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千葉県 香取市

平成29年  3月 定例会 03月07日−04号




平成29年  3月 定例会 − 03月07日−04号







平成29年  3月 定例会



            香取市議会会議録4号

                         平成29年3月定例会

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  議事日程(第4号)

平成29年3月7日(火曜日) 午前10時開議

  第1 市政に関する一般質問

   ・小野勝正議員

   ・河野節子議員

   ・久保木宗一議員

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出席議員22名で、その氏名下記のとおり

  1番  久保木清司君        2番  小野勝正君

 副議長

  3番  平野和伯君         4番  田代一男君

  5番  鈴木聖二君         6番  高木典六君

  7番  高木 寛君         8番  久保木宗一君

  9番  林 信行君        10番  田山一夫君

                   議長

 11番  高岡正剛君        12番  眞本丈夫君

 13番  伊能敏雄君        14番  坂部勝義君

 15番  伊藤友則君        16番  坂本洋子君

 17番  林 幸安君        18番  河野節子君

 19番  平松大建明君       20番  根本太左衛門君

 21番  宇井正一君        22番  木内 誠君

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欠席議員 なし

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地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

 市長         宇井成一君   副市長        旭 健一君

 教育長        山本有香君   総務企画部長     大堀常昭君

 生活経済部長     伊奈 亘君   福祉健康部長     下川裕之君

 建設水道部長     塚原康由君   会計管理者      伊藤勝重君

 教育部長       篠塚富義君   生活経済部参事    大友俊郎君

 総務課長       宮崎秀行君   企画政策課長     増田正記君

 財政課長       久保木浩明君  市民協働課長     伊藤勝弘君

 農政課長       高橋 稔君   社会福祉課長     片野美喜雄君

 都市整備課長     木内勝司君   水道課長       藤田伸宏君

 教育総務課長     遠藤健一君

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事務局職員出席者

 事務局長       岩立一郎    次長         篠塚和広

 班長         渡邊 浩

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平成29年3月7日(火曜日)午前10時開議

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△開議



○議長(眞本丈夫君) 皆さん、おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表により進めますので、ご了承願います。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(眞本丈夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 前回に引き続き質問を許します。

 小野勝正議員。

     (2番 小野勝正君登壇)



◆(小野勝正君) 皆さん、おはようございます。2番議員、公明党の小野勝正です。

 ただいま議長からお許しが出ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 初めに、廃校の利活用方法について質問いたします。

 2014年は、2040年までに全国の市町村の半数が消滅する可能性がある、増田レポートが公表され、大きな波紋を呼びました。それに対して、多くの研究者や現場が反対や異議申し立ての声を上げ、同時に政府も、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、地方創生に向け取り組むこととなり、どうせ消滅するのだからと諦めムードになっていたときに、一部の地域に、まさに追い風となる出来事が2015年早々ありました。

 地域にとって大きなニュースが飛び込んできたのです。公立小・中学校の統廃合問題です。

 文部科学省は、公立小・中学校の適正規模、配置の基準や考え方を示した手引案を公表し、少子化で今後ふえると見られる小規模校のデメリットを解消する目的で、約60年ぶりに内容を見直したのであります。全校で6学級以下、1学年1学級以下の小学校は、自治体に対し、統廃合の適否の早急な検討を促し、通学時間は1時間以内を目安としています。これが安易に進められれば、広域な学校区は標準化し、急速な学校統廃合が進み、廃校も発生することとなります。

 一方で、廃校が地域衰退に直結するおそれもあるため、存続させる場合の対応策として他校との合同授業を提唱しています。統廃合ありきの話を進めるわけではありませんが、仮に統廃合が発生した場合、加速度的に地域の衰退が進む可能性があると考えられますが、学校の統廃合は2000年以降に加速度的に進んでいます。

 昨年、文部科学省は、5月に、全国の公立小学校、中学校、特別支援学校を対象に、廃校の数、活用の状況、活用に向けた検討の状況について調査いたしました。廃校施設活用状況実態調査を実施し、その結果を取りまとめ、公表しましたが、実態はどのようなものであったのかお伺いします。

 2点目、若者の受け入れ活動についてお聞きいたします。

 市の減少対策は待ったなしの状況であります。人口推計からもわかるように、若者の流出が後を絶たない人口減克服の将来の不安を拭えるような対策をお聞きいたします。

 3点目、通学路における安全確保についてであります。

 近年の通学路における交通事故は、歩行者が何の瑕疵もないのに交通事故に巻き込まれる事故が後を絶ちません。防ぎようのない事故がある中で、最大減の防御である、自己を守る対策を講ずる必要が求められております。危険、ひやりとした体験、事柄を一つ一つ潰していくことは、子供たちの安全・安心を確保することにつながっていくと考えますが、取り組み状況とその後の成果についてお聞きいたします。

 以上が、第1回目の質問となります。よろしくお願いいたします。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) それでは、私からは、若者の受け入れ活動についてをお答えいたしたいと思います。

 香取市の人口は、年間1,000人前後のペースで減少しております。このまま推移すれば、2040年の人口は5万2,000人程度になると推計されております。

 香取市の人口減少は、若年層の転出超過が大きな要因であると考えられますことから、香取市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、若年層の定住促進を最も重要な課題と捉え、東京圏や近隣都市への人口流出に歯どめをかけ、若い世代の就労と結婚、妊娠、出産、子育ての希望を実現することを大きな目標として、多角的な対策を実施しているところでございます。

 主なものといたしましては、安定した雇用を創出するための企業誘致事業、子育て支援体制を充実するための幼保一元化施設整備事業、独身者の婚姻率を向上させるためのしあわせサポーター事業やいわゆる婚活事業、子育て家庭への経済的負担を軽減するための不妊治療費助成事業や子ども医療費助成事業、そして安心・安全な医療サービスを提供する地域医療体制の充実など、若年層や子育て世代の定住促進に力を注いでいるところでございます。

 また、香取市版DMOの設立支援などを通じた戦略的な観光振興及び6次産業化や農産物のブランド化による高収益型農業などを推進することで、新たな企業や就労の機会を創出して、香取市への移住マインドを刺激するとともに、空き家バンク事業等によりその受け皿となる住居を提供することで移住のインセンティブを高めてまいりたい、このように考えているところでございます。

     (教育部長 篠塚富義君登壇)



◎教育部長(篠塚富義君) 私のほうからは、ご質問いただいた2点についてお答えさせていただきます。

 初めに、廃校施設活用状況実態調査についてお答えいたします。

 文部科学省が平成29年1月に公表いたしました、廃校施設活用状況実態調査によりますと、平成14年度から27年度に発生した廃校の数は6,811校、小学校が4,489、中学校が1,307、高等学校等が1,015校となっております。このうち、千葉県分につきましては、131校、小学校が89校、中学校が21校、高等学校等が21校となっております。

 平成28年5月1日現在、全廃校施設のうち87.3%、5,943校になりますけれども、これが現存し、このうち70.6%、4,198校が活用されているとのことでございます。

 主な活用用途は、社会教育施設や社会体育施設等の公共施設のほか、体験交流施設や老人福祉施設などでありまして、地域資源を生かし、地域経済の活性化につながるような活用が増加しているとのことでございます。

 続きまして、2点目の通学路の安全確保対策についてお答え申し上げます。

 香取市教育委員会におきましては、香取市通学路交通安全プログラムに基づきまして、関係機関と連携し、児童・生徒が安全に通学できるよう、通学路の安全に向けた取り組みを実施しております。

 具体的には、小学校から危険箇所として挙げられた通学路について合同点検を実施しまして、特に緊急性の高いものについては早急に必要な対策を講じるよう、関係機関等に依頼を行っております。この取り組みの結果、これまでゾーン30の規制やポストコーンの設置、横断歩道や外側線の引き回し等の交通安全対策が実現いたしました。

 平成28年度は、佐原、栗源地区の12校の小学校から挙げられました危険箇所を精査いたしまして、特に緊急性のある7カ所について、6月に合同点検を実施したところでございます。歩道の整備や運転者に対して路面標示による注意喚起等の交通安全対策を行いました。なお、平成29年度は、小見川、山田地区の合同点検及び安全対策を実施する予定でございます。



◆(小野勝正君) ありがとうございました。

 それでは、一問一答になりますので、まず初めに、この廃校の具体的な活用方法、いろいろあると言われることなんですけれども、香取市の実態、要するに今後予想される廃校数については、どのようになっているかお聞きしたいと思います。



◎教育部長(篠塚富義君) 香取市の状況でございますけれども、現在、統合が予定されている学校は8校でございまして、それで現在活用されている廃校の数でございますけれども、平成18年の合併後、現在までに閉校となった学校は6校でございます。このうち活用されている施設は、旧高萩小学校と旧小見川北小学校利北分校でありまして、これらはともに障害福祉や障害福祉サービスの事業に活用されております。

 一方、旧新島小学校大東分校につきましては、施設を取り壊し、太陽光発電事業の用地として活用してございます。そのほか、旧学校施設につきましては、市民の社会体育の場として体育館を開放しているほか、災害時の指定避難所、選挙時の投票所などとして活用しているところでございます。



◆(小野勝正君) 全国平均で、大体、廃校の活用が70%ということなので、香取市の場合においても、そのくらいぐらいの割合の活用率にはなっているのかなというふうには感じます。

 確かにこの廃校については、大変デリケートな部分があります。地域住民とのいろいろな熟慮した会議等を持っていただいて、廃校することによって地域が衰退するのではないのかということを言われているんですけれども、逆に廃校がこういうふうに活用されることによって、地域活性化の一因となる、これをチャンスと捉えるような方策を取り組んでいかなければいけないのかなというふうに思うんですけれども、今後その活用が予想される廃校というのはどのような形になっているのかお聞きしたいと思います。



◎教育部長(篠塚富義君) 今後活用が予想される廃校ということでございますけれども、平成28年3月に閉校いたしました旧佐原第三中学校につきましては、改修の上、小学校として活用する予定でございます。その他の学校につきましては、具体的な活用方法は決まっておりません。したがいまして、関係部署並びに地域住民の皆様と協議しながら、有効な活用方法を模索してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆(小野勝正君) 今後予想される廃校については、そういうような形で出てくる。それで私は、今回、廃校の活用で地域づくりをするべきために取り組んでいかなければならないという観点から、ちょっとお聞きしたいんですけれども、今回、東のほうが30年ですか、中央小学校のほうに統合というような形になるということなんですが、ごめんなさい、南ですね。それで、南が何で中央なのか、東のほうが近いのではないかというような声がありますけれども、この点についてちょっとお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。



◎教育部長(篠塚富義君) 当初、教育委員会のほうで策定いたしました学校等の再編プランにおきましては、今ご質問いただいたとおりの形でございましたけれども、その中で推進していく中で、見直しの中で、地域の方等の意向、いわゆるアンケート等をとった中で、東というより中央のほうにというような意向を踏まえての形態で、そのような形で進めてきたところでございます。



◆(小野勝正君) そういうようなお話なんです。廃校というか、地域の恐らく皆さんの要望というようなことも多分にあったかとも思われますけれども、廃校がよく言われるのは、こうなっているけれども、即活用できない原因、要するになかなかこういうように決まっているんだけれども、実際、活用されるまでに5年ぐらいかかるというようなお話もお伺いいたしました。

 廃校がすぐ活用されない原因としては、どういうようなことが挙げられると考えておりますか。



◎教育部長(篠塚富義君) 廃校になった学校が活用されない原因ということでございますけれども、1つには、学校でございますので、その建物の利用される一つの目的といいますか、活用方法がなかなかマッチングしないというようなこともあろうかと思いますし、またそれを利用して活用するという、いわゆる引き合いといいますか、そういう要望をされている業者、いわゆる会社等ですね、そういう方となかなか需要と供給がうまくマッチしないというようなこともございまして、いろいろ難しい問題がございます。そういう中で、年月が多少かかるというようなことが実態であろうかと思います。



◆(小野勝正君) 恐らく、即その地域の要望によってこういう方向にしていただきたいというような形で動ければ一番いいんです。私もちょっと聞いた中では、要するに、学校という建物の敷地ですね、こちらのほうがやはりその地域の皆さんの善意によって提供されている、要するに公共の土地ではなくて、供給された土地だというようなことが非常に大きなウエートを占めている場合もあるというようなことをちょっと聞いたので、そういう点はいかがですか。



◎教育部長(篠塚富義君) ただいまのご質問で、土地のいろいろな制約といいますか、いろいろな土地の権利関係で、いろいろ複雑な点があるのが実態でございます。

 具体的には、学校の土地の一つに、地権者として数名の地権者の方がいらっしゃる。いわゆる誰々ほか何十何名というような権利関係もございますし、そういった面でなかなかその辺の所有権の移転だとか、いわゆる貸し出し、学校以外にそれを転用し、貸し出しする場合に、いろいろそういうものをクリアしなければならない問題もございまして、まさにご質問いただいたとおりのそういった状況がございます。



◆(小野勝正君) 確かに、これは3.11の東日本大震災のときに、やっぱりそういうような問題が出てきて、即活用できないというようなことがあったということですね。というのは、なぜこういうふうに言うかというと、この地域づくりというのは、ある時点、こうやって廃校が決まったというようなことがあれば、即始めないと、次の段階まで移るまでにかなりの期間を要する。そうすると、じゃ、どういうことになるかというと、これはどんどんと永久に続いていくわけですよね、その地域の学校のあり方というのが。

 その学校自体は、つくるときに恐らく地域の皆さんの思い、それからいろんな文化とかそういうものをその中に詰め込んで、つくっているということで、それがなくなるということに対しては、非常に喪失感を持ちますけれども、逆にそれが新たな、人間が少なくなった、子供が少なくなった、そういうことに対して、もっと活性化できるような地域づくりをしようというような観点で進めないと、いや、それはすぐにはできませんよ、そうじゃなくて、そういうような観点を持って取り組んでいただかないと、香取市の活性化、またはそういうような学校の統廃合による廃校になった場合に、非常におくれていく、おくれればおくれるほどその地域の活性化というのが難しくなってくるのではないかなとこういうふうに思いますので、そういう取り組みをぜひとも率先してやっていただいて、新しい地域づくりの一助になればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 一応この点につきましては、これで質問は終わらせていただきます。

 続きまして、若者受け入れ活動についてということで、市長のほうから答弁をいただきました。この中で、今、若者を受け入れるために、いろんな形で、日本全国で施策を講じております。

 香取市も、若者移住特典として現在どのようなものがあるのか、あったらお聞かせいただきたいです。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 香取市では、40歳以下の方々が結婚を契機に住宅を取得した場合や新たに住宅を賃貸した場合、結婚新生活支援補助金として、1世帯につき最大18万円を交付しております。



◆(小野勝正君) 若者が新しく来られた場合、40歳以下ということですので、恐らくお子さんも2人ぐらいおられるぐらいの年齢かなというふうに推測されます。それで、こういう方たちが来られたときに、一番心配なのが住むところです。住むところ、こういうような場所、例えば、今、若者がよくIターン、Jターン、Uターンというような形で地方に住みたいというような形をとっておりますけれども、こういう部分について、私は以前からこの空き家バンクのお願いをしておりましたところ、非常に香取市もバンクを設立していただきまして、若者が活用されているかなというふうに思うんですが、この活用状況についてちょっとお伺いしたいと思います。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 空き家バンクは、平成27年度からこの制度開始しておりまして、現在まで延べ7件の物件を登録されまして、これまで3件の契約が成立しております。また、空き家バンクを利用して物件を探したいという申し出も13名の方から、今現在いただいております。



◆(小野勝正君) この空き家バンク、私の知り合いから、香取市空き家バンクをちょっとネットで調べたところ、余りないねというような形で言われたんですよ。だけど実際には、空き家で、かなり地域にはあるということで、恐らくバンク自体がわからないから登録されていないというような方もおられるのかなというふうに思うんですけれども、この空き家バンクのPR等についてはどのようにされているのかお聞きしたいですけれども。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 確かに皆さんに知っていただくには、PRが若干足りないかなと思っておりますので、その辺は今後ちょっと研究していきたいというふうに考えております。



◆(小野勝正君) ぜひお願いいたします。というのは、私も、つい最近まで住んでおられて、空き家になった。そうしたら、香取市の空き家バンクに登録したらいかがですかとお話をしたんです。そうしたら、いや、うちはもうシロアリが出ているから、ちょっと人に貸すようなものじゃないと、だけど、貸さなければその家はもう本当にすぐ後に続く人がいないからぼろぼろになりますよというようなお話をさせていただいたんですけれども、例えばそういうような形で、家をある程度修復しながら市のほうでこういうような形で使っていただきたいというような形にした場合、例えばそういうときの補助とかいうものは出るんですかね。この辺ちょっとお聞きしたいです。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 現在のところは、先ほど申し上げました40歳以下の若い方々に対する補助制度のみでございます。



◆(小野勝正君) できれば、なかなかこの空き家になろうとするところについては、そんなに完全な住みやすいというようなことじゃない、ある程度の修復を加えないといけないのかなというふうに思いますので、その辺も考慮しながら、皆さんが逆に若い人が使いやすくなるような、そういうようなこともちょっと考慮していただきたいなというふうに思います。

 先ほどのご回答の中で、空き家をお借りした場合に、契約の実績については、賃貸なのか、要は売買なのかということなんですけれども、こちらはどちらのほうですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) いずれの物件も賃貸借契約でございます。



◆(小野勝正君) 本来は、私も賃貸でいいかなと思う。賃貸で香取市に住んで、それが本当に住んでいる間に香取市に住みたいなというような地域になればいいかなというふうに思います。物件を探したいという方が13名いらっしゃるという先ほどのお話でしたけれども、どのような動機でお探しされているのかということは。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 動機ですけれども、ちょっとお聞きしたところ、定住を動機とする方が9名、定住です。それとあと、2つの地域に住みたいという方が3名、あとは寮ですね、会社とかそういう形だと思うんですけれども、寮として活用できる物件を探しているのが1名という内訳になっております。



◆(小野勝正君) そういうような形で探しておられるということなので、できればその若い人たちに応えられるような地域にしていただければというふうに思います。

 その次に入りますけれども、若者がこの香取市に住みたいと思うためには、子育て支援が大変必要だと思いますけれども、この子育て支援について、市はどのような考えがあるのかちょっとお聞きしたいと思います。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 市では、若者が住んでみたい、住み続けたい、また安心して暮らせると思えるまちづくりを目指しております。

 このような中で、子供を育てるための経済的支援や保育サービスを充実させることは喫緊の課題であるというふうに考えているところでございます。少子化に歯どめをかけ、次代を担う子供たちの健全な育成のための子育て支援というのが、市の将来においても重要な施策であるというように考えております。



◆(小野勝正君) 主な事業に取り組んでいる内容についてお聞きしたいと思います。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 経済的な支援、それと経済的な支援といたしましては、子ども医療費の助成を高校生の世代まで実施しております。県内の実施の状況といたしまして、42の市町村が中学生世代までの助成でありますけれども、高校生世代まで助成をしているのが12市町村でありまして、高校生までの助成をしているのは、香取市、いすみ市、山武市の3市で、その3市の中でも、最もご本人のご負担が少ない金額となっております。



◆(小野勝正君) こういうような形で、かなり香取市もそういうような助成をしているということなんですけれども、保育の需要、今回、認定こども園が小見川にできて、今度はまた私立でありますけれども、西中の跡地のところにできるということで、こういうような傾向が非常に私は必要だと思います。そういう中で、こういう施設を運営する、要するに働く人たち、この人たちの、幼稚園と保育園と、その横に特老があります、今つくっておりますよね。こういう中で、働く人たちの確保、この辺についてどういうふうに考えているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 保育事情といたしましては、共働きの家庭や核家族化の進展に伴いまして、特に低年齢層児童の入所希望が増加傾向にございます。また、幼児教育の充実や保護者の就労状況にかかわりなく受けられる保育と、また多様化する保育ニーズへの対応が求められているところでもございます。これらを踏まえまして、幼児教育と保育サービスを一体的に利用できる幼保一元化施設、ご承知のようにおみがわこども園の整備が進められておりまして、この19日には、竣工式の運びとなっております。また、放課後児童クラブや子育て支援センターの充実等、若い世代が香取市に定住または移住したいと思えるような子育て支援を進めていこうというように考えてございます。



◆(小野勝正君) ぜひともそういうことを考えて、推し進めていただきたいんですけれども、私は幼稚園、保育園、それから特老、こういうような、言ってみれば弱者たちを介護もしくは育成するというような人たちの育成、これもやっぱり大事だと思うんですよ。

 それで、今、どういうように国は考えているかというと、例えば保育園の免許を持っている人は、幼稚園の逆に免許も取っていただいて、ヘルパーの資格も取っていただいて、要するに今まで見ていた部分の視野をずっと広げる。私はサラリーマンで整備の仕事をしておりました。機械の据えつけとか、そういうことをやっていました。ただ、機械だけじゃなくて、電気のことも、それから土木、据えつけの土木のことも、こういうものが全部できれば、言ってみれば1人で全てのことができる。

 ところが、今、こういう施設の部分については、幼稚園は幼稚園、保育園は保育園、そして特老は特老というような形に分散されて、要するに働く人たちもそういうような形で資格がそのように、そういうものを、今度は時間、期間があるとき、例えば空いている時間、そういう人たちを市の援助によって逆にそういう資格を取ることによって、そういうことがオールマイティーに見て視野を広く持って、それを人材をつくっていくと、こういうような考えを持ってやることが、これは大変必要じゃないかというふうに思うんです。この点についてはいかがですか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 現実のところ、幼稚園の園児数が大分減ってきて保育園のほうに流れてきているというような実態から、幼稚園をこども園化して、そこで皆さんに全体を見ていただこうというような流れから、幼稚園教諭と保育士の資格を一体的にということで、これは国の進めている制度の中で、資格が取得しやすいような流れになってきております。そういったことを、市といたしましても、そういった、今、仕事をされている方々に周知を図りたいというように考えております。

 また、あわせて、高齢者というお話でございますけども、こちらにつきましては、今、介護福祉士と保育士のその資格の連携というようなことが言われておるわけでございます。この辺につきましては、今後、国のほうで制度を構築している段階でございますので、その様子を確認させていただきながらまた皆さん方に周知を図って、それぞれうまく仕事が回るようなことを考えてまいりたいというように思っております。



◆(小野勝正君) ぜひその方向で、やっぱり人材が不足している部分においては、そのようなことを市がバックアップをしていただいて、そういう人材育成ということもしっかりと捉えて、取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 ちょっとここで紹介したいのが、私、香取市もこのような状況にあるのではないかと、若者を受け入れというようなことで、これは日本教育新聞の中にあったので、紹介させてもらいますと、長野県松本の高校生ですね、この高校生が、要はアイデアコンクールに地方創生のために出したときの入賞というか、最優秀賞になった内容なんです。ちょっと読ませていただきますと、社会を変える高校生という題で載っておりましたので、すごいなと私は思いました。

 「この中に、たかが虫、そう思っている方はいませんか。しかし、その虫が長野県の未来を変えるかもしれません。その第一歩となるのが、この長野県の負のスパイラルを解決する昆虫ビジネス、私たちは昆虫に期待を込め、この政策を提案します」ということで提案された内容なんですけれども、まずこの地方創生に、アイデアコンテスト2016年のとき、高校生以下の部で出された内容です。

 それで、郷土について学ぶこの信州学の中で、データをいろいろと分析した中で、若者の流出が激しく、人口が減少していると、それで、高齢者の割合がふえている。農業経営者は高齢者が多く、高齢者が農業を支えている。高齢者の中には農業をやりたくてもできない人がいる。耕作放棄地が数多く、再生利用可能な土地も手つかずとなっている。

 農業による収入が大きく減っているという、主に4つの課題が全く香取市と同じような状況のことを高校生が分析して、その中で、この負のスパイラルになっていると気づいた彼女たちが、じゃ何をしたかということで、イナゴや蜂の子、蚕などを食べる長野県独自の食文化に注目したということなんですね。

 それで、昨年11月に実施した調査で、この昆虫食は県内の子どもたちに広く認知されていたものの、日常的に食べる機会は余りなく、消えつつある文化となっていることがわかった。そこで、その若者や定年したリタイア人などを募って共同で運営しまして、その不耕作になっている田畑を使って育てた昆虫をとって加工、販売するビジネスを考案というような形に変えていったらしい。

 要するに、実績の活動はなかったけれども、こういうようなアイデアを出して、これが非常に現実にかなっている方向のアイデアではないかということで、ほかの自治体も多く賛同、協力を得まして、一歩一歩進めていきたいというような話が出た。

 これはちょっと一例のことなんですけれども、私が言いたいのは、こういうふうに高校生もしくは社会の人たちにある程度香取市の今の現状はこういうような状態というようなものがわかってもということで、公募を持っていただいて、いろいろなアイデアをやはり職員、やっぱりその中だけではある程度限界があります。それを多くのところから募っていただいて、それを生かせる、そういうようなシステム、そういうものをつくっていただいて、もっともっとこのいろんなアイデア、そういうものを出していただくというようなことをぜひとも図っていただきたいなというふうに考えます。よろしくお願いします。

 これにつきましては、以上で終わります。

 それでは、最後になりましたけれども、交通について、通学路の安全確保についてお聞きいたします。

 大変、この通学路の安全確保については、いろいろな取り組みでかなり安全性を確保してきたというお話がありました。その中で、私が本当に、余りこういう一般質問で言うべきことではないんですけれども、小さなこと、こういうようなことがきっちりとできていて、この安全を確保できるんではないのかというふうに考えております。

 その中で、ちょっとお聞きしたいんですけれども、まず具体的に、実は、小見川駅の地先のところの踏切の安全対策についてちょっとお聞きしたいんですが、実は、登校時間と列車の到着が重なるというような形で、いつも交通指導員の人たちが大変苦慮しているんですけれども、汽車が来て、もうぎりぎりに子供さんを送ってくる車が、汽車が到着して……

     (「電車」と呼ぶ者あり)



◆(小野勝正君) 電車が、すみません、そういうような状態のときに、いつも言われるんですけれども、猛スピードで車が踏切を渡ってきて、そのときに子供さんがやっぱり、そこちょっと信号がないんです、こういうようなところに、どうやって渡ろうとしているときに、子供をうまくとめるかというような形で相談がありました。それで、その道路を、路面に、時間帯によって速度を落とすようなそういう制限をかけるような標識をとったらいいんではないかというようなちょっとお話もさせてもらったんですけれども、こういうようなちょっとすぐには解決できないような、こういうような状態のときに、どういうような形で指導していかないといけないのかなというような形で、大変やっぱり交通安全指導の方が苦慮しておりましたので、この辺については、私もそういう部分が余り理解というか、いい回答ができなかったのですけれども、この点についてちょっとお聞きします。すみません。



◎建設水道部長(塚原康由君) ご質問の小見川駅、諏訪前踏切でございますが、これは、県道旭小見川線上にありまして、車の交通量が非常に多いところでございます。また、踏切付近には、信号機のない交差点があるため、人や車がこの付近を通行する際には、周囲の状況に特段の注意を払うなど、自分で危険を回避する行動をとる必要がございます。

 しかしながら、公安委員会によりますと、この交差点の近くの踏切があるために、信号機の設置が難しく、さらに主要道路でもあるため、速度制限などの交通規制をかけることも難しい状況となっております。

 このような事情から、現在この地区が通学路に当たる学校におきましては、児童・生徒への安全指導を徹底するとともに、ボランティアによる街頭指導を実施しているところでございます。これによりまして、児童・生徒の安全確保に努めているというところでございます。



◆(小野勝正君) 具体的にちょっとこうしなさいというのができない、今の指導の方法というような形ですよね。

 もう1点は、市道?−36号線の木内交差点付近の安全対策、これは以前から私にも要望が来ておりまして、薄暮時になりますと、車と人の通行がちょっと見えにくくなるということで、それで路肩もなくて、道路を歩いていて、事故が残念ながら起きました。

 以前からやっぱり言われていたんですけれども、照明をつけてくれないかと、確かに照明は反対側にあります。だけど、反対側が見えないから、こっちについているからこっちにはちょっと難しいだろうというようなお話でした。こちらの反対側にもつけるという、同じような状況なんですけれども、やはり見えにくいほうに歩行者がおるということについては、非常にやっぱりこれはもう不安なところなのかなというふうに思います。こういうような場合に、照明というのはすぐにはつかないものですかね。



◎建設水道部長(塚原康由君) この?−36号線の木内付近でございますが、今、議員がご指摘のように、防犯灯は幾つかついているんですが、実際に、照度がちょっと足らないというようなところもございます。この照明につきましては、今後、歩道整備も検討してございまして、これとあわせまして検討してまいりたいというふうに考えます。



◆(小野勝正君) ぜひ、歩道整備のときに、事故が起きてからではちょっと遅いのかなというふうに思います。

 あと1点、山田の、これは私もちょっと難しいかなと思ったんですけれども、県道の、以前はそこのお店の方が自動販売機を置いておられまして、その自動販売機の明かりで、子供たちが夜帰ってくる時間帯ですか、そのとき明るさがとれてよく見えたということなんです。ところが、お店がやらなくなって、真っ暗なんですね、本当に。この時間、特に冬の時期については真っ暗になってしまいます。こういうような状態になると、やはり子供たちが渡ろうとしても、とまって自転車のライトが消えている状態で、渡るの難しいなというようなことで、ぜひとも、これ県道の部分なんですけれども、街灯をつけていただきたいというような要望があったんですけれども、なかなかこれも1年半ぐらいになりますが、ついていないということなので、こういうようなことに関してはいかがですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 山田地区の宮前バス停付近の交差点の照明ということでございますけれども、本件につきましては、平成26年度に、山田の志高地区より照明の設置の要望を受けました。これによりまして、道路管理者であります千葉県のほうに照明の設置の要望を提出したところでございます。その後の進捗状況につきまして、県のほうに確認をしましたところ、今年度中に照明が設置されるというようなことでございます。



◆(小野勝正君) ありがとうございます。この席で回答をいただきまして。というのは、なぜこういうことを私が言うかということをちょっとお聞きしたいんです。というのは、これは本当に小さなことです。こんなことを一つずつやっていたら、幾ら予算があっても足らないよと。これは、そんなところいっぱいありますよと言われる。だけど、私が一番言いたいのは、こういうようなところがいっぱいあるから、それはすぐにはできない。確かにそうなんです。だけど、その一つ一つを本当に潰していくことによって、子供たちの安全確保、やはり人命の確保ができる。

 私たち、企業でハインリッヒの法則というのをよく学びます。1対29で300というような話です。これは、1つの大きな災害が起こるためには、29の危険なことがある、ちょっとしたかすり傷とかそういうような事故がある、その後ろに300の、要するに、それを要因とするようなことができているということなんです。私たちは、この300というその要因を潰すのが議員の仕事だと思っているんです。見えないところ、本当に聞こえないところから声を聞く。その声を聞いて、それをその地域の中に話して、それが実現しましたよということで、報告している。そうすることによって、市民の安心、これを確保できるように。わかりました。そういうことが、私は、この本当に小さなことなんですけれども、こういうことをぜひ今後もやっていただきまして、この市民に安心してできるような活動をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(眞本丈夫君) 次に、河野節子議員。

     (18番 河野節子君登壇)



◆(河野節子君) おはようございます。18番議員の河野でございます。

 通告に従い、一般質問させていただきます。

 まず大きな1点目は、香取市総合計画策定方針について伺います。

 平成23年に、地方自治法の一部改正により、総合計画の最上位に位置づけられる基本構想の策定が議決事項でなくなりました。この法改正は、地域主権改革における国から地方への義務づけ、枠づけの見直しの一環として行われたものですが、それによって市町村の自主性と創意工夫の発揮が期待されているものと思われます。

 そこで、この法改正以来、初めてとなる第2次香取市総合計画策定に取りかかるわけですが、当市の今後10年を見通しての計画策定方針をまず伺いたいと思います。

 2点目は、地域包括ケアシステム構築について、その進捗状況を伺います。

 一昨年の3月議会においても質問しておりますが、団塊の世代が後期高齢者の年代を迎える2025年までに、誰もが住みなれた土地において安心して暮らせる地域包括ケアシステムを構築するために、現在、主体的に取り組んでいる総合事業とはどのようなものか、既に実施している内容についてお聞かせください。

 以上、まずは大きな設問をお聞きし、詳細についての質問は、質問席において、一問一答でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) それでは、ご質問いただきました2点について、順次お答えをしてまいりたいと思います。

 初めに、香取市総合計画策定方針についてでございます。

 議員おっしゃいますとおり、総合計画は香取市のまちづくりの最上位に位置づけられる計画でございます。長期的な視野に立ったまちづくりの指針となるものでございます。

 今後の香取市は、人口減少や少子高齢化の進展によりまして、税収などの歳入が減少する一方、社会保障費などの歳出が増加してまいります。また、次期総合計画の期間内には、地方交付税の合併算定替えや合併特例債の発行期限が終了するなど、合併に伴う財政上の優遇措置がなくなり、厳しい財政状況となることが確実視されているところであります。

 次期総合計画は、このような社会情勢や財政状況という現実を踏まえ、持続可能なまちづくりの指針にふさわしいものにするとともに、中・長期的な展望を踏まえた市民と行政の協働戦略としての計画、将来の香取市を見据えた実現性の高い計画とすることが求められており、このような視点を重視した策定方針といたしております。

 いずれにいたしましても、合併10年を経過した今後の香取市のまちづくりの基本的な指針となる計画でございますので、市民の皆様にもさまざまな場面で参画をしていただき、地域の個性や資源を生かしながら、新たな視点と発想に立って計画策定に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。

 続きまして、地域包括ケアシステム構築についての進捗状況はとのご質問でございます。

 香取市では、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステム構築を目指した取り組みを進めているところであります。

 具体的には、平成27年度から、医療や介護の関係職種が在宅医療介護の課題解決に取り組む在宅医療介護連携推進事業を実施しているほか、本年度、地域が必要としているサービスの把握と課題を抽出し、有効なサービスを構築していくための検討組織を立ち上げ、来年度から生活支援体制整備事業が本格的に開始されます。

 認知症対策といたしまして、認知症対策推進会議を設置し、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進や認知症介護者への支援に取り組んでおります。本年度、認知症サポーター養成や認知症カフェを設置し、さらには来年度、認知症初期集中支援チームの設置を予定しております。また、これらの取り組みに合わせまして、全ての高齢者を対象とした地域サロンの設置など、介護予防事業を推進しているところでございます。

 今後、さまざまな地域課題の解決のため、関係機関と連携をいたしまして、地域包括ケアシステムの構築をさらに進めてまいりたいと思っております。



◆(河野節子君) ありがとうございました。

 次期総合計画策定に当たっては、当然のこと、人口が減少し、さらに少子高齢化が進みます。そしてまた税収は減り、また交付税の算定替えなど、大変厳しい財政状況が予想されるということが、今、市長のご答弁にありました。

 しかし、今、そういう中で、現在はまだ第1次総合計画の中で事業が行われていると思いますけれども、実際には、計画にない事業が何か突然提起されているのではないかというような思いもございます。特に箱物についてそのような事業が目立つわけですが、それらは今後のその次期総合計画において負のレガシーにならないかどうか、その辺いかがか伺いたいと思います。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 突然なそういう箱物が出てきているということで、負にはならないかというご質問でございますけれども、事業の検証、国の政策、社会環境、経済環境あるいは市民ニーズ等によって、計画の内容や時期を見直すことや、逆に新規の事業を盛り込むことは、計画の実効性を高める上であり得ることと考えております。

 そういうことですので、この中でも検証を行いながら、着実にこの辺のところを市民の意見も聞きながら進めていければというふうに考えております。



◆(河野節子君) 具体的には言いませんでしたけれども、箱物ということで一括して申し上げました。例えば、橘ふれあい公園の36ホールのパークゴルフ場だとか、あるいは清見屋跡地の複合施設だとか、ホテル誘致、はたまた400床の病院誘致までが、実際には、病院誘致については事業になっておりませんけれども、そういうことがぽんぽんと提起されてくるわけですね。すると、市民のほうからは、どこでそれが出てきたの、どこで決まったのと言われても、私たち自身も余りわからないときに提起されてまいりますので、そういう意味で、今回、総合計画自体が本当に飾り物になっていないかと、そういう具体的な計画はどこから出てくるのかなということで、まず疑問がありました。

 そういう意味で、今回、次の計画に対してどんな影響を、今の総合計画の中で出されているものはどんな影響を及ぼしていくのだろうかというのが、まず第1点、伺いたいと思います。もちろんその検証については次に伺います。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 今パークゴルフと出ておりましたけれども、これは総合計画の中でもうたっている内容でございますので、計画にないものを突然出しているものとは若干違うような気がしております。

 それで、この検証の話ですけれども、これは、今まで設置する、例えばホテルに関しても、要望等かなり多い点がございましたものですから、先ほども申し上げましたように、市民のニーズ等も受けながら見直していくということは当然のことだというふうに思っております。



◆(河野節子君) 以前は、随分行政の皆さんもタウンミーティングやら、いろいろな形で地域に出ていって市民の意見を聞いてくださっていたようですけれども、こういう計画が出てくるときに、どこから出てきたのかなと、議会でもわからないというときに提案されますので、今、市民は非常に行政が遠くなっていると言われます。どこでどう決まったのと言われると、私たちにも答えようがないところがあります。

 そういう全体を見たのが総合計画で、最上位にあるのかなとは思いますが、そういう中で、具体的な計画としてこういう、今申し上げたような計画、特に箱物が目立つわけですけれど、財政的な事情、財政状況、厳しい財政状況が予測される第2次総合計画を立てるに当たって、本当にこれはこれからまだまだ何十億になるかわかりませんけれど、予算は負のレガシーにはならないという確信はありますか。



◎市長(宇井成一君) 総合的な全体的な計画の中で、財政を含めてこの計画というのはつくられます。したがって、次の総合計画で一番の財政的な必要があるのは水道でございます。小見川の水道でありまして、これが財政的な大きな負担になるということになってきます。

 箱物とおっしゃられますけれども、言い方とすればそういうふうな言い方になるのかもしれませんけれども、必要に応じた部分については、現在皆様方にお示しをしている部分、これについては全てその財政的な裏打ちをした上で、この総合計画、これを立てていくということになろうかと思います。



◆(河野節子君) 水道についてはライフラインですし、一気につくっていくわけではなく、徐々にだと思いますけれども、それでは現行の総合計画の検証、これについて伺います。

 どの程度できているのか、またどのように検証しているのか。28年度からの基礎調査結果は、基礎調査はしているというような、先日、何か説明があったように思いましたけれど、その結果は出ているのでしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 現行の総合計画の検証でございますけれども、計画期間内の事業成果を明確にするために、分野別計画の34施策に、それぞれ目標値である成果指標を設定しております。それから各施策の取り組みですけれども、その進捗状況に関してですけれども、成果指標の達成状況につきましては、毎年度の行政評価、施策評価、事務事業評価を通して把握しているところでございます。

 それから、28年度からの基礎調査の件ですけれども、人口や経済状況などに関する統計データの整理・調査のことでありまして、現在委託をして調査分析を行っているところでございます。



◆(河野節子君) 34施策というのは、おおまかでいいですけれども、どんなものですか。



○議長(眞本丈夫君) 河野議員、質問内容わからないので、もう一度。

     (「わかりました」と呼ぶ者あり)



○議長(眞本丈夫君) 大丈夫らしいです。失礼しました。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 全部読み上げ、おおまかといいますと、まず1章から6章で大きなものがあって、その中で細かいものがあって、それが34という話なんですけれども、第1章としては、産業経済の振興、この中に5項目あります。それから第2章として、生活環境の向上という中で、6項目、それから3章としまして、健康福祉の充実という中で6項目、それから4章としまして、教育文化の推進、これが5項目、それから5章としまして、都市基盤の整備が7項目です。それからあと、市民参画の行政の取り組みというので5項目ということになっております。



◆(河野節子君) 総合計画があって、その中に3本の柱をつくっていたと私はいつも認識していたんです。前、よく質問させていただきましたが、その中に子育て支援というのも、一つ大きな柱であったりして、そういう面から、なかなかその計画全体を市民がわかるというのは難しいかもしれませんけれども、市民側からのこういう事業評価というのはしているんでしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) いわゆる総合計画審議会におきまして、現行計画の検証結果を報告いたしまして、それに対して意見を聴取することや、市民意識調査におきまして、各施策の重要度や満足度等について把握いたしまして、その結果を計画に反映しているということでございます。



◆(河野節子君) 意識調査、よくアンケートということですが、あとは総合計画審議会ですね、そこで一応事業評価はされているということですけれども、要するに何回ぐらいこれやっていらっしゃるんですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 回数につきましては、その必要に応じてというのが基本でございます。



◆(河野節子君) 先ほどもそういう調査等はみんな委託ということで、今委託している、28年度の基礎調査も委託しているということでした。また、次の新総合計画を策定するに当たっての基本的な考え方を今お聞きしましたけれども、市長からも、そのコンサルにまた委託されていますよね、今回も。予算をつけていますね、たしか12月議会でしたか。

 その内容について伺います。それから、どこのコンサルで、コンサルはどういうかかわり方をするのか伺わせてください。



◎総務企画部長(大堀常昭君) まず、コンサルに委託した内容でございますが、大体5項目程度ございまして、市の人口、財政、経済情勢等の現状分析及び将来予測、それから市民の意識調査、自治会長アンケート等の実施・分析、それからまちづくり懇談会、つまりまちづくりワークショップ等の市民参画の運営支援、それから計画と予算との連動・進行管理に関する支援、それから総合計画書の印刷・製本等でございます。

 それで、作成支援を行う業者でございますけれども、有限責任監査法人トーマツというところでございます。この会社は、現在の総合計画の後期基本計画、また平成27年度に作成いたしました香取市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定支援にも携わっているところでございます。



◆(河野節子君) わかりました。

 先日、全協でいただいた資料から見ると、そうしますと、これからのほとんどのスケジュールですね、ここにずっとこのコンサルがかかわってくるというふうに捉えてよろしいですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) はい、おっしゃるとおりでございます。



◆(河野節子君) そうしますと、コンサルと一緒にこの総合計画をつくっていくということかと思いますが、先日、全協でいただいた資料を見ましても、特にこの計画については、策定段階から積極的に情報発信を行いと、そして、市民意見を聴取する機会を設定しというふうに書かれております。

 そこで伺いたいんですが、積極的な情報発信、これはどんな方法でされるのか伺わせてください。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 積極的な発信方法といたしまして、市民ワールドカフェやまちづくりワークショップ、自治会連合会総会などで、この計画の基本方針やスケジュール、アンケートの実施などについて情報発信をいたしまして、市民との共感、認識の共有を図ってまいります。また、総合計画審議会の会議結果につきましても、市のホームページ等に随時掲載し、公表していきたいと考えております。



◆(河野節子君) 何か新しい言葉が出てくるので、なかなかわかりづらいんですけれども、昔はよくタウンミーティングということで、昔じゃないですけど、合併直後はずっとそういう形で開かれてきたように思います。市民懇談会とか、そういう意味で、各地区、合併直後ですから1市3町の会場に皆さんが集まってきていろいろと話をされたり意見を聞いたりということでした。そういう面では、最近そういうことは余り開かれていないように感じるんですけれども、行政のほうも効率化ということで、職員が少なくなったというのが、そういうことなのか、なかなかこの庁舎から皆さんが外に出ていかなくなったのか、その辺を危惧するところですけれども、そういう意味で、市民のほうからすると、行政遠くなったよと言われるわけですね。

 それで、その今のワールドカフェとはどういうことですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 新しい言葉で、私も余りなじまなくて、ちょっとよくわかんない点があるかと思いますけれども、端的に言いますと、市民懇談会で、方法としましては、メンバーの組み合わせを変えながら、数度にわたって意見交換をやると。ですから、一気に集って同じ場所で、例えば何十人とかという数じゃなくて、分けながらやって、そのグループのメンバーも変えながらやっていくことによって、割と多くの方々との意見交換ができるというような方法だと伺っております。



◆(河野節子君) では、それ、何人ぐらいをその1カ所の場所で、予定というか、そのワールドカフェやるというのは、聞いたところによると、喫茶店じゃないけれど、カフェですからね、四、五人で丸くなっていろいろ議論、議論というほどの議論じゃないでしょうけれど、いろんな意見を出し合って、またそこから人が変わって、またそっちで意見出し合ってというようなことをやる予定なんでしょう、このワールドカフェというのは。何人ぐらいそこへ集めて、それでちょっと私わからないですけれども、新しい方法なんですか、これ。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 人数的には四、五人で行うという手法です。それで、言葉は新しいですけれども、やっていることは、今までもやっていたことと変わりはないといいますかね、その意見を聴取する、みんなの意見を出し合うということでは変わりはないんですけれども、大体その四、五人の小グループで話し合って、対象人数が全部で30人から40人ぐらいを想定しております。



◆(河野節子君) 1カ所30人か40人ぐらいを集めて、それでやり方はそういうふうにやろうという予定なんですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 全体の人数が30人から40人ぐらいで、そのうち四、五人ずつ、全員が都合がいいわけではないと思うんで、そういう形で、四、五人の小グループに分けてやっていくということです。



◆(河野節子君) それは、何カ所ぐらいで、その三、四十人を集めてやるんですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 今のところ、1カ所でということで、だから、時期もずらさなくちゃならないし、いろいろあるんですけれども、1カ所でやりたいと考えております。



◆(河野節子君) そうしますと、もう前のようには、例えば山田の公民館だとか、栗源は今、さつき館、小見川いぶき館とかありますけれども、そういうところは回らずに、佐原のほうの1カ所でやろうということですか。庁舎で。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 場所に関しては、これから公表するに当たって、決めていくことになろうかと思います。



◆(河野節子君) 三、四十人、それが市民代表みたいなところになるわけですね、そうすると、市民の意見聴取するには、意見聴取というのは、ほかのアンケートとかあると思いますが、そういうことで三、四十人と。私、大事なのは、これから10年先を見ますと、先ほど小野議員も随分若者の定住策とか、子育て支援とかおっしゃっていました。一番弱いところ、香取市の弱いところはそこにあるんじゃないかと思うんですが、子育て支援とかそういう面では、子育て中のお母さん方の意見というのは、非常に大事なものだと思うんですが、そういう意見聴取については、どのように考えていらっしゃいますか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) いろいろなのの総合的なものが総合計画でありますので、それは各分野において、細かい分野に分かれるんですけれども、その中で聴取はしていきたい、要は意見聴取はしていきたいというように考えています。



◆(河野節子君) もちろん子育て支援だけじゃないんですが、そういう面で、その年代の方の意見聴取をするためには、そういう年代の方々にも、こういう情報提供がないと、皆さんわからないわけですね。そこで、今まで、そういう意味での情報提供が非常にわかりづらいのか、市民に届いていないのか、そういう面で伺いたいんですけれども、例えば今回も、市民公募、この計画に当たって、市民公募をしましたね。それで、ホームページに出ていたんですけれども、なかなかそれに、すぐわかる人もいなかったかもしれないし、わかって応募してくれた方もいるかもしれません。その中で、どの程度の応募数があって、年齢層はどのぐらいだったのか、また、意見を作文か何かでたしか述べますよね、そういうので、どんな意見があったか伺わせてください。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 今、その資料、手元にございませんので、後ほどお答えしたいと思います。

 応募のあったのは13人の方でございまして、年齢的には20代から70代ということでございます。



◆(河野節子君) 意見については、後ほどまたどんな意見があったか伺えればいいんですけれども。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 個々にという話、香取市のまちづくりに関しての広い範囲でのご意見がございました。



◆(河野節子君) 応募数13名、結構あった感じ、結構というか、もっとあってもいいけれども、なかなかこれは難しいですよね。その期間内に見損なってしまったというか、見るのを、期限が切れてしまったとか、後で1日おくれで行ったら間に合わなかったとかいう人の声も聞くんですが、13名のうち何名を公募枠で選ばれて、その年代がどのぐらいの方々ですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 3名でございまして、年齢は、若い方とあるいは60代、70代の方が1名という形になっております。若い方の年齢は、30代だと記憶しております。



◆(河野節子君) できるだけこれから若い人の意見というのは大事かと思います。

 60代、70代、私たちも高齢者になっていて、そちらの意見というのは結構反映できるんですけれども、やはり若い人たちが担っていく香取市になるかと思いますので、その辺、採用されなかった方も、3名ですから、10名落ちちゃったわけですから、そういう面での意見もぜひとも取り上げていただきたい、もし、いろいろな意見が出ていたんだったら。ぜひとも、私、これからは発想の転換がすごく必要だと思うんですね。行政の中だけで考えていると、なかなか、今、新しい考えで、意外ときらりと光るものが市民の中にあるんですよ、これからの香取市をどうしようと話すときに。それがなかなか届いていない面もありますので、今回ぜひとも、総合計画を立てるに当たっては、市民、市民のための計画だということを書かれているわけですから、本当に市民の参画を大いにもっともっと広げていただきたいと願うんです。

 そこで、提案ですけれども、100人委員会、これよくいろんなところで開いていますよね。それで、本当に100人委員会というと、相当大勢の人たちが入ってきます。普通だったら関心ないかもしれないけれども、入ることによって、やっぱりそこからまた広がりが出てくる、関心を持っていくと思うんですね。そういう意味で、無作為抽出を、あれは2,500人と書いてありましたか、アンケートね、3,000人ぐらいにして、その中からまたさらに、関心のある方々にぜひこういうメンバーとして会議に参加していただく。そのようなことはできないかどうか伺いたいと思います。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 現在のところ、そのようなことは考えてはおりません。



◆(河野節子君) 行政の側から言うと、情報を提供していますよ、例えばパブリックコメントを募集していますよ。ですけど、このパブリックコメントだって、今まで成果どのぐらいありましたでしょうか。ちょっと伺います。



◎総務企画部長(大堀常昭君) パブリックコメントを実施して、今までに計画変更とか、その計画に盛り込んだ例は何度かございます。ですので、パブリックコメントは、まるっきり用を足していないというようなことではないと考えております。



◆(河野節子君) もちろん全くないということを私は申し上げているわけじゃなくてですよ、例えばパブリックコメント出したときに、1人、2人とかね、そういうことでしか成果が出ていないのであれば、ある意味、行政のアリバイづくりというか、自己満足的なものもあるわけです。だから、そこを今度変えていかないと、やり方をね、もっともっと市民参加を願うんであれば、ぜひともその辺なんです、私お願いしたいと伺っているのは。

 100人委員会にしてもそうですけれども、もうありきたりのやり方じゃなくて、そういう意味では、もっともっと広く意見求めてほしい。先ほど小野議員の、あれも同じですよ。皆さん議員のほうは思っていると思いますよ。もっともっと行政の中だけでなくて、広く意見を求めていただきたい。そのために、100人委員会が無理であれば、ここに書かれている回数だけで決めていくのかと、非常に不安を持っております。スケジュール見ますと、2回ですからね、2回で構想が決まり、2回で計画が決まりという会議です。ですから、その辺もよく考えていただいて、これから先、10年の香取市をつくっていくための大きな総合計画策定に当たって、もっと市民の声を聞いていただきたいと思います。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 大きな取りまとめの回数としては、そのような形になっている、それは当然こういうものをまとめる上においては、そういう形になっていくのが当然のことと私らは思っております。

 それで、その前の段階で、まちづくりワークショップを分野別に、40人から50人ぐらいで、4分野から5分野、それを4回から5回と。これかけ算すると、かなりの数になる、100人どころの話じゃないと思いますけれども、多くの人数を集めたときに、その意見がまとまらない、それで計画的なものがまとまっていかないということもございます。ですので、各分野ごとの意識の高い方々に、各分野で集まっていただいて、それを集約していくというのが、効率のいいやり方じゃないかというふうに考えております。

 そのほか、区長さん方からも意見を聴取しておりますので、かなりの範囲で意見聴取がされているものと認識はしております。



◆(河野節子君) ぜひとも広い意見の聴取をお願いしたいと思います。

 では、次にまいります。

 地域包括ケアシステムなんですが、これこそ本当に市民の中に入っていかないとできないシステムですね。そういう意味で、もっともっと情報提供がないといけないと思うんですけれども、先ほど、市長のご答弁がありまして、一応地域包括ケアシステム、まず実現するために、既に地域ケア会議が開かれていると思います。その中で約2年間、もう抽出された地域課題というのはどんなものがあったか伺います。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 27年度から委託している地域包括支援センターにおきまして、議員おっしゃられますように、個別のケア会議を開催しているところでございます。

 ケア会議でございますが、今までに11回開催されており、さまざまな課題が出されております。

 具体的に幾つかくくって申し上げますと、認知症高齢者と介護者、それに支援が必要なケースや、買い物、外出手段が確保できない高齢者の支援のあり方、続きまして、透析を受けながら自宅での生活が続けられるような支援体制を整える、また身寄りのない独居高齢者を支えるための支援等が挙げられてございます。

 この個別のケア会議によりまして、関係者との顔の見える関係づくりができて、関係者の協力が得られて解決に至っているというようなケースもございます。



◆(河野節子君) 徐々に、これは体制をつくりつつあると思います。2025年をめどにつくっていくわけですけれども、市長答弁、今ありました中で、27年度から実施しているという在宅医療連携拠点事業、これの成果というのはありますか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 在宅医療連携拠点事業でございますが、こちらは市長のほうからも若干ご説明をさせていただきましたとおり、平成27年度から実施しているところでございます。こちらの事業ですが、千葉県の補助事業として実施して、28年度からは、介護保険事業における在宅医療介護連携推進事業として継続して行っているところでございます。医療介護関係の情報共有を推進するため、在宅医療連携ネットワーク会議を立ち上げまして、情報の共有、課題解決のための検討を行っております。

 成果ということでございますが、市内の医療・介護資源の把握を行い、ホームページ上に香取マップを掲載いたしました。また、ガイドブックの作成もいたしておるところでございます。あわせて、医療介護の連携を推進するために、香取市医療連絡方法一覧を作成して、ケアマネジャーに配布し、医療機関との連絡調整に活用していただいているというような状況でございます。

 今後も、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築に向けて事業を推進してまいりたいというように考えております。



◆(河野節子君) ありがとうございます。

 だんだんに専門的なところで、まず体制がとられてきているなとは思いますけれども、市民の側からしますと、このケアシステムの構築に当たって、今度は総合事業という形で、生活支援サービス事業が今度市町村に、中心になって企画立案しなくちゃならない。そして、健常といったらいいのかな、介護を要しないような高齢者までをサービスの担い手として巻き込みながら、支援体制強化・充実を図っていかなければならないという制度と伺っていますが、そこで、そういうことだから、余計に市民へ情報提供しないと、全くどんなことをするのかもわからないし、そういう点で周知させる方法というのはどのように考えておられますか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 市民への周知でございますけれども、介護予防日常生活総合支援事業は、団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けて高齢者の生活を支えるサービスや介護予防活動を充実させていく取り組みとなっております。

 介護事業所によるサービスに、これまでの介護事業所によるサービスに加えまして、多様な主体によるサービスを想定しております。内容につきましては、昨年、28年2月から総合事業に移行しているわけでございますが、その際、広報かとりやそれぞれの事業所、介護認定を受けている方には、個別に通知をさせていただいたところでございます。また、その後、事業実施ごとに広報掲載をしているところでございます。

 総合事業でございますが、行政からの働きかけにより、市民も参加を進める事業でありますから、今後住民主体やNPO、民間企業と多様な主体によるサービスも検討してまいりたいというように考えております。本年度は、通いの場として、自宅や空き店舗、また地域の集会所を活用したサロンの準備が進められております。

 今後、さらに広報活動、また高齢者が集う場に出向くなどして、積極的な情報提供に努めてまいりたいというように考えております。



◆(河野節子君) はい。ありがとうございます。

 先日、社会福祉大会が開かれまして、市長のご挨拶の中でも、香取市には80団体ものボランティア団体があって、2,000人を超えるボランティアさんがということで、頼もしい限りだという活躍を市長のご挨拶に伺いました。そういう意味で、いろんな種類のボランティア団体かとは思いますが、社会福祉大会に出ると、いつもボランティアも高齢になったなあと、私はいつも感じるんですけれども、たまたま萌陽高校ですか、ああいう高校生のボランティアを事例発表して、それこそこれからの子供たちというか、若い人たちが担ってくれることを期待するようなことになったんですけれども、そういう中で、今回、こういう制度ができて、そういう高齢者を活用しようと、生かす福祉という意味では、私は与える福祉より生かす福祉で、人間というのは生きがいを持つためには、何か人の役に立つということ、非常にいいことだと思います。そういう中で、人材育成をするための研修はどういうふうにされる予定でしょうか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) おっしゃいますように、今後、高齢者人口が増加することによりまして、介護を必要とする高齢者は増加することが見込まれております。このように、介護サービスが特に増大してくるわけでございますが、必要なサービス量とサービス内容を検討いたしまして、情報提供や県また市の主催による研修会を開催いたしまして、緩和した基準によるサービスを担う人材の発掘、そして育成に努めてまいりたいというように考えております。



◆(河野節子君) これちょっと予算案を見たときに、この当初予算で、地域支え合い体制づくり事業に11万というのが入っていたんですね。これは、本当に非常に少ない予算なんですけれども、今、部長がおっしゃっているこの事業についている内容なんですか。11万で、いろんな今、いろんなことをやろうとしていますけれども。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 申しわけありません、今ちょっと確認をさせていただきます。



◆(河野節子君) では、伺いますが、この事業というのは、本当に身近なところ、近くで住んでいる場所の近くで、皆さんで支え合わなきゃならない事業だと思いますね。そうすると、日常生活圏というのは、市ではどんなふうに設定されているんでしょうか。恐らく、日常生活圏の中でこのシステム構築していかなきゃいけないんですが、どのように設定されていますか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 国の考えといたしましては、中学校区という考えで設置をするというようなことが基本になっておるようでございますので、市といたしましても、基本は中学校区単位で設置してまいりたいというような考えでございます。その中で、事業展開も進めてまいりたいというところでございます。



◆(河野節子君) そうしますとね、地域包括支援センターは、そうなっていないですね、今ね。カバーするのにちょっと広過ぎるんじゃないかなと私は思うんですけれども、今、民間に委託して2つの地域包括支援センターがカバーしていますけれども、その点はいかがですか。もっときめ細かいセンターが必要になるということはありませんか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) センターではなくて、その日常生活圏の中で、先ほど申し上げました4つで、階層別にそのシステムを立ち上げていくというようなことになりますので、それで対応できるのではないのかなというように考えております。

 議員おっしゃるのも、統括する意味で、それぞれに対応したものが必要であろうというようなお考えだと思うんですけれども、4つの第2階層の中で、そういったものの構築を進めてまいりたいというように考えております。



◆(河野節子君) ちょっとわかんなくなってきましたけれども、4つとなったので、中学校区は4つ、今ありますけれども、その中で、日常生活圏として進めていくということですね。

 基幹センターということを私申し上げましたけれども、要するにもう委託しているわけですから、そこから上がってきたものを市が統括しなくちゃならないだろう。そこで、基幹センター必要じゃないかということも申し上げていたんですけれども、ない、今はそうじゃない、専従組織がどこか、それにかわる専従組織が担っているというふうに捉えてよろしいですか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 今のご質問の前に、答弁漏れをしてございます地域支え合い体制づくり事業でございますが、こちらの11万の内容でございますが、高齢者や障害者などの社会的弱者に対する日常的な支え合い活動を推進するものでございます。見守りネットワークで使用している緊急情報用のケースとか、平成23年度に整備をいたしました要援護者台帳システムの保守管理料及び緊急時のヘルパー派遣委託料を計上している、そういった内容のものでございます。

 続きまして、地域包括支援センター、統括する市の直営のセンターということでございますけれども、現在は地域包括支援センターは、民間事業者により必要な人員配置がされているところでございます。包括ケアシステムの構築に向け、新たな包括的支援事業の実施が義務づけられていることから、委託包括と連携し、市が業務を実施しております。包括支援センターの委託業務実施については、後方支援的役割を担います市の担当部署を設置して、連携していくことで、議員おっしゃります基幹型支援センターの役割を果たしていくことが、市としては適切であるというように考えておるところです。また、基幹型包括支援センターは、専門職の配置が必要になるというような条件もございます。



◆(河野節子君) いろいろと、これから、私も前向きに非常に包括ケアシステムの構築に向けて進めていらっしゃるというふうに思います。ですけど、市民のほうには全然その辺がまだ伝わっていないので、これからは、そういう面では、マンパワーが非常に必要になってくる事業だと思うんですね。国のほうの方針で、そういうふうに在宅医療だとか在宅介護だとか、それを今度は、できたらそのボランティアにやってもらおうとかNPOだとか、いろいろな主体を巻き込んで、このシステムづくりをしようというのが国の方針だということはわかります。それについて、構築していくのは市町村ですから、できる限り市民の皆さんと情報共有しながら、参加を求めていっていただきたいなと思います。

 そういう意味では、最後のところで、もう一つ伺っておきますが、小見川総合病院がこれから31年6月でしたか、オープンね。そのときに、地域包括ケア病棟というのをつくりますね。あれこそ、在宅介護と連携するものだと思うんですけれども、そういう意味で、小見川総合病院の位置づけ、こういう中で、ケアシステムを構築する中での病院の位置づけはどのように考えていったらいいのか、伺わせてください。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 地域ケアシステム構築におきまして、小見川総合病院とあと県立佐原病院と同様に、重要な役割を担うということが期待されております。特に、在宅医療介護連携の事業において、医療連携室による医療介護のコーディネーターと業務を行う拠点としての機能、地域包括ケア病棟の運営により、切れ目のない在宅医療体制の整備が進むというように考えております。



◆(河野節子君) ありがとうございます。

 きのうも何か、県立病院についても同じように、地域医療体制を充実させていただけるというようなこともご答弁にあったかと思いますが、ここはもう、医療も介護、保健,全部連携しないとできないことですので、さらにその情報を細かく市民にも提供していただいて、マンパワーの育成ですか、それで体制づくりを早くしていただきたいと思います。ボランティアにしても、あるいはNPOにしても、多様な主体としてどうかかわれるのか、何もまだわかりませんので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 では、終わりにします。



○議長(眞本丈夫君) ここで暫時休憩いたします。

 なお、再開は午後1時とします。よろしくお願いいたします。

     午前11時51分 休憩

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     午後1時 開議



○議長(眞本丈夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、久保木宗一議員。

     (8番 久保木宗一君登壇)



◆(久保木宗一君) こんにちは、久保木宗一です。ただいまより一般質問を行います。

 初めに、香取市の人口減少を抑制し定住化を促進するためには企業誘致が一番望ましいのですが、残念ながら若い人たちのこの要望に応えることはなかなか難しい現状といえます。鉄道より短時間で東京まで通勤、通学することができる高速バスのニーズは、ますます高まっています。

 しかしながら、香取市内を運行している高速バスは、隣の茨城県鹿嶋市、神栖市、潮来市と比較し、便数が少ないこと、定期券がないことから利用者の利便性が悪く、利用したいが利用しにくい状況です。香取市は、学校を卒業した若い人たちの定住化を促進するために、高速バスの活用をどのように考え、実行しようとしているのかをお尋ねします。

 次に、道路の拡幅について質問します。

 4月よりおみがわこども園が開園されます。このこども園の隣接道路は、センターラインがない極めて道路幅の狭い道路です。小見川駅方面から来た車がこの道路に左折するときは、反対車線にオーバーランしなくてはなりません。こども園建設に当たり、この道路沿いにかなり広い歩道が予定されています。これを機に、安全運転のできる道路幅の確保を実現していただきたいと思いますが、どのように考えているのかをお尋ねします。

 次に、商業・観光の活性化について質問します。

 佐原の小野川沿い、香取街道沿いは、江戸の面影を残す観光地として注目されていますが、一時のにぎわいほどではありません。この原因の一つは、空き店舗が活用されていないからです。これは、店舗の家賃が高いためですが、家賃補助としての香取市の空き店舗対策が不十分だからだといえます。

 もう一つの原因は、落ちつきのある裏通りが活用されていないからです。これは、裏通りに景観形成地区が設定されておらず、修繕のための補助を受けることができないからです。佐原のまつりがユネスコの無形文化遺産になり関心が高まっていますが、後を見据えて積極的な空き店舗対策と景観形成地区の拡大をどのように考えているのかをお尋ねします。

 最後に、地球温暖化の影響で大きな水害が起きやすくなっていますが、水害対策と河川施設の所有者でもある行政の責任と役割及び水害防止に適切に対応するため、老朽化した河川施設の改修責任はどこにあるのかをお尋ねして、1回目の質問を終わります。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) それでは、私からは、高速バス利用の利便性向上についてどのように考えているかというご質問でございます。お答えをしたいと思います。

 平成27年度に策定いたしました香取市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、東京圏や近隣都市への人口流出に歯どめをかけることを基本的な主点に据えまして、香取市から東京圏などへの通学や通勤を容易にすると同時に、外国人を含めた観光誘客を促進して、交流人口を増加させるため、公共交通の利便性の向上に取り組むこととしております。

 本年度においては、この一環といたしまして、高速バスを活用したアクセスの改善等に関しまして、バス事業者を交え検討を実施しているところでございます。具体的には、増便やダイヤ改正の鍵となりますバス拠点整備や新たな高速バス路線創設の可能性などについて調査、検討を行っているところでございます。

     (建設水道部長 塚原康由君登壇)



◎建設水道部長(塚原康由君) 私からは、おみがわこども園隣接道路の拡幅について、景観形成地区の拡大について、河川区分と行政責任について、この3点につきましてお答えいたします。

 まず、おみがわこども園に隣接する市道?−30号線の拡幅についてお答えいたします。

 市道?−30号線は、県道旭小見川線と県道小見川海上線を結ぶ重要な幹線道路であります。このため、おみがわこども園建設に当たって将来の道路拡幅を考慮し、道路用地を見込んでセットバックをしている状況であります。今後、道路拡幅に当たり、おみがわこども園前の道路だけではなく、小見川支所前の道路と県道旭小見川線の交差点を含めて一帯として整備していく必要があります。つきましては、道路全体の整備計画を策定した上で道路拡幅を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、景観形成地区の拡大についてお答えいたします。

 佐原の町並み保存エリアは、小野川と香取街道が交差する忠敬橋を中心に、十文字型をしていることから、観光客が中心部に集中し、地区の端部まで足を延ばさない現状が見られます。そこで回遊性の向上、滞在時間の延長、にぎわい創出のために町並み環境整備事業計画等策定業務に着手いたしました。地区拡大の範囲を定めるために、平成27年度から既存地区周辺地域の調査を行い、有識者や地域住民などで構成された検討委員会において検討を重ね、平成28年10月に計画を策定しました。これにより拡大を目指すべき範囲が明確になりました。これを受け、10月22日には、午前、午後2回にわたり地域住民との意見交換会を行い、景観形成地区の拡大についての説明と今後の景観まちづくりへの協力をお願いしたところです。

 今後は、既存の伝統的建造物群保存地区や景観形成地区を決定した際と同様に、官民協働でまちづくりを進めるために地域住民と行政による語り合う場を立ち上げ、ここでまちづくりの合意形成を図り、通りごとの整備方針を決定していきます。この方針に賛同する方を複数名確保し、事業効果が具体的に見込める状態になったエリアから順に地区を追加指定していく予定です。

 続きまして、河川区分と行政責任についてお答えいたします。

 河川を管理する基本法として、河川法が制定されております。河川管理とは、河川について洪水、高潮などによる災害発生の防止と適正な利用、また流水の正常な機能の維持及び河川環境の整備と保全を図るため、総合的な管理を行うことです。そのため、河川管理者は、ダム、堤防、護岸などの河川管理施設を設置し、河川工事または河川の維持修繕を行うことによって災害の発生を防止し、かつ河川区域などにおける工作物の設置や災害を誘発するおそれのある行為の規制を行う権限と責務を有するものです。

 施設の改修責任については、河川法第59条で、河川の管理に要する費用は、この法律及び他の法律に特別の定めがある場合を除き、一級河川に係るものにあっては国、二級河川に係るものにあっては当該二級河川の存する都道府県の負担とすることが定められております。準用河川につきましては、市が負担いたします。

     (生活経済部長 伊奈 亘君登壇)



◎生活経済部長(伊奈亘君) 私からは、商業・観光の活性化のうち空き店舗対策についてお答え申し上げます。

 空き店舗の解消は、商店街の魅力向上及び交流人口の増加をもってにぎわいを創出するための重要な施策と考えております。香取市では、空き店舗対策として、店舗の家賃及び改装費の補助を行っておりますが、さらに空き店舗の活用を促進するため、香取市空き店舗対策事業補助金交付要綱の改正を行うとともに、予算措置におきましても新年度予算で提案をしたところでございます。

 主な改正内容でございますが、現在実施しております市内全域の空き店舗調査の結果をもとに、対象範囲を市内全域に拡大するとともに、これまで家賃補助につきましては、月額家賃の3分の1、上限額を2万円で12カ月分、改装費補助につきましては、対象経費の3分の1、上限額を20万円としておりましたが、改正後は、家賃補助につきましては、月額家賃の2分の1、上限額を5万円、12カ月分とし、改装費補助につきましては、対象経費の2分の1、上限額を50万円としたところでございます。

 以上でございます。



◆(久保木宗一君) まず、高速バスの点から質問させていただきます。

 先ほど、答弁にありましたように、高速バスの新たなバス路線の拡大、それから増便、それから高速バスの駐車場の整備という答弁をいただきましたけれども、1つだけ定期券の答弁はいただいていませんが、市のこういう方針を進めるに当たって、今現在業者との話し合いは多少なりともしているんですか。まだこれからの話ですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) やはり現在走っている業者さんとは相談はしております。



◆(久保木宗一君) 高速バスに対する市の姿勢としては、業者と話し合いまでいってるということですから、1年前から比べると大きな前進だということで評価したいと思います。

 その中で、先ほどの答弁で3つありましたけれども、バス路線の拡大、これは1つは51号線のバス路線が神崎ルートに変更した関係で減りましたけれども、そういうことが影響しているのかどうかわかりませんけれども、一つずつちょっと具体的に聞いていきますけれども、バス路線の拡大というのはどのように考えているんですか、市として。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 今現在は東京方面に行っているバスがほとんどだと思いますが、地元の要望とかいろいろなこと、通勤場所とか通学場所のことも考えますと、成田行きや千葉行きですか、その辺のところも視野に入れて考えていきたいというふうには考えております。



◆(久保木宗一君) 成田行きは、自分の自家用車で行っちゃいますから、千葉くらいまではね、余り私はそういう要望は聞いてないですけれども、これあくまでも路線バスとかいうことではなくて高速バス、つまり高速バスというのは、地元のインターから乗ったら東京駅まで直通で行くわけですよね。そして東京に行けば勤め口もいろいろあるし、勤め人じゃなくても東京に行って用を済ませることが非常に便利だということで、高速バスの利便性を向上させてもらうと、そのためには行政とその事業者との話し合いを積極的に進めていただいているということで質問しているわけです。私は、その成田、千葉というのは初耳ですけれども、そのことよりも東京に行くためのバス路線を拡大するのかどうなのかという、そういうことかなと思ったんですけれども、そういうことじゃないということですね。

 それから、増便は例えばどのように考えているんですかね。現在の増便、過去から見るとむしろ減便の方向なんですけれども、どのようにして増便という方向で考えているんですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 先ほどお答えしましたように、バス会社とのかかわり合いを今のところ持っておりますので、この事業者と5社を検討の委員会というのに参加をしていただいておりまして、その調査を今行ったりいろいろやっているわけなんですけれども、増便に見合う新規利用者の需要等を把握するために、市民1,500人を無作為に抽出したアンケートのほか、東京、埼玉、神奈川の在住者1,000人を対象としたウエブアンケート、それから外国人観光客200人を対象とした対面式のヒアリングを行っております。このほか、バス事業者に対しましても、増便の意向や可能性に関するヒアリングも実際実施しているところです。

 また、高速バスの増便や利便性の向上には、適切な規模と機能を備えたバスターミナルのような拠点施設が必要とされることから、整備候補地を含めて今現在検討しているところでございます。



◆(久保木宗一君) 増便に向けて積極的に努力されているということで、その方向でさらに引き続き交渉していただきたいと思います。それから、さらに利便性を向上するために、そのバスターミナル、つまり駐車場ですよね、それの整備を考えているということで、この駐車場の整備は、市が予算措置をすれば相手の業者が関係なしにできるということで理解してよろしいですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) まずは、市のほうでその整備を進めていこうと考えております。



◆(久保木宗一君) 駐車場を整備していただいて、それから増便していただくということで結構なんですけれども、私としては、1年前にこの質問をするに当たって、知り合いからお願いされたのは、第一に、定期券なんですよね。地元で暮らしながら東京まで通勤をして働きながら定住できるということで、そういう若い人たちが結構いるんだということを私も知らなかったんですが、言われたんですよね。最初、数年間、香取市に住みながら東京まで通勤しているわけですけれども、この通勤費が、定期券がないので、鉄道と違い、最終的には東京でちょっとアパート高いけれども、住んじゃったほうが、通勤のほうがまだ安いんですけれども、体が楽だっていうことも含めて香取市の定住を断念して東京方面で家を借りるという形が多いので、何とか定期券を実現してほしいと、もちろんこの増便もできればしてほしいわけですけれども、そういう面でこの増便とあわせて定期券の実現ということをどのようにお考えかお伺いします。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 定期券の導入に関しましてですけれども、先ほど申し上げた市民1,500人を対象としたアンケートと実際に高速バスを利用している方にアンケートを実施して、定期券の利用規模の有無や希望の多い定期券金額などを調査しているところでございます。

 しかしながら、これまでのヒアリングなどにおきまして、事業利益を押し下げるとの理由などから、バス事業者は定期券導入に消極的であるために、その実現は今のところ非常に困難なところであるというふうに考えております。



◆(久保木宗一君) これ前回も言いましたけれども、香取市でその定期券を実現するのが初めてというのであれば、そういう答弁でいいんですけれども、既にお隣の鹿嶋市、神栖市、潮来市で、もう既に数年前から定期券を実現していますよね。今、数社と話し合いされているというんですけれども、その数社の中にその定期券を導入している会社が入っているんじゃないですか、いかがですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 推測で申し上げるのもなんですけれども、多分入っていると思います。



◆(久保木宗一君) 隣の自治体で定期券が実現しているわけですから、増便とあわせて引き続き交渉していただきたいと思います。当然これ、香取市住民としては、こういう増便にしろ、定期券にしろ、ぜひとも実現していただきたいわけですけれども、バス会社がその結果として大赤字になるということであれば、バス会社はうんと言わないわけですよね。そのためにバス会社を説得するには、定期券を導入することによって、増便をすることによってバス会社の営業利益にマイナスにはなりませんよ、むしろプラスになりますよという説得の仕方を、そういう方針をきっちりつくってやっていっていただきたいというふうに思います。そういうのを恐らく隣の自治体では、それがある程度会社を説得できたから今日に至って、結果としてはいい結果になっていると思いますので、その辺のところも参考にしながら進めていただきたいと思います。

 次に、おみがわこども園の隣接の道路ですけれども、先ほど言いましたけれども、センターラインがありませんね。つまり狭い道路幅などで、センターラインを法律上引けないというそういう状況なわけですね。

 それから、あの道路から府馬線ですか、主な道路に出るときに、道路が狭い関係で停止線が非常に奥に置かれているわけですよね。つまり今の状態であの停止線に車をとめても左右の確認ができませんよね。このたび幼稚園ができる形で前よりは前進したんですけれども、下がっていただいて、なおかつ隅切りをしていただきましたよね。幼稚園側ね。それは大きく前進なんですけれども、まだまだ停止線は後ろですから、左右をしっかり確認できない。

 もちろん、信号見て信号守ればいいじゃないかという話にはなるかもしれませんが、停止線も前に出て停止したときに左右確認できるように、そのためにはやはり道路の拡幅というのが大前提になって、先ほどの答弁で、そういうことを将来的に考慮して、今日の形で現段階においては公道ですか、大幅に取っているということですので、なるべく早い時期に県との交渉もあるでしょうけれども、実現していただきたいと思いますけれども、これ県がありますから、今、みんなこの幼稚園ができたときに拡幅できるもんだとばかり、ほとんどの人が期待しちゃっているんですよね。今現状ではそうでなかったってことで逆にがっかりしちゃっているんですよね。だからその点でどのくらいの見通しの中でこの拡幅が県の了解も得てできそうか、おおよその見通し、その辺のところお願いします。



◎建設水道部長(塚原康由君) どのくらいでできるかというのは、まだ協議もしていない段階でちょっとはっきりは申し上げられないんですが、この?−30号線の道路拡幅につきましては、こども園側だけ広げればいいということじゃなくて、やっぱり先ほどから申しましているように、交差点自体が危険になるものですから、交差点と一体としてやっていかなきゃならない。交差点と一体としてやるには、県警との協議も必要になるし、県の道路管理者、土木事務所とも協議が必要になる。こども園だけ広げればいいっていうことじゃなくてその隣に今度民地がもう接続してございますので、道路全体の拡幅、整備計画を立てた上で用地買収も必要になってくると思いますので、その辺をどのくらい用地買収するのか、そういう計画きちっと立てた上じゃないと、ここだけ拡幅すればいいということではないと思いますので、なるべく早い段階でできるように検討してまいりたいと思いますけれども、今、ここでどのくらいの期間でできるということはちょっと申し上げるわけにまいりませんで、ご理解いただきたいと思います。



◆(久保木宗一君) わかりました。なるべく早い時期に実現していただきたいと思います。

 狭い道路で、トラックが来た場合に、今まで私なんか乗用車で通りますけれども、ぎりぎりですからね。ゆっくりもちろん走るわけですが、今度は幸か不幸か歩道が広くできますよね。そうすると大きなトラックにあおられた場合には、心理的に歩道のほうに寄りますよね。そうすると歩道は、人が通らないような歩道であればいいんですけれども、今後はこども園の親子がそこを通学というんですか、通園というんですか、そこの形として使われる歩道になりますので、危険性もありますので、その辺も含めて一日も早く実現していただきたいと思います。

 次に、空き店舗対策ですね。先ほど答弁をいただいて、これまでは1年間に限って空き店舗対策として月2万円の補助がありました。2万円の補助では非常に厳しいので、大体あの辺のテナントは15万前後しますから、なかなか若い人たちがチャレンジしたくてもチャレンジできなかったんですけれども、このたび、先ほどの答弁では、市のほうも思い切っていただいて月5万円、最高額ね、それから半額の補助ということで大きく前進の考え方、方針を出していただきましたので、非常にありがたいなというふうに思います。これはいつから実現されるんですか。



◎生活経済部長(伊奈亘君) これは交付要綱でなっておりますので、今回の議会には上程はしておりません。したがいまして、内部の中で決裁とりまして法規審査会を経て、一応4月1日から施行する予定でしております。



◆(久保木宗一君) ありがとうございます。その辺はしっかりと評価させていただきたいと思います。

 あわせて、この商業・観光活性化のためには、今県の重伝建の関係で重伝建の指定が小野川沿いですね、それから香取街道沿いで、裏通りは指定されていないんですけれども、よって観光客は行ったらまた同じ道を戻ってくるということで回遊性に乏しいわけですよね。裏通りが、これからそういう形で発展していくと回遊性、それから裏通りですと表とは違ったまた落ちついた町並みの味わいがありますから、観光客にも喜ばれると思います。

 それから、何かお店を地元でやろうと、またほかから来た人がやろうとする場合に、表通りは家賃が高いですけれども、裏通りは断言はできませんけれども、一般的に見れば表よりは安いですから、そういう意味でもそういう若い人たちがそういう観光のためのビジネス、レストラン等チャレンジしやすくなると思いますので、この拡幅をする方向を打ち出していただいたことは大変ありがたいと思います。

 ただし、先ほどの答弁ですと、地元と合意を得た上で合意がなければそこの指定はしないような答弁だったんですけれども、その意味がちょっとわからないんですけれども、もう一度その辺のところを説明していただけますか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 地区指定でございますけれども、まず、まちづくりは個人所有の住宅を対象とするものでございまして、景観を形成するためには、住民の理解と主体的な参画がなければ事業効果が見込まれません。現在では、多くの観光客が訪れるようになった佐原の町並みですが、事業の立ち上げ段階では、繰り返し住民と行政で話し合いを行って整備方針の合意形成を図ってまいりました。今回も同様に地域住民と行政と話し合う場を設けて、歴史的な建造物の保存についてはもちろんのこと、それぞれの通りで成り立ちが異なる佐原の町並みを理解した上で、重要な景観要素となる新築の修景方針、通りごとに策定していくことになります。

 また、ただ単に計画を策定するだけでは事業効果が得ることができません。建物の修理や修景事業に助成を行うことになりますので、確実な事業効果が求められます。通りごとの修景方針を理解していただき、事業に協力を得られる方々を確保し、事業効果が見込めるとともに、周辺地区への経済波及効果や財源なども考慮しながら地区を拡大していきたいというふうに考えております。



◆(久保木宗一君) 今のその指定を拡大することは非常にありがたい話なんですけれども、そこに今の答弁では大きな条件がついちゃいまして、その地区のやっぱり複数名の、または全体の合意がなければ指定できないというような答弁だったんですけれども、それはかえってそういう指定が極めてしづらくなっちゃうんじゃないんですかね。

 重伝建の場合だったら理解できるんですよ。なぜならば、重伝建と景観形成地区の違いは、重伝建に指定されると、その建物の修繕を個人の自由で今風にしたりすることできませんから、そこは重伝建指定の場合には地元とよく話し合って合意を得て進めるというのはそのとおりだと思うんですけれども、この景観形成地区は本人の自由で、そういう景観にしようがしまいが、一切、重伝建のような制約というのはないですよね、いかがですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 議員がおっしゃるとおり、景観形成地区は、許可制ではなく、あくまでも届出制ということでございます。



◆(久保木宗一君) であれば、これはそこの地権者、家主さん、またはその地権者、家主さんから借りたり、買ったりする人の自由な判断で、別に集団でそこで建てかえしなくても個々、一人一人の判断に任せて、それでそれが結果として2軒目、3軒目とふえていけばいいのであって、そこに改めてある程度最初からまとまった合意がなければ指定しませんよというのはかえってそこの指定というのが極めて難しくなっちゃうんじゃないかと私は思うんですが、そこはあえてする必要がないと思いますし、それから事業の効果と言いましたけれども。費用対効果でしょう、要するに効果ということは。

 これは別に、やるかやらないか、本人が決めるわけですからね。指定したところで、その人が、いや、今風の家をつくりたいと言えばそれまでですよね。だから費用対効果というか、そういうのも特に心配する必要はないんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 確かに景観形成地区は届出制ということでございますので、この計画に協力をいただけないという方は自由に建物をつくることができるということで、協力していただける方がある程度確保できないと、せっかく地区を指定してもその景観が形成されていかないということにもなりかねないので、また景観形成地区になりますと修景の補助であるとかというとこにもつながってまいりますので、やっぱり事業効果というところは非常に大切なところかなと考えます。



◆(久保木宗一君) 何か水道管をつくるときと似たような話なんですが、水道管入れる場合には1軒だけでは費用対効果の関係からだめで、せめて5軒以上、10軒以上まとまって出していただければ市のほうでも整備しますよと、そういう形に何となく似ちゃっているんですけれども、これ根本的に違って、結局今いる家主さんが建てる保障もなければ、ほかから来た人が借りてやるかもしれないし、買ってやるかもしれないし、今すぐまずその指定をする以前に合意がなければ指定できないとなっちゃったら、やっぱりそれよりもまず指定をしておいて、何ら制限ないんだからその中でいろんな情報があって指定されれば、何をしようが自由なんだけれども、その指定にあった景観の建物をつくれば補助がいただけるということでチャレンジしやすいということなんで、そこが素直に指定をして、あとは皆さんなるべくその方向でご協力くださいということだけでいいんじゃないんですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) ですから、指定をするということは、結局皆さんの住民の方の協力を得てその修景をしていただいて、その通りごとに修景をしていこうということでございますので、その計画に賛同していただける方をある程度確保していかないと、指定しても皆さんがばらばらに、いや、私は勝手につくるよというようなことでは、せっかく指定しても指定する意味がないと思うんです。ですからある程度、区域の中で住民の方のその合意形成ができた段階で指定していくということが必要かなというふうに思います。



◆(久保木宗一君) 私はその考え方はいいですけれども、それはそこの裏通りが全体的に修景補助を得て修景されて全体的にイメージチェンジできれば、表側と重伝建と似たようなイメージになれば、それはそれにこしたことはないですけれども、なかなか何でもそうですが、10人いたら反対は必ず1人や2人または半分いますよね。その中で、そういうことが考えられるような状況をあえて置いといて、まず指定をして本人の自由意思に任せて、まず1軒、そこでよければまた2軒と、そういうことで自主性を最大限尊重してやったほうがかえって効率よく私は進むんじゃないかと思いますので、その辺は繰り返しになっちゃいますからさらに検討していただきたいなと思います。答弁ありますか。



◎建設水道部長(塚原康由君) すみません、ちょっと誤解を与えてしまったかもしれないんですが、この住民の合意形成というのは、その住んでいる方、皆さんが賛同していただけるということじゃなくて、少なくてもその通りで3軒なり4軒なりの方が賛同していただかないことには、1軒だけ修景しても効果が出ないので、我々今考えているのは少なくとも3軒以上ぐらいの方は賛同していただかないと、指定しても余り効果がないのかなというふうに考えてございますので、その住んでおられる方の皆さんという意味ではございませんので。



◆(久保木宗一君) そこはちょっと私と意見が分かれるんですけれども、そのような方向に進んでいただくとそれにこしたことはないと思いますよ。最初から3軒の合意が得られて、3軒景観形成地区指定したら3軒修景されたと、こういう状態になれば一番うれしい話ですけれども、私はなかなかそれは難しいと思いますよ、正直言って。だから、まず1軒でもいいから、まず指定することを最優先にして、それでいいんじゃないかと思うんです。

 もう一つ、つまり修繕という場合には、イメージとしては家そのものを重伝建みたいに全面的というか、見た目、景観上、佐原風の江戸の町並み風の修景しますよね。建物そのものをね。そうすると金額もそれなりにかかるんですけれども、建物と言わないまでも、例えば塀、塀が要するにコンクリートの塀よりは板塀のほうがいいわけですよね。その程度でもこの修景した場合に、景観形成地区としてした場合に補助の対象として考えていますか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 今の景観形成地区におきましても、建物修景はもちろんのこと、工作物につきましてもこれは補助の対象となってございます。



◆(久保木宗一君) あれ、経師も塀でしたっけ、あれ塀でいいんですよね、板塀っていうんだから塀ですね。じゃ、そういう方向で、いろんなさまざまな修繕の補助が得られるということで、建物そのものに考えることはないということであれば、部長の答弁も何となくわかるかなという気がしますので、その辺も含めて受け入れられやすいような形で話し合いを進めていっていただきたいなと思います。

 最後ですが、この水害対策と河川施設の所有者との関係ですけれども、基本的に河川またはその河川施設というのは、これ行政が所有者と考えていいですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 河川法におきまして、河川とは一級河川及び二級河川ということになってございます。

 一級河川につきましては、国土保全上または国民経済上特に重要な水系で政令で指定したものに係る河川で国土交通大臣が指定したものをいいます。

 二級河川とは、その一級河川である水系以外の水系で公共の利害に重要な関係があるものに係る河川で都道府県知事が指定したものをいいます。二級河川の管理は、都道府県知事が行いますが、知事が適当と認めて指定する区間につきましては、指定都市の長が行う。

 そのほかの河川でございますが、準用河川というものがございます。これは、市町村長が指定をして市町村長が管理をするということでございます。



◆(久保木宗一君) それで、一級河川は国、二級河川は都道府県、原則として、そして準用河川は市ということでしたけれども、その河川に指定されていない河川は何河川といって、そこは地元の市町村が基本的に所有者という理解をしてよろしいですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 準用河川にも指定されていない河川、いわゆる普通河川といいますが、これは法定外公共物として国から譲与されているものにつきましては、市の所有であって市が管理しているということになります。



◆(久保木宗一君) それで、河川指定されている河川は、行政の責任で行政がこれを改修すると、責任があるということでいいんですけれども、原則として普通河川も所有者は行政であるということで原則的には行政だということで理解しました。

 そして、この具体的に大倉の流れ川の、通常水郷落としと言っていますよね。この河川は、現在この河川区分でいうとどうなっていますかということと、6トン導水路、ちょうどあそこから小見川側は小堀川、それから大倉津宮側は6トン導水路ですけれども、この3カ所は河川指定をされているか、されていないか。されているんだったら何河川か。わかりますか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 流れ川の水郷落とし、それと6トン導水路、これは河川指定はしてはございません。小堀川は一級河川として河川指定されております。



◆(久保木宗一君) わかりました。

 では、河川指定はされてなくても先ほどの答弁で、されてないところは普通河川ということで所有者は行政であるということですから、となると水郷落としの所有者はどこで、6トン導水路の所有者はどこですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 水郷落としと6トン導水路は、その現在普通河川ではございませんで、土地改良事業で整備されました土地改良財産ということでございますんで、これは市の管理ではございません。



◆(久保木宗一君) 土地改良事業で川がまっすぐになったのが大倉流れ川の水郷落としですけれども、もちろん6トン導水路もそうだし、先ほどの小堀川の一級河川もあれも土地改良によってまっすぐになった道路ですよね。土地改良財産とおっしゃるんだけれども、土地改良によってでき上がった財産のことを土地改良財産と言っていますけれども、最終的にその財産の所有者は誰かと問われた場合に、結局これは県とか市とか国とかじゃないんですか。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 今の久保木議員がご質問いただいている件につきましては、12月にもご答弁申し上げました。まず、水郷落としという名称で呼んでおりますが、流れ川という名称で統一したいと思います。

 流れ川の今おっしゃっている利根川水門、それと流れ川の6トン水路水門、それと流れ川の小堀川水門、この3つについてまず土地改良区の申請に基づいて以前、県営土地改良事業により整備されたものであります。ただ、流れ川の小堀川水門につきましては、小堀川の河川指定によりまして千葉県所有の河川施設となっておりますので、管理については千葉県、修繕につきましては千葉県が責任を負う。

 残りの流れ川の利根川水門それと流れ川の6トン水路水門、これは千葉県所有の土地改良財産でありまして、千葉県土地改良財産管理規則に基づき、昭和47年8月に水郷土地改良区が管理委託を受けておるということでございます。



◆(久保木宗一君) ということは、要するに所有者と管理者がいて、その河川施設の改修、修繕、そういう大きな部分ですね、草刈り程度は管理者に任せるとしても、基本的には所有者責任ということで、老朽化したり大きな問題が生じた場合には所有者に修繕義務があるということで理解してよろしいですか。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 小さな修繕等につきましては、そう今申し上げた千葉県土地改良財産管理規則では、土地改良区が土地改良財産の維持、保存及び運用に必要な費用を負担するとされております。よって、一般的な修繕につきましては、水郷土地改良区が責任を負うということになっています。

 なお、一般的な修繕の範囲を超えるような規模の改修が必要となった場合には、千葉県と香取市が連携をしながら改良区とともにどのような補助事業が活用できるかを検討することになろうかと思っております。



◆(久保木宗一君) ありがとうございました。

 では、結局河川施設の所有者は、原則としてはこれは行政にあると、国、県、市、違いはありますけれどもね。また、その河川指定されていなくても、普通河川であってもその所有者は行政に通常あると。土地改良事業で水門等の施設がつくられたとしても、それは基本的には所有者に通常預けているわけですから、それが大きく改修の必要性が生じた場合には行政に持っていただくということで理解しました。

 以上で終わります。



○議長(眞本丈夫君) 以上で、一般質問は終わりました。

 これにて、一般質問を終結いたします。

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△散会



○議長(眞本丈夫君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこれをもって終わり、明8日から16日までは、予算審査特別委員会、各常任委員会開催等のため、休会といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(眞本丈夫君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 17日は、午後1時より会議を開きます。

 なお、休会中の予算審査特別委員会、各常任委員会の開催につきましては、さきに配付の会期日程表のとおり、予算審査特別委員長、各常任委員長より委員会開催の通知があります。

 以上、いずれもこの際、口頭をもって告知し、改めて通知いたしませんので、ご了承を願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

     午後1時52分 散会

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