のために努力した人として扱われているところでございます。

 さらなる掘り起こしにつきましては、また今後検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、香取市は教育資源が大変豊富でございますので、有効に活用しまして郷土愛を持ち、児童・生徒の自尊感情を高められるように努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     (教育部長 林 高志君登壇)



◎教育部長(林高志君) 私からは、合併後10年が経過し、香取市の歴史を保存する必要性があり、この事業は調査研究で長大な時間が必要であるが、市の動きはいかがかとのご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 合併前の市・町史ですが、「佐原市史」が昭和41年に刊行され、既に50年余が経過しております。その5年後の昭和46年に「栗源町史」が刊行されたほか、平成5年には栗源誕生100周年記念史、「栗源の百年」が刊行されています。昭和61年には「山田町史」が刊行され、昭和60年から62年にかけて「小見川町史資料集」の4冊、平成3年に「小見川町史」が刊行されております。

 また、平成7年から16年にかけて、佐原市史編さん委員会が設置され、部冊帳ほか10冊の資料が刊行されましたが、合併に伴って中断となっております。

 議員さんもご指摘のとおり、資料収集及びその調査研究には多くの時間と経費を要します。合併以前の佐原市史編さん委員会では、9名の編集委員と専門部会を設置して約8年、部冊帳刊行までは約4年の準備期間を要しています。

 合併前に作成された各市・町史は、それぞれの地域の歴史を集約したすぐれた資料となっていることから、香取市史編さん事業については、香取市としての歴史をどのように再構築するのか、その方向性を見きわめた上で実施すべきであろうと考えております。

 以上でございます。

     (総務企画部長 大堀常昭君登壇)



◎総務企画部長(大堀常昭君) 私からは、伊能忠敬翁没後200年の記念事業の企画の進捗状況についてお答えいたします。

 平成30年に迎える伊能忠敬翁没後200年の節目に当たりまして、忠敬翁を顕彰する事業を実施することを目的に、ことしの3月に伊能忠敬翁没後200年記念事業実行委員会を立ち上げ、現在事業の内容を検討しているところでございます。

 現在の事業計画案ですが、核となる事業といたしまして、記念式典の開催と銅像建立事業を計画しております。記念式典の一環として、シーボルトを初めとする忠敬翁や伊能家に関係のあった子孫の方を招いたシンポジウム等の開催を考えております。

 また、銅像建立事業につきましては、既に伊能忠敬翁銅像建立委員会を設置いたしまして、昨年10月より銅像建立のための資金を広く募っているところでございます。

 そのほか記念事業として、全国各地にある香取市の友好都市等への伊能大図パネル全国派遣事業、伊能忠敬記念館での企画展、国宝図録の作成、伊能大図デジタルデータ検索システムの公開を計画しております。

 今後も、郷土の偉人の偉大な功績を後世に伝えるため、記念に、そして記憶に残る事業の実施について引き続き検討してまいりたいと考えております。

     (建設水道部長 木内勝司君登壇)



◎建設水道部長(木内勝司君) 公園の再整備並びに銅像の修繕に係る提案につきましてお答えいたします。

 現在、顕彰事業の一環として当該佐原公園を整備していく計画はございませんが、議員ご承知のとおり、銅像前に古い樹木があるなど、銅像自体を道路側から見にくい状況になっていると認識しております。

 当公園は、香取市に来訪する皆さんの観光スポットの一つにもなっており、平成30年度に没後200年を迎えるに当たり、多くの方が訪れると予想されますので、銅像がより見やすくなるよう、通常の公園管理計画の中で樹木の伐採、また銅像の修繕など必要な対策を講じたいと考えております。

 以上です。

     (生活経済部長 伊奈 亘君登壇)



◎生活経済部長(伊奈亘君) 私からは、有害鳥獣対策の取り組みについてお答え申し上げます。

 香取市では、生活環境整備事業の一環として、平成27年度から3年間の香取市鳥獣被害防止計画に基づき、香取市内の猟友会3団体と業務委託契約をして、イノシシの駆除事業を実施しております。

 昨年度のイノシシの目撃情報でございますが、市民の方々からの電話等により、主に東大戸地区で多数の目撃情報が寄せられております。

 捕獲実績でございますが、平成28年度の猟友会における実績といたしまして、親、子合わせまして44頭のイノシシが捕獲されております。44頭の捕獲場所につきましては、片野地区方面で20頭、鳥羽地区方面で10頭、山之辺地区方面で9頭、大戸地区方面で2頭、大倉、関、上小川地区方面でそれぞれ1頭となっております。

 捕獲後の処理につきましては、その日のうちに猟友会の方々が地元の解体場所におきまして解体をした後、肉は冷凍保存にされていると伺っております。



◆(伊能敏雄君) 各質問の項目に合わせてご答弁いただき、ありがとうございました。

 それでは、一問一答方式で順次再質問をさせていただきます。

 市長へのお伺いでしたが、これまで本当に、12年目に入ったわけでございますが、まだまだ合併前からの地域からのこの合併に絡んだ要望等事業、そういうのもまだ完成できていない部分がたくさんあります。そして今現在、これは先ほども私のほうで言いましたが、市長が一生懸命種をまいて、今育てているという表現で話をいたしましたが、育てているということは、これから成長させなければなりません。事業の完遂をやはり図っていかなきゃならないのかなと。それを最後まで市長としての立場で見届けていっていただくことが、最初にこの種をまいた人の役目ではないのかという思いでの今回の質問です。

 そういう点から、先ほどの答弁では全力で市政運営に取り組んでいただけると。これはもうただ一つ言われるのは、この任期は来年4月で終わってしまいます。今後全力で市政運営をまた続けるということは、来期以降も力を注いでやっていけるのかなという、そういうところをちょっと確認できればと思っております。その辺に関しましてご答弁ができればよろしくお願いいたします。



◎市長(宇井成一君) 議員さんおっしゃるとおり、単年事業のみならず、多年にわたる事業が多くあるわけでありまして、合併当時、12年前に皆様方が構築した新市建設計画、この中を引き継ぎました事業もまだ全てが終わっているわけではございません。したがって、現在一段と努力をしているところでございます。

 今後どのような形になろうとも、それはそれで、今私が行っていることはきちんと責任を持ってこれを遂行していくということが大事だろうと、こんなふうに思っているところでございます。先ほど申し上げたとおり、全力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。



◆(伊能敏雄君) 市長の一つの決意を感じ取ったところであります。ぜひ今のお気持ちを継続して来期以降にもつないでいってほしいと。そして香取市の未来を創造していってほしいというのが、私だけではなく、我が会派、新生クラブの中でもそういう意見は一致しておりますので、ぜひよろしくお願いをいたしまして、この質問に関しましてはこれで終わりにさせていただきます。

 続きまして、郷土の歴史の保存と郷土の偉人の地域教育への反映ということで、教育長と部長のほうから答弁いただきました。

 香取地域での学校教育の中で、各現場で、これまで進められているという表現をいただいたと思います。ただし、いろいろな過程があったのかなと、今、大分まとまってきたようでございます。

 以前、簡単に言いますと、昨年、一昨年あたりは、非常にその辺がおろそかなところが多かったのかと。申しますのは、大体小学校4年生、社会科の課外授業、学習で、まちを訪問する授業をやられております。例えば千葉県内ですと、香取市の佐原の町並みと伊能忠敬記念館、こういう施設を研修する郷土学習というのとはまた違うんでしょうけれども、まちを社会科見学するという授業を、京葉地域の学校は非常によく取り組んでおられました。現在もおります。そうした中で、地元である香取の状況はどうだったのかということで以前も質問をさせていただいたんですけれども、現実的には当時はまだ本当に、していないと言ったほうが正しかったくらいなんですね。

 ただ現在、ある団体の代表をやっていた方がそういう地域の郷土の教材として、地域のまちを紹介する、そういうデモテープ的なものをつくったりして、各小学校へ寄贈されて、それを使って事前学習をして、そしてまちのほうへ、現場へ直接学習に来てほしいという、そういう思いである団体の代表がそういう資料としてDVDを配られたいきさつがあります。

 それが今、再度活用されているというお話を最近漏れ聞いておりますので、今後ともこのことにつきましてはどうぞ、地元の偉人、まして今回200年という一つの節目を迎えておりますので、やはりこういうときこそなおさら皆さんに納得していただける、理解していただける、そういう教育のほうに取り入れて、自慢と自信を持てる子供たちに育ててほしいと。やはり郷土を自慢できる子供をつくってほしいというのが私からの願いでございます。これは当然、教育委員会にあっては当たり前だと思っておりますが、そういうことでの視点からの質問でした。

 これからも、これにはもっともっといろいろ考え方を、熱意を持って取り組んでいってほしいなと思います。

 それから続いて、部長の答弁のほうでございますが、市史編さん、これ時間的なことを聞きましたところは、先ほどおっしゃられたとおり、一番最後までやったのが佐原であったと。ただ、今それが中座しているということで、本来であればこれはなぜそこで中座してしまったのかというところを確認していかないと本来ならないと思うんですね。

 ただ、なぜ中座してしまったかを確認した上で、そして今後どうそれを再度、その編さん委員会を再構築していくのか、その辺の過程を理解していきたいと思っております。このことについて答弁できる範囲で結構ですけれども、ちょっと確認させていただければと思います。よろしくお願いします。



◎教育部長(林高志君) 今、先ほど申し上げましたとおり、合併前の1市3町でそれぞれ市史・町史をつくってこられました。それを合体して1本にできれば一番、それまでの経過としてはよろしいんでしょうけれども、なかなかそれぞれのつくり方、あるいは重さというか、軽さというか、その辺の調整が、それぞれでやっておりますのでできていないところであります。

 一体化するとすると、新たな体系としてどういう歴史体系を構築していくかという問題がありますので、そういったことも含めて、今現在はなかなか体制もありませんので取り組めないでおるところなんですけれども、今後早い時期に組織体制とか経費とかを関係課等と詰めまして、編さん事業の事業展開といったものを計画していきたいなと考えているところであります。



◆(伊能敏雄君) どうか早い立ち上げというか、編さん委員会を組織していってほしいと願ってやみません。

 それと、その中で一つ提案をさせていただきたいと思うんですが、今、要するに見る、読むもの、今編さんしようとしているのは市史として読むもの、要するに活字、これはデータベース化したものを電子化することでも同じ活字です。そうではなくて、例えば近い歴史の中で、旧佐原なんですが、羽衣写真館という写真館を経営されておりました松田さんがお亡くなりになられ、その後を買い受けた方が大量にその家に16ミリフィルムがあったということで、これは何とかならないのかということから、市のほうに寄贈されておると思います。

 私も一部そのDVD化された、要するにフィルムが雨と言われる線が入るやつ、それを処理したものを一部確認させていただいております。これを見ると、戦後の旧佐原市の発展経過、にぎわいぶり、そういうものが、私たちも、ここにおられる方は皆、経験した時代でありますが、そういうものが思い起こされます。

 ぜひ新しい市史編さんには、そういう近い部分が歴史としてDVD、映像を歴史の中に取り上げていってほしいなと。これはたまたまそれがあったから言えることなんですけれども、ほかの地域でもこういう秘蔵されたフィルムとかがありましたらば、やはりこれを提供していただいて、活用するというのも、現代の歴史を残すということでは非常に有効な手段、手だてだと思います。そのことについて、今現在まだDVD化されていない資料がたくさんあると思うんですが、今後そういうことに対しての検討をしていただけるかどうか伺って、この質問は終わらせていただきたいと思います。



◎教育部長(林高志君) 現体制のもとでできることとしまして、過去に収集された古文書や合併時の資料につきまして、これを確認し、整理していくようなことに努めたいと思っておりますが、写真や映像資料につきましてもデジタル化や電子化を検討していきたいというふうに考えております。

 今議員さんおっしゃられました松田さんの映像資料につきましては、一部NHKがビデオ化して、この中から佐原の大祭や香取神宮の祭礼などについてデジタル化されたものがございます。今後、その他のものについて内容を確認した上で、後世に残す必要があるものについてはデジタル化を検討していきたいと考えております。



◆(伊能敏雄君) それでは、3点目の質問に移らせていただきます。

 先ほど没後200年事業ということでお伺いしたわけですが、その中で1点ずつ、再度質問を取り上げさせていただきます。

 まず、没後200年事業の一環として佐原公園、顕彰公園として再整備を図っていただけるかという質問に対して、市の見解を伺わせていただきたいと思いますが。よろしくお願いいたします。



◎建設水道部長(木内勝司君) 先ほどもお答え申し上げましたけれども、顕彰事業としての公園整備は計画しておりませんけれども、通常の公園管理計画の中で対応していきたいというふうに考えております。



◆(伊能敏雄君) 没後200年ということで、あとその100年前に建てられた銅像、私も毎年1月に子供たちと一緒に掃除をお手伝いしておるんですが、やはりかなり腐食による緑青が垂れて、ちょうど涙目状態になっている。これは皆さん、現地に行って見上げていただくとこれはすぐに一目瞭然、わかるんですが、やはり今、酸性雨の問題もあるのかなと思います。

 そういう中で、これからあの銅像も、100年あそこに建ってまいりましたが、これからまた100年、200年とやはりあそこの、あの場所でずっと未来永劫存在するということになるわけです。

 ぜひそういう中で腐食防止措置、これを図っていっていただけるとありがたいなと思っております。この辺の防止処置に係る費用等は、私のほうもちょっと調べておりませんが、できればそういうのは市のほうでやるしかないのかなと思っております。

 今回の建立事業の中にはその予算を計上されておらぬと思いますので、そういうことに関する費用、これを何とか算出していただいて、やっていただきたいと思うところでございますが、この件に関しましてはどのような市の見解がありますか。



◎建設水道部長(木内勝司君) 銅像の修繕につきましても、通常の維持管理計画にのっとりまして対応していきたいというふうに考えております。



◆(伊能敏雄君) この件でもう一つ、駐車場という問題も提案させていただいております。ちょうどあそこは一方通行の交差点、また角、ちょうどカーブ状態の交差点でございますが、やはり観光客が結構来られるんですね。歩いてこられる方も多々あります。一般的には歩きの方が多いのかとは、私も現場にいて確認した中では歩いて観光に来られた方を多く確認しております。

 ただ、やはり交通機関が、電車がそんなに何本も走っておらない地域でありますので、車で来られる方が非常に多いというのが現状です。そうした中で、散策コースを通っていただく場合であれば、まちのほうの駐車場を利用されて、あそこへ回ってこられる方もあるのかなというふうに見ておりますが、やはり少しでも車がとめられるスペースがあると、その辺でやはり車で歩かれる方にとっては非常に助かるのではないかなということがあります。

 ぜひそういうのを含めまして、石畳も含めまして、少し検討していただければと思いますが、特にバスの駐車場もということなんですけれども、乗用車等でも含めましての駐車スペースを確保することについてはどのような見解でいるか、お伺いします。



◎建設水道部長(木内勝司君) 駐車場につきましてですけれども、現在の用地内で駐車場を整備しますと、銅像周辺に駐車するようなことになります。公園全体の効果的な土地利用を図る点から有効とは考えておりません。

 したがいまして、駐車場の整備につきましては、銅像周辺の整備とあわせ、今後総合的に検討していきたいと考えております。



◆(伊能敏雄君) 例えば今、いわゆる佐原第一公民館、あれが完全に閉鎖されて使用できない状態にあります。あそこもかなり用地としては広く、まだ確保されている場所の一つかなと。そうした中、総合的な公園整備計画を立てないと、そういうことも可能ではないのかと思います。

 ただ、今の現状のところに、今の答弁を聞きますと、現状の公園とされる部分ですか、そこのところだけを改善しては無理だという話に私は聞き取りました。私は、第一公民館、もう跡ですね、建物はありますが、あちらを含めた計画を考えられれば駐車スペースを確保する可能性はあるんではないかと。

 と申しますのは、児童遊具、これはやはりあの地域の子供たち、結構遊びには来ております。そうすることによって、あの遊具を撤去してしまうということは考えられません。やはり児童公園的な部分を含めた都市公園の位置づけになっていると思います。

 ですから、児童遊具を設置する場所をまた新たな場所に求めなければならないとは思うんですけれども、そういうところを加味しながら、今公民館の跡をどうしようとしているのか、私も存じ上げてはおりませんが、市としてそれを含めての検討をしていってほしいという、要望になってしまいますが、その辺を少し研究していただけるかどうか、ご見解を伺います。



◎建設水道部長(木内勝司君) 議員おっしゃるとおり、その辺も含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。



◆(伊能敏雄君) ありがとうございました。

 それでは4番目の質問、有害鳥獣対策の取り組みについて再度質問をさせていただきます。

 説明はきのうからの重複した部分がありましたが、再質問といたしましては、例えば捕獲のための方策として箱わなの設置が一番に考えられます。これらを行うにはどのような手順が必要で、被害に遭われている人が捕獲しようと考えたとき、行政に対してどのように求めればよろしいか、まず伺います。そしてまた、箱わなが捕獲では一般的だと考えられますが、このほかにも捕獲方法はあるのか、あればどのような方法が認められているのか、そしてわなを設置するには特別な資格を必要とするのか、また資格に伴う費用等があればお答えください。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 現在、香取市では、イノシシの目撃情報や農作物への被害が増加しておりますことから、通年で香取市内全域を対象といたしまして、千葉県から捕獲許可を取得いたしまして駆除事業を実施しております。

 ただいまご質問、4点ほどあったかと思いますが、まず1点目の被害に遭った方が駆除、捕獲を望む場合の対応でございますが、目撃した場所、被害状況などの情報をいただければ、委託先でございます猟友会に連絡をいたしまして、確認後、速やかにわなの設置を実施していただいております。

 2点目としまして、箱わな以外の捕獲方法でございますが、銃器による方法、ばねとワイヤーを組み合わせて足をくくって捕えるくくりわな、多頭数捕獲可能な囲いわなによる方法がございます。現在、香取市では、わなにつきましては箱わな、くくりわな、銃器につきましては市民の安全性を考慮いたしましてとめ刺しに限って許可を取得しております。

 3点目としまして、箱わな、くくりわなを設置するための必要な資格でございますが、原則、わな猟の免許が必要となりまして、さらに千葉県知事の捕獲許可をとる必要がございます。

 最後に4点目といたしまして、わな免許の資格取得に伴います費用でございますが、狩猟免許講習会受講料1万円、あわせまして狩猟免許試験手数料5,200円、合計1万5,200円がかかります。

 既に狩猟免許を取得している方につきましては、狩猟免許講習会受講料8,000円、狩猟免許試験手数料3,900円、合計で1万1,900円の費用が必要となってまいります。

 なお、更新手数料につきましては2,900円となっております。

 以上でございます。



◆(伊能敏雄君) 今後、個体数がふえていった場合、捕獲のための有資格者もふやしていかないとならないと思います。捕獲に対して、県による補助金制度はあるのか、資格等には活用できるのか、できないとすれば市独自の資格取得者をふやすために補助金制度をつくられるか、見解を求めます。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 千葉県の補助金制度につきましては、市町村に対する補助制度でございますので、取得を希望する個人は活用できません。

 しかし、香取市では、昨年度からこの補助制度を活用いたしまして、新規にわな免許を取得する会員に対しまして、狩猟免許講習会受講料及び狩猟免許試験申請費用の2分の1を補助することといたしまして、わな免許の取得の働きかけを行っております。

 なお、更新費用に関しましては補助の適用はしてございません。

 以上です。



◆(伊能敏雄君) ぜひ、捕獲頭数をふやすということが目的ではないんですが、やはり少しでも、1頭でも捕獲して被害地を減らしていくという、何か最低でも五、六頭生まれるんでしょうから、そういうのは豚と一緒でかなり多産系なんでしょうね。そういう動物を捕獲していくのには、やはり人海戦術しかこれはとりようがないわけでしょうから、やはりぜひ、わな免許を取得する方をふやしていっていただきながら、捕獲に携わっていただきたいと思うんですね。そうすることによって少しでも農地の被害を減らすことができるのかなと思います。

 費用の件でもまだ十分だとは思われない部分を今聞いて感じました。ぜひ、この捕獲、わな資格者をふやすといっても、1回の資格を取得すれば済むわけじゃなく、随時また講習を受けるという講習費用、こういうのを多少市のほうで補填してあげないと、やはり新たなわなの資格を得る方がふえてはこないのかなと思います。

 イノシシの捕獲者のお名前を見ますと、同じ方が何頭も捕獲しているという実情ですから、これはそれだけ捕獲者の数が少ないんだろうなというふうに感じます。資格者をふやしていただくことによって、いろいろな対応策、また広く人海戦術をとれるのかなと思いますので、その辺もよろしくお願いいたします。

 じゃ最後です。ちまたではジビエ料理が話題になっています。捕獲頭数がふえた場合の対応策について、今後検討される方向性を確認して、今回の質問を終わりたいと思います。ご答弁をよろしくお願いいたします。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 捕獲頭数がふえた場合の対応につきましては、昨年実績44頭のところ、今年度につきましては現時点で幼獣2頭ということになっております。

 ジビエ料理として活用するレベルにはまだ至っていないというのが現状でございますので、今後ふえつつあるイノシシ、その動向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆(伊能敏雄君) どうもありがとうございました。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(眞本丈夫君) 次に、小野勝正議員。

     (2番 小野勝正君登壇)



◆(小野勝正君) 皆さん、おはようございます。2番議員、公明党の小野勝正です。ただいま議長の許可が出ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、児童・生徒のひきこもり対策についての質問を行います。

 我が国では、他国に例を見ない若者の不登校、ひきこもりの実態が浮かび上がっております。いつの時代も若者は社会の重要な担い手であり、社会の活力の源であります。景気の落ち込みを脱しつつある今こそ、若者の育成、活躍を促す取り組みを進める好機と考えます。

 また、若者が生き生きと働ける社会を実現することは、今後の少子化に歯どめをかけることにもなりますし、いまだ活躍の機会が少ない若者が一人でも多く社会参加をし、活躍をしていただくことは、本市にとりましても地方創生の大きな力になると考えます。

 特にひきこもりなど、自立や就労に悩む若者がふえており、厚生労働省の調べでは、こうした若者を抱える家族が全国で推計54万1,000人いるとされ、本県においては、これも推計ですけれども3万人いると言われております。その対策は急がれます。

 一方、3万人もいると言われるひきこもりの状態にある若者がどのようにしてひきこもりから脱却し、社会で活躍していけるかなど、今後の取り組みも大変に難しい課題ではあります。

 昨年8月31日にNHKで放送されましたプロフェッショナルの中で、若者訪問支援に取り組んでおられる、NPOスチューデント・サポートフェイス、代表理事の谷口仁史氏は、若者は自分から相談施設に足を運ぶことは難しく、彼らが自立に向けたきっかけを得るにはアウトリーチが必要である。だが、アウトリーチは極めて高い援助技術を要し、熟練の支援者でも取り組むことが難しい。心を閉ざした若者との直接の接触はリスクが高く、彼らをさらに追い詰め、状況を悪化させるおそれがあるからだ。また、一人の若者やその家族を支援するには、家庭生活や学校生活、就労先など多面的に支えていく必要があり、関係機関との連携が必要であると語られています。

 ひきこもりは、小学校、中学校時代の置かれた経験や高校の中退、そして就職活動の挫折や、就職しても職場になじめないなど、自立過程での挫折が原因の一つとされていますが、そのようなきっかけを乗り越えられればひきこもりは避けられる可能性があります。また、精神障害も含まれている可能性もあり、画一的な対策では解決が難しいのが現実です。

 社会の人間関係に傷つき、心を閉ざした若者たちの多くが、悩みや苦しみを誰にも打ち明けられず孤独の中で暮らしている、そうした若者たちを救うため、もっと積極的にアウトリーチ、訪問支援を行う必要があるのではないか、また支援の質を保つための人材の研修が必要ではないかと考えます。

 そこでお伺いいたします。香取市のひきこもりの現状と、どのような支援策を講じているのか、お尋ねいたします。

 2点目、ICTで「かとり子育て支援アプリ」の取り組みをと題しまして、子ども・子育て支援新制度の取り組み状況をお聞きいたします。

 平成27年4月から新たに始まった子ども・子育て支援制度のもと、香取市では「輝く笑顔!地域で支える子育てのまち」を基本理念として、平成27年度から31年度までの5年間を計画期間とし、香取市子ども・子育て支援計画を策定し、子育て支援につながるさまざまな事業を展開されていると思います。

 これまでの2年間で地域子育て支援センターや放課後児童クラブ、その拡充、そして本年4月には香取市では初めての幼保連携型認定こども園となるおみがわこども園が開園するなど、積極的な取り組みをされていると認識をしております。

 しかし、国の合計出生率が1.44と2年ぶりにマイナスとなり、出生数も初めて100万人を割ったニュースがありました。一方で、近年は就労形態も多様化し、働くお母さん方が増加し、保育所が足りないという状況も続いております。人口の減少という中で、ニーズに合った質の高い子育ての支援が望まれております。

 そこで、市のこれまでの子ども・子育て支援制度の取り組み状況についてお伺いいたします。

 以上が1回目の質問となります。ご回答、よろしくお願いいたします。

     (教育長 粟井明彦君登壇)



◎教育長(粟井明彦君) 私からは、児童・生徒の不登校、ひきこもりの現状と支援の状況についてお答えを申し上げます。

 平成28年度の30日以上学校を休んだ小学生は23名、中学生は45名で合計68名になります。そのうち、病気ではなく登校しない、あるいはしたくてもできない状況にある者を不登校と定義しているところでございます。不登校の小学生は12名、中学生は29名、合計41名になります。これらの割合は、全国及び県と比較して大きく下回っている状況にございます。

 なお、厚生労働省の定義でございますひきこもり、6カ月以上続けて登校せず、かつ家族以外の人との交流をせず、自宅にいる生徒は1名存在します。

 続きまして、教育委員会の主な不登校対策について6点述べさせていただきます。

 1点目といたしまして、学校に対して毎月の欠席状況の報告を依頼しているところでございます。2点目といたしまして、生徒指導担当指導主事の学校訪問を行っているところでございます。3点目といたしまして、生徒指導主任を対象とした不登校・いじめ問題対応研修会の開催を行っているところでございます。4点目といたしまして、啓発リーフレットを作成しまして、児童・生徒及び保護者への配布を行っているところでございます。5点目といたしまして、不登校児童・生徒を対象としたふれあいステーション、適応指導教室の運営を行っているところでございます。6点目になりますけれども、電話相談を受け付けるホットダイヤル、これを教育委員会の中に開設しているところでございます。

 また、スクールカウンセラー等の活用や子育て支援課を初めとした関係課、また医療、福祉、警察等との連携にも取り組んでいるところでございます。

 なお、本年度は病気を理由とした欠席でございましても不登校の要素がないかを確認するなど、初期対応の強化を各学校に指示し、その予防に努めているところでございます。

 次に、中学校卒業後のひきこもりの未然防止策についてでございます。

 小・中学校では、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育み、生きる力を育成することを目標とし、言語活動や体験活動の充実、キャリア教育の推進、保護者、地域との連携に取り組んでいるところでございます。これらは卒業後の社会を生き抜く力を身につけ、ひきこもりの未然防止に大いに資すると考えております。

 また、中学校では、全日制や定時制、通信制の高等学校、専門学校、そして就職など全ての生徒が卒業後において進路実現が図られるよう指導しております。

 さらに、不登校生徒に対しましては、卒業後もいろいろな悩みを聞いていただける相談機関を知らせ、ひきこもりの未然防止を図っているところでございます。

 以上でございます。

     (福祉健康部長 下川裕之君登壇)



◎福祉健康部長(下川裕之君) 私からは、2点についてお答えをさせていただきます。

 まず、ひきこもりの現状とその支援の状況はということでございますけれども、ひきこもりとはさまざまな要因の結果として就学、就労等社会的参加や家庭外での交遊を回避し、原則的には6カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を示す現象概念と厚生労働省では定義づけております。

 昨年9月に公表されました内閣府の調査は、全国の15歳から39歳の男女5,000人を対象に実施した調査で、ひきこもり状態にある人の割合は1.57%で、この数字をもとに54万1,000人と推計したものでございます。

 この調査によりますと、ひきこもりの理由では不登校、職場になじめなかった、就職活動がうまくいかなかったなどが多く、ひきこもり状態を脱したきっかけといたしましては、フリースクールに入学、同じような経験の人と出会った、医療機関や地域の支援センターを利用といった答えが目立ち、このことから支援や人的交流が鍵を握るということが明確になったとされております。

 市内でひきこもり状態にある方を網羅的に把握することは困難なため、ひきこもりの現状把握はできておりませんが、本人、家族からひきこもりに関する相談を受けた場合には、香取自立支援相談センターや香取障害者支援センター、そして千葉県香取健康福祉センター等との各関係機関と連携して支援を行っている状況でございます。

 続きまして、2つ目のご質問でございますが、子ども・子育て支援新制度の香取市の取り組み状況でございますが、子ども・子育て支援新制度は、幼児期の教育・保育や地域の子育て支援を総合的に進めていく仕組みとして、平成27年4月からスタートいたしました。

 この制度の内容は、幼稚園と保育園の両方のよさを合わせ持つ認定こども園の普及や少人数の子供を保育する地域型保育事業の創設、そして地域子育て支援の充実を図るものでございます。その根底には、全ての就学前の児童に対する質の高い教育・保育の提供があり、また多様な保育ニーズに対応することを狙いとしております。

 そのために、議員からお話のありました香取市子ども・子育て支援事業計画を策定し、各年齢や認定区分における乳幼児の教育・保育の量を見込み、また状況に応じて量の見直しを行いながら、施設整備や子育て支援事業について効果的な取り組みを実施しております。

 本計画に基づき、平成28年度までに公立及び民間の幼保連携型こども園、各1カ所の開園、民間保育所2カ所に対する施設整備補助と3歳未満児利用定員の増員、地域子育て支援センターの3カ所の拡充、放課後児童クラブの4施設増設などを実施してまいりました。

 加えて、本年度予算にも計上させていただきましたとおり、利用料の増加を見据えた民間保育所等の施設2カ所に対する施設整備補助や、定員規模を拡大した放課後児童クラブの移設などを予定しておるところでございます。

 今後におきましても、将来状況を見きわめた保育所入所定員の調整や多様なニーズに対応した延長保育や一時保育等への取り組み、さらには地域子育て支援センターを活用した保護者の保育不安や負担感の解消等の子育ての解消にも対応してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆(小野勝正君) ありがとうございます、丁寧なご回答。

 私のほうから、それではひきこもりの現状と支援の状況についてお聞きしていきたいと思います。

 ひきこもりになってから、小学校、中学校、高校もそうですけれども、この辺については学校のほうでこれかなりしっかりと対応されておるというような状況ですね、実際の話、抜け目なく。

 地域支援センターが設けられていて、ひきこもりに対して、例えば訪問の仕組みというのは、これは地域支援センターというのはあるんですかね。ちょっとその辺をお聞きしたいんですけれども。



○議長(眞本丈夫君) じゃ、教育部のほうから先に。



◎教育部長(林高志君) ふれあいセンターのお話でよろしいでしょうか。不登校の生徒について、ふれあいセンターへなかなか自発的には来ませんので、いろいろ教育委員会、学校等、保護者と話し合ったり、当人と話し合ったりして、なるべく学校へ行けない時間をふれあいセンターへ行けるような取り組みということで、かなり頻度を高く訪問したり、いろいろして、そこに行っていただくような手段を講じているところであります。



◆(小野勝正君) 香取では、こちらのほうでは市が委託して、香取市自立支援センター相談とか、香取市障害支援センター、また香取市健康福祉センター等の関係機関と連携して支援を行っていると。確かにこういう機関との連携というのはいいんですけれども、私はやっぱり今回、ひきこもり状況にある支援の仕方ということに関して、学校を卒業した後の支援というのがなかなかできていないなと。そうなってくると、地域支援センターをうまく活用して、卒業した後の、要するに訪問することによって、ひきこもりからの脱却ができるのではないかというふうに考えております。

 そこで、先ほどちょっとお話ししたように、ひきこもりのただ訪問するといっても、なかなか普通の人が訪問したから、じゃそれすぐにできるかといったら、そう簡単にはいかないですね。これはやはりそういう研修とか、サポーターをしていただいて、サポーターになっていただいて、それで十分経験を積んだ方がされることがやっぱり望ましいのかなというふうに思います。

 それで、このサポーターの養成と活用について、ちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 現在、県及び指定都市に18歳以上を対象とする相談機関として、議員さんお話のございましたひきこもり地域支援センターというのがございます。千葉県ひきこもり地域支援センターにおいて、主に民生委員・児童委員、社会福祉協議会の職員、そして行政の職員、また支援に関心のある一般市民等に対して、ひきこもりサポーターを養成する研修を実施して、養成されたひきこもりサポーターを地域に派遣する事業を行っております。

 千葉県ひきこもり地域支援センターは、ひきこもりで悩んでいる本人や家族からの電話相談に応じ、助言を行うとともに、相談内容に応じ、医療、教育、労働、福祉などの適切な関係機関へのつなぎや希望者に対する訪問指導を行っているところでございます。

 ひきこもり地域支援センターがまた千葉市にあることから、支援を必要とされる方に情報が行き渡っていないということも考えられます。市といたしましても、このセンターの情報を広報紙等にて市民の皆様に広く周知をしてまいりたいというように考えております。



◆(小野勝正君) 本当に市民の皆さんに広く周知徹底していただきたいんですけれども、ひきこもりになるのは不登校から始まるということが最も多いという結果で、18歳以下でひきこもりになった人が全体の半数以上に上ると、民間の調査結果も出ております。

 ひきこもり支援センターと学校が協力して切れ目のない支援を行うことが大変に重要になってくるかと思いますけれども、特定の人がこういうふうに、生徒が不登校に関する情報を学校側と共有するという仕組みが実際、今、各市で調べてもなかなかない。

 それはなぜかというと、個人情報や行政の縦割りの壁、要するに不登校かどうかということが大変これはまたデリケートな問題ですね。個人情報につきましても、学校側からこういうことでということで提供するというのは大変難しいんではないかと言われております。

 福祉部門と教育部門では組織がこれまた違い、連携が難しくなってきていると。これは行政の勝手なんですけれどもね。要はそういう連携がうまくいっていれば、そういう人たちを見逃さずにしっかりとできるということですね、現状。

 この中で先進的な試みに乗り出した自治体というのがありまして、これが京都府のセンターの職員が、管内の中学校、高校を回りながら、教員から不登校の情報を集めるために在学中から先生たちと情報を共有すると。そうすることによって支援を漏れなくできる取り組みをやっていると。まだこれ取り組んでからそんなに間がないんですけれども、こういうふうにスタッフの多くが教員のOBであり、後輩の教師に相談しながら、心配なケースがあれば教師を通じて同意を得た上でその家族に連絡をするなどしながら取り組んでいるという話がありました。

 香取市の実際の今、ひきこもりというのは、現実ではなかなか把握ができていないというのが現状だということなんですけれども、こういうようなことも生かしていただいて取り組みをしていただきたいなというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 中学時代からのひきこもりの継続というのが一番大事だということでございます。福祉部門であれば、家庭児童相談室というのが一つございまして、こちらにつきましては教育部のほうと連携を図りながら不登校の対応、またさまざまな家庭の状況によって不登校になっている、家庭への支援をしているところでございます。

 そういったところから、福祉部門といたしましては、そういった方々の中から不登校からひきこもりに引き続かないように見守っていきたいというように考えているところでございます。



◆(小野勝正君) よろしくお願いします。

 というのは、私がなぜこういうことを言うかというと、私、小学校のときにある親からちょっとこういうふうにひきこもりになったという相談を受けました。そして何で学校に行かないのと言ったら、お姉ちゃんが学校に行かないから僕も学校に行く必要がないだろうと、こんな単純なことで学校に行かなくて、でもある程度は学校、中学校を卒業してちょっとしばらく会っていなかったら、最近会ったら、もう30になったと。どうしたのと聞いたら、今までずっと家にいてひきこもりだったと。だけれども何かしないといけないと思って、何とかしようと思うんだけれどもどうにもならないと。どうしたらいいですかねと。いや、そうしたらまずは外に出ることからということで、お父さんの仕事を手伝いながら少しずつ出るようになった。

 結局、小学、中学ぐらいでそういうような状況にあったけれども、それがずっと社会人になってもそういうような支援の手が伸びていなかったというのが大きな原因ではないかなというふうに思うんです。

 今こういうような形で、もうひきこもりの、本当に大変なやっぱり小・中学校のときになった人たちが出ているということであれば、これは社会にとっても大変に大きな損失だろうというふうに思います。

 ひきこもりについては、各拠点の専門性のある方たちがいかに育成していくかということが大きな鍵になってくるというふうに考えますので、ぜひひきこもり支援、これは香取市のほうでも力を入れていただきまして、そういう若い人たちが一人でもそういうことから脱せるような、そういうような地域づくりをお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、子育て支援についての、先ほど部長のほうから、香取市の共働き、1歳児の利用、またそちらのほうにつきまして、大変いろいろなご答弁をいただきましてありがとうございます。

 それで、その次の質問なんですけれども、ICTの活用によるということで、まず施設の整備に対するこういう補助、必要量、それから提供等、計画を超えた需要の対策をとられているということを認識しております。今後も核家族が進展し、保護者の就労形態、多様化など社会環境の変化が反映されまして、保育需要が増大することに加えまして、子育てに関するニーズが多様化していることから、その役割は今まで以上に増大すると思われますので、そこで未就学児の教育・保育の実態と今後の対策について、開園後のおみがわこども園の状況を含めてお伺いしたいと思います。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 香取市におきましては、平成27年度から平成29年度までの3年間で就学前児童数は7%減少しております。教育・保育施設等を利用する児童は4.5%の増加となっております。このように、保育園等の施設に預けたいという家庭の割合はふえております。

 内訳を見ますと、幼稚園に通う児童は減少し、保育を受ける児童が増加しており、このような状況はしばらく続くのではないかというように考えております。

 このような状況の中で、おみがわこども園は開園をいたしたところでございます。

 こども園は、保護者の就労の状況によって保育環境を変えることなく維持できることや、小学校に入学するまでの間、一体的に教育・保育を受けることができるなどの利点があり、加えて多様な集団活動や幅広い年齢層の中での交流を体験することで心の成長も期待できるというように考えております。

 今年度、こども園の入園につきましては、予想を超えて3歳未満児の保育認定の利用希望者が多く、特に1歳児につきましては利用調整を行い、他の保育施設を利用していただいているという状況でございます。

 一方、教育認定の児童につきましては、3歳から5歳までの合計168人に対しまして63人と全体の38%となっており、数年前から顕在してきております教育認定の幼児、幼稚園に通われてきたようなお子さんたちの減少が進み、世帯の就労状況に合った施設の利用に変化してきているということがうかがえるところです。

 今後も、子育て世帯の就労形態等の変化に対応できるよう、情報収集を行いまして、保育所等に入所していないご家庭も含めた子育て支援策や施設整備の検討を進めてまいりたいというように考えております。



◆(小野勝正君) ありがとうございます。子育て環境の変化に伴う状況とそれに対応する市の進めている施策の状況は理解することができました。

 その中で、先ほど地域子育て支援センターを活用した保護者の育児不安や不安感の解消等の子育ての課題にも対応してまいりたいとの答弁がありましたけれども、保育所等を利用しているお母さんたちはもとより、まだそのような施設に入所していないお母さんたちは、初めての子育てに対して大変な不安を持っている方も多いと聞いております。そのような不安を解消するために子育て支援センターを活用していただきたいということですが、ここでもう一歩進んで考えていただきたいということがあります。

 それは、今の子育て世代の多くの方たちは、スマートフォンが最大のツールというふうになっております。さまざまなアプリを使っていろいろな情報を得ているようなんですけれども、そのような使いなれているもので、要は好きなときに好きな場所で、気楽に子育ての支援情報を取得できるようにすることで不安感の軽減、効果的な情報を取得できるのではないかというふうに考えております。

 ここで、東京都世田谷区がせたがや子育て支援アプリというものをつくっておりまして、子育て支援情報や乳幼児の健康診断、予防接種のお知らせ等の提供といったちょっと便利なアプリを配信していると。同じような取り組みを行う自治体も今ふえているようなんですけれども、市ではそのようなアプリの取り組み、どのように考えているのか、お聞きいたします。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 市では、子育てモバイルサービスとして、予防接種の情報等を提供しているところでございます。

 内容は、まず子供の生年月日、接種履歴等を入力していただきまして、予防接種ナビに登録していただくということから始まります。子供の予防接種、特に乳幼児期におけます定期予防接種は大変種類が多く、それぞれ接種回数や接種間隔が異なるため複雑ですが、登録された方には予防接種のスケジュールに沿ってメールをお知らせしております。また、市の医療施設の検索、乳幼児健診のメールでのお知らせなどの情報を提供しております。

 そして、スマートフォン、パソコンから市のホームページをごらんいただくと、子育て支援に関する各種情報をご案内しているところでございます。



◆(小野勝正君) 確かに市でもそのような形で行われているということで、なかなか私たちが使って、こうやると、入りにくいというか、なかなか入ってすぐには行けない。

 ところが、世田谷のアプリが提供される内容につきましては、女性が一番やっぱり子育てのときに悩む、おむつがえする場所、いつでも外に出ていってそういうような場所があるか、それから授乳できるようなスペースとか、あと子供を連れていって食事ができるようなお店、こういうような、公園などの施設を検索できる機能、子育て支援情報や申請手続、情報を閲覧できる子育て支援ナビ、幼稚園や保育園などを条件に合わせて検索できる検索ナビ、登録した子供に合わせた、先ほど言われました健診や予防接種のお知らせの配信機能など、こういうものをぜひ取り入れていただきたいなと。

 市では、答弁いただいた内容ですと、健診や予防接種のお知らせは配信機能や医療機関などの検索について直接的に実施しておりまして、子育て支援センターや保育所等の情報閲覧にはホームページのほうから接続しているということで対応しているということなんですけれども、一通り情報提供がなされているのかなとは思いますが、関心度と事業効果を高めるためにも、子育て世帯のニーズに細やかに応えることのできるメニュー、要するにそこを押したら子育てのことが全て、大体オーケーですよと、こういう便利なツールがあるということで、お金もかかりますでしょうけれども、ぜひそういうものを検討していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 最先端の世田谷区のようなわけにはいかないと思いますけれども、子育て世帯のニーズを検証しながら、より子育て支援につながるサービスの向上、またホームページの充実に努めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆(小野勝正君) ありがとうございます。ぜひとも、若い人たちがこの香取市に住みたいなというような思いがある施策を私は今後どしどし提案させていただきますので、ぜひとも市のほうとしても要望が来ましたら取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(眞本丈夫君) 次に、伊藤友則議員。

     (15番 伊藤友則君登壇)



◆(伊藤友則君) これからの教育施策といじめ対策について一般質問を行います。

 まず、ICT活用による道徳教育の可能性について伺います。

 これは社会や集団の中で考えや決断を必要とされ、その根拠や理由を述べるなどを経験します。先日、千葉大学で開催されたシンポジウム『ICTを活用した道徳教育〜「考え、議論する道徳」に向けて〜』を紹介しますと、千葉大学教育学部藤川研究室が中心となり、文部科学省の道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業を受託し、児童・生徒が互いの違いを生かして議論する道徳教材を開発する研究に取り組んでいます。既に千葉大学教育学部附属中学校で実験授業を行い、その成果を発表しました。

 開発している教材の特徴は動画教材、3分から4分程度の短い教材で、小・中学生が社会の中で道徳的課題を切実に感じるように導入し、ファシリテーションツールとしては、児童・生徒がタブレットに入れた意見をリアルタイムでコンピューターが分析し、多様な意見を交流しながら話し合いを深めるとしています。

 そして、近く教科化される道徳のあり方について、次の問題提起を行います。

 道徳授業の課題は子供の身近なものか。これについては子供も社会の一員であり、大人も含めた社会の問題を子供たちが当事者意識を持って考えられるようにします。

 また、道徳授業の課題は二者択一がよいか。これに対しては多様な解決策を具体的視点と抽象的視点の両方で考えられる授業が望ましい。二者択一とは異なる課題のあり方も提案するとしています。

 また、多様な意見が出るなら教師は個々の児童・生徒の意見を整理しなければならないのか。これについては子供の意見をコンピューターでリアルタイムに分析し、キーワードを示したり、分類したりすることによって、多様な意見を発見的に読み取ることを可能にします。

 そして、毎回の授業に関連はなくてよいのか。これについては動画教材の基本的な設定が地域コミュニティーで多様な人が対応するものとなっており、毎回のテーマとは別に教材に通ずる多様性尊重の考え方が学べるとしています。

 こちらを紹介させていただき、まずICT活用による道徳教育の可能性について伺います。

 次に、国内の自治体の小・中学校におけるタブレット端末の配付並びに授業利用の進展を踏まえて、この授業の意義と可能性について考えをお聞きします。

 気軽に溶け込みやすく、また電子黒板や板書時間の簡素化など、教員側にもスムーズな授業時間活用が期待されます。到達度を把握することなどへの今後の有効活用アイテムとしての期待もあると考えますが、お考えをお聞きいたします。

 次に、メディア・リテラシー教育について伺います。

 情報モラル教育や正しい利用、自分で判断することの難解さとともに、スマートフォンなどの個人利用にも言及していく必要がある分野であると考えます。これについての対応として、フィルタリングの推進、安全なインターネット環境の整備、情報モラル教育の充実、学校ネットパトロールなどが考えられますが、これらの事項について見解と取り組みを伺います。

 最後に、小・中学校におけるいじめの現状と対策について。

 まず、教育委員会のいじめ予防線、指導や実際のいじめ把握の手法や対応への流れと、並びに実数としての昨年度の発生件数やいじめの内容並びにその後の対応と把握している状況と考えを伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。

     (教育長 粟井明彦君登壇)



◎教育長(粟井明彦君) それでは、ただいまいただきましたご質問に対しまして順次お答えしてまいりたいと思います。

 初めに、ICT活用による道徳教育の可能性につきましてお答え申し上げます。

 昨年11月18日に出されました文部科学大臣メッセージにおきましては、登場人物の気持ちを読み取ることを中心にした従来の道徳教育から、考え、議論する道徳への転換を図るように求めているところでございます。現実の問題に対応する資質、能力を育むためにも、問題を自分のこととして多面的、多角的に捉え、議論して学ぶことが必要とされているところでございます。

 市内の小・中学校におきましても、児童・生徒が多様な価値観に触れ、一人一人の道徳的実践力を高められるように、読み物資料だけでなく、映像資料等も活用して研究会等で研さんを積んでいるところでございます。

 近年は、伊藤議員のご指摘のとおり、タブレット等を活用しまして、児童・生徒一人一人の意見を取りまとめ、リアルタイムで大型提示装置に結果を表示するなどの指導技術が研究されているところでございます。

 香取市といたしましては、現在タブレット等の整備を順次進めているところでございますが、今後は考え、議論する道徳教育へのICT活用の可能性につきましても検討してまいりたいと思っております。

 次、2点目になります。タブレット端末の活用とその可能性につきましてお答え申し上げます。

 平成25年6月に閣議決定された第2期教育振興基本計画では、みずから学び、考え、行動する力を育むため、ICT活用などにより協働型、双方向型学習を推進することを求められております。タブレットを効果的に活用することにより、児童・生徒一人一人にわかりやすく、深まる授業の展開が期待できるとともに、情報活用能力の育成にも効果があると思われます。

 香取市におきましては、平成27年度より5カ年計画で、教育用パソコンの入れかえに伴って、タブレット等の導入とそれから無線LANの整備を進め、普通教室でも情報機器が使用できる環境の整備を進めておるところでございますが、タブレットにつきましては、児童・生徒数に応じて小・中学校全校に整備してまいりたいと考えております。

 続きまして、メディア・リテラシー教育につきましてお答え申し上げます。

 中学校入学時に携帯電話やスマートフォンを購入する家庭が年々ふえているところでございます。そこで、全ての中学校の入学前説明会時に、指導主事が保護者に対してフィルタリングの推奨やネットでのいじめの防止など、安全・安心なインターネットの利用を呼びかけております。

 また、小・中学校では、児童・生徒に対して情報の適切な受信、発信について指導を行うとともに、香取警察署やe−ネットキャラバン等に依頼し、児童・生徒を対象にしたSNS講習会等も実施しているところでございます。

 県では、平成23年度から青少年ネット被害防止対策事業、ネットパトロールを実施し、問題のある書き込み等を発見した場合には、学校、教育委員会、警察等関係機関と連携して早急に対応しております。

 最後に、いじめ対策について、その現状と対応につきましてお答え申し上げます。

 教育委員会におきましては、電話相談窓口の設置、指導主事による学校訪問やSNS講習会の開催、生徒指導主任対象の不登校・いじめ等問題研修会の開催、いじめ防止啓発リーフレットの各家庭への配布等を実施し、いじめの予防、早期発見に取り組んでいるところでございます。

 学校では、日常の観察や生活ノート等に記載された内容に対し、丁寧に対応するとともに、定期的にアンケート調査や教育相談を実施し、いじめの把握に努めており、いじめを認知した場合には学校いじめ防止基本方針に基づいて、校内での組織的な対応を行っております。

 昨年度のいじめ認知件数につきましては、小学校が16件、中学校が7件、合計23件となっており、その内容は冷やかしやからかい等が最も多く、軽くぶつかられたり、たたかれたりする、またSNS上の誹謗中傷と続いております。

 現在、その23件中22件は解消しており、残り1件の解消に向け、鋭意取り組んでいるところでございます。

 また今年度より、解消していると報告のあった事案につきましても、学校に対しまして日常的な観察を継続し、3カ月後にその状況を教育委員会に報告するよう指示しているところでございます。

 私からは以上でございます。



◆(伊藤友則君) まず、ICTを活用した道徳教育は、さまざまな取り組みを、また教育委員会と意見交換していきたいと考えますので、またよろしくお願いします。

 続いて、タブレットの活用について、スマイル学習を紹介させていただきます。

 佐賀県武雄市では1人1台のタブレットPCを活用した武雄式反転学習のスマイル学習を全ての小学校で実施しています。自宅でデジタル教材を使ってあすの授業内容を予習しておき、学校では応用的、発展的な授業を行うのが反転学習です。これに対する見解、こうした授業導入の可能性について伺います。



◎教育部長(林高志君) 武雄市の反転学習は、独自の予習動画を児童・生徒が家庭で視聴し、学習への動機づけを行うとともに、授業の中では従来型授業より多くの時間を話し合い活動に割くことを目指すものです。そこで武雄市では、全ての児童・生徒にタブレットを貸与してございます。

 成果として、小学校算数では学習到達度が高いこと、また学習への動機づけに成功したことが報告されております。今後のタブレットを活用した教育の有意義な先行事例と考えます。

 香取市としましては、現在、eライブラリーの活用を推進しており、同様の授業スタイルの導入は検討しておりません。しかし、ICTを活用した教育、特に家庭学習のあり方については大いに参考になると考えておるところでございます。



◆(伊藤友則君) ご答弁いただいた、eライブラリーの構成と成果も研究しながら、広くICT活用教育についてまた意見交換していきたいと思います。

 次に、ICT支援員について伺います。

 TTにとどまらず、ICT活用教育からさまざまな場面で授業の理解や達成、進行の支援という視点からICT支援員が効果的と考えますが、見解をお聞きします。



◎教育部長(林高志君) 香取市では、学校での研修等において、教員のICT活用能力、授業での実践力、これを高めております。

 一方、ICT機器や学習用コンテンツ活用方法等は年々多様化とともに進歩しており、学校等の主体的な研修だけではその対応が難しいのも現実です。

 今後は、協働型、双方向型学習の視点においても、ICTに関し、支援していただける学校支援ボランティアを募り、学校に紹介してまいりたいと考えております。



◆(伊藤友則君) 次に、匿名通報アプリについて、柏市導入の施策についてご紹介させていただきます。

 柏市教育委員会では、いじめを匿名で通報できるアメリカ発のスマートフォン専用アプリを全国の公立校で初めて導入し、市立中の全ての生徒に無料提供を開始しました。これは匿名で報告、相談できるのが特徴で、導入の背景には、いじめを周りで見ても教員や親に相談しないケースがあり、いじめを受けた生徒に対する市教委の調査でも、誰にも相談していないと答えた人が5%いたそうです。アプリはこういう生徒に対するセーフティーネットの役割も果たすと考えます。

 アプリは、立ち上げるとアイコンを表示し、報告をタッチすると匿名で市教委に文章を送信できる仕組みで、画像添付も可能です。市教委側とのやりとりもできますが、相手には学校名と学年だけが伝わるといいます。助けを求めるという部分をタッチすると、相談窓口や関係機関の電話番号一覧が出て、すぐ電話をかけることができるものでございます。

 この柏市導入の施策についての見解を伺います。



◎教育部長(林高志君) 柏市の教育委員会に問い合わせましたところ、最近の児童・生徒は口頭でのコミュニケーションを苦手とする者が多く、日常から使いなれているスマートフォンアプリを利用した文字による相談が有効と考えるとのことでございました。

 香取市としましては、これらを参考に研究をしてまいりたいと考えております。



◆(伊藤友則君) アプリのご見解を伺いました。

 続きまして、ネットいじめの対応と対策を総括して伺います。

 市内小・中学生のスマートフォンの所有率、学校へは持ち込ませない徹底の現場の指導状況、また持ってきたら携帯を取り上げるなど、現状で把握している情報を伺います。



◎教育部長(林高志君) 平成28年度全国学力学習状況調査のスマートフォンや携帯電話の所有率は、市内小学校6年生で54.3%、中学校3年生で80.2%となっております。

 原則として学校への携帯電話等の持ち込みは禁止しております。家庭からの事前連絡なしに児童・生徒が携帯電話を持参した場合、一時預かりし、保護者に持ち込み禁止の協力を依頼した上で返却しております。

 以上でございます。



◆(伊藤友則君) 今回、いじめ対策をさまざまな視点からお答えいただきました。新たないじめに並び、新たないじめのケースというものも出てくるかもしれない分野でもございます。ですので、細かな対応と検討を今後ともよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。



○議長(眞本丈夫君) 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

     午前11時46分 休憩

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     午後1時 開議



○議長(眞本丈夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、河野節子議員。

     (18番 河野節子君登壇)



◆(河野節子君) 18番議員の河野節子です。

 議長のお許しを得ましたので、一般質問させていただきます。

 まず、大きな第1点目は、入札契約制度について伺います。

 私がなぜこの問題を取り上げたかといいますと、私たち議員も含め、公務員は一部の奉仕者ではなく全体の奉仕者として、市長を初め職員の皆様も税金の公正かつ有効な使い方をするため最大限の努力をすることが、市民との信頼関係を結ぶ上で大変重要なことであり、公共工事の入札は民間工事に比べても積算価格が高く見積もられているということは周知の事実ですので、少しでもこの改革によって税金の無駄遣いを防ぐことができるのならば、限られた財源をより有効に市民サービスのために使うことができるのではないかと思うからです。

 しかし、入札制度はとてもわかりにくく、透明性に欠けるところもありますので、今回は私も勉強させていただくつもりで質問させていただきます。

 入札は広範囲にわたることと思いますが、今回は建設関係に限り伺います。

 1、最近5年間の建築一式工事、土木一式工事の平均落札率を伺います。

 2、予定価格が事前公表されていますが、その弊害はどのようにお考えでしょうか。

 3、最低制限価格の事前公表を取りやめた理由は何か伺います。

 4、入札件数全体に対する一般競争入札の割合はどうなっているか伺います。

 5、入札する際の提出書類は合計金額のみなのか。

 6、低入札価格の拡大はしないのか。

 7、総合評価方式入札のメリット、デメリットを伺わせてください。

 大きな2点目として、図書館のあり方について伺います。

 現在、旧清見屋跡地に計画されている複合施設の中での図書館の位置づけと計画の進捗状況をお聞かせください。

 以上、お願いいたします。

 あとは一問一答方式でお願いいたします。

     (教育長 粟井明彦君登壇)



◎教育長(粟井明彦君) 私からは、図書館の位置づけと、それから図書館の理念についてお答えをさせていただきたいと思っております。

 図書館法第2条におきましては、図書館とは、「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設」と規定されておりますが、ユネスコ公共図書館宣言、1994年の定義からいたしますと、図書館の役割は、市民の知る権利を保障し、学習を支えることで人々が幸せに暮らすことを支援することであります。そして、このような図書館を設置し、運営していくことが市の責務であると考えます。

 また、図書館法の改正、平成23年12月の改正によりまして、地域住民との連携及び協力を促進するため、運営に関する情報を積極的に開示し、市民との協働を図ることが求められております。

 そのような観点から、これらの図書館は単なる文教施設のみならず、知の地域づくり、知的立国という考え方が主張されるようになってきております。そのためには、基本的図書、新聞等出版物の整備、図書館ネットワークを通じた多様な資料やサービスの提供、保存、郷土学習資料の充実などはもとより、市民の集う憩いの場所、にぎわいステーションとして魅力あるまちづくりの一端を担う役割も期待されておりますことから、香取市の読書施設の中核としてふさわしい充実した環境を整備してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     (総務企画部長 大堀常昭君登壇)



◎総務企画部長(大堀常昭君) 私のほうからは、入札制度についての最近5年間の土木工事、建築工事の平均落札率と、予定価格の事前公表のメリット、デメリットと、3番目といたしまして、最低制限価格の事前公表をやめた理由、それから入札件数全体に対する一般競争入札の割合でございますか、指名競争入札の割合でもそれを引けば同じなので、それでよろしくお願いしたいと思います。提出書類は合計金額のみか。それから、総合評価方式の入札のメリット、デメリットはと。それから、佐原駅周辺地区の複合施設の今の進捗状況ということについて、順次お答えしていきたいと思います。

 公共工事の入札及び契約につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律で、基本となるべき事項として、1、透明性の確保、2、公正な競争の促進、3、談合その他の不正行為の排除、4、適正な施工が見込まれない価格での契約の締結の防止、適正な施工の確保が規定されております。香取市におきましても、これらを踏まえ、入札及び契約事務手続について、透明性を高めながら、公正性、競争性及び履行の確保を図るよう努めているところでございます。

 続きまして、過去5年間の土木工事と建築工事の落札率を述べさせてもらいます。

 平成24年度の土木一式工事では、94.4%、建築一式工事では96.5%、平成25年度の土木一式工事は90.9%、建築一式工事は95.5%、平成26年度の土木一式工事は93.3%、建築一式工事は98.8%、平成27年度の土木一式工事は96.3%、建築一式工事は98.3%、平成28年度の土木一式工事は96.6%、建築一式工事は98.0%となっております。

 また、それぞれ最近5年間の最低落札率と最高落札率でございますけれども、平成24年度の土木一式工事の最低落札率は82.9%、最高落札率は99.6%、建築一式工事の最低落札率は86.4%、最高落札率は99.5%、平成25年度の土木一式工事の最低落札率は82.4%、最高落札率は96.9%、建築一式工事の最低落札率は94.9%、最高落札率は99.6%、平成26年度の土木一式工事の最低落札率は87.5%、最高落札率は99.9%、建築一式工事の最低落札率は97.6%、最高落札率は100%、平成27年度の土木一式工事の最低落札率は83.8%、最高落札率は99.7%、建築一式工事の最低落札率は90%、最高落札率は100%、平成28年度の土木一式工事の最低落札率は78.1%、最高落札率は99.7%、建築一式工事の最低落札率は93.6%、最高落札率は99.9%となっております。

 続きまして、予定価格の事前公表のメリット、デメリットでございますが、まずメリットといたしましては、職員に対して予定価格を探るなどの不正行為の防止ができることや、失格する者がなくなって競争性が増すことを期待しております。デメリットに関しましては、香取市において今のところ考えてはおりません。

 続きまして、最低制限価格の事前公表から事後公表に変更したことについてでございますが、最低制限価格の事前公表につきましては、最低制限価格の近傍価格への入札が誘導され、入札価格が同額の入札者のくじ引きによる落札が増加する結果、適切な積算を行わずに入札を行った事業者が受注するなど、真の技術力、競争力による競争を損ねる弊害が生じることが指摘されております。

 そのようなことから、香取市においても平成22年4月に入札契約制度の改正を行い、事後公表とすることにいたしました。

 続きまして、一般競争入札の割合でございますけれども、事前に出してある数字が指名競争入札の割合という形で出しておりますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。設計金額が3,000万円以上の建設工事につきまして一般競争入札を実施しており、それ以外は指名競争入札で行っております。

 香取市の建設工事における指名競争入札の割合でございますけれども、平成24年度が96.1%、平成25年度が93.2%、平成26年度が93.1%、平成27年度が82.2%、平成28年度が94.1%となっております。

 続きまして、入札の際の提出書類についてでございますけれども、香取市では入札金額の算出根拠となる見積内訳書を提出していただいております。

 続きまして、総合評価方式の入札のメリット、デメリットでございますけれども、メリットといたしましては、入札価格と企業の施工能力を総合的に評価することから、工事目的物の品質が確保されること。それから、ダンピングの防止と不適格業者の排除ができることや、談合防止に一定の効果が期待できること等が挙げられております。また、デメリットといたしましては、事務手続に要する時間や事務量が増加してまいります。

 続きまして、佐原駅周辺地区複合公共施設整備事業の進捗状況についてお答えいたします。

 5月29日にプロポーザルを実施し、基本設計委託業者を選定いたしました。現在は当該設計業者と契約協議を実施している最中でございます。契約協議が調い次第、基本設計業務に着手する予定になっております。

 以上でございます。

     (建設水道部長 木内勝司君登壇)



◎建設水道部長(木内勝司君) 低入札価格調査の拡大についてお答えします。

 香取市において低入札価格調査の対象としているものは、総合評価方式で落札者を決定する一般競争入札になります。他市の事例では、通常の一般競争入札に導入している例もございますが、香取市では低入札価格調査及び総合評価方式による一般競争入札を平成28年1月から始めたところですので、その対象の拡大については他の自治体の状況を見ながら調査研究してまいりたいと思います。

 以上です。

     (教育部長 林 高志君登壇)



◎教育部長(林高志君) 私からは、佐原駅周辺地区複合公共施設整備事業における図書館の位置づけと進捗状況についてお答え申し上げます。

 まず、図書館の位置づけについてでございますが、現在、香取市には佐原中央図書館、小見川図書館、山田公民館図書室、栗源市民センター図書室があり、この4施設は平成26年10月にネットワーク化されました。このことにより、本の貸し出し、返却、検索、予約などのサービスが市内のどの施設からも可能となり、本庁と支所を結ぶ庁内メール便により市内のどこの図書館、図書室からも本の受け取り、返却ができるようになっております。

 また、インターネットを通じて、自宅のパソコンや携帯電話からの資料検索や貸し出し予約も可能となっております。このネットワークの中枢を担うのが佐原中央図書館であります。移転が計画されている佐原中央図書館では、心がやすらぐ魅力の空間づくりを基本に、人と本、人と知識、人と情報を結び、さらには人と人とのつながりの場所となることを目的に、年齢、性別を問わず誰もが気軽に利用できる図書館となることを目指しております。

 複合公共施設移転後は、公民館機能や福祉機能といった他の施設機能との連携、設備の共有化を図るなど、複合施設のメリットを最大限に活用しながら市民ニーズに合った利便性の高い図書館にしてまいりたいと考えております。

 次に、進捗状況についてお答えいたします。

 平成26年度に佐原中央公民館・佐原中央図書館施設に係る施設アンケート調査を当該施設利用者、ウエブ、小・中学校児童・生徒、保護者を対象として実施しております。その後に佐原駅周辺地区複合公共施設整備事業基本計画が平成29年1月に策定され、平成29年4月には香取市図書館基本計画を策定しています。その際にパブリックコメントもいただいたところです。

 また、香取市社会教育委員会議の中で、図書館の現状や課題等について報告をさせていただき、社会教育委員、これは図書館協議会委員も兼ねておられますが、この方々からさまざまなご意見等をいただいているところでもあります。佐原駅周辺地区複合公共施設整備事業につきましては、本年度に基本設計を実施する予定となっております。つきましては、佐原中央図書館の複合公共施設への移転に向けて、広く市民の皆様のご意見を伺い、計画的な移転推進を図るために、佐原中央図書館移転にかかわる意見交換会の市民会員を募り、よりよい図書館とするための場を設ける予定でございます。

 この中で、これまでの経緯等を説明し、図書館整備に関しての意見交換や先進地視察について実施していきたいと考えてございます。

 以上でございます。



◆(河野節子君) 細かなご答弁ありがとうございます。

 まず、では1問目のほうの入札制度のほうから伺いたいと思います。

 今伺ったところによりますと、平均落札率、これもかなり高値どまりというか、98%以上もここのところ建築ではずっと続いているようです。これは落札率が高いというようなご判断はなされますか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 積算自体がこの価格が適正であろうというので積算しておりますので、役所側の積算がですね。ですので、それを超えた額では高いのではないかというような気はしますけれども、それ以内ならば特にそういう判断はしておりません。



◆(河野節子君) ということは、役所側の積算も高いということになるのかと思うんですけれども、一般的に以前は90%以上、最近は95%以上になると談合の疑いありとか言われるように聞いておりますけれども、その点はどのように思われますか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 特にこうだという考えは持っておりません。



◆(河野節子君) 実はちょっと調べたときに、成田の例では土木工事の落札率が大体80%台、それから建築工事も90%前半ですね。印西市のほうになるともっと低いんですね。70%から80%台が主で、90%台は指名はほとんどそんな点もあるんですけれども、一般競争の公園整備事業でも最近のもので2億円以上のものですけれども、71.5%で落札されているという、そういう例があります。

 そういう比較をしていきますとかなり高いのではないかと私は思ったんですけれども、そこで予定価格の事前公表、これについて先ほど部長のお答えの中で、確かに職員に対しての不正行為防止とか、そうなっているかもしれませんが、そこに競争性が増すことを期待しているということですけれども、予定価格を事前公表して競争性が増すとは思えないんですが、その点ですね。

 先ほど申し上げました印西市、これが非常に低いわけですね。印西市の場合は予定価格も最低制限価格も事後公表にしています。落札率がかなり低く抑えられているということで、そうするとその違いが何かあるかなと思ったのですが、いかがでしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 先ほどの、競争性が出るか出ないかの公表したときに、その話ですけれども、要は予定価格オーバーになりますと、もうその時点で失格となります。ですので、それより下回った金額で各業者さんが入札金額をどうしようかというのを検討していることだと思います。

 ですので、ある一定の目安を示せるということで、指名業者の方々がその金額の範囲内で競争性が出てくるという意味で申し上げました。

 それと、あと印西市さんの例では、かなり落札率が低いということでございますけれども、それに関してはその市の業者さん方、入札に参加されている業者の皆さんの考え方ではないかなというふうに考えております。



◆(河野節子君) 今の点でちょっと私が理解できないところなんですが、予定価格以上になればオーバーして失格になるということですけれども、だからこそ皆さん予測しながら低くしようとするわけですよね。そこで競争はできているはずで、だから低くなっているのかなと思うのですけれども、県でも5,000万円以上の工事については、今後、事後公表ということの拡大が27年度から行われているわけですね、県のほうも。だから、以前は予定価格の事前公表が主流になっていたかもしれませんけれども、今の時点はまた変わって、事後公表の拡大ということが県のほうも推奨しているんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) それに関しましては、時代の流れというのも多少あるかもしれませんが、この入札に関してはその時期その時期でいろいろな形で国からもいろいろ指示といいますか、こういうのがありますよ、こういうやり方がありますよという形で示されてきているものを自分たちの市ではどうしようかというものをその中から考えて、制度として取り入れているものでございますので、今現段階で事前公表じゃなくて事後公表に移行するかというのに関しましては、検討も研究も今のところまだしておりませんので、今後の課題として見守っていきたいというように考えております。



◆(河野節子君) 確かにすぐ変えられるものではないかもしれないんですけれども、姿勢としてぜひとも、その辺まだ検討していないということですが、比較してみると今回ちょっとほかと比較したらそういう点が印西なんかは予定価格も最低制限価格も両方とも事後公表なんですよ。だからできないことないわけで、それで低くなっているのであれば、もちろん市内業者だけじゃなく、あそこは一般競争が多いんですね。だからそのことを考えて検討をしていってもいいんじゃないかなと思います。

 予定価格の決め方を伺いますね、そうしますと。設計書の作成というのはどのようにしているんですか。



◎建設水道部長(木内勝司君) 設計書の作成ですけれども、建築一式工事の場合、設計図書の作成を建築設計事務所に委託することが多い状況です。それで、設計事務所に図面の作成及び数量の積算を行ってもらいます。その後、設計事務所が作成した数量をもとに、市の担当者が単価を入力し、設計書を作成することとなります。

 以上です。



◆(河野節子君) といいますと、当然その設計事務所は第三者というふうに考えていいかと思うんですけれども、その入札にはもちろん入れないわけですから、そういうふうに考えてよろしいですよね。

 それで、その入札の際ですけれども、工事内訳書というのは提出していますか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 先ほども答弁させてもらいましたように、内訳書を添付することになっております。



◆(河野節子君) そうしますと、その内訳書ですが、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、これの合計金額で提出させていると思うんですけれども、金額だけでそうしますと判断されるわけでしょうか。その工事に対して。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 金額のみの競争で落札業者を決める制度に参加されている場合には、確かに金額のみの競争になってまいります。



◆(河野節子君) 要するに、総合評価方式だと違うかもしれないけれども、普通のです、今私が伺っているのは、総合評価はちょっと置いておいて。金額だけで一応判断されると。そうすると、予定価格と最低制限価格の範囲内であれば、その金額だけで判断されて、特に詳細見積もりなどのチェックはしないんでしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 各項目の要は工事の内訳書の各項目ごとのものは提出されております。細かい、例えば1立方メートル掘るのに幾らかかって、何人工で掘るのだというようなところまでのチェックはしてはおりません。



◆(河野節子君) 項目というのは、先ほど言った内訳書の項目ですよね、4項目ですよね。そうすると、そういう細かなチェックというのは事後審査ということで、ですから事後にするということですか、決まってから。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 事後に、何かちょっと言っている内容が若干かみ合っていないような気はするんですが、入札の入札価格とその内訳書の両方を提出するわけですね。その入札価格との内訳書の合計がまず一致しているかどうかというのをまず見ます。そのときにちゃんとその項目ごとの積算をこの業者さんはやっているのかというのをそれでもってチェックします。それで入札で価格だけの競争の場合にはそれで終わりです。



◆(河野節子君) かみ合わないというのは、要するに項目というのは私も部長がおっしゃっているような直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、これを項目といって、これの積算が正しいということはないけれども、合格点かどうかというのかな、それで精査するということですよね。

 そうすると、その後に今度落札した業者のあれを全部見積書を今度はチェックするわけでしょう、細かく。



◎総務企画部長(大堀常昭君) それは各会社の自分なりの積算の資料なり、ものをもって行っていて、その金額ではじいているわけでございまして、その金額はどうやってはじいたのかというのまで役所の側としてはチェックはしません。



◆(河野節子君) わかりました。それはできないと思いますし、また、もししても落札者は1者だから、それを事後評価する場合でも、ほかの見積もりとの比較とかはできないのではないかなと思ったんですね。

 そういうことで、先ほどちょっと高値どまりの談合的なところがないかなという、疑いがないかなというか、その辺は部長のお答えはそういうことは考えておられないということでしたけれども、実は何年前でしょう、もう随分前になりますが、小見川町議会のときに小淵沢(おぶちざわ)というか、小淵沢(こぶちざわ)というのが本当の言い方だそうですけれども、そちらへ議会で勉強視察に行きました。そのときの町長さんが鈴木隆一さんという町長さんだったんですが、その方がおっしゃっていたこと、非常に勉強になりまして、ちょっと引用させていただきますけれども、そのときにも絶対に談合させない自信がない限り、予定価格の公表はまやかしの合法的な価格漏えいであり、役所の責任放棄と言えると、その町長はおっしゃっていたんですね。非常に厳しい入札改革はされておりました。そのかわり、それだけ浮かせる税金を有効に使うということだったんですけれども、非常に参考になったものですから、そういう言葉があったということを一つお知らせしておきます。

 それから、最低制限価格の事前公表、これをやめた理由ということで、先ほどの部長のお答えだと入札価格が同額の場合は、入札者のくじ引きによる落札だということでしたね。それが余りよくないようなお答えだったような気がするんですが、適切な積算が行われずとかいう、でもくじ引きというのは電子くじ引きでしょう。ということは、かえって公平なんじゃないんでしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 電子くじ引きは、電子入札が始まってからの話でございまして、電子入札を始めてからは最低制限価格というのは、たしか余り公表していないというような、時間の流れとしてですね。それは、たまにありますけれども、くじ引きがいいかという話ですと、それだけで判断できるものではございません。

 市内業者にしましても、県内業者にしましても、工事の見積もり等、いろいろやることによってその会社が成長していくというのもございますので、積算をして入札に臨むという、そういう姿勢が最低制限価格を公表してしまいますと、その価格で入れれば、自分の会社が実際この価格でやって利潤を上げられるのか、ちゃんとした製品ができるのか、その辺も余り考えずにやってしまう業者も出てくるよという話なので、そういうことがありますので、それをやめたのが今現状でございます。



◆(河野節子君) そういう意味で適切な積算を行わない業者が受注する可能性があるということなわけですね。そうしますと、最低制限価格というものの決め方、これは今事後公表ではありますけれども、どういうふうに決めているのでしょう。それで、ありましたが、まあいいや、時間がなくなるから、これは知っていますよ。100分の97がさきの工事内訳書の中の工事費ね、直接工事費の何%、何%というのが出ているんだということでした。

 だけど、そうしたら算定方式を公表しているわけですから、同様に皆さんが皆さんよく言うように、最低制限価格ぴったりになることもありますよとおっしゃいましたけれども、皆さんがそういう計算ができるのなら、最低制限価格でみんな入れればいいわけですよね。それでくじになってもいいわけですよね。そういう例がかなり、成田なんかはそういう例があるんですよ。

 だから、事後公表で今しているわけですから、香取市の場合はいかがなんでしょうか、ぴったりになるということもあり得るんですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 確かにぴったりになる可能性はあると思います。ただ、例えばの話、直接工事費が100万円だったとします。もう1者の直接工事費の価格が110万円だったとします。でも、共通仮設費とか一般管理費とか、そういうものを計算していった最終的な価格が150万円で一致しましたよという話になった場合には、それが仮に最低制限価格だったという話になったらば、そうなります。一致します。これは非常にまれなケースかもしれませんけれども、ですから、各会社でその率の何%を、直接工事費に対して何%をうちの会社では一般管理費に見るとか、現場管理費を見るとかというのは、各会社によってそれぞれ違ってきて当然のことだというふうに私は考えておりますので、その辺でたまたま一致するということは当然考えられます。



◆(河野節子君) すみません、ちょっと違うんですよ。こちらで持っている事後公表する最低制限価格というのは、業者には当然非公表して、公表していないわけですね。それと一致するということがあり得るのですかと聞いている。



◎総務企画部長(大堀常昭君) ですから、あり得ます。



◆(河野節子君) じゃそれで、香取市の場合は最低制限価格を90%で抑えているということですね。建築の場合と考えていいですけれども、最低制限価格を90%で抑えているということでしたけれども、高過ぎないですか、それは。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 単純に90%というような出し方ではありません。



◆(河野節子君) それじゃ伺いたいんですけれども、最低制限価格というのは非公表になっているということは業者さんにももちろんわからないということだと思うんですけれども、ですから、算定価格とは異なっていていいわけで、最終的にはこれって誰が決めるんですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 最終的には指名審査会等を開きまして、それで決めていく形にはなっております。



◆(河野節子君) 非常に競争性、原則一般競争入札と言われるのは、それで競争性を高めるということだと思うんですけれども、それには先ほど低入札価格制度、これについて、例えば最低制限価格を非公表にしながらも、もしその以下になった場合でも失格せずに低入札価格制度を導入していれば、それによる調査をしていくことでさらに落札率も下がっていくのかなと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。



◎建設水道部長(木内勝司君) 先ほどもご答弁しているのですけれども、その低入札価格調査制度につきましては、香取市の場合は総合評価方式による一般競争入札において導入しているところであります。

 他市においては、通常の一般競争入札でも導入している例もありますので、それについては他の自治体の状況を見ながら調査研究していきたいというところでございます。



◆(河野節子君) そうです、先ほどのお答えでも、香取市は総合評価方式の中でしかこれを取り入れていないんですね。失格価格を見ても大体86%だったかな、たしか。そんなに低くないですよ、失格基準がね。あのときの総合評価もね。やはり何度もあれですが、今回、印西をかなり調べさせていただいたものですから、印西市の例からいいますと、そういう調査対象になった工事も29年度でもう既に1件あります。それから、28年度は5件、27年度7件、26年度3件というふうに、やはり落札率はそれによって71から85ぐらいまでの間におさまるわけですね。29年度の1件につきましても、指名業者の参加数が8者ありました。その中の基準価格を下回った業者は2者、そして予定価格2億7,180万、それで最低入札価格が2億1,900万で落札率80.6%というようなものがありました。

 直接ちょっと伺ったんですけれども、印西市によれば低入札価格調査を実施した対象業者においても、適切に事業の完了がなされている状況から一定の効果があるものと思われますということでしたので、ぜひこの辺も香取市でも検討していただいたらどうかと思います。

 それから、先ほどは指名競争入札の割合を教えていただきましたが、その逆が一般競争入札のあれだということでしたから、そうしますと24年から約4%、27年除いて大体六、七%で一般競争入札の割合になっているんですね。

 入札制度というのは自治法の234条の規約で一般競争入札が原則とされているはずです。そういうことではちょっと競争性がそがれているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。他市の状況を見ても、3,000万円未満でも一般競争を行っているところがあります。指名競争に当たっては、いろんな恣意性とかその排除、当然されているとは思うんですけれども、やはりその辺が高どまりという点で危惧されるところですけれども、いかがでしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) この入札制度の指名と一般競争の金額の境目が一応3,000万というのを目安にしております。震災等いろいろございました関係で、やはりこの辺のスピード感を持って工事の発注等をやっていく場合に、このぐらいの金額が妥当だろうということで、設定した金額でございます。

 割合としては、確かに一般競争入札の割合はそう高くはございませんで、各近隣の市でもいろいろなその金額の設定等がございます。基本的には一般競争入札は確かに基本ではございますけれども、各自治体、その市を取り巻く状況において、公平な工事の分配等もして、公平に皆さん一律にその技術力をアップしていただくという点では、指名競争入札というのは有効な手だてではないかなというふうに今考えております。



◆(河野節子君) 公平に、育成というか、市内業者の育成ということでおっしゃいましたけれども、ある意味では市外業者も入れることで競争性もつき、また切磋琢磨によって市内業者の育成にもつながっていくのではないかなと思うんですね。

 最後の総合評価方式の入札の点で少しまた伺いますが、落札業者、決定基準を定めようとするときは、学識経験者の意見を聞くことが義務づけられていますね。そのメンバーについて伺います。



◎総務企画部長(大堀常昭君) メンバーといたしましては2人でございまして、香取土木事務所と神崎町役場でそれぞれ1人ずつお願いしておるところでございます。



◆(河野節子君) ということは、専門的な知識を持った方にお願いしているというふうに捉えますが、評価項目とか配点についても市町村ごとに異なっているわけですけれども、これはどこの市もそうでしょうが、どちらかというと地元に貢献度をというところに配点を多くしたりとか、そういうふうになっていますよね。

 そういう意味では、市外業者が落札しにくくなっているのではないかなと思うんです。先日の工事もありましたけれども、だけど先ほども申し上げたように、競争性とか切磋琢磨ということにおいて、市内業者の育成、これも私は必要であると思いますね。市内業者の育成というか、今は擁護になってしまっているのかな、そういうふうに思うんですけれども、時間が余りないから、先ほどの申し上げました鈴木隆一町長の談話をもう一度さらにお話ししまして、参考にしていただきたいと思います。もちろん談合はないと思うんですが、疑い方はあります。

 町長もおっしゃっていたのは、公共工事の入札において、談合が恒常化しているのは周知の事実であるが、民間工事の場合には談合が行われる可能性は極めて少ないと言える。業者は発注先の違いで談合するかしないかを決めるのではなくて、談合ができるかできないかによって決められ、公共工事でできて民間工事では難しいことにほかならない。民間工事に比べ、公共工事で談合が多いことは、これを許す発注者側の責任が当然問われることになり、談合するのは業者であり、業者のモラルの問題などという行政側の責任転嫁は許されず、談合阻止への責任の自覚と断固とした姿勢が求められると、これは首長さんのお言葉です。

 非常に私たち議会として視察に行ったときも勉強になったものですから、ぜひ参考にしていただきたいと思います。

 2番目に移りますが、図書館のほうの今教育長さんからお言葉を、ご答弁をいただきました。部長さんと。私も昨年12月議会で図書館問題、いろいろと質問もさせていただきました。ただいま教育長のご答弁を伺いまして、図書館の役割を単なる文教施設としてではなく、知の地域づくり、知的立国という、そういうお言葉にはもう本当に共鳴するものがございます。

 また、平成23年の図書館法改正、これによって地域住民との連携や協力を促進するため、運営に関する情報を積極的に開示し、住民との協働を図ることが求められている。そういうことでした。これはもう私も12月議会で訴えていた私の主張と重なるものでございます。

 先般、3月、私たちの会派で視察に参りました伊万里市立図書館、これはまさにその市民との協働による図書館運営がされておりました。

 ここで2点ほど教育委員会のほうにもまた伺います。教育委員会として、先ほどのご答弁から複合施設のことも伺いましたが、図書館の運営については直営がよしとするのか、それとも指定管理者制度をとるのがよいのか、どの程度の検討をされているのか伺います。



◎教育部長(林高志君) 図書館の管理運営形態でございますが、今後検討していくことになりますが、他の図書館の例を研究しまして、新たな図書館の管理運営形態としてどういった形が望ましいかを、それがどんなものかということを考えていきたいと思っております。



◆(河野節子君) 参考にちょっと申し上げますけれども、私もいろんなところを見て回っているんですけれども、たまたま3月に九州の武雄市、そして伊万里市、両方の図書館を私たちの会派で視察に行かせていただきました。有名な武雄市の図書館は、両方とも非常に規模は大きいですから、今回の複合に入れる図書館とちょっと違う点はご容赦ください。

 ただ、理念とかその運営方法を見たときに、武雄市はもう有名な蔦屋が指定管理をしておりまして、確かに年中無休だとか9時から9時まで、目先は非常に人を集めるのには派手なというか、センセーションを巻き起こした図書館でした。

 伊万里市のほうは、本当に市民参加で設立から市民とともにつくってきた図書館です。ですから、今も直営で市長も非常に熱心な図書館への指示を出して、家読というようなこともさせている、子供の成長のためにね。それで、そういうような図書館でして、非常に20年前につくられた図書館にしては最先端を行っているのではないか、市民協働の図書館じゃないかと思いました。それについては後でまた教育長さんのほうにも私たちの行ってきた資料を差し上げたいと思います。

 やはり図書館は、直営、指定管理者にすると、5年、10年後にまた業務を変えたり、それから大事なのは司書とかあるんですけれども、指定管理にしちゃうともう離れちゃうわけですね。

 それで、蔦屋の場合を見るとすごくわかりますけれども、営業に使われてしまっている。そういうことを考えると、やはり大事な図書館を先ほど教育長がおっしゃった知的財産ですから、それはぜひとも直営でするべきだと思います。

 成田のもりんぴあ、これも見てきましたけれども、あれもつくるまでに何度市民と一緒に設計を変えたり計画を変えたりしたことか、それででき上がったんですが、やはり図書館だけは直営です。館は指定管理であっても、館全体は、でも図書館は直営でした。

 そういう意味で、ぜひともそこを強調して、教育委員会のほうとしてはぜひ主張していただきたいと思います。いつも、この前もお願いしたんですけれども、図書館のことは聞くと教育委員会ということでしたので、それだけ権限があると思います。

 もう一つ質問を忘れました。先ほどの部長さんのお話の中にあった、佐原中央図書館移転にかかわる意見交換会、これの市民会員を募るということでしたけれども、これについてはいつごろ、どの範囲で市民会員を募るのか、また何名ぐらい予定しているのか、伺わせてください。



◎教育部長(林高志君) 意見交換会の市民会員につきましては、7月1日号の広報で募集をかけさせていただきます。募集人員は、その中では若干名としておりますが、10名程度かなというふうに今考えております。

 範囲ということでは、香取市在住の高校生以上の方、また図書館についての関心の高い方、無償で参加いただける方ということで、若干の条件をつけさせていただいているところであります。



◆(河野節子君) 10名ということですから、余り多いわけではないですけれども、でもぜひとも、できたら、程度ですから、その辺の余裕を持たせていただいて、できる限り関心の高い方々のご意見とか市民参加をぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 本を読む図書館から、これからは役に立つ図書館、これがよく言われますね。先ほども教育長がおっしゃっていましたね。図書館というのは成長する有機体であるとも言われます。そういう意味では、本当にしっかりした理念とやる気のある館長、館長がやる気のある人材、そして司書の充実、これが中身が大事だと思います。

 そういう点で、ぜひとも教育長さん、文科省からお出でいただいた教育長さんにはお力をお貸しいただきたいなと願いまして、私の一般質問を終わります。よろしく。



○議長(眞本丈夫君) 次に、久保木宗一議員。

     (8番 久保木宗一君登壇)



◆(久保木宗一君) こんにちは、久保木宗一です。一般質問を行います。

 本日は、高齢者の通院、買い物等の移動手段、交通手段について質問します。

 鉄道、路線バスはさることながら、循環バス、高齢者通院タクシー、乗合タクシーが高齢者の生活の一端を支えています。路線バスの廃止や路線バスの運行がない地域からの強い要望を受けて循環バスをスタートさせました。

 また、福祉タクシー事業の一つとして、高齢者通院タクシー券が支給されています。さらに、ドア・ツー・ドアの便利な乗合タクシーが一部地域で実施されています。

 このような中で、高齢者世帯及び高齢者独居世帯の増加が顕著になり、高齢者の生活の糧としての足の確保の充実がより一層望まれています。

 今後の高齢者の移動手段、交通手段を検討するに当たり、それぞれのメリット、デメリットを質問して、1回目の質問を終わります。

     (総務企画部長 大堀常昭君登壇)



◎総務企画部長(大堀常昭君) 私からは循環バスについてと、あと乗合タクシーについて、2つについてお答えしたいと思います。

 まず、循環バスは定額で乗車することができ、路線バス等の運行のない交通不便地域にお住まいの高齢者など、交通弱者の方にとって集落と駅や病院等の拠点とを結ぶ生活路線として欠かせない交通手段となっております。

 また、バスの特性であります大量輸送を生かし、高校生の通学手段や観光客の方々の移動手段としてもご利用いただいておりまして、日本遺産認定やユネスコ認定などによる観光客の増加にも対応できる交通手段として重要であると考えております。

 しかし、循環バスはあらかじめ運行時間や運行ルートが定められている点や、乗車のためにはバス停まで歩く必要があるなど、利用者の多様なニーズには対応できない部分もあります。

 続きまして、乗合タクシーについてでございますが、道路幅員が狭い、それから集落が分散しているなど、従来の循環バスでは対応困難な小見川中央・東・南地区について、平成25年10月から2年間の乗合タクシー試行実施を経まして、平成27年10月から本格運行をしている事前登録制の交通手段でございます。

 利用する際には、あらかじめ予約センターに電話予約をしていただくことで、合計32カ所ある共通乗降場所、乗り降りする場所まで、自宅からドア・ツー・ドアで移動することができます。運賃は定額で、同じ便を予約された方と乗り合いによっての移動でありまして、小見川中央、小見川東、小見川南の地域のみが運行区域となっております。

 乗合タクシーは、定額の運賃で自宅及び目的地へ直結できる利点があります。その反面、利用区域が限定されていることや、事前の予約が必要であること、狭い車内でほかのお客様と同乗する気遣いなどが生じることがあります。

 以上でございます。

     (福祉健康部長 下川裕之君登壇)



◎福祉健康部長(下川裕之君) 私からは、高齢者通院タクシーの目的、メリット、デメリットについてお答え申し上げます。

 高齢者通院タクシーにつきましては、香取市福祉タクシー事業といたしまして、高齢者が医療機関への通院のためにタクシーを利用した場合、その料金の一部を助成するものでございます。

 利用券は、一月2枚を申請月から年度末までまとめて発行しております。利用券は1枚500円の助成対象となっております。

 この高齢者通院タクシーのメリットでございますが、タクシー料金の助成となりますので、時と場所を選ばず利用でき、自宅の前から乗車し、目的地のすぐ近くで降車することができるなど、高齢者に利用しやすい制度となっております。

 デメリットといたしましては、地域により乗車距離が異なるため、自己負担額に差が出てしまうことが考えられると思います。

 以上でございます。



◆(久保木宗一君) ありがとうございます。

 高齢者の方々からいろいろ要望がありまして、当初循環バスが実現する前は、循環バスをぜひ実現してほしいという、そういう時代がありました。私もそういう発言をさせていただいて一部実現させていただきましたけれども、今日、高齢化がさらに進む中で、非常にお年寄りの健康状態、病院に行くほどではないんだけれども、足腰が痛い、膝が痛いと、そういう中で循環バスを利用する場合に、自宅の目の前に停留所があればいいんだけれども、そういう人は一部で、相当歩かなければ停留所までいけないということで、夏の暑いときは大変だし、また買い物をした場合の買い物袋を下げて停留所から自宅まで歩くのは大変だと、そういうところから質問をさせていただきます。

 まず、循環バスからいきますけれども、循環バス及びまたは路線バスがありますけれども、これは市内で何ルートぐらいあって、それからこの循環バスの停留所間の距離というのは、路線バスも同じですけれども、どういう配慮のもとにこの停留所間の距離が決められているのか、理由があればお願いします。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 循環バスのルート数ですけれども、6ルートでございまして、香取市、現在は佐原循環の大戸・瑞穂ルート、それから北佐原・新島ルート、小見川循環、山田循環、栗源循環バスの5路線と、小江戸佐原の町並みから香取神宮までの移動を考慮した佐原循環の周遊ルートを合わせた計6路線というふうになっております。

 それから、停留所間の距離に関しましては、特に決まってはおりません。



◆(久保木宗一君) 停留所間の距離は特に決まっていないということですけれども、停留所間、実際に近いところもあるでしょうし、じゃ遠く離れたところもあるでしょうけれども、近いところでどのくらいで、遠いところでどのくらいかわかりますか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 非常にばらつきがあるんですけれども、100m程度から遠いところでは2km、3kmバス停がないというところもございます。



◆(久保木宗一君) 自宅前に停留所があるのはいいんですけれども、100m程度であれば何とか高齢者でも歩いていけますけれども、今のお話では1kmどころか、遠いところは3kmまであるということですけれども、もう高齢者が500mというふうな状況が生じた場合は、非常に厳しいという中で、もう1km、2km、3kmは問題外であるというふうに私は思いますけれども、こういう状況の中で仮に高齢者が何も手持ちなくて500m行くのも大変だなと思いますけれども、これ買い物袋を下げた場合は、部長、高齢者は75歳、80歳の方がどのくらい歩けると想像できますか。個人的な意見で結構ですから。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 先ほどのバス停の間の距離ですけれども、集落と集落を結んだ場合に、そのぐらいの距離が離れている場合もありますので、それで二、三kmという話をさせていただきました。民家があるのにもかかわらず、2kmも3kmも飛ばしているというふうなことではございません。



◆(久保木宗一君) じゃ改めて質問しますけれども、高齢者が買い物をしたとして、買い物袋を下げてどのくらいの距離だったらこの循環バスの利用に可能かなというふうに、おおよそでいいですけれども。



◎総務企画部長(大堀常昭君) それに関しては個人差がありますので、私はちょっと差し控えさせてもらいたいと思いますけれども、国の補助金交付の対象となる交通不便地域の定義といたしまして、半径1km以内にバスの停留所がないことという表記がございますので、その1kmというのを目安には循環バスのルート等を決定しているわけでございます。



◆(久保木宗一君) その国の基準が1kmということを今伺いましたけれども、それ現実に1kmを高齢者が歩いてそこまで行きなさいよという話になっちゃうと、非常に現実離れしていますよね。暑い中、100m歩くにも大変なわけですから、そういうことを配慮して、循環バスが実際に高齢者に移動手段として効果的に役に立っていただけるには、相当近い範囲で考えざるを得ないと思うんですよね。

 現実的にそういう実態、遠いところから、例えば私は今、津宮に住んでいますけれども、路線バス、循環バスはありませんけれども、端のほうから歩いたら、これは1kmくらい、確かに遠い方はあります。それから、大倉のあたりに行きますと、国道沿いはまだしも南側、山の中の中郷地区、本西、丸峰、その辺に行くと路線バスまで高齢者が現実問題として歩いていけないと、つまりバスを使えないと。よって、なかなか通院、買い物が厳しいということで、そろそろ高齢化してニュース等で車の事故が多いので、いずれは免許の返納をしなくちゃいけないかなと思いつつも、もし万が一、返納した場合には買い物にも行けないということから、これはもう生きていけないということで、そういう時期が来ても返納は難しいという状況を聞いています。

 そのようなことから、この循環バスを市の政策として、及び路線バスをこの行政の香取市の政策として、今後どのように考えて進めていくのか、変更するのかというのは考えていく必要があるというふうに考えていますけれども、いかがですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 香取地域の公共交通ということに関しましては、香取地域公共交通協議会というものがございまして、その中でいろいろな機関の方々が参加していただきまして、最終的にこうしようという方針を決定していくわけでございます。

 循環バスが全て万能ではないので、ほかのいろいろな、例えばデマンド交通とか、デマンドタクシーですか、そういう制度も徐々には取り入れてきておりますので、その地域に合ったものは何かというのを探っていって、この協議会でいろいろ協議をしていただいて方針を決定していきたいというふうに考えております。



◆(久保木宗一君) ぜひ協議を進めていただきたいと思います。

 次に、循環バスの次に、福祉タクシーの中で高齢者通院タクシー券の支給というのがございますよね。これは循環バスと違って自宅前からタクシーに乗って目的地の前まで行けるわけですから、これは高齢者にとって何ら問題がなく非常に便利で歓迎されるところだろうというふうに思いますけれども、この高齢者タクシー券は1枚500円分ですけれども、これが1回分500円で行って、500円で帰ってきて2枚ですよね、1,000円分。これが掛ける12で12カ月分で24枚というふうになっていますけれども、これは非常に少ない、つまり500円でも初乗り運賃には至っていないですけれども、月1回、高齢者が通院や買い物に行けばいいという理屈になっちゃいますけれども、この枚数の少なさの根拠は何ですか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) この高齢者通院タクシーでございますけれども、旧小見川町から実施をしていた高齢者福祉タクシーを香取市においても継続して実施をしているという経過の中で、このようなことになってきているというふうに認識しております。



◆(久保木宗一君) これは、今の答弁ですと小見川だけ実施していて、ほかの1市2町はしていなかったというんですけれども、ほかの栗源、山田及び旧佐原市はやっていなかったんですか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 私の認識の中では小見川町のみというような認識でございます。



◆(久保木宗一君) 私の伺ったところでは、ほかの3町もこのような制度を取り入れていたというふうに聞いていますけれども、あとでまた調べていただきたいと思います。

 そのことはさておいて、この枚数が24枚ですよね。月1回分しかないわけですよね。月にすれば1,000円ですよね。現実問題に、周りの方が通院しているという場合には、高齢者の場合は週に2回くらい通院しているという方がよく聞きますね。買い物も週2回くらい行かないと腐っちゃうかなという感じもしますので、それからすると、私の考えでは週2回くらいの必要性を感じるんですけれども、月1回分しかないというのは、これは何か根拠があるんですか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 先ほどもご答弁いたしましたように、旧小見川町で実施していた高齢者の福祉タクシーの状況をそのまま実施をしているというようなことから、現在に至っているというところでございます。



◆(久保木宗一君) じゃそういうことであれば、今この枚数が現在の高齢者の日常生活の移動手段の確保という点を考えたときに、これはやはり現実、余りにも少な過ぎるという認識はお持ちですか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 市内には、先ほど大堀部長のほうからもお答えいただきましたように、通院タクシー以外にも循環バス、またデマンドという交通手段がございますので、それらをあわせてご活用いただいているという認識でございます。



◆(久保木宗一君) 循環バスで用が足りている人は、あえてこのタクシー券は求めないと思うんですよ。それからもう一つ、乗合タクシーですか、あとで質問しますけれども、それで用が足りていると思われる方は、かえってこの月1回しかもらえないタクシー券をいただいても、それより便利なものが身近にあればいいわけですから、その人の関係で月1回分、2枚、1,000円分だけでいいという理由としてはちょっと理解できないんですけれども、もう一回答弁お願いします。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 住んでいるところによって循環バスを利用されたほうが安く上がる方も当然いらっしゃいますので、一番最初の答弁で申し上げましたとおり、距離によってご自身の負担が変わってくるというところもございますので、今はそういった現状で実施させていただいているというところでございます。



◆(久保木宗一君) 私は、枚数が余りにも少ないということと、このタクシー券を使える方が循環バスを使っても問題なし、または乗合タクシーを使っても問題なしというのであれば、そういう答弁でいいでしょうけれども、循環バスも使うのは非常に厳しい、乗合タクシーの地区でもないとした場合に、この月1回分では現実生活から非常に厳しいと思うんですけれども、その点はいかがですか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 香取市の福祉タクシーの利用できる対象者をまずご紹介させていただきます。

 福祉タクシーを利用できる方なんですけれども、76歳以上の高齢者でひとり暮らしの方、また65歳以上で構成される世帯の者、65歳の方しかいらっしゃらない世帯ということと、あと同居する65歳未満の者が交通手段を持たない、または交通手段を行使することができない世帯という利用状況になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。



◆(久保木宗一君) 今の答弁は、対象者の話を答弁されたのであって、その枚数が多いか少ないかという話の答弁ではないと思うんですよね。だから、部長は月に1回のこのタクシー券で、仮に循環バスも利用できない、乗合タクシーも利用できない、この福祉タクシー券しか使うことができないとした場合に、月1回じゃ少ないと思いませんか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) ただいま実施している利用方法をご理解いただくしかないのかなというふうに考えております。



◆(久保木宗一君) 全然ご理解できないんですけれども、総務部長、一応総務部長が全体を統括しているわけですから、総務部長、いかがですか。月1回で1,000円で、その独居の高齢者、または高齢者世帯の高齢者が、これ通院という前提になっていますけれども、それで十分だというふうに考えていますか、足りないと考えていますか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 全体を把握するんだからおまえ答えろと言われましても、この制度自体をいま一度検証して、現在の香取市の市民の方々にマッチするのかどうかというところから検証をしていかないと、コメントする資料もございませんので、申しわけないですけれどもお答えできません。



◆(久保木宗一君) 別に資料は要らないと思うんですけれども、個人の意見で部長としての意見を言ってもらえればいいんですけれども、それ以上言っても仕方がないみたいなので、次の質問をさせていただきますけれども、この高齢者通院タクシー券、福祉タクシー券の中で、高齢者通院タクシー券と、それから障害者通院タクシー券と2つ分かれているそうですけれども、元気老人というか高齢者のための高齢者通院タクシー券となっていますけれども、これ生活上は病院に行きたい、通院したいという要望が片方であると同時に、生活する上で買い物にも行きたいというのがあるんですけれども、これは通院だけ目的なので、買い物は対象にならないということになりますか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) あくまで通院のみということになります。



◆(久保木宗一君) 先ほどほかの議員とも昼休みにお話ししたんですけれども、ぜひこのタクシー券をふやしてもらえればありがたいという話をしていましたけれども、この通院タクシー券、通院となっているから通院対象だと思うんですけれども、これを通院を取って、高齢者タクシー券、つまり通院目的に限らず、買い物等でも認めるということは可能ですか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 今のところ考えてはございません。



◆(久保木宗一君) 今のところ考えていないということはわかるんですけれども、それは今後の話として、いろいろ制度を研究していく中で一つの方法として、通院目的に限らないで買い物も入れていいという形にして、通院を取って高齢者タクシー券という制度変更もできないことではないですよね。いかがですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 高齢者通院タクシー券の通院を取るということは、普通のタクシーの利用を多分、利用券を配って利用してもらうという話になろうかと思いますが、そうしますと、今現在その辺のシステム的なものが私よく理解されていないんですけれども、普通のタクシー会社の営業的なものを圧迫しやしないかなというのをちょっと懸念に思っております。



◆(久保木宗一君) そのタクシー券を今通院で認めているわけですよね。通院タクシー券はタクシー会社の事業を圧迫しているわけではないと思うんですよね。むしろ、市が補助していることによってタクシーの利用者がふえて、タクシー事業者にとってはプラスの要素は私は多分にあると思うし、それが目的を通院を外して買い物もできるとなれば、タクシーの利用者がふえるわけですから、現在よりもね。タクシー事業者としてはありがたいという理解に私はいくと思うんですけれども、その辺のところ検討してみてください。

 次の乗合タクシーですよね。その前に、この通院タクシー、いいです、乗合タクシーのほうにちょっといかせてもらいます。

 これも今のタクシー券と同じように、ドア・ツー・ドアで自宅の玄関先から病院、こちらはいいですよね。こちらは先ほどの目的が狭い通院タクシーと違って、買い物もオーケーですから、なおさらこちらは年齢制限もないですよね。となると、この乗合タクシーというのが一番いいというふうになっちゃうんですけれども、この乗合タクシーを今実施運行しているところが小見川地区の中央、東、南地区の1カ所のみということですが、もうこの制度が全般的に広がれば、先ほどのあえてその高齢者タクシー券がなくても、こちらで高齢者の要求を実現できるかなとも思うんですけれども、この小見川地区はどういう経緯で乗合タクシーという形をとるようになったんですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 先ほどの第1回目の答弁で申し上げましたように、小見川のあの辺の地域といいますか、地域は道路が余り広くないところが多いというのと、あと集落が離れていると、点在しているということで、その理由からまず試行的に今試行運行を始めたと。2年間の運行によりまして、これは利用者もあることだから、じゃ本格的な運行にしようという形で取り入れたものでございます。



◆(久保木宗一君) ということは、メーン道路ではなくて、かなり狭い道路の地区でもこの方法だと取り入れられるということですから、より循環バスのメーン道路中心の形からさらに一歩奥へ入って、狭い道路上でも可能だということで、なおさらこれはいい話ですよね。

 この乗合タクシーがそういういい話というふうになれば、循環バスよりもこちらのほうがいいと私は思うんですけれども、部長いかがですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 単純な比較で、うん、おれこっちのほうがいいなというような話にはならないと思います。

 循環バスはそれぞれ先ほども申し上げましたように、大勢の人の足を確保することができるという点もございます。それと、同じ料金、同額でもってかなりの範囲のお客さんを乗せてこられるということがございますので、一概にこっちのほうがいい、あっちのほうがいいというふうな判断はしかねると思います。



◆(久保木宗一君) 今、循環バスは大勢の方を乗せることができるのでいいと。この乗合タクシーは大勢を乗せることができないと、一回にはね。でも、私、循環バス見ていますけれども、ほとんど人は乗っていないですよね。だから、むしろ循環バスはもう少し小さくてもいいのかなと思ったりするんですけれども、それはともかくとして、だってこの乗合タクシーは1回は少なくても何回でも動けるわけでしょう。循環バスみたいに一日何便と決まっているわけじゃないですよね。だから、要するに回数をこなせば、場合によっては循環バスよりも人数を乗せられるということも、なきにしもあらずだというふうに思うんですけれども、いかがですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) この循環バスとデマンドの比較といいますと、台数にも限りがあるわけですので、頻繁にという話になってきますと、本当に一般のタクシー会社と同じような形になってしまいますので、なかなかそうもいかないのではないかというふうに考えております。



◆(久保木宗一君) 私が見ているに、循環バスを利用されている方、それほど満員電車のようにたくさんいるというのなら別でしょうけれども、ほとんど少ない方ですから、そういうことも世間でも言われていますから、空気を運んでいるという、批判する人もいますから、そういう点ではそういう心配は私はないと思いますね。むしろ、この乗合タクシーのほうがドア・ツー・ドアで高齢者の足腰の負担がありませんから、買い物もさっきの福祉タクシー券よりももっとこちらのほうが目的が、買い物もオーケーですからね。

 そういう点では、この乗合タクシーを循環バスと比較すれば、もちろん循環バスのメリットもありますよね。高校生のことを考えれば循環バスのメリットがありますからね。でも、今後広いこの香取市、県内で4番目に広いと言われている香取市の面積を持ちながら、高齢者の足、移動手段を確保していくという高齢化社会の中での方向性としては、この乗合タクシーを非常に前向きに研究していくという必要があるんだろうと思います。いかがですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 当然ながら、両にらみといいますか、循環バスのメリットの大きいところと、乗合タクシーのメリットの大きいところ、これは今後いろいろな面から検討していかなければならないところだと思います。ましてや、これからどんどん高齢化が進むこと、あるいは運転免許証の返納ということも考え合わせますと、面積がこんなに広くて人口が大分少なくなっているので、効率のよい公共交通の運営というのは非常に大事であろうというふうに考えております。

 これは、今後の検討課題でやっていきたいというふうに考えております。



◆(久保木宗一君) 循環バスも、私は全部ルートと便数を調べさせていただきましたけれども、それなりに通院に関してはかなり配慮されて、県立病院、小見川総合病院、旭中央病院、その他の本多病院にしろ栗源病院にしろ、その通院に配慮した形でルート編成がされています。

 高校生がやはり通学する場合に、高校生の時間帯にも配慮してやっていますので、循環バスが全てだめだということはないと思いますね。循環バスで今後、そのまま継続して利用者のためになるという側面は十分あると思います。

 しかしながら、高齢化社会の中で、今の長い距離をバス停まで行くという、買い物袋を下げて暑い中を歩くという、こういうのが非常に難しいという中で、やっぱり先ほど小見川で実験的にある程度成功して、今度実証運行しているわけですけれども、この乗合タクシーを積極的に研究していただいて、なるべく早い時期にこの乗合タクシーの地区を徐々に拡大していただいて、それにあわせて路線バス、または循環バスのルートを徐々に縮小して、さらに先ほどの福祉タクシー券の中の高齢者通院タクシー、これ乗合タクシーがどんなにいいものであっても、これ全域までは行けませんからね、そこをカバーするのは高齢者通院タクシーの通院を取った高齢者タクシー券、これでカバーしていく以外にないというふうに考えられますので、この三者をよく研究していただいて、なるべく早い時期にこの乗合タクシーと、それから高齢者タクシー券の拡大、内容と枚数の拡大、これを検討していただきたいということで、2人の部長及び市長の答弁をいただいて、終わりにします。



◎市長(宇井成一君) 三者が有効的に作用されるということが一番いいというふうに考えておりますので、3つの形態をとっているところでございます。

 いずれにいたしましても、予算的なものも大変重要でございます。こういったことも含めまして、さらなる検討は続けてまいりたいと、こんなふうに考えております。



○議長(眞本丈夫君) 以上で一般質問は終わりました。

 これにて一般質問を終結いたします。

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△散会



○議長(眞本丈夫君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこれをもって終わり、明16日から22日までは各常任委員会開催等のため休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(眞本丈夫君) ご異議なしと認め、このとおり決定いたします。

 23日は午後1時より会議を開きます。

 なお、休会中の各常任委員会の開催につきましては、さきに配付の会期日程表のとおり、各常任委員長より委員会開催の通知があります。

 以上、いずれもこの際、口頭をもって告知し、改めて通知いたしませんので、ご了承を願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

     午後2時36分 散会

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