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千葉県 香取市

平成29年  6月 定例会 06月14日−03号




平成29年  6月 定例会 − 06月14日−03号







平成29年  6月 定例会



            香取市議会会議録3号

                         平成29年6月定例会

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  議事日程(第3号)

平成29年6月14日(水曜日) 午前10時開議

  第1 市政に関する一般質問

   ・坂本洋子議員

   ・宇井正一議員

   ・高木 寛議員

   ・久保木清司議員

   ・田代一男議員

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出席議員22名で、その氏名下記のとおり

  1番  久保木清司君        2番  小野勝正君

 副議長

  3番  平野和伯君         4番  田代一男君

  5番  鈴木聖二君         6番  高木典六君

  7番  高木 寛君         8番  久保木宗一君

  9番  林 信行君        10番  田山一夫君

                   議長

 11番  高岡正剛君        12番  眞本丈夫君

 13番  伊能敏雄君        14番  坂部勝義君

 15番  伊藤友則君        16番  坂本洋子君

 17番  林 幸安君        18番  河野節子君

 19番  平松大建明君       20番  根本太左衛門君

 21番  宇井正一君        22番  木内 誠君

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欠席議員 なし

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地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

 市長         宇井成一君   副市長        旭 健一君

 教育長        粟井明彦君   総務企画部長     大堀常昭君

 生活経済部長     伊奈 亘君   福祉健康部長     下川裕之君

 建設水道部長     木内勝司君   会計管理者      伊藤勝重君

 教育部長       林 高志君   総務課長       高橋 稔君

 企画政策課長     増田正記君   財政課長       浅野仙一君

 市民協働課長     林 春江君   農政課長       飯田利彦君

 社会福祉課長     平野安敏君   都市整備課長     宮崎秀行君

 水道課長       岩山富幸君   教育総務課長     久保木浩明君

 選挙管理委員会書記長 日下部匡晴君

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事務局職員出席者

 事務局長       岩立一郎    次長         斎藤栄造

 主査         齋藤信彦

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平成29年6月14日(水曜日)午前10時開議

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△市長の報告



○議長(眞本丈夫君) 皆さん、おはようございます。

 会議の前に、市長より発言を求められております。

 議長において、発言を許します。

 宇井市長。



◎市長(宇井成一君) 千葉県知事に提出をしておりました香取地域における医療提供体制の充実についての要望書に対する回答が、昨日6月13日付で千葉県より提出されましたので、その内容についてご報告をさせていただきたいと存じます。

 昨日付でございますので、原本についてはまだ届いてはございませんが、昨日、県当局のほうから、このような文書を提出するからというようなお話をいただきましたので、ここで、本来であれば議運でありますとか全協等をお開き、頂戴いたしまして、そこでご説明をするものでありますけれども、議事の関係、いとまがございませんので、ここでご報告申し上げ、現物が本日届くというふうに予定されておりますので、そのものが届きました後に、皆様方にご配付させていただきたいというふうに存じます。

 それでは、内容をご報告いたします。

 平成28年11月17日付で要望のあった香取地域における医療提供体制の充実については、貴市が主体的に地域医療体制の充実のために必要な取り組みを検討することを目的として立ち上げた地元、医療、介護、福祉の代表者などから成る香取地域医療の在り方に係る調査・検討委員会のまとめた報告書をもとに提出されたものであり、県は真摯に受けとめているところです。

 県としては、地域の方々の不安が解消されるよう、香取地域における医療提供体制の充実について、次のとおり取り組んでまいりますが、貴市や地元の医療関係者などとの連携を図りながら進めたいと考えますので、引き続きご協力よろしくお願いします。

 1、平成28年12月、県議会において、県立佐原病院の早急な整備・充実に関する請願書が全会一致で採択されており、県としては、請願書の趣旨に沿ってしっかりと対応していくこととしている。

 2、具体的には、今般策定した千葉県立病院新改革プランに沿って、佐原病院が現在担っている地域医療の役割を果たせるよう、耐震性確保や在宅救急医療などの診療体制充実を図っていく。また、将来的に安定した医師確保を図り、効果的、効率的な地域の医療提供体制を確保するため、県内の大学医学部、地域の公立医療機関等々ネットワークを構築していく。

 3、これらの取り組みにより、香取地域における医療提供体制の充実がより一層図られるよう対応する。

 以上でございます。

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△開議



○議長(眞本丈夫君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表により進めますので、ご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(眞本丈夫君) この際、諸般の報告をいたします。

 説明のため出席を求めた者のうち、大友生活経済部参事は、本日欠席したい旨の申し出があり、議長においてこれを了承しましたので、ご報告いたします。

 また、地方自治法第121条の規定により、日下部選挙管理委員会書記長について、本日の14日、宇井正一議員の一般質問に限り出席を求めましたので、ご報告いたします。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(眞本丈夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 順次、質問を許します。

 坂本洋子議員。

     (16番 坂本洋子君登壇)



◆(坂本洋子君) おはようございます。日本共産党、坂本洋子でございます。

 一般質問、4点にわたりまして質問いたします。

 先ほど市長から、香取市が要望しておりました県立病院についての要望書に対する県の回答が届いたということがご報告されました。首を長くして待っていたという表現が、前回の議会で、市長から申し上げておりましたけれども、そのことを踏まえまして、私も、今回も県立佐原病院の存続と充実を願っての立場で質問をさせていただきます。

 昨年12月、千葉県議会におきまして、県立佐原病院の充実を求める請願、そしてことし3月、香取市議会でも、県立佐原病院の存続と充実を求める請願、これが全会一致で採択されました。県立佐原病院の存続と充実を求める声が日増しに高まっていることを実感しております。市が設置しました香取地域医療の調査検討委員会も、県立病院の建てかえを含む施設整備を第一に結論づけたところであり、県立佐原病院は、香取市民にとってなくてはならない命のとりでといっても過言ではありません。

 存続と充実が市民の切実な願いです。災害拠点病院でありながら、42年前に建てられた本館は耐震基準をクリアせず、予想される地震に耐えられません。一刻も早い耐震改修が求められます。

 平成27年度の県予算で、耐震診断の予算が計上されたにもかかわらず、未執行で流され、県立佐原病院耐震化は白紙との絶望的新聞報道もありましたが、今年度、平成29年度に耐震診断に係る予算が復活したことは、高まる市民の声が一定程度反映されたのではないかと感じております。

 この間、国は、経営効率化の視点に立った改革の継続を求めております。平成27年3月には、第2期新公立病院改革ガイドラインを策定しました。県はこれを受け、新ガイドラインによる第2期千葉県立病院新改革プランを平成29年3月に公表いたしました。

 ここで質問いたします。

 新改革プランに対する評価、そして見解をお尋ねいたします。

 2点目は、就学援助の新入学用品費についてお聞きします。

 文部科学省は、要保護者に対する就学援助の入学準備金について、2017年度から制度の拡充を行います。1つは、国の補助単価を約2倍に引き上げました。2つ目は、支給時期について、中学校は入学前でも可能であることを明示し、小学校については、交付要綱を改正し、入学前の支給を可能にいたしました。拡充した内容について、3月31日付で各自治体に対して通知され、周知徹底が図られたところであります。これによって入学準備金は、小学生、2万470円が4万600円に、中学生、2万3,550円から4万7,400円に、約2倍になりました。これは昨年、日本共産党も国会での質問をたび重ねてまいりました。昨年の5月、日本共産党の田村智子参議院議員は、国会の文教科学委員会で、実際にかかる費用が国の就学援助単価を大きく上回っていると指摘し、実態に見合った額に引き上げるよう求めております。当時の文部科学大臣は、乖離がある状況だと認め、必要な調査を行った上で改善策を考える必要があると答えました。これが今回の状況に至ったと思います。

 さて、就学援助は一般財源化により香取市が負担するものとなっており、最終的に幾らにするのか、倍額にするのかどうかは市の対応次第となりますが、当然、国の示す金額に、香取市としても実施すると思っておりますけれども、市の対応を伺います。

 次に、支給時期についてお聞きいたします。

 この新入学用品費の支給時期は、香取市では6月ごろとなっております。ことしは間に合いませんでしたと思いますが、来年度は入学前に支給されるものと思っております。

 ここで、香取市としての対応をお伺いいたします。

 3点目は、国民健康保険の都道府県単位化による影響と、高過ぎる国保税の引き下げを求めて質問いたします。

 まず、国民健康保険の広域化についてお聞きします。

 2018年度から、国民健康保険の広域化が予定されており、あと残すところ9カ月ほどとなりました。今まで国民健康保険の運営は香取市が行っていましたが、広域化によって、香取市と千葉県が運営を行うことになります。財政運営の責任主体は千葉県になります。

 県は市町村ごとに、市町村が払うべき納付金と納付金を徴収するための標準保険税率を算出し、市に提示をいたします。そして、この納付金を市から徴収します。そのかわり、保険給付に必要な費用を全額給付されるということになります。市は、県から示された納付金や標準保険税率をもとに、市民の皆様に納めていただく保険税率を決定し、市民の皆様から徴収することになります。したがって、国の提示する納付金の金額によっては、保険税率の引き上げも心配されるところであります。国保の大改革というのであれば、誰もがよく理解し、納得のいく制度にしていくことが必要ではないでしょうか。

 議会での議論も十分に行われない中での大改革は認められません。まず、この納付金、標準保険料試算結果を県は公表すべきではないでしょうか。県の示す納付金に見合う保険料を積算しなければならない香取市としても、一刻も早い試算結果の公表が望まれると思います。

 なぜ公表していないのか、そのようなところを、事務方からの見解を伺いたいと思います。

 4点目です。住民税特別徴収通知書における個人番号対策について伺います。

 赤ちゃんからお年寄りまで、住民登録をしている全ての国民に12桁の番号をつけ、国が管理するマイナンバー、個人番号制度が始まりました。この制度は、具体的な国民のニーズがないところで始まっていることに最大の問題があります。

 さて、地方税法施行規則の一部改正により、自治体から発出される地方税の特別徴収税額の決定通知書に個人番号が設けられ、特別徴収義務者用の用紙に個人番号が印字されて郵送されるということになりました。事業者負担の増大や番号漏えい、プライバシーの侵害への危惧が広がっています。総務省は決定通知書を個人番号記載で送付する自治体へのペナルティはしない、地方税法上の罰則規定もないなども確認されております。東京23区は、マイナンバーを付番しない、あるいはアスタリスクで伏せるというような方向で動いております。

 さて、管理体制が十分でない事業主に個人番号が通知されれば、個人番号の漏えいが起こることも予想されます。その場合、事業主は厳しい罰則を受けることになります。住民税通知書への個人番号の付番について、香取市の対応を伺います。

 以上で1回目の質問といたします。よろしくご回答をお願い申し上げます。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) それでは、私からは、県立佐原病院の存続と充実を願って、そして国民健康保険の都道府県単位化による影響はとのご質問についてお答えしてまいりたいというふうに思います。

 まず、県立佐原病院の存続と充実を願ってのご質問で、千葉県立病院新改革プラン案の評価についてということでございました。

 この新改革プランにつきましては、6月12日に千葉県より正式に公表されたものでございまして、平成27年3月に新たな新公立病院改革ガイドラインが国から公表され、平成29年度から32年度を計画期間として、病院事業を設置している地方公共団体に策定案が義務づけられたもので、6つの県立病院を一括して策定をしているものでございます。

 ガイドラインでは、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直し、地域医療構想を踏まえた役割の明確化、この4つの視点に立った改革が求められております。

 新改革プランでは、県立佐原病院は、平成25年度以降、医師の減少から経営が悪化しており、医師確保の必要性や本館の耐震性不足による改修をどのように行うか、検討するとも述べられております。また、香取地域の救急医療や中核病院としての重要な役割を担っていることなどが明記されているところでございます。

 なお、県立佐原病院が将来的に地域で担うべき役割については、平成29年度に、千葉県保健医療計画、この見直しが予定されておりますので、香取市といたしましては、今後の協議検討の場で、市民の皆様が安心して医療サービスを受けられるよう意見をしてまいりたい、このように考えているところでございます。

 続きまして、国民健康保険の都道府県単位化による影響につきましてお答えをいたしたいと思います。

 現在の国民健康保険は、建保組合に比べまして年齢構成や医療費水準が高くなっております。また、所得水準が低いため保険料負担が重く、被保険者数の減少もあって、財政運営が不安定であるという構造的な課題がございます。医療費は、医療の高度化や被保険者の高齢化の進展等により、今後も年々増加が見込まれる状況にもございます。

 これらに対して、国民健康保険の都道府県単位化により、都道府県が財政運営の責任主体を担うことで、安定的な財政運営や効率的な事業運営が確保され、制度の安定が図られることとなります。

 また、統一的な運営方針が示され、市町村の担う事務の効率化、標準化、広域化が促進されること、これが期待されるところでございます。他方、国民健康保険の抱える構造的な問題は、今回の制度改正で、将来にわたって安定するとされたわけではないということも考えられます。医療費の増加等にたえうる財政基盤の確立、これについては今後も肝要であると想定されるところでございます。

 以上です。

     (教育部長 林 高志君登壇)



◎教育部長(林高志君) 私からは、就学援助制度について、就学援助交付要綱の改正により、入学準備金の入学前支給が可能になった香取市の取り組みはとのご質問にお答え申し上げます。

 新入学児童・生徒、学用品費について、国は平成29年3月31日に、要保護児童・生徒援助費補助金の交付要綱を改正し、当該費用を入学前に支給することを可能としました。この改正は、就学援助が必要な児童・生徒の保護者の入学準備に係る経済的負担を軽減するためのもので、香取市においても国の制度改正への趣旨を踏まえ、準要保護の児童・生徒の保護者に対しても、平成30年4月に、市内の小学校及び中学校への入学予定者から、入学前に新入学児童・生徒学用品費を支給することといたします。また、新入学児童・生徒学用品費の補助単価も、本年度、小学校が2万470円から4万600円に、中学校が2万3,550円から4万7,400円にそれぞれ引き上げられましたので、本年度、入学者から引き上げ後の額で支給しております。

 以上でございます。

     (生活経済部長 伊奈 亘君登壇)



◎生活経済部長(伊奈亘君) 私からは、国民健康保険の都道府県単位化によります納付金、標準保険料の試算結果を公表しない理由についてお答え申し上げます。

 納付金及び標準保険料の試算結果の公表につきましては、国の取り扱いが未確定のため、制約された条件での試算となっております。現時点の試算では、国からの公費拡充分、特別調整交付金も見込まれていないため、平成30年度の実際の保険料負担を直接的に示すものではないことから、今後は大きな変動が予想されますので、現時点では千葉県では公表はできないとのことでございます。

 以上でございます。

     (総務企画部長 大堀常昭君登壇)



◎総務企画部長(大堀常昭君) 私からは、個人番号記載欄についての件についてお答えしたいと思います。

 地方税法施行規則の一部改正により、平成29年度から、住民税の特別徴収を行う事業所宛てに通知する特別徴収税額決定通知書に個人番号の記載欄が設けられております。しかしながら、この記載欄につきましては情報の漏えい等のリスクの増加が懸念されることから、各自治体で実務上の取り扱いについて検討がされてまいりました。

 香取市におきましては、主に国の個人情報保護委員会が示すガイドライン及び総務省通知に基づき事務の管理体制を検証し、より厳格な取り扱いが求められる個人番号の漏えい防止が可能か精査してまいりましたが、一定期間内に大量のデータ処理を行うことから、今年度につきましては完全に漏えいのリスクを払拭することが困難であること、また納税者の皆様に個人番号の漏えいという不安を抱かせることなく安心して納税していただくため、平成29年度の特別徴収税額決定通知書におきましては、12桁の個人番号のうち初めの8桁をアスタリスク表示とし、事業所宛てに普通郵便で通知いたしました。

 今後は、他市の状況等も参考にし、引き続き漏えい防止の対策・検討を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆(坂本洋子君) 丁寧なご回答ありがとうございました。

 2回目、2回目というか、一問一答でもう少し突っ込んだ議論をしたいと思います。

 まず、県立佐原病院の存続と充実なんですけれども、昨日付で県から市が提出した要望書に対する回答が寄せられたということでございました。

 きのう届いたということは、私、きょうの一般質問ですので、それに合わせたなんて、私の考え過ぎですね。

 さて……

     (「そうだよ」と呼ぶ者あり)



◆(坂本洋子君) それで、少しその件と絡めてきょうは質問、ちょっと内容を変えなきゃならないような感じがしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 私、この県から寄せられた回答書、これを県立佐原病院の存続と充実に対しては一歩前進させたという受けとめでよろしいんでしょうか。



◎市長(宇井成一君) そのように思います。



◆(坂本洋子君) わかりました。私もやはり一歩前進ではないかというふうに思いました。しかし、新改革プランに沿ってということでございますので、この新改革プラン、私は全てをオーケーというふうには言えないと思うので、ここも少し議論していきたいと思うんです。

 先ほど市長答弁でも、新改革プランでは、経営の効率化、再編ネットワーク化、また経営形態の見直し、また地域医療構想を踏まえた役割の明確化など、4つの視点で改革を進めるということですね。そういうことでよろしいですか、部長。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 先ほど市長が答弁しましたとおり、その経営の効率化、再編ネットワーク化及び経営の見直し、経営形態の見直し、地域医療構想を踏まえた役割の明確化の4つの視点であるというように認識しております。



◆(坂本洋子君) そうしますと、やはり私としては、基本的にはこの改革プランが、国の進めます官から民への方針のもと、あるいは、ですから経営形態の見直し、いわゆる独法化を目指すものになっておりますし、民営化への第一歩でもあります。

 また、地域医療構想を踏まえるということになっています。これは本当に大変な地域医療構想で、千葉県では、都市部では5,461床ベッド数をふやすけれども、香取海匝を含む、ここら辺では2,314床減らすという大変な交渉ですから、民営化とあわせますと厳しく批判される、批判しなければいけないという改革の中身になっています。しかし、そのような大枠のもとでも、新改革プランでは、佐原病院の耐震化、これが必要であると明記されております。

 そして、地域の中核病院として、地域包括ケア病棟などを設置し、在宅医療に取り組んだり、地域包括ケアシステムの構築に向けて、佐原病院が地域に求められる役割を果たしていくなどとも述べられております。安定した医師確保により、地域の医療体制を確保するというようなことも述べられております。

 先ほど市長が読み上げられましたこの県からの答弁の中には、私も大変気になるというか、将来的に安定した医師確保を図りという文言がございます。将来的に安定したというか、改革プランの中では将来的というのは入っていません。安定した医師確保です。県から来た香取市に対する答弁、回答では、将来的に安定した医師確保、私はここは非常に注視していかなきゃいけないんじゃないかと、将来的に安定した医師体制ですからね、ここは大変、一歩前進した県の答弁だなというふうに思っております。

 医師問題につきましては、本当に、この香取市だけの問題ではなく、全国的な問題であります。ですから、ここに、将来的に安定した医師確保を図ると書いてあります。ですけれども、やはりこの現場の病院任せではなく、県のしかるべき部局がきちっと動くべきことを香取市としても要請していただきたいなというふうに思うんですね。

 今の県立佐原病院の実態をもう少しここで明らかにしていただきたいんですけれども、私は、前回の質問、3月議会でも質問いたしました。明らかに後退している地域医療水準、県がこの状態を放置していること自体が問題ではないかというふうに問いかけました。財政力は47都道府県中4位、福祉、教育、医療では総合42位、人口10万人当たり医師数に至っては45位、県民が大事にされていない県政だと。県立6病院の医師数の推移で見ますと、2007年254人、2016年284人と、この間30人の増になっておりますが、県立佐原病院だけは、医師数は30人だったものが18人ですね。がんセンターほか4病院はふやしているのに、佐原だけが大幅に減っている。明らかに地域医療の水準を県が後退させていますということも、県への私どもの交渉でも申し述べてまいりました。

 今現在、県立佐原病院の医師数はどうなっていますでしょうか。この18人より多少でもふえたのか、あるいは減ったのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 直近ですと、ことしの4月1日現在でございますが、15人という数でございます。



◆(坂本洋子君) 減っているということですよね。ですから、私はぜひ、本当にこの県立佐原病院、県からこういう回答をいただいたこと、これをきちっと注視しまして、これを早急に実行していただかなければならないと思うんですね。それは、やはり私たちもそして市も一緒に動いていただきたいなというふうに思っております。

 もう一つ私はここで、香取市が提出しました要望書の第1は、建てかえを含む施設整備となっています。入院患者をそのままに、耐震化工事を行うということの難しさなども今回は調査、しっかり調査するんだろうと思うんですけれども、そういうことを考えてみますと、建てかえという要望も求めていくべきと思うんですね。オール香取、その先頭に立っていただくことを要望したいと思います。いかがでしょうか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 現在、県におきまして、公募型プロポーザルによる県立佐原病院の耐震改修に伴う病院運営への影響等調査業務を公告し、地域医療や病院経営に与える影響を最小限に抑えることを前提とした耐震計画の策定に取り組んでおるところでございます。今後は、この調査結果を受けて耐震化の計画が立てられるものというふうに考えております。

 また、県の要望書に対する回答につきましても庁内で十分に精査、検討を図るとともに、今後、市民の皆様が安心して医療サービスが受けられるよう、千葉県や地域の医療関係者と協議して考えてまいりたいというように考えております。



◆(坂本洋子君) 市長が答弁で、ご回答の中で、この保健医療計画、来年度ですね、今年度決定されるということです。その保健医療計画の中で、県立佐原病院の存続というのがきちっと明記されなければ、そこがやっぱり基本で、基本の一つであろうと思うんですね。市長が、そういうことで、保健医療計画にも言及なさってくださったことということは、私もしっかりと捉えたいと思います。

 今回の県からの回答の中で、何度も申し上げますけれども、将来的に安定した医師確保というような文言をきちっと捉えまして、保健医療計画の中にもしっかりと位置づけていただきたいということを、やはりこれはオール香取で、これはまだまだペーパーでしかありません。これを実施させるために、これからも私はオール香取で皆さんとともに頑張っていかなければならないと思いますし、市長にもその先頭に立っていただきたいということも常々申し上げてまいりましたけれども、今回も、そういうことでの市長のご決意をお聞きしたいと思います。



◎市長(宇井成一君) これまで、さまざまな問題を皆様方と一緒に協議してきたところでございます。

 やっと県からこの報告書が届いた、届くということでありまして、まずはこれをどのように対応していくのかということを部内で協議してまいりたいというふうに思いますし、また、県立病院でございますので、基本的には県の方針、これに沿うべきであるというふうにも思うところでもございます。

 ただ、先ほど来からお話のあるように、保健医療計画の中で、ともすると廃止していくような、そういうようなことを読み取れてしまうよというようなご懸念が市民の皆さんの中からございました。したがって、これを払拭するためにも、地域医療の充実を図るためにどうしたらいいのかということが、今回の大きな焦点になったところでございます。

 他方、12年前、香取市になったあの年から、三位一体改革によりまして医局制度が廃止され、そして県立佐原病院にも医師数が激減した。それとともに、婦人科、産科の診療科がなくなり、市内では分娩業務がされなくなったという、あの時点から現在まで多くの努力をしてきたつもりでありますけれども、これが功を奏していないということも事実でございます。この後、あと12年、このような形を続けていくんであろうかというような懸念も強く存在するわけでありまして、したがって、これらを十分加味した上で、この大きな問題は進めてまいろうというふうに思います。

 ただ、言い直しになりますけれども、県立病院、これは地域における重要な中核病院であるのは変わりないわけでありまして、これについての改善がされるんであれば、これにこしたことはございません。こういった部分につきましては、事あるごとに県と、県のほうにはご要望させていただきたいというふうに考えているところであります。



◆(坂本洋子君) 市長の答弁をいただきました。それに対して私も論評することはいたしません。ぜひとも、県立佐原病院、やっぱり命と健康を守るとりでだというような思い、市民の中にたくさんあります。最終的に、皆さんとともに署名集めました。2万2,000筆を超えたことをご報告させていただきたいと思います。

 以上で県立問題を終わりにいたします。

 次に、就学援助についてですね。

 お答えでは、平成30年3月からですね、その入学前ということでよろしいですね。それと、本年度からは倍額でということですね。本当にありがとうございます。私がお礼を言うものでもないんですけれども、私もたび重なる質問をしてまいりましたので、このように制度改正が行われたこと、非常にうれしく思います。

 入学前に支給できない理由というのを、本当にるる説明を受けてきました。しかし、やればすぐできることなんですね。ということを感じたところであります。これは、貧困と格差、これが広がる中での教育を受ける権利の平等、これが世論も強く後押しをした結果ではなかろうかと思います。そしてきょうは、そのこととあわせて要望を2つ述べさせていただきます。

 1つは、香取市の就学援助利用者は、統計が、私が調査した段階で、平成26年の統計ですけれども、全国平均15.39%です。これに比べ香取市は7.8%と半分にすぎません。利用しやすい環境づくりに、教育委員会としても、これからも骨を折っていただきたいということも要望の一つです。

 2つ目は、国から新たに加えられた3項目ありますね。クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、香取市ではクラブ活動費が支給されております。貧困対策、子育て支援策として、国がやるべきということに、しっかりと対応していただきたいという2点を要望いたしまして、この就学援助については質問を終わります。

 でも、答弁いただきましょうか。それとも……。



◎教育部長(林高志君) 就学援助制度の利用しやすい環境というお話でございました。

 教育委員会、学校等でも、いろいろ困っていらっしゃる方、そういった方に対して、どうぞ、こういった制度がありますのでお使いくださいというようなことは常々申し上げたりしておるんですが、なかなかそこに踏み出せないでいる保護者の方もいらっしゃるというふうに感じております。そういったところを、ますます説明に力を入れていきたいというふうに考えております。

 また、3項目のほうにつきましては、ちょっとお答えを持っておりませんでしたが、今後検討していきたいと思っております。



◆(坂本洋子君) それでは、国保の都道府県単位化の影響と高過ぎる国保税の引き下げについて、一問一答に移りたいと思います。

 都道府県化されますと、給付費に必要な費用は全額県から交付されるので、急激な医療費の伸びによる予算不足などを危惧する必要がなくなるなど、あるいは先ほど部長さんのほうから言われたようなメリットがあるとのことであります。しかし、市民にとっては、国保税が上がるのか、いえ下がってほしいというのが切実な要望でございます。

 あと9カ月しかないという中で、国保の大改革にふさわしい議論ができるのかとも危惧されます。これは全県的に危惧されているようなところだそうですね。事務方も大変早く試算を公表してほしいというようなことというか、保険料率ですか、交付金の額とかを示してほしいということも要望しているというふうに聞いております。

 交付金の試算を公表した県では、押しなべて値上げの方向性が報道されておりますね。値上げは市民が納得しないこと、これはもう論をまたずです。この国保の大改革に当たって、ぜひとも値下げの方向性を大いに研究していただきたいと要望しながら、次の質問に移ってまいります。

 まず、財政支援策として、保険者の支援制度を活用して国保税の引き下げを求めるというふうに質問項目を立ててありますが、これについての答弁をまずお願いします。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 近年、高齢化の進展、また非正規雇用者の増加、それと被保険者数の減少等によりまして、保険税の収納額は減額となっております。したがいまして、公費拡充分として、今回、国保税の軽減の対象となります低所得者数に応じて交付されます1,700億円を充てても、医療給付費については保険税の収納額では賄えず、財政調整基金を投入しているところでございますので、今後、国保税の引き下げについては、大変難しい状況でございます。



◆(坂本洋子君) 国は、1人当たり5,000円の引き下げ効果などとうたっておりましたけれども、実際には保険税の未収分とか、あるいは医療費増に充てられたというところでありますね。引き下げには至らないということになります。

 最初の答弁で市長から、この制度改革があっても、本当に国保の構造的欠陥、これが払拭されるようなものになるかという懸念も持っているという答弁をいただきました。私もそのとおりだと思うんですね。しかし、この改革に当たって、やはり少しでも、一歩でも、市民が医療に対して安心を持てるような制度にしていくことも必要であろうと思っております。

 次に、香取市の保険税4方式、所得割、資産割、均等割、平等割です。ここもぜひともしっかりと議論していただきたいと思いますが、香取市として賦課方式についてはどのようにしようとしているのか。賦課方式4方式の中で資産割について、賦課の公平さの観点から見れば、資産割については見直すべきではと私は提案したいと思います。また、おぎゃあと生まれた赤ちゃんにも賦課する均等割、1人2万円です。これを子育て支援策の観点から、減免あるいは減額というんでしょうか、いわゆる減免の制度をつくるということを、この大改革の中で提案したいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎生活経済部長(伊奈亘君) ただいまの香取市の保険税の賦課方式でございますけれども、4方式ということでございます。まず、医療分につきましては、所得割が6.6%、資産割で25%、被保険者均等割が2万円、世帯平等割が2万4,000円、合計額、限度額として54万円となっております。

 2番目としまして、介護分としましては、所得割が1.9%、被保険者均等割が1万4,000円、合計としまして限度額16万円となっております。支援分につきましては、所得割が2.3%、被保険者均等割が1万円、限度額としまして19万円ということになっております。

 ご質問の資産割の廃止ということでございますけれども、国民健康保険の資産割は、かつては被保険者の大半を占めておりました農家を中心とします自営業者の所得割を補完するための性格を有しておりましたが、近年、香取市においても自営業者の所得割を補完する上での資産割の意義が低下してきております。

 県内の状況を申し上げますと、平成28年度について、県内37市のうち資産割を課税しておりますのは、香取市を含んで10市となっております。このような状況でございますので、他の自治体の動向、それと千葉県から今後示されます標準保険料率を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 最後に、子供に対します均等割の減免ということかと思いますが、国民健康保険税では地方税法及び条例に基づきまして、災害等により生活が著しく困難になった方、貧困のために公私の扶助を受ける方等を対象に減免規定を設けております。子供という年齢要件だけでは減免を行うことはしておりません。地方税におきましても、自治体がみずからの判断で、一部の納税者に対して税額を軽減または免除する減免制度はあくまで例外的な措置と考えております。課税の公平性という観点からも、慎重な取り扱いが求められております。また、平成30年度から国民健康保険の広域化という大きな制度改正がございますので、当面は子供という年齢要件だけで均等割額を減免することは検討しておりません。

 以上でございます。



◆(坂本洋子君) 均等割の減免につきましては、私は、いわゆる子育て支援という観点から、一般会計からの繰り入れというやり方もあると思うんですね。いわゆる財源をどうするかですね。

 国保会計が苦しくて大変だという香取市です。しかし、これを調査いたしますと、近隣市町の中で、国保会計への法定外繰出、いわゆる繰出金ですよ、法定外繰出を実施していない市というのは香取市のみなんですね。私、成田からちょっと、いわゆるこの近隣です、成田から銚子までですね、神崎とか東庄とかも5市3町で、一般会計から繰り入れしていないで国民健康保険会計を運営しているのが香取市と多古町だけなんですね。財政調整基金を取り崩してやりくりしているという国保会計というふうにお話ししていただいておりますけれども、ぜひともこの子育て支援の観点から、財源を一般会計に求めるという方法もあるのではないかというふうに、今、提案したところであります。

 財政調整基金につきましても、調べていただきました。28年度の財政調整基金の残高見込み額が3億1,100万、平成29年度取り崩し予算額が2億9,800万、今年度、財政調整基金も、もしかしたら底を突くというような考えでよろしいんでしょうか。

 しかし、広域化になれば、予算不足を心配することがなくなるとのメリットなどが言われております。この際、国保税の引き下げの方策を、さまざまな方向から研究して検討していただくことを提案いたします。

 それでは、残るものが多数ありますので、来年3月までのこのスケジュールについて伺います。そして、できることでありますと、国保税が本当にこの香取市、今の保険料が上がるのか下がるのか、あるいは上げないで、下げないで、下げることは求めているんですけれども、どのようにするかという、その大枠というか、そういうことだけでもお示しください。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 今後の公表についてのスケジュールでございますけれども、現時点では、千葉県から平成29年度の試算結果が9月に提示される予定となっております。その後、10月中旬以降に平成30年度の推計結果が提示されまして、12月下旬に国から確定計数の提示を受け、その後、計算をした後、平成30年1月に千葉県から各市町村に確定された納付金、標準保険料率の通知がされる予定になっております。

 それと、保険料の増額金額ということでございますが、現時点で、増額をする自治体も、正直ございます。その理由としましては、要因としましては、所得水準の高さ、それと前期高齢者の割合の大きさということが要因として考えて、県としては捉えております。そのようなことでご判断いただければありがたいと思います。

 以上でございます。



◆(坂本洋子君) 30年の1月に示されると、県からですね。納付金あるいは税率、そこから賦課するわけですよね。そうしますと、3月議会に新たなのが出されるということなんですね。

 今、所得水準と、それから前期高齢者の人数で何となく決められてくるんではないかということですけれども、そうしますと香取市では、その雰囲気として、下がるんですか、上がるんですか……



◎生活経済部長(伊奈亘君) 現時点では、まだスケジュールが公表できないということで、私どももまだどこの位置ということが示されておりません。市町村名が書かれていなくて、1番から54番というナンバーだけが送られて、試算結果が来ております。その中で、香取市として上がるか下がるか、その辺はまだ何とも申し上げられません。ただ、医療費水準と所得水準、それを掛け合わせた中で判断していくということでございますので、その辺をご判断いただければと思います。



◆(坂本洋子君) 大変、まだ決めることができないもどかしさを部長さんも感じているようで、こういうのは県が速やかに、そうしますと3月議会ですよね、私たちがこの数字がわかるのはね。ということになりますので、ぜひとも機会を見て、県にも早く公表すべきではという声を上げていっていただきたいと思います。

 さて、資格証明書、短期保険証の数字も出していただきました。時間が迫りましたので、数字をいただきましたので、資格証明書は102世帯に交付されております。この102世帯が、いわゆる医療が本当に受けられないという現状です。国民皆保険とは言えない状況になっております。1カ月の保険証が292世帯、3カ月の世帯が296世帯、1カ月、3カ月の保険証というのは、資格証明書と同じく人権問題だと断ずる識者もおります。誰もが払える保険料に、誰もが正規の保険証、これが国民皆保険制度ではないでしょうか。命を守るパスポートの保険証、これが市民全てに行き渡るような、誰もが本当に払えるような保険料にしていただくことを要望いたします。

 ということで、3分ですので、国保については終わりにいたします。

 それでは最後に、住民税特別徴収通知書、事業者に送られました。そこには、12桁の番号が付番されて送られるということが決まったわけなんですね。

 香取市としては、先ほど答弁いただきましたように、一定期間の中に大量のデータを処理しなきゃいけないとか、その事業者の方がリスクを払拭するというところなどの危惧から、8桁にアスタリスク、いわゆる伏せをしたということなんですね。この漏えいを未然に防ぐ対策をとっていただいたということ、私は評価したいと思います。

 この問題につきましては、私は個人番号制、マイナンバーについてはやはり反対の立場なんですね。この漏えいの問題というのが、大変これからも問題として出てくると思うんです。

 私は、このアスタリスクをかけた香取市の対応を評価いたしますが、来年度以降も、ぜひともこのアスタリスクで伏せるという方向性はどのようにお考えでしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 今、この質問が出て示されてからなんですけれども、県内37市、全部聞き取り調査を職員頑張ってやったわけなんですけれども、そのうち全桁表示している自治体が22市ございます。アスタリスクみたいに、ちょっと4桁のみ表示とか、全桁表示しないとかとやっている市が15市で、県内でも今、どっちかというと少数派です。ただ、国から示されていることでございますので、情報漏えい等の危惧されないような方策を探って、早目に全桁表示でやれればと、あくまでもそのような担保をとれればという話ですけれども、そういう方法を探って、これからやっていきたいというふうに考えております。



◆(坂本洋子君) 少数派を多数派にしていきましょう。

 香取市の事業者の社長さんです。従業員の、ですから、よその働いている人ですよね。例えば、我孫子市の方、我孫子市からは12桁が付番されてきたと。それを、事業者としては、この漏えいの心配があるから管理できないということで返したそうです。そうしますと、我孫子市では今度は、全く付番していない通知書を送ってきたというようなことも聞いております。

 普通郵便ですよね、香取市では。普通郵便ですよね。ですから、今度、これが全部12桁のアスタリスクなしでやるとなれば普通郵便ではできないと思うんですよね。ということは大変な費用もかかるということです。

 この香取市のそれを多数派にしていくようなことを、私たちも運動していきたいと思いますけれども、ぜひとも来年も、来年もこのような状況を継続していきたいということを強く要望いたしまして、終わりにいたします。ありがとうございました。



○議長(眞本丈夫君) 次に、宇井正一議員。

     (21番 宇井正一君登壇)



◆(宇井正一君) 日本共産党の宇井正一です。

 4点について質問いたします。

 1点目、再生土による埋立事業に対する取り組みについて伺います。

 香取市は、農耕地とともに山林や里山風景が残る、大変自然が豊富な、環境がよく住みやすい農村地帯であります。ところが、起伏が多い山田・栗源地域と小見川・佐原地域の一部は、そこが残土の処分場としてあるいは産業廃棄物の処分場として埋め立てられ、住民と自治体は一体的に不法投棄の規制のために取り組みを強めてきました。そのために、残土処分場については、かつてはかなりのところでその場所にストップをかけてきました。

 ところが近年は、その同じ場所が再生土処分場と称して歯どめがきかない状況になっています。多くの住民は、自然環境の悪化、とりわけ地下水に対する影響が、今後、将来にわたって生活に影響を及ぼすのではないかと懸念を示しています。

 この間行われています再生土による埋立事業の実態について伺います。

 また、香取市として、豊かな自然と環境を守っていくことは大事な責務であると思いますが、その面からの対応策はどのように検討されているのか伺います。

 2つ目、日下部住宅の現状と今後の方向性について伺います。

 山田地区にある日下部住宅は、公営住宅法に基づいて、旧山田町時代に建設された30年以上経過する住宅でありますが、現在、老朽化もひどくなり、また市による入居募集は行わないことにより、空き住宅が多くなっており、住宅設備や周辺環境も著しい悪化が進んでいるように見受けられます。

 平成27年策定の地域住宅計画香取市地域第2期によると、課題として市営住宅の既存ストックの多くは、住棟や設備の老朽化が著しいため、既存住宅の質を向上させ、良好なストックとして長期的に使用するための計画的な修繕、管理が求められているとして、計画の目標に、市営住宅の改善を行い住環境の向上を推進すると明記されております。ところが、各団地の課題と整備方針では、日下部住宅については老朽化により政策空き家として活用方法を検討するとされております。

 そこで、日下部住宅の入居戸数の推移と現在の日下部住宅の現状について、さらに、今後、日下部住宅をどのような方向性に向かわせていくのか、その検討について伺います。

 3点目、イノシシによる農作物被害の実態と対応策について伺います。

 市当局による有害鳥獣捕獲事業に対しまして、日ごろからの努力に敬意を表するものであります。

 さて、イノシシ、あるいはイノブタかもしれませんが、この被害や目撃情報が最近顕著になってきております。特に、香取市においては米とサツマイモの大産地であり、イノシシの繁殖が多くなれば、将来的には農家の生産にも影響が出てきます。

 そこで、現在のイノシシによる被害状況と、この間行われてきた捕獲の実態、さらに今後の対応策について伺います。

 4点目、選挙人の利便性確保と各種選挙の投票率向上の取り組みについて伺います。

 この問題につきましては、昨年の12月議会、ことしの3月議会に引き続いての質問となりますが、よろしくお願いいたします。

 選挙における投票率の向上をなぜ図るのか、なぜ取り組むのかということでありますが、これは市民の政治参加を促すことでありますが、住民の生活の向上の願いを実現するのは、選挙によって選ばれる首長や議員に託す方法が最も早い実現手段であります。そのために選挙制度はつくられ、充実してきた歴史があります。

 日本の選挙制度の歴史は、1889年、明治22年、今から128年前に始まります。当時は資産家の成人男性に限られていましたが、1925年、大正14年に、財産による差別がなくなりましたが、男性のみでした。1945年、昭和20年に、女性の選挙権が認められ、さらに近年は年齢制限の緩和によって18歳まで引き下げられました。老いも若きも男女の別なく、誰もが政治に参加できる仕組みの根幹が選挙制度であります。

 そのために、全ての有権者が投票権を行使できるように、さまざまな啓蒙活動、投票所へ行けるように支援策が講じられております。自治体による努力がなされております。国においても、平成26年、日本学術会議推進委員会委員長、猪口邦子参議院議員でありますが、提言をまとめましたが、その中で投票所の設置に関する規制の緩和などの技術的方策の項があります。その中では、次のように述べています。

 各自治体における適切な投票所の設営は、有権者の投票機会を確保するための重要な課題である。しかし、そのためにはかなりの人的及び金銭的なコストを負担しなければならない。したがって、選挙の公平な執行という原則を脅かさない限りにおいて、投票所の設営条件についても規制緩和が必要であろう。有権者数が減少した過疎地に対しては、いたずらに投票所の再編を図るのではなく、期日前投票に際しては、バスなどを利用した移動投票所の設置などの柔軟な方策によって、有権者の投票機会の実質的な保障を目指すことが重要であろうと提言されています。これらの提言によりまして、最近は大学やスーパーなどでの投票所の設置など、さまざまな取り組みが展開されております。

 そこで、香取市として、全ての選挙民の政治参加の大きな形態である選挙制度をどのように位置づけられているのか伺います。

 そして、高齢者、障害者でも選挙に行く意思のある有権者により多く投票所へ行ってもらう方策について、どのような方針を持っておられるのか伺います。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) それでは、私からは、再生土による埋立事業に対する取り組みについて及び日下部住宅の現状と今後の方向性についてお答えをいたしたいというふうに思います。

 初めに、再生土による埋立事業に対する取り組みについてお答えいたします。

 再生土による埋立事業の実態について、香取市内の現状と現在の取り組みはというご質問でございましたけれども、現在、香取市内におきます再生土等による埋め立て箇所につきましては22カ所ありまして、そのうち4カ所が引き続き稼働している状況でございます。

 これに対する取り組みといたしましては、昨年12月定例会にてご説明をさせていただきましたとおり、千葉県が昨年9月、また香取市においては昨年11月に、再生土等の埋立て等に係る行政指導指針、これを定めまして、3,000?以上の案件につきましては千葉県が、また、500?以上3,000?未満の場合は香取市が、それぞれの役割分担によりまして、指導指針に基づいて、事業者、土地所有者に対して、土壌の汚染、土砂の崩落等の災害が発生しないよう指導するとともに、必要に応じて千葉県と連携を図りながら、搬入土の土質分析、中間処理施設への立入検査の実施など、監視の強化に努めているところであります。

 続きまして、日下部住宅の現状と今後の方向性についてでございます。

 当該住宅の建物は、昭和55年、58年、60年に建設をいたしましたプレキャスト鉄筋コンクリート造2階建ての長屋住宅で、全戸数は41戸でございます。

 入居の状況でございますけれども、平成29年4月1日現在、41戸のうち26戸となっております。管理状況につきましては、建物にふぐあいが生じた場合、適宜修繕を施しておりますけれども、建築から既に30年以上が経過し老朽化が著しいことから、現在、新たな入居募集は行っておりません。

 今後の方向性でございますけれども、ただいま近隣にあります向堆住宅の入居者募集を行っているところでございますけれども、いまだに募集戸数に満たない状況が続いております。地域的な状況等の調査を含めまして、市営住宅に対する需要がどれだけなのか、また香取市全体で捉え、どの場所に必要なのかを十分に検討いたしまして、市営住宅の整備計画を確立するほか、計画的に進める必要がある、このように考えているところでございます。

 以上です。

     (建設水道部長 木内勝司君登壇)



◎建設水道部長(木内勝司君) 日下部住宅の入居者の推移についてお答え申し上げます。

 過去3年間についてお答え申し上げます。平成26年4月1日現在29戸、平成27年4月1日現在29戸、平成28年4月1日現在27戸でございます。

 以上です。

     (生活経済部長 伊奈 亘君登壇)



◎生活経済部長(伊奈亘君) 私からは、イノシシによる農作物被害の状況、実態及び今後の対応についてお答え申し上げます。

 まず、昨年度のイノシシによる農作物への被害でございますが、香取農業共済組合の調べによりますと、被害面積20.5a、被害量161kg、被害金額としまして1万6,000円でございました。平成27年度と比較しますと、被害面積で5aの増、被害量で96kgの減、被害金額で3万1,000円の減となっております。

 続きまして、実態でございますが、昨年度のイノシシの目撃情報でございますが、市民の方々から電話等により、主に東大戸地区方面で多数の目撃情報が寄せられております。また、平成28年度の猟友会における捕獲実績でございますが、親、子合わせまして44頭のイノシシが捕獲されております。

 今後の対応でございますが、イノシシは、年平均出産頭数が4頭から5頭、最大でも8頭でありまして、また既に農作物被害が常態化しております県南部の状況を見ますと、防止対策を、今、関係団体と連携しながら実施をしていかなければ、農作物被害が今後拡大するものと危惧されております。

 以上でございます。

     (選挙管理委員会書記長 日下部匡晴君登壇)



◎選挙管理委員会書記長(日下部匡晴君) 私からは、選挙人の利便性確保と各種選挙の投票率向上の取り組み方針についてお答えいたします。

 選挙制度は民主主義の根幹をなすものであり、選挙への関心を高め、投票率の向上を図っていくことは重要な課題であると考えております。特に、昨年から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられましたことから、高等学校及び中学校で、選挙に関する講演や模擬投票を行うなど、若い世代の投票率向上に取り組んでいるところでございます。

 投票所へ歩いていくことができない有権者への移動支援につきましては、公平・公正性の確保、対象者の基準や費用などさまざまな問題が考えられるところであり、現段階では県内での導入事例はございません。

 選挙管理委員会といたしましては、地域での助け合いをお願いしたいというのが基本的な考え方でありますが、選挙の公平・公正を確保することを前提として、近隣自治体の取り組み状況等を参考にするなど、慎重に研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆(宇井正一君) それでは、再生土による埋立事業から再度質問させていただきます。

 先ほど答弁をいただきました。現在の対策対応としては、昨年、県の指導指針、そして香取市の指導指針によって指導が行われているという答弁でございました。

 それで、この間、行われてきています再生土のこの事業、先ほど市長は22カ所ということを言われましたけれども、この再生土による事業がどういう目的で、どれくらいの規模、大きさ、広さを持って行われているのか、ざっとで構いませんので、特徴的なところをお示ししていただければありがたいなと思います。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 再生土によります埋め立ての目的でございますが、市内全域22カ所、太陽光発電の用地としまして13カ所、農地の造成としまして2カ所、駐車場用地として3カ所、資材置き場として4カ所となっております。

 地区別では、佐原地区が5カ所、栗源地区が3カ所、山田地区が14カ所となっております。

 規模等でございますが、22件のうち19件が県指針によります3,000?以上の場所、残り3件が市の指導指針に基づきます3,000?未満ということになっております。

 以上でございます。



◆(宇井正一君) 今のお答えの中で、太陽光が13ということでほぼ半分、そのほか駐車場、資材置き場ということでありました。

 以前は残土処分場として埋め立てられていたところが、今度再生土でもってこれが埋め立てられているというのが現状なわけですね。それで、再生土による埋め立てというのは、再生土は当然有価、価値があるということで、これが、業者が埋め立て業者、埋め立て処分場業者が、これを購入して処分場を埋め立てているということに前提としてなろうかと思います。

 それでは、太陽光発電の場合は、太陽光になりますと、また再度そこから太陽光の売電によって利益が入りますので、若干ペイもできるのかなということも考えられますけれども、じゃ資材置き場、駐車場ですね、これが、都会じゃないですよね、山の奥にあるわけですよね。現実的に、資材置き場は駐車場として使われるのかどうか。仮に使われているとしても、これがそういう高い値段で駐車場として足りるのかどうかです。

 それで、再生土の販売価格、これはいろいろあろうかと思いますけれども、東京都の行っているセンター、ここのところの価格を見ますと、1立方メートル約1tと計算されていますけれども、これで1立方メートル販売価格が1,000円から3,000円というふうになっています。仮に、安い1,000円としますと、10tダンプだと7立方メートル、7,000円ということになります。この7,000円にダンプの使用料を、仮にこれを1台3万円としますと、合わせて3万7,000円、約4万円近くなるわけですけれども、これだけのお金を払わなければならないわけですね、購入する場合。仮に、処分場100m掛ける50m、5,000?、5反歩ですね。これで深さを10m埋めると仮定しますと、立米にしますと5万立方メートルということになります。ダンプで、10tダンプで換算しますと7,000台ということになろうかなと思います。

 この7,000台で、さっき私が計算しました1立方メートル1,000円で計算しますと2億1,000万円という数字になります。5反歩のところの埋め立て、10mよりもっと深いところもあるかもしれません。資料をいただきましたけれども、資料の中では、もう5万立方メートルじゃなくて、それこそ10万立方メートル以上の場所もあるということでしたけれども、仮に5万立方メートルと仮定しましても2億1,000万円かかると。2億1,000万円の再生土による処分場を山の奥につくって、駐車場、資材置き場に果たして使うんでしょうか。そういう可能性はないのではないのかなと私は思うんですけれども、どうお考えでしょうか。



◎生活経済部長(伊奈亘君) まず、再生土の販売価格でございますけれども、私どもで今、埋め立ての業者から聞き取った中では、10tダンプ車1台当たり5,000円程度と聞いております。仮に5万立方メートルを仮定した場合は2,500万円の試算となるのかなと考えております。

 それと、要は事業者がそれだけの金額を払って跡地というか埋め立て後の利用、やれるのかと、やるのかということがございますが、それは私もちょっと判断はつきかねるところでございます。



◆(宇井正一君) 実態として、これはある方から聞いたわけですけれども、実態としては、逆にこれを、金を払って購入するんではなくて、金をもらって、1台7,000円か8,000円のお金を、相手の、持ってくる人ですね、運搬してくる人にもらって、そこへ埋め立てているという情報も私のところに聞いてきます。これで、仮に1台8,000円という形でやりますと、先ほどの私が仮定しました5万立方メートル、ここのところを埋め立てるのにダンプ7,000台ということだと、5,600万円、逆に5,600万円が埋め立て業者のところに入ってくるという計算になるんです。

 そうなりますと、資材置き場あるいは駐車場ということになっても、これはやるメリットが出てくるというふうに思う、これは合理的なあれだと思うんですね。現実的に、あの資材置き場あるいはその駐車場ということでもって整地が終わっているところもありますよね。ところが、そこのところはただ更地になっているだけで、ほとんど使われていないというのが現状なんですね。となりますと、今言われたような話は、もうそういう話が私どもにも聞こえてくるんですけれども、そういう実態があったならば、そちらのほうのが正確なのかなというふうに思うんですけれども、部長、どう思いますか。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 埋め立てにつきましての用途については、私どもでつかんでいるのは、あくまで太陽光発電、今のところですね、農地の造成、資材置き場ということを聞いておりますので、それを受けとめているところでございますので、今現在が利用がされていないということであっても、今後そういう、ある意味、埋め立てをして、少し沈下を待ってということもあるかなと思いますので、今後の動向を見ていくしかないかなと思っております。



◆(宇井正一君) 私、こういうことを言ったのは、仮に再生土によってやられていると、対価を払ってですね、やっているということになったら、合理的な理由が成り立たないんじゃないのということで今お聞きしたわけなんですけれども、そういうことで、多くの住民は、再生土の中にどういうものが入っているのか心配だということで、これは当然行政指導の中でもって、行政指導で行っているわけなんですけれども、やはり不安は拭えないわけですよね。

 この再生土による埋立事業が始まったのはここ数年ですよね、まさに太陽光発電の設置が始まって4年くらいと。それまでは、残土処分場あるいは産業廃棄物の処理ということで、産業廃棄物については法律の規制、残土処分については条例で香取市、あるいは県の条例でこういう規制があったわけですけれども、再生土については指導指針だけで、条例規制というものは、香取市、千葉県で行われていないわけですよね。そうしますと、これについては届け出あるいは許可、その他の条件がほとんど要らないということで、できる、進められるのかなという心配があるわけです。

 そういう点で、多くの住民の方が非常に、どういうものが入っているのか心配だということがあるわけなんですけれども、その辺の条例の問題で、県のほうも、市のほうについても、これは条例というのがない、今のところないということでよろしいですか。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 現在では、千葉県また香取市も、条例としては設定しておりません。



◆(宇井正一君) それで、こういう、やはり心配だということでもって、残土条例そのものについても、これは過去には条例制定なかったんですけれども、それでやっぱり多くの皆さんの不安の中で、千葉県が残土条例をつくる、あるいは各市町村がつくるということで進んできたと思うんですけれども、今、再生土に対しても非常に皆さん危惧している中で、この再生土に対する規制の条例、これは近隣のほかの県だとか、あるいは千葉県内の自治体のこの条例化の動きというのは、現状としてはどうなっているんでしょうか。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 他の自治体の条例等についてでございますけれども、県内におきますと、54市町村のうち、残土条例に含めて再生土を規制しております自治体が15団体ございます。このうち千葉県の残土条例の適用除外を受けて規制をしております自治体は、適用除外、19団体中11団体となっております。そういうことでございます。

 以上でございます。

     (「他県」と呼ぶ者あり)



◎生活経済部長(伊奈亘君) 申しわけありません。他県については今資料はございませんので、後ほど。



◆(宇井正一君) これの再生土については、残土で出たものが途中で改良土ということで、石灰などをまぜて有価になって出てくるということなんだけれども、中身が心配だということで、茨城県と埼玉県は、この再生土についても規制の条例を持っていますよね。茨城、埼玉では規制の条例を持っているわけです。

 千葉県は、この規制の条例はないということになりますと、茨城、埼玉でなくて千葉県に再生土という形で入ってくるということがあろうかと思うんですね。その中で、千葉県の中で、先ほど今、部長おっしゃられましたように、54の自治体のうち15の自治体で条例を持っていると、規制をしているということになりますと、東京でつくられた再生土、これが、東京とは限りませんけれども、その多くが東京だと思いますけれども、それが茨城、埼玉でない千葉県、千葉県も15自治体を除いて違うところへ入ってくるということになると、香取市は、先ほど私が言いましたように、非常に自然豊かで起伏に富んでいるということで、次から次へとターゲットになってくるのかなと。現実的には、最初に私が言いましたように、元残土処分場であって、みんなストップかけたところがこの太陽光発電による再生土埋め立てということでどんどん進んできて、その残土処分場でストップしたところがほぼ埋め尽くされてきたと。今、新たな、新たに、起伏のあるところが次々買収されて、今度は新しいところへこれを、再生土の埋め立てが進んでいるというようなことになります。

 それで、これは現実に起きているわけなんですけれども、ある地域の区長さんが、再生土の埋め立てが行われるということで、それでは説明会を地元でやるので、来てほしいということを言ったところが、その業者さんが、再生土についてはそういう規制がありませんよねということを言われたと。ですから、もう既に再生土による埋め立ては地元の同意も必要ないということを言っているわけですよね。そういう点からも、やはりこの残土条例の適用というか、それと同等のものをやっぱりこの際、検討すべきではないのかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。



◎生活経済部長(伊奈亘君) まず、先ほどの宇井議員からのご質問の、他県についての様子ですが、茨城県、埼玉県、神奈川県につきましては、再生土を対象として残土条例、決めております。

 また、ただいまのご質問につきまして、今後の対応でございますけれども、香取市としましては、昨年12月の定例会におきまして、宇井議員からご提案がありました匝瑳市ほかの近隣市町と連携をとって、県の条例改正に向けて取り組むようにとご提案をいただきましたので、既に香取海匝地域4市3町におきまして、再生土等による埋め立て等に関する規制についてのアンケートを5月2日に実施いたしました。現在、現状と課題の把握を行った後、香取海匝地域におきまして連携しながら対応していこうということで、協議の場を設けていくことになっております。

 以上でございます。



◆(宇井正一君) 近隣市町村と対応しながら行っていくということでした。

 ぜひ、この条例化については、今、部長答弁されましたように、私のあれではちょっと神奈川県までは入っていなかったんですけれども、今、部長の答弁によりますと、神奈川、埼玉、茨城と、これが再生土の規制条例を持っているということなんですね。そうすると、残ったのは千葉県だけと。千葉県も、先ほどおっしゃるようにもう15の自治体があるということになりますと、もう本当に、少ないわけですね、再生土の行き場所が。そういう点でも、ちょっと条例化については急いでもらいたいなと。

 現に、既に、今のこの時点でも、新たな場所がもう動き出そうとしているところが、私が知っているところでも何カ所もあります。そういうことで、一日も早い規制といいますか条例化を行ってもらいたいというふうに思います。

 それで、香取市として、先ほど部長答弁されましたように、再生土に対する条例、残土とともに再生土。今、県が条例化されていないと、県がこの再生土条例持っていないという中においては、この3,000?の枠、これは残土条例では、3,000?以上は千葉県、3,000?以下、500?までは香取市ということになっていますけれども、県が今、この再生土条例がない中では、この3,000?も私は取っ払うべきじゃないのかなと思うんですね。ですから、ほかのところも取っ払っていますけれども、こういう形で、条例を取っ払って3,000?以上も対象にするということをお願いしたいと思います。

 もう一つ、周辺同意条件ですけれども、やはり周囲の同意を条件、これは残土条例の中にありますね。この残土条例の中に周囲同意の条件を加味しているのは、やはり周辺の皆さんが、水質のことだとか、環境のことだって心配だということなので、この周辺の同意を必ずとるというふうになっていると思います。その周辺同意条件は、今、残土条例の中では、周囲200mとされていますよね、周囲200m。周囲200mだと、今、再生土の処分場も、かなり山のほうに入っています。周囲200m、コンパスで描くと、何軒も入らないか、ほとんど入らないというところがあるんですね。

 そういう点で、周囲500mをとっている自治体だとか、一番大きい自治体は木更津かな、1km、周囲、ということで、1kmになりますとほとんどもうこれは周囲は通れませんので無理かと思いますけれども、その辺、200mの同意条件、ここだったら500mとか、もっとやっぱり香取市の状況を踏まえて、そういう形でもって、その辺も検討の対象にしてやっていただきたいなということで、その辺どうなのか。そして条例化の目標ですね、いつごろまでに行うのか、できるだけ早い時期というふうに私は思うんですけれども、もし答弁できればお願いします。



◎生活経済部長(伊奈亘君) ただいま、香取海匝地域4市3町におきまして協議を進めております。おおむね7月上旬に協議をいたしまして、その後対応を図っていきたいと思っております。

 それと、いろいろ周辺の同意ですとか、条例、指針の改正等については4市3町との協議が当然ございますけれども、香取市が先行して進めていくということもできませんので、条例改正、適用除外等を含めて、課題を考えながら、改正の必要性、それと改正をする場合、どのような規制が必要なのか、有効または効果的な内容ということで、今後は決定していきたいと思います。

 ただ、県議会におきましても12月の定例におきまして、この再生土の取り組みについて質問があった際、知事より、この指針による指導の限界も踏まえながら、新たな規制のあり方について検討していきたいというような答弁もしておりますので、今後はこの辺も踏まえながら、香取市としても、4市3町としましても検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆(宇井正一君) 今、7月上旬に、4市3町で検討するということでありました。

 それで、ちょっと、香取市が先行するわけにいかないと、これは私はおかしいんじゃないかと思うんですよ。4市3町、協議しているのは結構だし、大いにこれは周辺と足並みをそろえてやっていく、ここが大事だと思います。協議してね、やってもらいたいと思いますけれども、ただ、4市3町が一緒に同時に同じ再生土条例を同時につくるというのは不可能だと思うんですよ。それぞれの地域で条件も違いますし、私の知っているところでは、この香取市、それから匝瑳市、ここではこれは大きな問題になっているわけです。中には、町で、ほとんどないとか、問題ないというところもあるんですね。そういうところは私、消極的だと思うんですよ。しかも、先ほど言いましたように、15の自治体は既につくっているわけですから、これはやっぱり4市3町で協議を進めながらも、香取市としてはやっぱりここまでの状況になってきているわけなんですから、独自に先行して、先行とは言いませんよ、一緒にやりましょうと言って、一緒にやりましょうということで、ほかのところがちょっと無理だったら、できる条件のところでもって始めたらどうですか。



◎市長(宇井成一君) 少し説明が足らなかったと思いますけれども、実はこの4市3町に声かけしたのは私でありまして、その段階で、市長、町長に同意をいただいております。それをもとにして、今、事務方で協議しているということでありますので、7月のその答申というか、各市町の方向性というものを聞いた上でないと、独自な判断をその前に香取市はしていくということはちょっと難しいのかなというようなことでございます。

 議員さんがおっしゃるように、これは4市3町、7自治体が全く同じ形をとるということを目的にしているわけじゃございませんので、それぞれの地域に合った最良の方策を見出したいというふうに考えております。



◆(宇井正一君) 7月に事務方で協議して一つの方向性を出すということでしたので、それを踏まえて、やはり今、市長が言われましたように、香取市としては早急に対応といいますか、条例化の方向で検討していただきたいということをお願いしたいと思います。

 それでは、次に入ります。

 市営住宅の件ですけれども、日下部住宅ですね、この件ですけれども、先ほど答弁をいただきまして、今41戸のうち26戸であるということでございました。その答弁の中で、建物がふぐあいが生じた場合には対応していくという答弁でございました。今、向堆住宅を募集しているんですけれども、向堆住宅についてはそういうことで、置いておきたいというふうに思います。

 それで、この日下部住宅ですけれども、香取市営住宅等の整備基準を定める条例がありますね。市営住宅等の整備基準を定める条例、平成24年、5年前に制定されております。その中の第3条で、市営住宅の居住環境の確保があります。市営住宅等は、安全、衛生、景観等を考慮し、かつ入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならないというふうに、ここに記載されております。これについては、当然これは全ての市営住宅に当てはまるというふうに思います。日下部住宅についても、この整備基準は当てはまるということでよろしいですか。



◎建設水道部長(木内勝司君) ただいま議員がおっしゃられました条例の件ですけれども、これは、地方分権、一括関連で、今までは公営住宅関係法令で定められておりました基準を、地方によってそれぞれ、地方の状況によって、条例によって定められるというようなことになりました関係から制定したという経緯でございます。

 これにつきましては、当然、公営住宅を整備していくときには、その整備基準に従って整備していくという基準でございます。ですので、基本的には、これから整備していくというものについての基準が対象になりますけれども、当然既存のものについても、その整備基準に従って是正していく努力はするべきだというふうに考えております。



◆(宇井正一君) 是正していく努力をすべきですね。是正をして努力をする。

 そこで、その基準、市営住宅の、今私が言いました整備基準の第9条、同じ9条に、住戸の基準があります。第2項、ここで、市営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない、このように書いてあります。当然、是正するということになれば、この住戸、住宅のですね、住宅のこの基準というものは、整備条例の定める条例の1項としてうたってあるわけですので、これは当然尊重されなければならないと、日下部住宅においても。そう思いますけれどもいかがですか。



◎建設水道部長(木内勝司君) 考え方はそのとおりだと思いますけれども、その前段に、香取市全体の市営住宅の今後のあり方としてどうあるべきかというところの中で、市内に数カ所ありますけれども、その中で日下部住宅を今後どうしていくかという大きな方向性を定めた中で、その整備基準についても重視していくということになろうかと思いますけれども、五郷内住宅については廃止というような方向性も出ておりますので、それぞれの住宅について、今後方向性を明らかにした中で、その基準についても重視していくということになろうかと思います。



◆(宇井正一君) この日下部住宅ですけれども、先ほどおっしゃられました、26戸の方が入っているんですよね。26戸のこの方は、それぞれ世帯を持ったり、あるいは老人世帯もいますけれども、それぞれ暮らしているわけなんですね、暮らして。恐らく、これから亡くなるまでというと語弊がありますけれども、そういう方もいます。ですから、10年、15年あるいはもっとのスパンで暮らしていくと思います。

 先ほど、この間の変遷、どのくらい変わっているかと聞きましたら、毎年1人くらい、1戸くらいずつ減ってはいますよね。28戸、27戸、26と減ってはいますけれども、しかしまだずっとそれ、これから10年、20年は住み続けると思うんですね。だとすれば、この地域の方の要望だとかを踏まえて、この住戸の基準、市営住宅のこの住戸の基準に合わせて、住民の方の要望を受け入れて、それを捉えて進めていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。



◎建設水道部長(木内勝司君) 日下部住宅ですけれども、先ほどもお答えしましたけれども、既に建設から30年以上が経過しているという状況でございます。

 確かに、現在の住宅事情、それから基準等を考えますと時代にそぐわない面があると認識しております。しかしながら、当該住宅の耐用年限を考えますと、公営住宅法の施行令に構造別の耐用年限が示されており、プレキャスト鉄筋コンクリート造である当該住宅の耐用年限は45年でございます。したがいまして、躯体自体の耐用年限を考慮しますと、当該住宅の大規模な改修費用をかけることは現実的ではないというように考えております。



◆(宇井正一君) あのね、大規模なことをやらなくてもいいですよ。とりあえず、今ここにいる住宅の皆さんの状況を踏まえた形ですね。それで、問題が2つあります。

 1つは、ここに住んでいる方の現実的な生活の状況ですね。これは非常に劣悪になってきているということですね。私も何人かの方からも状況などをお聞きしました。非常に、私も周辺を通って、ひどいなとは思っていたんですけれども、現実的な、中に入ると、想像した以上にひどい状況だということがわかりまして、本当に大変だなというふうに思います。

 ちょっと現状についてですけれども、地域の方からお聞きしたところのちょっと何点か紹介させていただきます。

 梅雨の時期は湿気がすごい。サッシのすき間からアリが入ってくる。台所の流し台のシンク下から水漏れがしている。洗面台のひび割れ、補修してもらいたい。建物が老朽化しており、雨漏り、シンクの水漏れが多い。トイレの水洗化を要望します。ある方は雨漏りして困っています。トイレの水洗化を要望します。ある方も不満だらけで、アリの大量発生、雨漏りということで、それからある人は、台所の床がぶわぶわで底が抜けそう、空き家が多いので隣の庭まで掃除しないと、虫や蛇、ヤモリ、ヤスデが来る。早急にお化け屋敷みたいな外壁を塗り直してもらいたいと。雨漏りがするので、屋根の総点検をしてもらいたいという、こういう切実な実態が出されてきています。

 それで、一つは、これだけ見ても、この雨漏りという問題があります、雨漏り。これをやはり、この雨漏りというのは、かなり多くの方から意見が寄せられております。ですから、その総点検。それと、床がぶかぶかというのと、それから水洗ですね。水洗もですけれども、水洗トイレにしてもらいたいという要望も何人もございます。今、ぼっとんですか、そういう昔式のトイレですので、水洗化してもらいたいという要望があります。

 それからもう一つは、空き家政策をとっているということで、この26戸以外の25戸のところ、空き家になっているんですね。この管理が、非常に草が生えてきて、隣の木か何かが来て、結局周辺の人がやらざるを得ないと。その人たちが今度は高齢化してきて、それもできないので大変だと、そういうことも起きているわけなんです。どんどん、入らなければ家が朽ちていくわけですよね。ですから、朽ちていけばなおさら大変になってくると。ですから、その空き家に対してどうするのか、空き家の庭園の管理をどうするんだということで、今、住んでいる方の住居の改善ですね、これをやはり総点検して、希望に沿った形で、大規模改修をやらなくても、今できる範囲で、私はやるべきじゃないのかと。特に、小学校でも今水洗化はもちろんですけれども、和式から洋式の水洗というような流れに、学校でもなっていますよね。そういうときに、今、市営住宅の中で、これから恐らく10年、20年、あそこはまだ住むと思うんですよ。水洗化はすべきじゃないですか。水洗化でない住宅はほかにありますか。



◎建設水道部長(木内勝司君) 初めに、雨漏りとか床ですね、こういったものについては当然、個別修繕という形で対応しているところですので、連絡があれば現場に出向いてその辺を点検してやっているところでございます。

 それから、水洗化ですけれども、確かに、水洗化、今の時代ですので、水洗化という形が当然だとは思うんですが、この住宅につきましては、水洗化するためには、やはりそれ相当の改修が必要になってくるということで、先ほどから申し上げましているとおり耐用年限等の関係がありまして、なかなか水洗化への改修は難しいのかなというふうに考えております。

 以上です。



◆(宇井正一君) 先ほど私読みましたけれどもね、この住戸の基準というものを市でつくっているわけですよ、住戸の基準、条例で。その中に、市営住宅は水洗便所と書いてあるんですよ、市の基準に。これを基準を守るべきじゃないですか。確かに、それは古くなってきますよ。古くなってきましても、これが10年、20年、今、住んでいるんですよ。その住んでいる人の気持ちになれば、先ほど、そういう要望があればということを言われましたけれども、ぜひ入っていって、全部聞き取りをやってもらいたいというふうに思うんです。私も実際この質問を準備する中で、入っていって、いや、凄まじいなと。私自身が想像を絶したわけなので、その辺、やはり条例があるんですから、条例に沿った対応策、これは大規模改修は難しいと思いますので、それはぜひお願いしたいと。

 それで、空き家のところ、この管理、市が管理すべきだと思うんですけれども、どうなんですか。それと、空き家法でもっていろいろ、一般住宅、対応していますけれども、これも空き家でそのまま、ずっともう古いやつは12軒建っていますけれども、それだってどんどん老朽化していって、これは安全の面からも危険になるんじゃないですか。ですから、空き家の家と宅地ですね、この対策方針は持つべきじゃないですか。



◎建設水道部長(木内勝司君) 空き家等につきまして、環境保全につきましては、自治会とお話をさせていただいて、お互いにやれるところはやっていきたいというように考えております。



◆(宇井正一君) この日下部住宅については、本当に建物も劣悪ですけれども、設備についても劣悪というふうになっています。状況などお伺いすると本当に、人が住む、住んでいるわけなので、やっぱり最低限この住んでいる状況、それに対応できるような、対応策といいますか、ちょっとあの住宅について、今住んでいる方全体に対して聞き取りなどもやって、総合的な対応をぜひお願いしたいということを要望しておきます。

 それで、イノシシですけれども、イノシシに対する問題については、これは先ほど取り組んでいるということをおっしゃられました。それで、鳥獣駆除、これは今カラスなど中心にやられているわけですけれども、イノシシについても要望があったら一応やるということですけれども、この鳥獣駆除の体制ですけれども、やる時期、カラスをやるだとか、そういうやる時期だとかそういうところは市のほうで独自に決めて進めているのか、あるいは住民からこういう被害が出ているというのを聞いたり、あるいは猟友会の方の意見を聞いたり、そういうことを聞いて総合的に判断して時期を決めているんですか、どうですか。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 特段、時期を定めているということはございません。ただ、通年を通して当然猟友会にお願いしておりますけれども、それ以外に目撃情報等があれば、すぐわなを仕掛けてもらったりをしております。



○議長(眞本丈夫君) 宇井議員、時間ですので……



◆(宇井正一君) 今、カラス駆除も今やっています。それで、あるハンターの方は、これは猟友会の意見を聞いてくれないと。市のほうは。市のほうで、独自にこの時期やってくれということでもってやるんだと。秋になって、農家の方からカラスの被害が出て困るということになって、じゃ、やろうとなると、市のほうで予算がないからちょっと無理だということで、必要な時期にやれないということで、いつやるか、どうやるかは、猟友会の私どもの意見も聞いて、市のほうが決めてもらいたいと。ぜひ宇井さん、市に言ってくれということを言われましたので伝えますけれども、どうですか。



○議長(眞本丈夫君) 伊奈生活経済部長、最後です。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 宇井議員から、今ご意見がございましたので、今後は猟友会等と協議しながら対応していきたいと思っております。



○議長(眞本丈夫君) 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

     午後0時7分 休憩

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     午後0時59分 開議



○議長(眞本丈夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、高木 寛議員。

     (7番 高木 寛君登壇)



◆(高木寛君) 7番議員の高木 寛です。

 通告に従いまして一般質問を行います。

 まず、2020年東京オリンピック・パラリンピックについての香取市の対応をお伺いいたします。

 2020年東京オリンピック・パラリンピックは、香取市にとって単にスポーツの振興だけではなく、経済振興あるいは観光振興の面から考慮しても、最大のチャンスでなかろうかと認識しております。まだ3年先のことではありますが、現時点における香取市の対応について、1点目としてお伺いいたします。

 2点目としまして、それらの振興を図るには、千葉県を初めとする関係機関や関係団体との連携は必要であろうと思います。ですので、その辺についてはどういうふうにお考えかお尋ねをいたします。

 次に、香取市の教育振興についてお尋ねをいたします。

 香取市も合併して10年が経過しました。教育長については、初代、2代とも近隣の方あるいは地元の方が就任されておりましたが、平成27年度の教育委員会制度の改正があってからは、前任の山本教育長、そして今回の粟井教育長と、続けて文部科学省から招聘されましたが、その意義と効果についてお尋ねをいたします。

 教育振興の2点目としまして、粟井教育長に香取市の教育行政への全般な取り組みについてお尋ねをいたします。

 教育は昔から百年の大計と言われております。そして、どの市町村においても、教育行政についてはかなり力を入れられておると。香取市においても、現在、各学校の統合問題や大規模改修など、大きな課題を抱えております。これらを初めとする教育全般にどういう形で対応するか、粟井教育長さんの所見をお尋ねいたします。

 3点目としまして、県立佐原病院の存続・拡充についての今後の香取市の対応についてお伺いしたかったんですが、これにつきましては先ほど宇井市長さんの、つまり昨年11月に提出しました香取地域における医療提供体制の充実についての要望書に対する県の考え方というんですか、きのう何かご回答があったようですが、先ほど市長のほうから詳しくご説明もありました。また、坂本議員さんの質問、答弁でこの点については理解ができましたので、質問は省略させていただきます。

 ただ、一つ要望としまして、県立佐原病院は国保小見川総合病院とともに、香取市民の健康と命を守る中核病院であります。いわば香取地域にとってはなくてはならない病院であります。県の回答がほぼこちらの要望に沿った回答、先ほど答弁の内容を判断しますと、前向きに検討してくださるということですので、そういう面からしても非常に喜ばしい限りでありますが、ただ、先ほど、何回も言って恐縮なんですが、この病院については絶対存続させなければなりません。

 そこで、この県立佐原病院の存続・拡充を含めた香取地域における医療提供体制の充実に向けた取り組みを今後も千葉県や、あるいは地元の選出の県会議員さんもいろいろお話をお伺いしますと大変熱心に活動してくださっているようですから、その辺、あるいは地域の医療関係者と十分協議、調整を図っていただくよう強く要望いたします。

 4点目としまして、小見川市街地整備事業についてお尋ねをいたします。

 小見川市街地整備事業といっても、駅前整備事業をお願いしたいと思います。

 まず、この件については、前回、私は平成27年6月定例会に同じ一般質問をさせていただきました。そのときの回答が、たしか平成28年度末に完成であったというように認識しておりますが、現状を見ますと、まだたしか完成していないと。いろいろ聞きますと平成31年というようなことですが、改めてその全体整備計画と進捗状況、そしてそのおくれている理由は何であるかということをお尋ねしたいと思います。

 以上、1回目の質問ですが、理事者側の皆様方の明快なるご答弁をお願いしまして、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) それでは、私からは2020年東京オリンピック・パラリンピックへの対応について及び香取市における教育振興についてお答えをいたしたいと思います。

 初めに、2020年東京オリンピック・パラリンピックへの対応についての中で、香取市としての全体的な取り組み及び千葉県を初めとする関係機関との連携はというご質問でございました。

 市では、市内唯一の公認コースでございます小見川ボート場、これを事前キャンプ地として活用していただこうということで、誘致活動を千葉県、そして千葉県ボート協会などの関係機関と連携を図りながら、積極的に推し進めてきたところでございます。

 他方、東京オリンピックを目指すジュニア世代の意欲及び競技力の向上に資するために、市内のクラブ等で練習する選抜選手が県内外の大会に参加することにより、全国レベルの選手育成及び支援に当たってきたところでございます。

 そのような中、昨年7月に千葉県とオランダオリンピック委員会との間で、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける香取市の受け入れるボート競技を含む22競技の事前キャンプを千葉県内で実施することに基本合意に達したところでございます。

 続きまして、香取市における教育振興についてのうち、教育長を文部科学省から招聘の意義、効果はというご質問についてお答えをいたしたいと思います。

 教育長に文部科学省から出向していただくことは、香取市、文部科学省、双方にとって大きな意義、また、効果があると考えております。

 まず、香取市側から見た場合から申し上げますと、教育委員会制度につきましては、議員さんご存じのとおり、60年ぶりに抜本的な改正がなされました。教育行政における責任体制の明確化と迅速な危機管理体制の整備、総合教育会議における市長部局との連携強化などを制度化した新教育委員会制度が平成27年4月にスタートしたところでございます。この新教育委員会制度が香取市に定着し着実に機能させていく上で、文部科学省から制度に精通した人材をお迎えし、関係機関と連携しながら情報提供や提言等をしていただくことは大きな意義を持つものと思われます。また、教育行政全般に係るさまざまな課題への対応につきましても、これまでの経験に基づき、より多角的見地から解決策等を導き出していただけるものと思っております。

 文部科学省の側から見れば、実際の教育現場を経験することによりまして、教育行政に係る課題や問題点を具体的に把握することができるため、より実態に即した教育施策を講じることが可能となり、それらは結果的には、香取市の教育行政の改善、推進にもつながるものと思われます。

 また、人事交流による人的なつながりは、双方にとって将来にわたる財産になると、このようにも考えておるところでございます。

 以上です。

     (教育長 粟井明彦君登壇)



◎教育長(粟井明彦君) 香取市における教育振興に関しまして、教育長の教育行政への全般的な取り組みについてのお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。

 香取市におきましては、教育施設の長寿命化、先ほど議員よりご指摘をいただきましたとおりでございます。また、少子化に伴う学校統合などの検討に関する学校規模の適正化、新しい学習指導要領を踏まえた系統性の確保のための小中学校における英語教育の拡充や情報化の推進、子供の貧困問題、これは学力との相関が見てとれるというようなご指摘もございます、また、生涯学習、生涯スポーツの推進、文化遺産の有効活用など、教育行政全般にわたりまして多種多様な課題や問題があることを承知いたしました。ですが、これまでの教育行政の経験を生かしまして、それらに対して迅速かつ柔軟に対応してまいりたいと思って参りましたので、邁進してまいりたいと考えております。

 また、本年度は香取市総合計画の最終年度であるため、家庭、地域、学校、行政が一体となって、総合計画の基本目標であります歴史と文化に包まれて、心豊かな人を育むまちづくりの総仕上げを図るべく、市長部局と十分に意思疎通を図り、緊密に連携をしながら、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

 なお、各種教育施策の執行、推進に当たりましては、教育委員会会議等に定期的に情報を提供するなど、教育委員との情報の共有化に努め、教育長及び事務局に対する教育委員のチェック機能が十分発揮されるように留意してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。

     (建設水道部長 木内勝司君登壇)



◎建設水道部長(木内勝司君) 小見川市街地整備事業における全体整備計画と進捗状況などについてお答えいたします。

 小見川市街地整備事業につきましては、社会資本整備総合交付金を活用し、平成24年度から駅前広場などの整備を進めております。計画の概要は、駅前広場としてバス、タクシーの乗降場やタクシープールなど約3,120?を整備します。また、駅西側に駐輪台数444台の屋根つき自転車駐車場、駅東側に駐車台数20台の自動車駐車場を整備し、あわせて駅前交差点までの間の歩道を整備するものです。事業費は約6億5,000万円を予定しております。

 進捗状況につきましては、平成28年9月に全ての地権者と土地売買契約及び移転補償契約を締結し、平成28年10月から本格的な工事に着手いたしました。自転車及び自動車駐車場については平成28年度末に完成し、本年4月から供用を開始しております。また、駅前広場につきましては、かつて商店街利用者に対する駐車場として利用していた部分について、平成28年度に工事を行っております。

 なお、当初計画では平成28年度末に全ての工事を完了させる計画でしたが、用地交渉に期間を要したため全体計画に若干のおくれが生じており、施工計画自体も見直しております。

 当該事業は、議員もご承知のとおり、小見川地区の皆さんを初め多くの方が待ち望んでいます。一日でも早く完成できるよう施工手順を綿密に積み上げ、駅の利用者やバス、タクシー事業者、地元商店会などにご協力をいただきながら、早期完成を目指しているところであります。

 以上です。



◆(高木寛君) ただいま宇井市長さん、あるいは粟井教育長さん、木内部長さんから詳細なるご答弁をいただきまして、おおむね理解はできました。ただ、せっかくの機会ですから何点か質問させていただきます。

 最初に東京オリンピックの関係なんですが、ただいま市長さんのほうからオランダのボートチームの合宿等、あるいはその誘致等のお話がありましたけれども、現在どの程度進んでおられるか、具体的にお願いしたいと思います。



◎教育部長(林高志君) オランダのボートチームの事前キャンプについての進捗状況、これをお答え申し上げたいと思います。

 昨年の10月にオランダボート連盟からの視察を受け入れまして、当該施設の整備環境や必要備品等の確認が行われたところでございます。今後は、宿泊施設を含む具体的な条件等の調整、そして協定書の締結に向けて、協議を県のオリンピック・パラリンピック推進課と連携をとりながら進めてまいります。

 あわせて、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける事前キャンプの基本合意を受け、法務省公安調査庁や千葉県警察本部、香取警察署と選手が安心して練習ができる環境整備のための警備等の協議を行っているところであります。



◆(高木寛君) 先ほども申し上げましたが、まだ3年先のことといっても、考えようによってはあと3年しかないというようなことなんですが、現時点ではオランダチーム、あるいはそういう面での、これもいろいろあろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、香取市の振興を図るには、これに便乗というとおかしいですけれども、これを最大限にある意味では利用するといいますか、捉え方によってはビジネスチャンスというふうに考えまして、よろしくお願いしたいと思います。

 そこで、やはりオリンピックとなりますと、先ほどの市長さんの答弁の中にも若干ありましたんですが、若手アスリートといいますか、この辺の育成が急務であると同時に、一番見る側にとっては楽しみでもあるわけですけれども、その辺の現状はどうでしょう。



◎教育部長(林高志君) 若手アスリートの育成の手段ということでお答えしてもよろしいでしょうか。

 市といたしましては、スポーツ振興を推進していくためには競技人口の維持が必要であることから、各種大会を積極的に開催するとともに、水上スポーツ指導員などの指導者育成にも努めております。また、市では、千葉県が指定するジュニア世代の特別強化指定選手に対し、大会や強化合宿、遠征等の経費を補助しておりまして、千葉県でも有力な競技団体に対して補助を行っておるところでございます。



◆(高木寛君) 今、部長さんのほうからいろいろ詳細にありましたが、それで、ぜひとも過大と思われるくらい助成とか育成に力を入れていただきたいと思います。

 そこで、現在香取市においては、そういう若手育成といいますか、東京オリンピックを目指しているといいますか、その辺の選手の状況といいますか、これは一概にそれでどういうふうにと決めつけるというのもなんですが、候補になっている方々は、もし状況を把握しておられればお願いしたいと思います。



◎教育部長(林高志君) 香取市にどのような若手有望なアスリートがいるかということでございます。

 現在、カヌー競技と馬術競技、こちらのほうに有力な選手がいるというふうに認識しております。



◆(高木寛君) いずれにしても、今、カヌーと馬術に有望な選手の若手アスリートがおられるということなんですが、その方々はもちろん、先ほど部長の答弁にありましたとおり、若手というのは一概にすぐ効果があらわれるものではないと思いますけれども、この育成助成について、市のほうでも万全にお願いしていただきたいと思います。これが香取市のやがては大きな目で見れば、経済の振興あるいは活性化につながると認識しておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、香取市の教育振興について何点かお尋ねいたします。

 先ほど市長さんのほうから、いわゆる2代続けて文部科学省から教育長を招聘することについて、つまり香取市としても文部科学省としても、双方に非常に利益があるというようなことだというようなことをお話ししておりました。よく理解できました。ですので、総合すれば、粟井教育長さんに何点か、いろんな面での力説していただいてよくわかりました。

 じゃ、まず、全般的なものとしてというより、今度2点ほどなんですが、まず1点目としましては、教育長さんのキャリアを見せていただきますと、非常に教育行政全般に通じておられるということですが、それを特にぜひとも生かしていただいて、まず教育の振興というのはやっぱり教育行政と学校、現場という表現はちょっといいのかわかりませんですが、ですので、学校の先生方、ですので、もっと例えば先生方のいろんな構成としては、校長会とか教頭会があろうかと思いますが、その辺の連携はどういうふうにされる、もう既にやっているというようなお話も聞いておりますが、どうでしょう。



◎教育長(粟井明彦君) お答え申し上げます。

 校長会、教頭会を初めとする先生方との連携についてのお尋ねがございました。

 私もこの4月から教育委員会のほうに参りまして、学校の先生方、校長先生や教頭先生方、それから現場の先生方とお話しする機会を多々設けていただきまして、その中でいろいろな、苦情も含めていろいろなご要望等も賜ったところでございまして、その中で感じたところでございますところをお話しさせていただきたいと思います。

 まず、教育長に対しましては、教育委員会の決定事項や教育委員会からの委任事項の執行者として、小中学校の適切な管理運営に努めることが求められているところでございます。そのためには、おのおのの教育現場の情報を適宜収集し、地域の特性や特徴を生かしながらも、総体的には一貫性のとれたものとすることが大切でありますので、学校における自主的な運営は尊重しつつ、必要に応じて校長及び職員に対し指導、助言を行っているところでございます。

 具体的には、議員もおっしゃいましたが、年間を通して学校訪問等を私どもも実施させていただきまして、学校運営の実態等を十分把握した上で、年6回の校長会や教頭会において、国や県の動向、それから香取市の教育方針等の説明、指導を行っているところでございます。

 また、人事評価制度におきましても、全ての学校長と年3回の面談を実施しているところでございますが、その際にも情報交換をしながら、学校経営の助言、指導を行っております。それによりまして、校長先生のリーダーシップ、またそれを支える教頭先生以下の、やっぱり各学校のビジョンを踏まえた教育に邁進していただけるように助言をしてまいりたいと考えております。

 そのほか、年5回、教育委員全員が学校等の教育施設を訪問し、施設や運営の実態等の把握に努めているところでございまして、それらを教育施策に反映させているところでございます。

 以上でございます。



◆(高木寛君) 今、教育長さんのご答弁にもありましたとおり、やっぱり学校訪問というのが、つまり一番教育委員会と学校をやる、あるいは教頭会、校長会に出席する、毎回出席していると思うんですが、そういう連携が一番肝心ではなかろうかと思いますので、ぜひとも学校訪問、あるいはその前にも答弁にありましたとおり、教育委員さんとの連携を密にしてやっていただきたいと思います。

 続いて、水上スポーツの振興についてお尋ねしたいんですが、香取市は旧小見川町時代からボート、カヌーなどの水上スポーツをまちづくりあるいは教育委員会の柱として、さまざまな施策を講じられてきましたが、もう既に7月2日はレガッタで、現場等も視察されているとお聞きしますが、その辺どのような取り組みをされるか、ご見解をお願いします。



◎教育長(粟井明彦君) お答え申し上げます。

 香取市におきましては、生涯スポーツ推進計画の中で、水上スポーツ推進、振興を大きな柱としているところでございます。特に、平成22年の第65回国民体育大会のボートの会場にもなりました小見川地区の黒部川は、現在でもボート、カヌー、水上スキーなどの大会が年間を通して行われておりまして、まさに水上スポーツのメッカとなっていることを実感いたしたところでございます。

 また、ことしで28回目を数える市民レガッタは7月2日の開催となりますが、香取市の夏の風物詩の一つとして地域に定着していると伺っておりまして、今から私も楽しみにしているところでございます。

 水上スポーツの普及、推進に対しまして、ハード面、ソフト面の両面で取り組んでまいりましたことから、ボートやカヌー競技では優秀な成績をおさめる地元選手が毎年のようにあらわれているところでございまして、それが水上スポーツの認知度や人気をさらに高めるなど、相乗効果を生んできているところでございます。今後も、水上スポーツをスポーツ振興の大きな柱として位置づけ、取り組んでまいりたいと考えております。

 また、先ほども市長からご答弁申し上げましたが、小見川ボート場は2020年東京オリンピック・パラリンピックにおけるオランダのボートチームの事前キャンプ地として基本合意がなされております。具体的な条件の調整等はこれからではございますが、千葉県や他市町村と連携し、水上スポーツの振興のみならず、地域経済の波及効果も得られるようにしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆(高木寛君) 今、教育長さんのほうからいろいろ水上スポーツに対しての熱意あるご回答をいただきました。ぜひともそれでお願いいたします。

 そして、これは要望になるんですが、旧小見川町時代には水上スキーも、全国学生水上スキーのとか、平成4年にはアジア・オーストラリア水上スキーも開催して、宮様方もお呼びしたこともあるんですが、何年か黒部川そのものが非常に浅くなってできないというようなことで、今は撤退されたということもありますので、その辺についても、また後でご相談させていただきますが、これは市長を初め、黒部川の申請等についても、言ってみれば水上スポーツだとカヌーとボートだけではなくて、水上スキーというのも小見川地区の市民がかなり力を入れておりますので、その辺についてもよろしくお願いいたします。

 教育振興の最後の質問としまして、総合教育会議の開催状況と今後の香取市の教育振興を図るための市当局と教育委員会の連携をどのように考えているかということなんですが、これは先ほど教育長さんのご答弁にありましたとおり、平成27年度の教育委員制度、いわゆる教育制度の改正によりまして、香取市はいち早く総合教育会議を設置して、それからずっと開催して、香取市の教育行政に大きく貢献されているとお聞きしております。ですので、その辺の開催状況と、今後の市当局と教育委員会の連携はどのように図るかということをお尋ねしたいと思います。



◎教育部長(林高志君) 総合教育会議につきましては、平成27年の教育委員会制度の改正以降、これまでに4回開催してございます。平成27年度では総合教育会議の円滑な運営のため、運営要綱等、必要な事項を定めたほか、香取市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱として、香取市教育ビジョンをもとに、香取市教育大綱を策定いたしました。平成28年度では、英語教育や教育施設の充実等について議論がなされ、英語指導助手の増員、そして中学生の英語検定料に対する助成制度の創設、そしてもう一つ、小中学校施設のトイレの洋式化の計画的整備、これにつながっておりまして、これらはいずれも平成29年度に予算計上がなされております。

 香取市と教育委員会の連携につきましては、総合教育会議のほかにも市長と教育長とで月例の意見交換会を実施しているほか、重要事項につきましては直ちに情報を共有できるよう努めております。

 教育委員会との連携につきましては、先ほど教育長が申し上げましたとおり、教育委員会会議等に定期的に情報を提供するなど、教育委員との情報の共有化に努めて、教育委員のチェック機能が十分発揮されるよう留意していると申し上げたところでございます。



◆(高木寛君) 今、部長さんのほうからいろいろ総合教育会議の開催状況やら、市と市教育委員会の連携についてお話がございました。

 判断させていただくと、かなり積極的にやられておるなということですので、これが香取市の教育行政全般の振興に役立つことだと思いますので、さらなる連携をお願いしたいと思います。

 最後の質問としまして、小見川駅前市街化整備。今、部長さんのほうからありまして、いろいろありました。そうしますと31年3月に完成ですよね。そうしますと、今年度と来年度、つまり29年度、30年度を、もうちょっと具体的にどういう事業をされる予定かお尋ねをしたいと思います。



◎建設水道部長(木内勝司君) 今後の予定でございますけれども、平成29年度は昨年度に引き続き、駅前広場の全体を順次整備する計画です。平成30年度は、残りの駅前交差点までの県道部分につきまして歩道を整備する計画で、駅周辺整備全体の完成は平成30年度末を予定しております。

 以上です。



◆(高木寛君) 先ほど申し上げましたとおり、小見川周辺の市民の皆様方は、これを非常に楽しみにしております。というのは、これは旧小見川町時代からずっともう何十年もやっているあれなんですよね。ようやく駅前が完成するということですので、ぜひ努力していただきたいと思います。

 そして、まずは、これは31年に完成するそうですけれども、佐原駅もそうなんだ、あるいは神崎の駅もそうだと思いますけれども、いわゆる駅の南側といいますか、市役所側といいますか、その辺の整備についても、これは欲張った要望なんですが、周辺の方からぜひとも、駅前広場ができたら、そういうのも検討していただきたいとの要望が寄せられておりますが、この辺についてはどうでしょう。



◎建設水道部長(木内勝司君) 駅南側についてですけれども、現在進めております駅前広場等整備事業の完成にあわせ、小見川駅周辺地区都市再生整備計画の評価を行う予定です。その作業の中で、小見川市街地の整備方針について検討していきたいと考えております。



◆(高木寛君) ぜひともよろしくお願いいたします。

 これは最後の質問なんですが、そうしますと、駅前広場もこれで2年先に供用開始といいますか、できると非常にきれいになるわけですね。私も楽しみですから、もう週に2回、3回と駅前へ、朝散歩を兼ねて行くんですが、そうしますと、駅前広場も整備していただくと、南側も今度計画を、ぜひとも検討をお願いしたいと思うんですが、一番肝心なJR小見川駅、これはなかなかというのはいかないとは思いますけれども、これはJRの関係ですけれども、小見川の方々は佐原駅を一つのモデルに見ておりますので、小見川の市街地駅前を整備していただいた暁には、ぜひとも駅を整備していただきたいと。というのは、私も月2回くらい、電車に乗るのに小見川駅を利用するんですが、多分もう相当古いですね。いつ建ったのかわかりませんけれども、早い話がせっかく小見川駅前は開発するんですから、非常に難しいと思いますけれども、JRのほうにもぜひとも要望していただきたい、改築にこぎつけていただきたいと思いますが、その辺についてどうでしょうか。よろしくお願いします。



◎建設水道部長(木内勝司君) 駅舎ですけれども、駅舎につきましてはJR東日本の財産でありますので、JR東日本の考えによるものということで、現在、市のほうでは特に計画はございません。



◆(高木寛君) 特にということなんですが、これも課題になる要望というのが百も承知なんですが、さっき言いましたように、小見川地区、小見川周辺の市民の要望というのは非常に強いものがありますので、ぜひとも働きかけていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。清聴どうもありがとうございました。



○議長(眞本丈夫君) 次に、久保木清司議員。

     (1番 久保木清司君登壇)



◆(久保木清司君) 1番議席の久保木清司です。

 ただいま議長の許可が出ましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

 大きく分けて2点、水害対策の充実・強化、それと国道356号バイパスの全線開通についての質問になります。

 香取市の長い歴史の中では、たびたび水害に悩まされてきました。昭和22年、関東地方に大きな被害をもたらしたカスリーン台風や翌年発生の台風は、洪水により旧佐原町に甚大なる被害を与えましたが、その後の利根川河川改修工事により、大きな水害は激減しました。そして、現在の香取市は豊かな水源に囲まれた千葉県一の穀物地帯に変化し、また、水郷佐原として観光に恵まれ、昔の水害がなかったかのようにも見えます。

 しかし、世界に目を向けると、ニュース等で暗い映像を目にする機会がよくあります。また、国内では、茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊し、甚大なる被害をこうむりました。いつ起きてもおかしくない大規模な水害が発生した場合、いろいろな機関が集結して対応しますが、中でも消防が担っている分野には重要なものがあります。

 そこでお聞きします。

 大きな項目の1番として、香取市において大規模な水害が発生した場合の水害対策に対する香取市の取り組みについての基本的な考えをお聞かせください。

 次に、大きな項目2番として、国道356号バイパス、香取銚子間の全線開通は、香取市のみならず、近隣の市町にいろいろな分野でよい影響を及ぼすものと思います。早急なる工事の着工を願っているのは私だけではなく、多くの市民もいることと思います。

 そこでお聞きします。

 この全線開通で、香取市としてさまざまなメリットがあると思われますが、どういったものがあるのか、基本的なことをお聞きします。

 以上で1回目の質問を終わりにします。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) それでは、水害対策の充実・強化について及び国道356号バイパスの全線開通についてお答えしてまいりたいと思います。

 まず初めに、水害対策の充実・強化についてのご質問のうち、水害対策における香取市の取り組みについてお答えいたしたいと思います。

 香取市防災行政の根幹をなします香取市地域防災計画は、被害を最小化する減災の考えを基本とし、「命を守る」を最優先とした対策を講じることとしております。とりわけ水郷と称される香取市は、大規模な水害が最大の脅威でございます。その対策強化は長年の課題であると、このように認識をしているところでございます。

 ご存じのとおり、香取市は水防法第4条の規定によりまして、千葉県知事から指定水防管理団体に指定されております。これによりまして、香取市水防計画を策定し、国、県、消防、その他機関との連携を図りながら、河川の洪水によります水災を警戒、防御し、被害の最小化に取り組んでいるところでございます。

 また、市民避難対策につきましては、本年2月に潮来市、稲敷市、鹿嶋市、香取市の4市によりまして、大規模水害時における広域避難の連携に関する協定を締結したところであります。この協定は、それぞれの市域が混在している利根川以北の水郷地域を一体の地域として捉え、4市が連携した広域避難を可能とするものでございます。現在、その詳細の検討に入るところであり、避難勧告等の発令基準の統一、避難場所や避難ルートの特定作業等を行うこととしておるところであります。引き続き、洪水による被害の軽減を目的にした水防活動の強化と行政機関や地域等との多角的な連携、逃げおくれゼロに向けた迅速かつ的確な避難体制の構築に一層取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。

 続きまして、国道356号バイパスの全線開通についてのうち、全線開通によるメリットはというご質問でございました。

 一般国道356号は、議員さんご承知のとおり、銚子を起点といたしまして、東庄町、香取市、神崎町などを経て、我孫子市に至る沿線市町の骨格となる道路でございますし、また、一級河川利根川沿いに位置し、県北部を横断する重要な基幹道路でもございます。

 全線開通による香取市のメリットといたしましては、第1に、通過交通に対し、混雑の緩和と歩行者の安全確保が図れること、第2に、首都圏中央連絡自動車道、東関東自動車道とアクセスし、農産物の一大産地である北総地域の新鮮な野菜を首都圏及び北関東、東北地方へ供給することが可能となる経済効果があると思います。第3に、香取神宮や重要伝統的建造物群保存地区などの歴史的名所並びに道の駅、水の郷さわらや水郷佐原あやめパークを初めとする観光施設等への集客力に寄与するものと思われます。

 このようなことから、全線開通に向けて、関係市町とともに道路整備に重要な財源確保のため、引き続き要望活動を行ってまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



◆(久保木清司君) ありがとうございました。水害、市としての取り組み、地域防災計画、国、県、消防、その他の機関との連携等よくわかりました。ありがとうございます。

 それでは、2回からは一問一答でお聞きしますのでよろしくお願いします。

 ただいまの答弁の中で、逃げおくれゼロに向けた住民避難対策として、潮来、稲敷、神栖、香取の4市による協定をこの2月に締結したとのことですが、この地域は非常に重要な地域なんですよ。国土交通省利根川下流事務所の発表によりますと、直轄河川重要水防箇所、重要度B、香取市では左岸なんですね。香取土木と香取市のほうが担当になるのかなと思います。避難所の小中学校の体育館が水没して避難所にならないし、緊急のときにはとりあえずJR十二橋駅か中学校の屋上とか、高いところに避難するしかないのかなと思っております。

 現在、4市で詳細な検討に入るということで、香取市としては一歩も二歩も前進したのかなと思いますが、今後、住民避難対策がどのように進んでいくのか、協定の主な内容に合わせて、対策のタイムスケジュールをどのように進めるのか、わかりましたら教えていただけますでしょうか。まだたった4カ月ということですけれども、すみません。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 4市による広域避難の連携に関する協定の主な内容は、指定避難場所の相互利用、被災者の一時収容のための施設の提供及びあっせん、それから援助物資の調達及び提供等となっておるわけでございます。

 広域避難に関する対策づくりに向けましては、協定4市が抱える水害対策の課題や現状を共有し、十分な連携のもと、市域及び県境にとらわれない避難対策を構築するため、4市の防災関係課による検討会の開催の準備をただいま進めているところでございます。



◆(久保木清司君) ありがとうございます。2月で、今6月ですから、出水期まで9月ということであと3カ月。なかなかきょうのあしたというわけにはこういう問題は解決しないのかなと思いますけれども、いずれにしろ早急に対応してもらいたいなというふうに思っております。

 それと、左岸だけじゃなくして、右岸にも気になるところがあるんですよ。津宮鳥居河岸周辺なんですけれども、水郷大橋のほうから真っすぐ水流が直接この堤防にぶつかるんですよ。そんなもので、水深の深いところは十数m、私がはかったわけじゃないんですけれども、ボートを持っている方が水深計というんですか、それではかったら十何mというふうな言い方をしていましたね。非常にえぐれちゃっているというような状況で。また、ちなみにこの前の3.11のときには鳥居付近で若干の亀裂も見られたというふうに思っております。

 いずれにしても、この次のバイパスの関係でこの質問にも関係しますので、頭の隅っこにでもちょっと置いておいてください。

 次の質問ですが、現在、香取市内で大きな組織といえば消防。大規模な水害に対応するには多くの人材と機材を必要としますが、水防における消防団の役割をどのように考えているのかお聞きしたい。よろしくお願いします。



◎建設水道部長(木内勝司君) 水防計画における消防団の役割についてお答えします。

 消防団は水防活動の中心となり、重要な役割を担っております。国・県から水防警報が発せられた場合、消防団は待機、準備、出動、警戒と河川の水位によって水防活動に取り組む体制をとります。出動に当たっては、水防管理者である香取市長が消防団の招集及び出動を消防本部へ指示し、消防本部から消防団長、消防団員へ連絡する体制をとります。

 消防団は人命と財産を水害から守り、被害を最小限に抑えるため、出水期に限らず常日ごろから堤防や護岸の巡視、点検を実施しており、水防上危険であると認められる箇所を確認したり、河川が増水したときは速やかに河川管理者へ連絡します。

 また、水害発生の危険性がある場所では土のう積みなどを実施し、水害を未然に防ぐための水防活動を行います。

 以上です。



◆(久保木清司君) 水害を未然に防ぐための水防活動を行っていると。市民の安心・安全を守るために、今、消防団は家庭を犠牲にし、場合によっては自分の命をも犠牲にして市民を守っております。

 そこでお聞きしますけれども、消防団の役割はわかりましたが、消防団と市民、例えば自治会とか、自主防災組織とか、そういったところの連携、こういうようなことをやっているとか、こういうのがどうのとか、何か具体的にありますか、この辺のところ、今現在。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 防災は自助と共助が基本となりまして、とりわけ共助における消防団の役割は大変重要なものと認識しているところでございます。

 これまでも消防団は、本来の消防活動のほかに、水防団としても水害対応、あるいは平常時でも水防訓練への参加など、献身的に活動されております。さらに、一部の自主防災組織やまちづくり協議会におきましては、消防団と地区住民が連携した防災訓練が実施されております。

 今後は、こうした事例を参考にいたしまして、市民と消防団が連携した防災対策を推進するとともに、行政と地区が連携した実践的な訓練等の実施について検討してまいりたいというふうに考えております。



◆(久保木清司君) ありがとうございます。

 ちなみに、津宮地区、防災訓練ということで、毎年200人前後集めて、消防署のほうも来ていただいておりまして、土のうのつくり方とかいろいろやっております。

 私、思うんですけれども、水害になると、火災と違い広範囲になってしまいますよね。ある程度時間がたてば自衛隊に来てもらえます。初動対応、地元の消防団と連携して、自助・共助が重要なのかなというふうに思っております。

 次に、消防団ですけれども、消防団の処遇についてお聞きします。

 消防団はさまざまな仕事を持ちながら、いざ災害が発生した場合、昼夜を問わず参集し、常備消防とともに災害の防御に当たっております。団員の多くはサラリーマン化している現在、その任務は過酷なものと言えます。その消防団の充実・強化から、総務省消防庁は消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を平成25年12月13日に施行しました。

 その中の消防団の装備についての質問になりますが、消防団の装備の基準が大きく何点か改正されたんですが、この基準の枠にないような、基準以下の問題だと思うんですが、いわゆる消防の三要素といいますと、人員、機械、水、この3つなんですね、人員と機械と水。そのうちの一つ、機械、小型ポンプがあるけれども消防車がなく、リヤカーのようなもの、ポンプ積載台車というものに積載して火災出動していると聞きましたが、消防車がない消防団は市内に現在どのぐらいあるのか教えてください。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 香取広域市町村圏事務組合消防本部に確認しましたところ、ことしの4月現在におきまして、香取市消防団全119部のうち9部において消防車両が未配備となっているとのことであります。



◆(久保木清司君) ありがとうございます。全部で9部ということですね、まだ消防車がないのが。余り消防車がないというのは聞いたことがないというか、私も初めてなんですけれども。

 話は変わりますが、実は以前、一部の団員から聞いたことなんですが、毎年、消防団はポンプの点検というのを行っているんですよ。その消防団が、車がないのでこの小型ポンプを自家用車のトランクへ積んで行ったそうです。その点検終了後、小型ポンプを積んで近辺に戻ってきたら、ポンプの排水が十分でなかったのか、トランクの中に水がこぼれてしまったと言っていました。トラックで搬送すればいいんじゃないのというような言い方を私がしましたところ、直接じゃないんですけれども関係者が、トラックがない地域だったのかなということでした。

 いずれにしろ、消防車がない消防団は組合の中で香取市だけとも聞いております。香取広域市町村圏事務組合の消防力の整備基本計画の中で、車両の更新を定めていると思いますが、香取市の消防団は香取市が100%負担していますよね。

 そこでお聞きします。今後、消防車両が未配置となっている消防団への車両の配置について、香取市として要望に応えられるよう協力していただきたいが、いかがでしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 香取市消防団では消防施設等に関する要望調査を毎年実施しております。この調査により、消防団の装備や地区の消防施設等に関する要望を取りまとめるとともに、地区消防団の活動実績の把握に努めております。また、消防本部では、ご質問にございます消防力整備基本計画に基づく整備実施計画を策定しておりまして、消防団の充実・強化を重点目標に掲げ、とりわけ車両、ポンプの計画的かつ突発的な事象にも対応した更新に努めております。

 香取市といたしましても、防火水槽の設置及び修繕、車両整備等の重要な事項につきましては逐次報告をいただき、その対応を消防本部とともに検討しております。

 いずれにいたしましても、消防団は将来にわたり地域防災力の中核として欠くことができず、代替性のないものであることを強く認識いたしまして、香取広域市町村圏事務組合とともに、処遇改善による消防団の充実・強化に配慮してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



◆(久保木清司君) 丁寧なる答弁ありがとうございます。

 予算の問題とか、地区統合を含めて、改善、改革の問題とか、問題はもう十分私も理解しておりますが、市民の安心・安全を担っているのが消防団です。少しでも消防団の団員個人がやりがいのあるようにしていただきたいなというふうに思います。

 消防団員は香取市の守り神です。お金のためでなく、ボランティア精神でやっていることを伝えまして、この質問は終わります。

 次、質問変わりまして、国道356号バイパスの全線開通について。

 先ほどの答弁で、観光、農産物等、さまざまなメリットがあると説明がございましたが、これからは山田地区には36ホールのパークゴルフ場、そして佐原駅前には立派なホテルを建設予定と、これによって香取市にさらなる集客が見込まれればなというふうに思います。早急なる全線開通を願っているんですが、この356号線、現在開通している区間は水郷大橋から銚子までの約40km間において、開通している区間はどこなのか、主に市内のどの辺で開通しているのか、また全体で何%ぐらい供用開始しているのか教えてください。



◎建設水道部長(木内勝司君) 開通している区間についてお答え申し上げます。

 千葉県では、一般国道356号バイパス整備事業を利根川右岸堤防を利用して昭和54年度から改築を進めており、平成13年度までに、神崎町から佐原消防署脇交差点までの約6.5kmのうち水郷大橋から1.2kmを、また、平成21年3月までに小見川大橋から東庄町までの約4.6kmを供用開始しております。

 なお、水郷大橋から銚子大橋までの約40km区間の供用開始率は、約23%と伺っております。

 以上です。



◆(久保木清司君) 水郷大橋、銚子間、9kmで23%の供用開始と。まだまだ少ないですよね。

 そこでお聞きしますが、国や県の動きと進捗状況について、なかなか進展のないバイパス道路、これまでの動向と今後の進捗状況はどのようになるのか。例えば、今年度予算計上に伴う工事着手予定はあるのかとか、わかる範囲で結構ですので教えてください。



◎建設水道部長(木内勝司君) 一般国道356号ですけれども、3桁番号の国道として、千葉県が管理を行う道路であります。千葉県では、渋滞の緩和等による交通の円滑化など、安全・安心なまちづくりにより暮らしやすい生活環境づくりを図るため、平成16年度より消防署脇交差点から篠原地先周辺の1.9kmを4車線化に向けて用地取得に努めているとのことです。未事業化区間の篠原地先から小見川大橋までの約10kmについては、現在、事業化に必要となる現地の調査を進めており、今年度予算につきましては6月補正予算にて対応すると伺っております。



◆(久保木清司君) 篠原地先から小見川大橋までの約10km、現地調査を進めているということですね。また、6月の補正予算で対応するとのことで、多少の光明が見えてきたのかなというふうに思います。

 そこでお聞きしますが、香取市としての今までの対応と今後の対応、例えば何か協議会ができたとか、要望書を出したとか、その他、目標を達成させるためにいろいろ活動していると思うんですよ。その辺のところを教えてください。



◎建設水道部長(木内勝司君) 香取市の活動といたしまして、昭和50年4月1日に設立された一般国道356号整備促進期成同盟として、国・県に必要な財源確保のために、要望活動を毎年実施しております。また、大倉地区が中心となり、佐原・小見川バイパス着工のための要望活動や香取・東庄・銚子間バイパス整備促進連絡協議会が銚子商工会議所を中心とし、要望活動を行っております。

 今後についても、近隣市町及び地域の方々と協力し要望活動を行ってまいります。



◆(久保木清司君) ありがとうございました。丁寧なる答弁。今後、近隣市町及び地域の方々と協力して要望活動を行っていくということですね。

 バイパス道路の全線開通は、いろんな分野でよい波及効果が期待できます。近隣市町の願いでもあります。ぜひとも早急に進めてもらいたいなと思います。

 それと、先ほど水害対策の質問で、直轄河川重要水防箇所、重要度の話をしましたけれども、この356のバイパスの開通によって、堤防がある程度は強化されるということも申し上げまして、一般質問を終わります。丁寧なる答弁、ありがとうございました。



○議長(眞本丈夫君) 次に、田代一男議員。

     (4番 田代一男君登壇)



◆(田代一男君) 4番議員、公明党の田代一男でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

 まず1点目、買い物弱者対策について伺います。

 市内与倉在住の80代のひとり暮らしのご婦人から私に要望がありました。それは「田代さん、与倉には私のようなひとり暮らしの年寄りがふえてきて、車に乗れないから買い物に行けない。バスも通っていないから、気の毒なんだけれどもたまに友人にお願いをして、一緒に買い物に連れて行ってもらっているの。私みたいなひとり暮らしの年寄りも買い物に行けるように何とかしてほしい」という悲痛の声でした。いわゆる買い物弱者の声です。

 買い物弱者とは、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々のことです。徐々にその増加の兆候は、高齢者が多く暮らす過疎地や高度成長期に建てられた大規模団地等で見られ始めています。経済産業省では、その数は700万人程度と推計しています。香取市においても高齢者夫婦の世帯やひとり暮らしの高齢者がふえていくと推察されます。その方々はやはり買い物弱者になっていきます。

 香取市の買い物弱者をどのように捉えているのか伺います。

 2点目、出産後の母親のサポート体制について伺います。

 育児の不安や重圧から、出産後に心身が不安定になる産後鬱について、取り返しのつかない事態を避けるためにも、母親をサポートする体制づくりが必要です。

 産後鬱は出産した女性の1割が経験するとされ、特に産後2週間までの発症リスクが高いといいます。症状が悪化すると、自殺や子供への虐待につながるおそれもあり、実際、産後鬱などが原因で自殺をする割合は、出血による妊産婦死亡率の約2倍に相当するという調査もあります。見過ごすことのできない実態であります。

 香取市における産後鬱の実態はどうなのか、また、産後鬱をどのように捉えているのか伺います。

 3点目、食品ロス対策について伺います。

 食品ロスを減らし福祉に利用しようと、家庭などで余った食品をフードバンクを通じて食料を必要とする施設や個人へ寄附するボランティア活動であるフードドライブが全国で注目を集めています。

 このフードドライブの取り組みをどのように捉えているのか伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) それでは、私からは買い物弱者対策について及び食品ロス対策についてお答えをしたいと思います。

 まず初めに、買い物弱者対策の買い物弱者の支援についてというご質問でございました。

 現在、車などの移動手段を持たずに、身体的にも経済的にも日常の買い物への対応が難しい買い物弱者について、全国的な社会問題となっております。また、現時点では、車を運転し、郊外の店舗に買い物に行ける方でも、昨今、高齢者の交通事故が社会問題となっている状況などから、近い将来、運転免許を返納し、買い物弱者になる可能性があるというふうに十分考えられるところでもございます。核家族化及び少子高齢化の進展、公共交通機関の廃止、身近な小売店舗の減少、商店街の衰退等と相まって、買い物弱者の数は今後さらに増加することも予想されております。

 このことから、買い物弱者支援につきましては、香取市においても重要課題と認識をしているところでございます。この問題を高齢者、また特定の方々だけの問題とせず、全ての市民の方々が当事者意識を持って取り組むべき問題と捉えまして、地域住民、民間企業、行政が柔軟な視点を持って、相互に連携しながら買い物弱者の支援に向けて環境整備を進めていくことが重要であると、このように考えているところでございます。

 続きまして、食品ロス対策についてお答えをいたします。

 フードドライブについてどのように捉えているかというご質問でございました。

 日本では、年間約1,700万tの食品が廃棄され、その中にはまだ食べられるのに捨てられてしまう食品が500から800万tもあるというふうに言われているそうでございます。フードドライブとは、そうした商品を企業や個人から寄贈いただき、必要とされている福祉施設、団体等や生活困窮者へ提供する活動と聞いております。

 フードドライブ活動につきましては、フードバンクちばが県内で実施しておるところでございます。平成28年度は、市内の協力団体として、中核地域生活支援センター香取ネットワーク、ここが対応しておりました。また、フードドライブ活動を行うことにより廃棄される食品が有効活用され、食品ロスの削減や企業、個人の社会貢献、食品確保が困難な方々に役立つという新しい食のリサイクルとなることも聞いておりまして、この活動は有意義な活動であると、このように捉えているところでございます。

 以上です。

     (福祉健康部長 下川裕之君登壇)



◎福祉健康部長(下川裕之君) 私からは、出産後の母親のサポート体制について、産後ケア事業ということで、産後鬱の実態、また、これをどのように捉えているかというご質問にお答えいたします。

 産後鬱につきましては、産後のホルモンバランスの変動から精神的にも不安定になりやすく、出産による身体的な疲労やなれない育児への負担感や不安などから発症すると言われており、自殺や虐待につながるおそれもあることから、産後ケアは重要な事業と認識をしております。

 現在、市では、産後鬱の支援が必要な方について、医療機関からの情報提供や母子手帳交付時に生活の状況や心配事などの相談を受けております。また、産前産後の各種教室や健診等で参加者とのコミュニケーションを深め、生活や身体の状況等を把握し、支援につながるよう努めております。

 以上でございます。



◆(田代一男君) 1回目のご答弁、ありがとうございました。

 引き続きまして質問を行っていきたいと思います。

 まず、買い物弱者対策についてですけれども、先ほど市長からは、買い物弱者については香取市においても重要課題と認識しているとの答弁をいただきました。この買い物弱者の支援については、平成24年3月及び平成25年6月の一般質問でも取り上げてきました。その平成25年6月の答弁によれば、香取市では配食サービス事業やホームヘルパー派遣事業を充実させている、また、店舗への移動手段とし、路線バスの維持、循環バスの運行等を実施し、公共交通の利用促進を図っている、今後は民間団体等が実施する取り組みの支援を検討したいとの答弁でしたが、その後の取り組みについて、状況はどうなっているのか伺います。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 香取市の取り組み状況でございますが、国が平成22年度以降全国で展開いたしました買い物弱者支援事業につきまして、市では平成23年度に御用聞き宅配サービスシステム試行事業を実施しております。実施した結果といたしましては、移動販売、弁当、総菜の配達サービスを希望する方が顕著である一方で、ビジネスモデルとしては採算性が非常に厳しく、事業化には至りませんでした。

 現在、高齢者の方々に対しては、食の確保と安否確認を兼ねた配食サービス事業を活用して支援をしているところでございます。この事業につきましては、制度を掲載したパンフレット、シルバーガイドブックを各戸に配布するなどの啓発に努めており、配食数は平成28年度の実績で1万4,088食となっております。しかしながら、事業依頼先が社会福祉協議会やボランティア団体でございますので、配食の能力に限界がございます。さらに、ボランティアの方々の高齢化も危惧されているところでございます。



◆(田代一男君) ありがとうございます。

 平成25年6月一般質問以降の実績、取り組みについて伺ったところですが、過去に御用聞き宅配サービスシステム試行事業を実施した、しかしビジネスモデルとしては採算性が非常に厳しく、事業化は今はできていないということ、また、高齢者の方々に対しては、食の確保と安否確認を兼ね、配食サービス事業を今活用して支援しているということでしたけれども、香取市ではことしの5月1日現在、家族が75歳以上のみの世帯は4,188世帯です。これは、香取市全体の世帯数3万784世帯に対し13.6%に当たります。また、75歳以上でひとり暮らしをしている方は、男性が711名、女性は2,215名、男女合わせ2,926名という統計的な人数が出ています。これらの75歳以上の方々の中には、既に買い物弱者である方も多くいらっしゃるのではないかと推察されます。

 香取市とし、買い物弱者の実態把握はなされているのか伺います。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 平成28年度に香取市高齢者保健福祉計画及び第7期の介護保険事業化計画の策定の基礎資料となります高齢者アンケート調査を実施いたしました。

 介護認定を受けていない人及び在宅要支援者の数ですが、2,850人を対象とした調査で、回答いただいた方が1,995人で、回収率は70%でございました。アンケートの中で、自分で食品、日用品の買い物ができないと回答した方が7.8%いらっしゃいました。



◆(田代一男君) ありがとうございます。平成28年度に高齢者保健福祉計画などの策定のために、高齢者のアンケートを実施され、回答者が1,995人、そのうち7.8%の人が自分で食品、日用品の買い物ができないと回答されたとのことでしたが、アンケートの回答者約2,000人のうち約8%ですから、およそ160人の方が既に買い物弱者になっていると推察されるのではないか、このアンケートからもわかります。

 買い物弱者の支援には、その実態をきちんと把握することが必要であると考えます。日常的に買い物が困難な方々の実態の掌握と、その方々の要望などを把握し支援策に反映していただきたい、このように思います。実態を把握するための方法はいろいろあると思いますが、市内の住民自治協議会、いわゆるまちづくり協議会へ委ねるのも一つの方法でしょう。そこでつかんだ情報をもとに買い物弱者の支援策を講じていただきたいと考えますが、見解を伺います。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 買い物弱者の実態把握でございますが、香取市見守りネットワーク事業に登録をしている要支援者で、ある程度把握はできているのかなというように考えております。より現状を把握するため、現在、介護保険地域支援事業の中で実施をしております生活支援体制整備事業、これは住民ニーズに合った多様なサービスを創出する取り組みを進める事業でありますが、この事業におきまして、地域にある買い物支援を含めた生活支援サービス等の地域資源を把握し、ニーズのある方に情報提供できるような体制整備を進めてまいりたいというように思っております。



◆(田代一男君) ありがとうございます。

 買い物弱者の実態把握については、香取市の見守りネットワーク事業である程度把握はできるんではないかということでした。また、介護保険事業でも、地域にある買い物支援を含めた生活支援サービス等の地域資源を把握し、必要のある方に情報を提供していきたいということでしたが、ここで少し千葉県内の買い物弱者の支援の一部を紹介したいと思います。

 1つ目は野田市での支援ですが、野田市では2013年1月から、市内の日常的に買い物ができる店が少ない地域で、移動手段が限られる高齢者世帯などを支援する「まごころ便」事業が行われています。この支援事業は生活協同組合パルシステムとの協働事業で、市内36カ所の停留所を設置し、鮮魚、また青果、また精肉などの食料品を販売する専用車が3コースをそれぞれ週2回巡回しているそうです。

 2つ目は千葉市緑区での支援ですが、買い物に行く交通手段がない高齢者の買い物難民を手助けしようと、市の社会福祉協議会と自治会、また、特別養護老人ホーム、スーパー、この4者が連携し、週1回、高齢者の自宅からスーパーまで車で往復する無料送迎を行っているそうです。

 香取市においても、市長からも先ほどありました買い物弱者の支援は重要な課題であります。まずはしっかりと実態の把握をしていただき、香取市民に合った買い物弱者の支援策を講じていただくよう提言いたします。

 次に、出産後の母親のサポート体制について伺います。

 先ほど下川福祉健康部長から、産後鬱は自殺や虐待につながるおそれがあることから、産後ケアは重要な事業と認識しているとの答弁をいただきました。

 先ほど下川福祉健康部長からもありましたが、産後鬱は出産後の急激なホルモンバランスの変化を初め、育児によるストレスや疲労が原因となり、意欲の低下や不眠といった症状を引き起こします。ましてや近年ふえている高齢出産であれば、体力面での負担もより大きいことでしょう。核家族化が進み、身近に頼る人がなく、不安を増幅させていることも想像にかたくありません。

 孤立しがちな母親を心身両面から支える支援が、市区町村単位で実施される産後ケア事業であります。これは授乳指導など、退院直後の母子をきめ細かくサポートするもので、育児に奮闘する母親の力強い味方です。実は、この産後ケア事業を実施している自治体は、2016年度で全国の1割程度、約180市区町村にとどまっております。このため、国は産後ケア事業を実施する自治体を対象に、2017年度、今年度から、産後鬱を予防するために、健診費用の助成に乗り出しました。健診では産後2週間と1カ月の2回にわたり、母体の回復や授乳の状況を把握し、子育て相談に乗ります。母親の心身の状態によっては、産後ケア事業の宿泊型や通所型のサービスなど、必要な支援につなげていきます。

 そこで、香取市においても、健康診査費用への助成制度を伴う産後ケア事業の実施が必要であると考えますが、見解を伺います。また、産後ケア事業の取り組み状況はどうなっているのか伺います。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 産後ケア事業の必要性でございますが、出産後の母体は出血、感染、鬱などの発症率が高く、身体の回復には平均6週間程度かかると言われております。また、ホルモンの急激な変化によりまして心身状態の変化も大きく、育児に不安を持つこの時期が一番多いとも言われております。このようなことから、産後も安心して子育てができる支援が必要であるというように考えております。

 現在、市では産後ケア事業としてではございませんが、出産届けや出生通知により状況を把握し、必要に応じ助産師や保健師等の看護指導や訪問員が生後4カ月までのご家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業時に、子供の発育状況とあわせて母親の状況について確認し、各種相談や健診、育児支援のための教室等で必要な支援を行っているところでございます。

 産後ケア事業でございますが、宿泊型、デイサービス型、訪問型がございます。県内の状況を確認してみましたところ、平成28年度までに実施している市町村は、宿泊型が9市町村、デイサービス型が7市町村、訪問型が6市町村となっておりまして、合計で22の市町村が実施をしているところでございます。

 市といたしましても、必要な支援を見きわめまして、産後も安心して子育てができる支援体制のさらなる充実を検討してまいりたいというように考えております。



◆(田代一男君) ありがとうございました。産後ケア事業の必要性についてご答弁いただきました。

 まだ、香取市では産後ケア事業は実施されていないということですが、こんにちは赤ちゃん事業等で支援を行っており、また、市としても産後も安心して子育てできるような支援体制を充実していきたいというご答弁でしたが、香取市においても、ぜひ健診の費用が助成される産後ケア事業の実施を提言したいと思います。

 続きまして、食品ロス対策についてであります。

 先ほど市長からは、フードドライブ活動を行うことにより、廃棄される食品が有効活用され、食品ロスの削減や企業、個人の社会貢献、また、食品確保が困難な方々に役立つ新しい食のリサイクルとなる有意義な活動と捉えているとご答弁をいただきました。

 フードバンクでは、皆様から寄附していただいた食料品を生活困窮者へ届ける活動も行っております。フードドライブの活動は、その食料品ロス対策だけではなく生活困窮者の自立支援に果たす役割も大きい活動であります。

 全国のフードバンクでは、賞味期限が1カ月以上残っている未開封の加工食品である米や調味料、レトルト食品、また、缶詰などを集めるケースが多いようです。スーパーの店舗の入り口や市役所庁舎などさまざまな場所にボックスが置かれ、フードドライブが行われています。

 千葉県内のフードドライブ活動は、市長からもありましたとおりフードバンクちばが実施しており、香取市内の協力団体としては、平成28年度まで千葉県の中核地域生活支援センター、いわゆる香取ネットワークが対応していたということですけれども、今までの香取ネットワークで対応していたフードドライブ等の市民への周知はどのようになっていたのか伺います。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 市民への周知でございますが、フードバンクちばが作成をしておりますポスターを市の庁舎内に掲示し、周知を図っていたところでございます。また、市が生活困窮者自立支援事業の委託先であります香取自立支援相談センター、香取サポートセンターにおいてもポスター掲示やパンフレットを置かせていただいて、周知を図っていたところでございます。



◆(田代一男君) ありがとうございます。有意義な活動ですので、市民への周知も徹底していただきたく思います。先ほど、フードバンクちばが作成したポスターを市庁舎や香取サポートセンターに掲示しているということでしたけれども、広く市民に周知するためにも、今後は広報かとり等への掲載により、情報提供をお願いしたいと思います。

 さて、先ほどから出ていますフードバンクちばですけれども、設立5周年を迎えました。その記事が先日の千葉日報にも掲載されていましたが、その中で菊地代表は、供給が需要に何とか追いついているのが実情だそうです。要は、食品を集めても需要が同じくらいにあって、決して足らないんだということだそうです。そのことを受けて同代表は、食べることは生きる上で必須です。大事な食べ物が余っている一方で、きょう、食べるものがない人もいる。ぜひ協力してほしいと呼びかけておられます。

 生活困窮者の自立支援のため、フードドライブにてより多くの食品が回収されることが必要であります。その意味でも、香取市として、家庭から余った食品を持ち込める拠点を設けて、フードドライブの活動を推進していただきたいと思いますが、見解を伺います。



◎福祉健康部長(下川裕之君) フードバンクちばに確認をいたしましたところ、受け取り窓口に特に規定がないということで、平日、市民の方々から寄贈の受け付け、保管を対応していただける事業所であれば特に問題がないと、どの事業所でもいいですよという回答でございました。このことから、関係者と協議をいたしまして、拠点の設置について充実を図るために、今後検討してまいりたいというように思っております。



◆(田代一男君) 関係機関と協議をし、拠点の設置を検討していただけるということでした。香取市としても食品ロス対策、そしてまた生活困窮者の自立支援のため、フードドライブの活動を推進するためにも、その拠点を設置していただけることを提言し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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△散会



○議長(眞本丈夫君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 本日の会議はこれをもって終わります。

 明15日は定刻より会議を開きます。

 この際、口頭をもって告知し、改めて通知いたしませんのでご了承願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後2時42分 散会

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