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千葉県 香取市

平成29年  3月 定例会 03月06日−03号




平成29年  3月 定例会 − 03月06日−03号







平成29年  3月 定例会



            香取市議会会議録3号

                         平成29年3月定例会

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  議事日程(第3号)

平成29年3月6日(月曜日) 午前10時開議

  第1 市政に関する一般質問

   ・坂本洋子議員

   ・宇井正一議員

   ・久保木清司議員

   ・田代一男議員

   ・伊藤友則議員

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出席議員22名で、その氏名下記のとおり

  1番  久保木清司君        2番  小野勝正君

 副議長

  3番  平野和伯君         4番  田代一男君

  5番  鈴木聖二君         6番  高木典六君

  7番  高木 寛君         8番  久保木宗一君

  9番  林 信行君        10番  田山一夫君

                   議長

 11番  高岡正剛君        12番  眞本丈夫君

 13番  伊能敏雄君        14番  坂部勝義君

 15番  伊藤友則君        16番  坂本洋子君

 17番  林 幸安君        18番  河野節子君

 19番  平松大建明君       20番  根本太左衛門君

 21番  宇井正一君        22番  木内 誠君

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欠席議員 なし

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地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

 市長         宇井成一君   副市長        旭 健一君

 教育長        山本有香君   総務企画部長     大堀常昭君

 生活経済部長     伊奈 亘君   福祉健康部長     下川裕之君

 建設水道部長     塚原康由君   会計管理者      伊藤勝重君

 教育部長       篠塚富義君   生活経済部参事    大友俊郎君

 総務課長       宮崎秀行君   企画政策課長     増田正記君

 財政課長       久保木浩明君  市民協働課長     伊藤勝弘君

 農政課長       高橋 稔君   社会福祉課長     片野美喜雄君

 都市整備課長     木内勝司君   水道課長       藤田伸宏君

 教育総務課長     遠藤健一君   選挙管理委員会書記長 日下部匡晴君

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事務局職員出席者

 事務局長       岩立一郎    次長         篠塚和広

 班長         渡邊 浩

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平成29年3月6日(月曜日)午前10時開議

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△開議



○議長(眞本丈夫君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表により進めますので、ご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(眞本丈夫君) この際、ご報告いたします。

 地方自治法第121条の規定により、日下部選挙管理委員会書記長について、本日の6日、宇井正一議員の質問に限り、出席を求めましたので、ご報告いたします。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(眞本丈夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 順次、質問を許します。

 坂本洋子議員。

     (16番 坂本洋子君登壇)



◆(坂本洋子君) おはようございます。日本共産党の坂本洋子です。一般質問を行います。

 1点目、県立佐原病院の存続と充実を願って質問いたします。

 昨年、12月県議会において、県立佐原病院の充実を求める請願が全会一致で採択されました。県立佐原病院の存続と充実を求める声は日増しに高まっていること、私はよく感じられます。香取市が設置した香取地域医療の調査・検討委員会でも、県立病院の建てかえを含む施設整備を第一に結論づけたところであります。

 県立佐原病院は、香取市民にとってなくてはならない命のとりでと言っても過言ではありません。存続と充実が市民の切実な願いです。災害拠点病院でありながら、42年前に建てられた本館は、耐震基準の71%しかなく、震度7には耐えられないとのことです。一刻も早い耐震改修も求められます。

 調査・検討委員会の答申をもって、市長は早速県に要望されました。県との交渉の進捗状況と県の対応はどのようなものであったか伺います。

 2点目、就学援助制度の充実について伺います。

 山形大学の戸室健作准教授の論文によれば、子供の貧困率は、1992年に全国平均で5.4%であったものが、2012年には13.8%に拡大していると推計しています。義務教育を受けるために必要な教育費は、学習塾などにかかる費用を除いても、小学生で10万円、中学生で17万円が平均的支出と言われています。格差と貧困、とりわけ子供の貧困が社会問題になっております。経済的に苦しい家庭への支援策である就学援助制度の充実を求めて質問します。

 就学援助制度のうち、小・中学校入学時に、ランドセルや制服などを購入するための入学準備金があります。入学準備金ですから、遅くても3月に支給するべきですが、事務の都合で6月下旬にようやく支給されているということです。子供の貧困がクローズアップされ、必要なときに支給するべきではとの声が大きくなり、平成26年8月29日閣議決定された子供の貧困対策に関する大綱では、就学援助の適切な運用についての記述があります。文科省初等中等教育局長が児童・生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮をするよう通知しているとの国会答弁があります。このような世論の高まりで、国は、平成29年度入学準備金の単価を、小学校では2万470円から4万600円に、中学校では2万7,400円から4万7,400円に引き上げました。この間、入学前の3月に支給する自治体が全国でふえております。

 平成28年3月議会で、私はこの問題を取り上げ、当局からは「できるだけ早く支給したいと思っていますが、申請を受けてから審査の作業があり、認定の確定後は口座振り込みに関して学校での事務もあり、現在第1回目の支給日は6月下旬となっております、今後事務処理の短縮化が図れないか、学校の事務職員とも連携して研究したい」との答弁でした。

 研究の結果はいかがでしょうか。

 3点目、市民の命と健康を守る国民健康保険制度について伺います。

 香取市の国保税は、給与収入400万、40代夫婦、子供2人、固定資産税5万円で、年間保険料が43万5,900円、所得に占める割合は16.3%、これは議会での当局の答弁であります。負担能力をはるかに超える保険料と私は思っております。「高過ぎる保険料を払える保険料に」の声が市民の声であります。国民健康保険は、市民の命と健康を守るセーフティネットであり、市の全世帯数の47%に当たる約1万4,000世帯が加入しております。

 香取市民が安心して医療が受けられることを願って質問します。

 国保の加入者は、小規模の自営業者、非正規職員、定年後の退職者、失業者など低所得者が多いことから、所得水準が低く高齢者が多いため、医療費が高く、1人当たりの保険税が高いという構造的欠陥を持つ制度と言われております。平成30年から、国保の都道府県化が実施されます。県が財政運営の責任を担っても、制度の根本的・構造的な解決にはならないのではという意見も出されています。過去57.5%であった国庫支出金の割合を2012年には22.8%にまで減額したことが、国保危機の最大の原因であると言われています。国庫負担の引き下げをもとに戻すことが、国保危機の解決の道筋ではないでしょうか。

 国保は、国民皆保険の土台をなす医療制度です。国民健康保険法第1条では、単なる助け合い制度ではなく、社会保障であることがうたわれています。滞納者への制裁措置として導入された資格証明書や短期保険証の発行は、国民皆保険制度に逆行するものではないでしょうか。全ての香取市民に保険証が行き渡るという、名実ともに皆保険の実現のために質問いたします。

 大きく1点目、真の皆保険実現のための取り組みについて。

 2点目は、国保の抱える構造的欠陥を改革するために都道府県化を実施するということですが、都道府県化で香取市の保険会計はどのようになるのか伺います。

 3点目、マイナンバー導入1年の対応策について伺います。

 赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をしている全ての国民に12桁の番号をつけ、国が管理するマイナンバー個人番号制度が始まって1年になります。この制度は、具体的な国民のニーズがないところで始まっていることに最大の問題があります。

 国は、制度の目的について、社会保障の公正な給付と負担の確保としています。預金口座にも個人番号をひもづけして、国民の所得や資産を把握し、税金や社会保険料を確実に徴収するとともに、社会保障の給付を抑制することを狙っています。日本年金機構が125万人分の年金情報を流出させたことが発覚し、セキュリティー管理が万全でないことも明らかになりました。また、個人番号を扱う事業主は、無償で運用・管理する義務を負うことが義務づけられています。情報が漏れた場合、4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金が科せられるというものです。

 国は、行政の効率化、国民の利便性向上などと抽象的に宣伝していますが、個人の尊厳を侵す制度は憲法違反と言えるのではないでしょうか。国民のプライバシーを大きな脅威にさらすマイナンバー制度は、行政や国民に何のメリットもないばかりか、国民の利益にかなうものでもありませんとの立場から、私どもは反対の立場で臨んでおります。

 さて、住民税、市県民税、所得税の申告受け付けが行われております。税務署や香取市の広報では、確定申告書や税務関係書類等には、マイナンバーの記載や本人確認書類の提示や写しの添付が必要とされ、平成29年の申告から、申告書本人の家族の個人番号を記入する欄も設けられております。民主商工会等の団体は、この間、各省庁交渉を続け、国税庁交渉では、確定申告書に番号未記載でも受理し、罰則や不利益はない、番号を扱わないことで国税上の罰則や不利益はない、窓口で本人確認ができず、番号通知がなくても申告書は受理すると確認しているとのことです。佐原税務署でも、同様の確認がなされているということを伺っております。

 香取市における、申告受け付けにおいての対応を伺います。

 さて、もう一点、地方税法施行規則の一部改正により、自治体から発出される地方税の特別徴収税額の決定通知書に個人番号欄が設けられ、特別徴収義務者用の用紙に個人番号が印字されて郵送される予定となっております。事業者負担の増大や番号漏えい、プライバシーの侵害の危惧が広がっています。総務省は、決定通知書に個人番号不記載で送付する自治体へのペナルティーはしないということ、地方税法上の罰則規定がないことなどが確認されております。東京23区は、マイナンバーを付番しない方向で検討しているという情報もあります。

 管理体制が十分でない事業主に個人番号が通知されれば、個人番号の漏えいが起こることも予想されます。その場合、事業主は厳しい罰則を受けることになります。混乱が予想される住民税通知書への個人番号の付番について、香取市の対応を伺います。

 これをもちまして、第1回目の質問といたします。よろしくお願い申し上げます。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) それでは、私からは、県立佐原病院の存続と充実を願っての県との交渉の進捗状況と県の対応はとの質問につきまして、お答えしてまいりたいと思います。

 昨年9月に、香取地域医療の在り方に係る調査・検討委員会によりまして提出をされました議論のまとめをもとに、11月17日に香取地域における医療提供体制の充実についての要望書を千葉県知事に対しまして提出をしたところでございます。

 その後、千葉県への進捗状況等について確認をいたしましたところ、12月の県議会での県立佐原病院の早急な整備・充実に関する請願、これを受けて、当面は、診療体制については香取地域の在宅医療を支援するため、地域包括ケア病棟、訪問看護ステーションの活用を進めること。地域医療支援のため平成30年度からの新専門医制度における総合診療科の研修プログラムに研究施設として参加する予定であること。医師確保については、大学医局への派遣要請、積極的な広報活動等引き続き取り組んでいくこと。施設面では、診療への影響の少ない耐震改修の工夫の検討等を行い、耐震性の確保に向け早急に対処することとしまして、要望書については引き続き精査・検討しているとのことでございました。

 今後は、その回答を待って、地域医療の充実に向けた協議を実施してまいりたいと考えております。

     (教育部長 篠塚富義君登壇)



◎教育部長(篠塚富義君) 私のほうからは、就学援助制度について、入学準備金の入学前支給についてのお答えを申し上げます。

 香取市では、新入学児童・生徒の学用品については、就学援助の認定対象となる児童・生徒の入学後に所定の手続を行い、支給しております。当該経費を入学前に支給することについては、香取市近隣では、銚子市、山武市の2市のみが、市内在住で従前より就学援助の認定を受けている6学年児童であること、市内公立中学校入学予定であることを条件といたしまして、3月支給を実施しております。小学校入学前に支給している市町はございません。

 仮に、入学前に当該費用を支給した場合、支給後に市外への転出等によりまして市内中学校に入学しなかったときや、保護者の経済状態が改善し、新年度において就学援助の対象とならなかったときなどには支給要件を欠くことになるため、保護者から当該経費を返還いただかなければなりません。このため、入学前の支給については難しいと考えております。

     (生活経済部参事 大友俊郎君登壇)



◎生活経済部参事(大友俊郎君) 私からは、国民健康保険制度に係る2点の質問についてお答えします。

 初めに、1点目、国民健康保険を真の皆保険とするための取り組みについてお答えいたします。

 国民健康保険は、被保険者が応分の負担額を保険税として支払い、病気やけがの際に公平に医療を受けられる相互扶助の制度です。市は、被保険者に納めていただく国民健康保険税と国から交付される負担金などを財源として、医療費等の支払いを行っています。

 国民健康保険は、国民皆保険制度を支える仕組みとして重要な役割を果たしているわけですが、急激な高齢化の進展や医療の高度化等により、1人当たりの医療費も年々増加する傾向にあります。

 一方、近年は所得の伸びない状況が続き、国保税収も多くは見込めないことから、非常に厳しい財政状況に置かれています。市では、今後ともこれまで以上に特定健診や保健事業の充実を図り、医療費の抑制に努めるとともに、適正な国民健康保険制度の運営に努めてまいります。

 続きまして、2点目、国保財政の都道府県化による香取市の保険会計についてお答えいたします。

 国民健康保険制度につきましては、平成30年度から県が財政運営の主体となり、市は保険給付、国保税の賦課・徴収等を引き続き行うこととなり、安定的な財政運営が確保され、制度の安定化が図られる見込みです。

 現在、香取市では、保険給付費の不足分を、毎年財政調整基金を取り崩し、国民健康保険事業特別会計に繰り入れして支出している状態ですが、都道府県化されますと、給付費に必要な費用は全額県から交付されますので、急激な医療費の伸びによる予算不足を危惧する必要がなくなります。

 給付に必要な費用は全額県から交付されるかわりに、県から決められた納付金を支払うことになります。その納付金を支払うために、県が示した標準保険料率を参考に税率を設定し、今まで同様、被保険者の皆様に国保税として負担していただくことになります。

 以上でございます。

     (総務企画部長 大堀常昭君登壇)



◎総務企画部長(大堀常昭君) 私からは、マイナンバー制度導入の対応策ということで、2点のご質問についてお答えさせていただきます。

 まず、確定申告及び市県民税申告へのマイナンバーの記載についてでございますけれども、佐原税務署、香取県税事務所、香取郡市の税務担当者の会議におきまして、マイナンバーの記載がない申告書についても相談受け付けをすることといたしました。現在、市で行っている申告相談におきましても、そのように取り扱いをしております。

 次に、個人住民税の特別徴収税額通知書へのマイナンバーの記載についてでございますが、地方税法施行規則の一部改正により、平成29年度以降、個人住民税の特別徴収税額通知書にマイナンバーの記載欄が設けられることとなりました。しかしながら、この記載につきましては、マイナンバーの漏えい等のリスクの増加が懸念されることなどから、各自治体で実務上の取り扱いについて調査研究されているところでございます。

 香取市におきましては、関係法令の精査、それから漏えい防止等の研究等を行いまして、マイナンバーの記載についてどのように取り扱うかを検討しているところでございます。

 以上でございます。



◆(坂本洋子君) それでは、一問一答に移ります。

 まず、県立佐原病院の存続と充実です。

 私の大変親しい友人が、1週間前、突然の激しい頭痛に襲われて、救急車で県立病院、そして日赤に搬送され、手術後、現在は集中治療室におります。手術が終わるまでの家族の心境はいかばかりか。ご家族は緊急に対応する県立佐原病院の充実が必要であると心から思ったと述べています。これから先、看護のための成田までの往復など、高齢世帯の家族の負担などを考えますと、我が家でもいつ起こってもおかしくないと感じたところであります。

 さて、県立佐原病院を所管する千葉県です。そしてその千葉県をチェックする千葉県議会も、私は状況が変化していることを感じております。まず、昨年12月の千葉県議会における県立佐原病院の早急な整備充実に関する請願が全会一致で採択され、新年度当初予算に1,000万の調査費が計上されたということであります。平成27年度2,200万の調査費が予算執行されなかったわけですが、平成29年度予算が復活されたこと、私は大変喜ばしいことと思っております。2,200万円が1,000万に半減ですけれども、この予算の復活をどう評価しておりますでしょうか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 先ほどの市長の答弁にもございましたように、施設面での件ではというようなことで、診療への影響の少ない耐震改修の工夫の検討等を行うというようなことで、県といたしましても、請願を受けて、それなりに真摯に対応していただいているというような感想は持っております。



◆(坂本洋子君) ただいま、幹部どころから何となく自嘲が漏れまして、余りこれは評価していないのかなというような、私は感じをしたところでおりますけれども、部長はそういうご答弁でございました。

 さて、今、県議会が開催されております。一般質問において、地元出身の議員が質問されまして、この病院問題について、知事が「佐原病院は、香取・海匝地域と周辺の成田市などから患者を受け入れている、地域医療の中心としての役割を果たしているが、近年は施設の老朽化や医師不足などの課題を抱えており、県としては佐原病院がその医療機能を十分発揮できるようしっかり対応していく」と答弁したということが、千葉日報にも載っておりましたし、私もネットで検索もいたしました。

 しかし、根本問題である保健医療計画には言及されていないところはやはり残念でありますけれども、耐震の予算づけと知事の発言とを県議会の変化と捉えて、地元自治体としても県に働きかけ、これを強化するべきではありませんか。



◎市長(宇井成一君) 先ほど来からのご質問が県議会の関係、県の方針であるだとかそういう関係でございますので、私どもとしてそれをどうのということは申し上げられないということで基本的には考えておりますが、どういうふうにするのかというのは、先ほど私が申し上げましたとおり、県からの答申というか、お話を今待っているところでございますので、これをお待ちするというのが今の現状でございまして、首を長くして待っているところでございます。



◆(坂本洋子君) 首を長くして、私どもも首を長くして待っているところであります。

 さて、やはりこれも県の問題ではありますけれども、少しお話しさせていただきたいと思うんですが、医師不足の問題なんですね。保健医療計画、先ほど保健医療計画には言及されていないところを指摘したところですが、保健医療計画では、地元の体制が整うまでは医療の水準を後退させないと明記されております。にもかかわらず、明らかに後退しているのが現実です。県がこの状態を放置していること自体、これが問題ではないかと思います。



○議長(眞本丈夫君) 坂本議員、質問内容が、県が所管している政策業務に深く及んでいますので、本議会において追及して質問することは適正ではないのかと思いますので、そこの点をよろしくお願いしたいと思います。



◆(坂本洋子君) 適切ではないですか。ただ、私の意見として、これはちょっと申し述べながら進めていきたいということですので、ぜひ言わせてください。

 財政力が47都道府県中第4位にもかかわらず、福祉・教育・医療では総合で42位です。人口10万当たりの医師数に至っては45位、県民がいかに大事にされていないかという県政です。それで、県立病院の医師数の推移で見ますと、2007年254人、2016年284人、この間、県立病院全体では42人の増になっている。ところが、佐原病院の医師数は30人だったものが18人、がんセンターほか3病院はふやしているのに、佐原だけが大幅に減っている。明らかに地域医療の水準を県が後退させております。

 初回の答弁で、市長のご答弁でいただきました医師確保については、大学医局への派遣要請、積極的な広報活動に取り組むとのことですが、実効性のある取り組みを強く要望していただきたいということを言いたくて始めました。

 さて、この間の署名運動の中で、命と健康を守るとりでとしての県立佐原病院の果たしてきた役割が、市民的な共有の財産になっていることを感じております。そして、市長の提案してきた新病院構想に対する、いわゆる疑問とか不安視する意見というのも根強くあるというふうに感じております。だから、今ある医療施設を存続させることが第一課題であるとの共通認識を私どもは深めつつ持っております。諦めずに、何度も言いますけれども、オール香取で、市長を先頭に、県立佐原病院の存続と充実こそが香取市民の命と健康を守るための第一の方策であるとぜひ訴えていただきたい、市長に先頭に立ってもらいたい、私たちも全力で応援したいと思います。ということで、市長のご意見があれば、あればで結構でございます、なければ次に移ります。



◎市長(宇井成一君) 先ほどから申し上げておりますとおり、県立佐原病院は、県立でございますので、県の所管、また県の責任下というような、一義的な言い方をしますとそういう形になるかと思います。ただ、この香取市議会でこの県立病院の問題を論じるということは、大変私は重要なことだというふうに思いますので、今般、これまでの間、県立病院の充実について香取市で、市がどのようにこの県立病院、また地域医療を考えるかということで、この場で議論をさせていただいているというふうにご理解を頂戴したいというふうに思います。

 したがって、県の方針であるだとか、県が今なされていることについて、その部分について論じようとは思いません。やはり市として、今の私たちの地域の医療をどういうふうにしていくのか、市としてはこうしていくべきであろうという部分を皆さんと一緒に考えながら構築していって、そして市民の皆様方のその思いにきちんと答えていけるということが大変重要であるというふうに考えているところでございます。

 ですから、いろいろなお考えがあるのも承知をしているところでございますけれども、市としてこれについてどのようにできるのか、どのように対応していくことができるのかということをこれからも議論させていただければなというふうに思っているところであります。



○議長(眞本丈夫君) 坂本議員、ちょっとお待ちください。

 会議規則にも、議員は市の一般事務について議長の許可を得て質問することができると定められておりますので、質問項目から県のほうという要望等ありますので、著しく逸脱して、執行部が答弁に窮するような質問は少し控えるといいますか、お願いしたいと思います。

     (発言する者あり)



○議長(眞本丈夫君) そういう話の中で……

     (「議長、余り議員の発言を制限しないほうがいいよ」と呼ぶ者あり)



○議長(眞本丈夫君) はい、わかりました。そういうことでよろしくお願いします。



◆(坂本洋子君) 私たちは千葉県民であります。

     (「まあ、そうです」と呼ぶ者あり)



◆(坂本洋子君) 県税も払っております。ということから、やっぱりきちんと議論するべきで、そして市長もしっかりと答弁なさっておりますし、それを私は今皆さんから応援いただきましたので。

 それでは、今この問題につきましては、市長の答弁もいただきました。ぜひとも、やはり千葉県の保健医療計画、根本を変えるということ、これは市長も今までこの議会でもしっかりと述べておりましたので、ぜひそういう立場を堅持していただきまして、先ほども申しましたように、私たちもその点では全力で応援したいというふうに思っております。

 これで、今回はこの県立病院については終了します。

 次に、就学援助制度についてですが、転出の問題、あるいは所得の変動の問題などで大変難しいというお答えでございました。全国では18都道府県46自治体、平成29年度実施が3市町、近々実施が4市と確実にふえています。この中には、先ほど報告された千葉県の銚子市、山武市は含まれておりません。ですから、全国ではもっと拡大しているものと思われます。

 お正月が過ぎますと、ランドセルのコマーシャルが放映されます。中学の制服のダイレクトメールも届きます。就学援助を受けなければならない親御さん、どんな思いでこの状況を見ているのかということなんですね。必要とする時期、これは3月なのではないでしょうか。親御さんは借金をしても必要な物は買い整えております。その借金が貧困の負の連鎖を誘導し、銚子で起きた母子心中事件のきっかけになったと言われております。

 さて、27年5月24日の参議院文教委員会で、文科省の局長が、先ほど申しました「速やかに実施するよう十分配慮するよう通知している」との答弁のほかに、留意事項として、「各市町村教育委員会は予算の確保等、当該事業が適切に実施されるようご指導願います」とあります。教育委員会として行政に対して指導をとありますが、香取市の教育委員会としての対応はいかがでしょうか。



◎教育部長(篠塚富義君) 先ほど、ご答弁させていただいた中で、入学前の支給は難しいという答弁をさせていただきました。現在の動向といたしましては、国においては、市町村の判断でそれは支給するというような方向になっておりまして、なお、今後、その支給の額について、国においても助成というようなものを検討しているようでございます。その辺の照会を現在いただいております。こういったものをひとつ踏まえまして、入学前の支給についてまた検討していくつもりでございます。また、特にこれについてまだ決定した方向づけを決めたということではございませんので、教育委員会等については、まだ上程して話し合いは持ってございません。



◆(坂本洋子君) 研究から検討というふうになりましたので、ぜひ検討よろしくお願いします。

 次に、入学準備金が増額されました。支給額に余りの乖離がありますので、当然の増額だと思います。香取市の新年度予算に当然盛り込まれていると思いますが、いかがですか。



◎教育部長(篠塚富義君) 予算措置といたしましては、生活困窮というような視点から、当然そういうような増額の指示がございました。これらを含めて予算の中で対応していくということで、今後、不足については、またそれなりの補正措置等を講じていきたいというふうに考えてございます。



◆(坂本洋子君) ということは、新年度では組まれていないけれども、当然補正措置を考えるということでよろしいんですか。

     (発言する者あり)



◆(坂本洋子君) ありがとうございます。

 子供の貧困の問題は、一部の気の毒な市民の問題という問題ではもうなくなってきております。地域全体の将来に大きく影響を与える問題ということが共通の認識となりつつあります。共通の認識の立場に立てば、実務的問題を早急に解決し、保護者の経済的負担の軽減に配慮すべきではないかと思います。ぜひとも入学準備金の3月支給を強く要望いたします。また、増額分については、速やかな補正を組んでの対応を重ねて要望します。

 これで終わりにいたします。

 次に、市民の健康等を守る国民健康保険制度について、2つの大きな質問について答弁いただきました。少し、個々の質問をいたします。

 国民健康保険制度から漏れている、いわゆる皆保険制度から漏れている人が、やっぱり香取市民の中にはいらっしゃる。

 そこでお伺いしますけれども、資格証明書あるいは短期保険証の発行数について伺います。



◎生活経済部参事(大友俊郎君) 平成29年1月末現在の世帯数ということでございますけれども、短期被保険者証につきましては、対象が1,170世帯、このうち交付してあるのが813世帯、未交付が247世帯でございます。

 続きまして、資格証明書でございますけれども、対象が115世帯、交付が114世帯、未交付が1世帯となっております。

 以上です。



◆(坂本洋子君) このように、正規の保険証が届かないという市民がまだいらっしゃるということで、それはいろいろな理由があると思います。その前提となります国民健康保険税の滞納世帯数と差し押さえ件数についてご答弁ください。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 保険税の滞納世帯数と差し押さえ件数ですね。

 平成27年度課税分で、しかも2月1日現在の集計では、2,603世帯でございます、滞納世帯数。それから、差し押さえにつきましては、やはり2月1日現在で146件であります。



◆(坂本洋子君) 滞納者数、これがいわゆる資格証明書になったり、被保険者証になったり、正規の保険証が届かないというもとになるわけなんですね。2,603世帯の方としますと、加入世帯が約1万4,000世帯と聞いております。そうしますと、約ですけれども、2割が滞納せざるを得ない状況に陥っているということをよくよく見なければならないと思います。

 国保税は高額です。ですから、1期滞納すると次に払うのが困難になってしまいます。そして、そんな中で滞納世帯の差し押さえ件数146件ということです。市役所のお仕事の中で、滞納整理をする職員さん、一番大変なポジションだと思います。そして、一生懸命頑張っているということも伺っております。しかし、全国的にはこの滞納整理、それが大変強化されている、ふえている、滞納差し押さえ件数がふえているというふうに聞いております。統計もとられております。

 ところで、平成26年11月6日の参議院厚生労働委員会で、日本共産党の小池晃議員が、国保の滞納者への差し押さえについて質問し、唐澤さんという保険局長は、国保料の滞納者について、個々の滞納者の実情をよく把握して、適切に対応すべきであり、市町村に対して全国課長会議やブロック会議などの機会を捉えて、周知徹底を図りたいと答弁されております。

 このことをどのように認識されているでしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 国の通達に対する認識と市の対応という形でご答弁させていただきたいと思います。

 市税の滞納整理につきましては、地方税法の規定に基づきまして実施しておりまして、詳細は国税徴収法の例によると規定されています。

 その国税徴収法では、滞納処分をすることにより、生活を著しく困窮させるおそれがある場合、その処分を停止することができるとありまして、国税徴収基本通達では、生活困窮について具体的に記載されているところでございます。

 滞納整理に関しましては、あくまでも法令にのっとり、十分に資力がありながら納付しない者、それから何度催告書を送付しても呼びかけに応じない者などを対象として、差し押さえ処分を執行しておりますが、国税徴収基本通達を十分に認識しまして、差し押さえについては、事前に必ず財産調査を実施するとともに、生活状況や家族構成等を十分に把握した上、納付能力を見きわめ、実施しております。

 以上でございます。



◆(坂本洋子君) 国税徴収法にのっとり、そして個々の滞納者の実情を十分把握して対応しているということ、こういうご認識を示されました。ぜひその方向を貫いていただきたいと思います。

 私どものところには、さまざまな相談が寄せられまして、滞納の問題、あるいはここで言いますと資格証明書の問題などなど、保険証がないというような人の問題なども聞きます。そういう人も香取市の中には、私たちがわからないところでまだいらっしゃるというところも認識しているんです。ぜひとも、この全ての市民に保険証が届いて医療をきちっと受けられる、そのような状況をぜひともつくっていただくためにも、滞納整理についてはよくよく心のこもった対応、市民に寄り添った対応というのをお願い申し上げます。

 さて、2つ目の国保の都道府県化で、香取市の国保会計……



○議長(眞本丈夫君) 坂本議員、ちょっと大堀部長が……



◆(坂本洋子君) はい。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 先ほどの私の答弁で、国保税だけの差し押さえ件数で受けとめられたと思いますけれども、これは市税もあわせて執行しておりますので、合わせた数字で146件ということになっております。



◆(坂本洋子君) 承知いたしました。滞納している人は国保税だけではないんですね。いろんなものもそうなんです、よくわかりました。

 さて、国保の都道府県化の問題です。県が財政運営の主体となるので、安定的な財政運営が確保される、急激な医療費の伸びによる予算不足を心配する必要がなくなるとのご答弁でした。

 さて、それですと、県が示す標準保険料率、税ではなく保険料率というんだそうです。平準化の問題です。国は、世帯や人数ごとにかかる応益割と、所得や資産に応じてかかる応能割の比率を5対5にすることを強く打ち出しております。こうした保険料の平準化、これが進みますと、高所得者の負担が軽くなる一方で、低所得者の負担が重くなってくるのではないかと危惧されるところであります。

 埼玉県では、広域化の試算で、市町村平均は1.3倍、また最大で1.7倍の自治体もあると公表しているそうです。千葉県では、標準保険料率は試算され、また公表されているのでしょうか。



◎生活経済部参事(大友俊郎君) 千葉県での状況ということで、標準保険料率ということでございますけれども、現在千葉県と納付金額算定に必要な数値のやりとりを行いまして、県が標準保険料率の試算をしているところでございます。

 県からは、国の取り扱いの変更などがあり、試算状況の検証を行う必要が生じたため、今年度は公表は行わない予定との連絡をいただいている状況です。

 以上です。



◆(坂本洋子君) 市としても早く来てほしいですよね。税率をこれから考えなきゃいけないわけですからね。

 そんな中で、資産割についてはどのような検討がなされておりますか。



◎生活経済部参事(大友俊郎君) 県のほうでは、2方式といいますか、資産割のない方式も検討しておりますけれども、香取市につきましては、その状況、県は今公表していないので、公表になってから検討したいと考えております。



◆(坂本洋子君) では、この件については、また後ほどということで。

 今、私などが滞納世帯への収納率向上がより強化されるのではないかという危惧ということを申し述べました。いわゆる、国の3,400億円の財政支援のうち、2018年度からは残りの1,700億円について交付が始まるとのことですが、このうち半分は保険者努力支援として医療費の適正化や収納率向上に努力した市町村に重点的に配分されるということなんですね。保険料が払えず、保険証を取り上げられたことによって病院に行けず、手おくれになる事例が報道されております。収納率向上のために、差し押さえや保険証の取り上げを行った市町村ほど、交付金が多く配分されるということになれば、国民皆保険制度は崩壊してしまうのではないかと危惧いたします。

 ということで、国保の都道府県化、単位化というのは、県が進めております地域医療構想と医療費適正化計画によって、ベッド数をさらに減らし、医療費の抑制を図ることと一体に、住民負担と滞納処分の強化、給付の抑制を進める構想ではないかと私は考えてしまいます。

 医療費抑制を図ることと一体、根本的な解決どころか矛盾をさらに激しくするものになるという思いもしております。ここで、国保改革というのであれば、国庫負担の抜本的な引き上げが不可欠です。国庫負担の増額を国に求めるべきではないでしょうか。

 今、マスコミで騒がれている森友学園の土地代金8,000億、値引きがいとも簡単に行われました。税金の使い方、とても……

     (「8億」と呼ぶ者あり)



◆(坂本洋子君) 間違えましたね、訂正いたします。税金の使い方が問われていると思います。

 さて、都道府県の単位化が国保改革と言われているのであれば、高過ぎる国保税の引き下げをこの機会にしっかりと議論していただくことが改革の目的にかなうのではないかというふうに考えております。

 先ほど、資産割の問題も出ました。また、54自治体のうち27の自治体が法定外繰り出しで保険料の引き下げや値下げを抑えています。しっかりと多角的に精査、そして検討して、払える保険料に。滞納をなくして、全ての市民に保険証が行き渡る努力というものを、この際、国保改革ということでありますので、その努力をぜひしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎生活経済部参事(大友俊郎君) 国保料の引き下げということでよろしいでしょうか。

 最初に議員おっしゃったとおり、国保につきましては、高齢者の割合が増加している。また、近年の非正規雇用者の割合も増加しております。そのような中から、毎年国民保険税、市の場合ですね、収納枠は減額しているんですけれども、1人当たりの医療費は毎年上昇している状況です。平成27年度の決算で見ますと、医療費は4億5,000万円ほど増額しております。こうなりますと、県に納める納付金の額、これにつきましては、医療水準、所得水準によって示されますので、国保税の引き下げにつきましては大変厳しい状況であるのではないかというふうに思っております。

 以上です。



◆(坂本洋子君) 引き下げについては大変厳しい状況であるということでありますね。

 承知しましたとは言えないんですね。ぜひとも、今後、やはり国庫負担金を変えていくということが、やっぱり国保危機を打開するための方策ですよね。ですから、国へのしっかりとした意見を市としても持っていただきたい、そういう立場でぜひ行政に担当していただきたいというふうに思います。

 最後に、国保運営協議会の傍聴、ようやく実現いたしました。つきましては、委員の公募とか資料の開示なども要望したいと思います。これは答弁いただけますか。なければいいですけれども。



◎生活経済部参事(大友俊郎君) 会議の公開につきましては、一歩進んだということで、続きまして、それらの意見につきましても一応参考といたしまして、今後の研究にさせていただきたいというふうに思います。

 以上です。



◆(坂本洋子君) これからということを評価したいと思います。

 さて、最後に、通知カードを答弁いただこうと思ったんですけれども、聞いておりますので、私のほうから述べさせていただきます。

 通知カードは、3万1,114通の発送件数で、現在745通が市で保管されて、通知カードが届いていないという状況、受け取り拒否が10通であるとのことでよろしいですね。

     (発言する者あり)



◆(坂本洋子君) あ、そうですね。それで、マイナンバーカードの交付枚数ですね。通知カードでなく、マイナンバーカードの交付枚数は、申請数7,755枚、申請率で9.7、交付済み6,181枚、交付率7.7%ということで、1割にも満たない利用状況ということがわかりました。本当にこの通知カードというのは必要だったのかというところが、こういうところに出てくると思うんですね。

 先ほどの1点目の質問で、申告の受け付け時にはマイナンバーがなくても受理しますという明確な答弁をいただきました。ぜひ、今真っ最中ですのでね。

 次に、例の特別徴収税額の決定通知書に個人番号を記載しないでも、何ら問題がないという問題につきまして、調査研究を今している最中だということなんですね。精査、漏えい防止のために取り扱いが大変だということも認識していらっしゃるようなので、ぜひともこの問題につきましては、私は本当に、ペナルティーもないということでございますから、この業者さんが大変な思いをするんですよね。もし、漏えいなどしますと罰金も科せられてしまうということですので、ぜひとも付番しないという方向性を研究していただきたいということを要望と同時に、ぜひそういう方向での研究をなさっていただきたいということをもう一度お答えいただきまして、私の質問を終わりにさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 番号の記載欄が設けられているのは、国からの指示といいますか、そういうことでございますので、それに関しては私どもは今お答えする立場にはございませんが、この辺の市の実情等を、これから会議等がございますと思いますので、そのときにでも意見は申し上げていきたいというふうに考えております。



○議長(眞本丈夫君) 次に、宇井正一議員。

     (21番 宇井正一君登壇)



◆(宇井正一君) 日本共産党の宇井正一です。4点について質問いたします。

 まず、第1点目、米改革と香取市農業に対する影響について伺います。

 香取市における水田農業の役割についてでありますが、これは水田農家の経営にとどまらない大きな香取市の地域経済の振興を左右するものであると考えます。

 香取市における水田総面積は7,886町歩、うち耕作放棄地が332町歩、飼料米などが1,593町歩、主食用米が約6,000町歩であります。これから類推いたしますと、香取市における米生産量は、1反歩当たり9俵として計算しますと約54万俵ということになります。1俵1万2,000円として計算しますと、64億8,000万円が農家の懐に入っているという計算になります。もし1俵1,000円を増額いたしますと、香取市農家の全体の収入は5億4,000万円の増加ということになります。このお金が市場に回れば、商店、飲食業、建築業など中小の企業へのはかり知れない経済効果を生むことは間違いありません。また、米価は他の農産物価格の基礎とも言われているように、農業全体の底上げにもなります。

 ところが、政府は、この米政策から徐々に撤退し、30年度からは需給バランスに責任を持たない米改革の名のもと、米改悪を進めようとしております。その中心が米の所得補償として、民主党時代に創設された米の直接支払交付金であります。当初は、10a1万5,000円であったものが、現在7,500円に引き下げられ、30年度からは廃止の方向であります。この制度は、特に米を主とする米生産農家には、稲作農業を続ける上での制度でした。これをやめようとしている。さらに米の生産調整は、問題はありながらも国が米の需給に責任を持つ事業でした。これを廃止して、県や市町村へ責任を転嫁する方針です。

 このような、国が米の需給バランスから撤退する方針について、どのような見解を市として持っておられるのか伺います。

 農産物は、他の工業生産と違い、生産量については自然の影響を大きく受けるとともに、商品については自分で値段がつけられないという実情があります。しかし、国民が生きていく上でなくてはならない生産物でもあります。そのために手厚い保護政策をとらざるを得ないし、またとることが国民的に合意されている政策であると考えます。

 ところが、国も県も農業予算については毎年引き下げを図っており、このことが農村と農業を疲弊に追い込んでいる大きな要素であると指摘しないわけにはいきません。農業の再生は、国が農業予算を前の水準に復活させる、このことが第一でありますが、現状ではそうなっていません。

 このようなとき、国に対してしっかりとした農業予算をとらせるためにも、香取市としても予算措置を今以上にとるべきではないでしょうか。市長も初出馬のときの大きな公約の柱が、予算の1割を農業予算にするということでありました。この農業重視の公約は今こそ生きてくると思いますが、市長の見解を伺います。

 2番目に、火災発生時における市営住宅の活用のあり方について伺います。

 香取市災害による市営住宅の一時使用に関する要綱があります。この目的でありますが、災害、火災、風水害、地震などにより、住宅に被害を受け、居住が困難となった者に対し、市営住宅の一時的な使用を認め、住宅確保までの一時的な居住場所を提供することにより、被災者の生活再建を支援することを目的とするとしています。

 特に、火災などにより、不幸に全焼してしまったときには、被災者においては大変ありがたい制度であります。使用時期については、第5条で規定しています。一時使用の期間は、原則として1カ月以内とする。ただし、被災者が使用期間の延長を申し出た場合において、その理由が真にやむを得ないと認められたときは、当初の一時使用の期間を含めて、最低3カ月を限度として期間を延長することができるとされております。3カ月の一時使用では、期間が短過ぎます。せっかくの制度でありますが、被災者に寄り添って考えるならば、使用期間について検討するべきではありませんか、見解を伺います。

 3点目、山田地区、新里大久保交差点付近の交通安全対策について伺います。

 この問題については、平成27年9月議会においても一般質問をして、交通安全対策を講じるように求めました。この交差点付近では何度も事故が起こり、近隣住民が巻き込まれており、死亡事故に至らないまでも、非常に危険な状態に置かれているからであります。

 そこで、平成27年9月議会での経済環境部長の答弁を、まず最初に紹介させていただきます。

 「私からは、新里大久保地域で発生しました交通事故につきましてお答えいたします。香取警察署に照会しましたところ、県道佐原椿海線と市道?−48号線との交差点で、本年7月8日に軽自動車1台、普通乗用車2台が絡む交通事故が発生しております。この事故は、県道佐原方面から走行してきた軽自動車が、当該交差点で、市道方面に右折しようとしているところに、後続の普通乗用車が追突し、軽自動車が対向車線に押し出され、対向車線を佐原方面に走行する普通乗用車と衝突した事故とのことでございます。当該交差点につきましては、3月議会後に道路管理者に状況を伝えたところであります。今回、このような事故が発生したことを踏まえ、安全対策を講じていただくよう、引き続き道路管理者、並びに交通管理者に要望してまいりたいと考えております」というような答弁をいただきました。

 そこで、その後この交通安全対策がどのように施されているのか伺います。

 さらに、同地点におきまして、つい最近も交通事故が発生しておりますが、簡単に状況を説明していただきたいと思います。

 4点目、各種選挙の投票率向上の取り組みについて伺います。

 この問題は、昨年の12月定例議会において質問いたしました。私は、香取市は広大な面積を擁して、しかも、この間、投票所を減少させている中で、高齢化が進む中で、投票に行くのが困難な投票難民がふえているので、対策を立てるべきではないかと伺いましたところ、選挙管理委員会から答弁をいただきました。投票所の統合により、11カ所減っている。これからの高齢社会の中で、投票所への移動が困難な有権者に対して、投票の機会をどのように確保していくのか重要な問題であると認識していますと、大きな問題であるということが共通の認識として確認されました。そして、対策については、研究課題にさせていただくと答弁されました。

 今後、選挙の予定がめじろ押しです。3月の知事選挙は間に合わないとしても、年内にも予想される総選挙、来年3月の市長選挙、暮れの市議会議員選挙とあります。身近な選挙で投票率を上げていくためには、誰もが選挙に参加できるように、行政としても援助すべきではありませんか。

 この間の検討結果について伺います。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) それでは、私からは、米改革と香取市農業に対する影響についてお答えしたいというふうに思います。

 議員ご指摘のとおり、平成30年度から経営所得安定対策の制度内容が大きく変わってまいります。主な変更内容として、お話がありましたとおり、米の直接支払交付金が廃止されるということになるわけでありますけれども、平成22年度から導入されたこの交付金、経営所得安定対策に取り組む水稲、米生産者につきましては、貴重な所得となっておったところでございます。

 交付金の減額を危惧する取り組み農家もいることと思います。国では、農業者が主体的な経営判断により、水田のフル活用を実現し、水田の有効活用対策を充実させるとしております。香取市といたしましては、新制度に円滑に対応できるよう的確な情報を提供し、制度の周知を図ってまいりたいと、現状ではそのように考えているところでございます。

 次に、行政による生産数量目標の配分、これが廃止になります。国では将来的な水田農業の発展を見据えて、直接米の販売を行う生産者、集荷業者等が自主的に需要に応じた生産体制を整備する必要があるとしておりますけれども、これが転作の廃止と理解をされまして、自由に米をつくれるというように勘違いされる農業者も多いと思慮されているところであります。

 実際には、県や市町村の農業再生協議会、これが平成30年度以降も存続をいたしまして、国や県のさまざまな情報の提供や飼料用米等への支援を行ってまいります。特に、県の農業再生協議会が需要を考慮しました生産ビジョンを主体的に判断しまして、生産数量目標にかわる指標、これを示す意向でございますので、大きな混乱はないものと判断をしているところであります。

 いずれにいたしましても、農業は香取市の基幹産業であるとの認識のもとに、その農業情勢の変化に的確に対応して、有益な効果が得られるように、予算編成も含めまして、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

     (建設水道部長 塚原康由君登壇)



◎建設水道部長(塚原康由君) 私からは、火災発生時などにおける市営住宅の活用のあり方についてお答え申し上げます。

 ご質問の、火災発生時などにおける市営住宅の活用につきましては、火災などにより自己の住宅が滅失し、かつほかに居住場所を確保できない場合で、市営住宅に入居可能な空き部屋があるときに限り、目的外使用となりますが、香取市災害による市営住宅の一時使用に関する要綱に基づき、次の居住場所が確保できるまでの一時避難場所として市営住宅を提供している状況でございます。

 市営住宅は、公営住宅法第1条により、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としております。よって、空き部屋が生じれば、空き部屋修繕を行い、新たな入居者を公募することとなります。常に空き部屋が確保されているわけではございません。

 被災者への貸与につきましては、あくまでも目的外使用であり、その用途または目的を妨げない限度とされております。

 以上を踏まえますと、市営住宅は一時避難的な使用と考えられ、使用期間は民間アパートなどを含めた次の居住場所の確保のための必要な期間とすべきというふうに考えてございます。

 以上でございます。

     (生活経済部参事 大友俊郎君登壇)



◎生活経済部参事(大友俊郎君) 私からは、山田地区、新里大久保交差点付近の交通安全対策についてお答えいたします。

 平成27年9月以降の状況といたしまして、道路管理者である香取土木事務所に事故発生の情報を伝え、交差点の安全対策を協議したところ、交差点付近の区画線や交差点を注意喚起する路面標示の引き直し対策を実施していただいております。また、平成28年5月に、右折レーンの設置等のさらなる交通安全対策を実施いただけるよう、香取土木事務所に要望したところでございます。

 次に、当該交差点で最近発生した交通事故につきましてでございますけれども、本年1月29日に車3台が絡む事故が発生しております。その事故の状況でございますが、県道佐原椿海線を旭方面に向かう普通車が、交差点で市道?−48号線方向に右折待ちし、後続の普通車が直進待ちしているところに、さらに後続の軽自動車が追突し、3人がけがをした事故で、軽自動車の前方不注意とのことでございます。

 以上でございます。

     (選挙管理委員会書記長 日下部匡晴君登壇)



◎選挙管理委員会書記長(日下部匡晴君) 私からは、各種選挙の投票率向上の取り組み方針について、高齢者などの投票所への移動が困難な有権者の投票機会の確保に関する先進事例の研究状況についてお答えいたします。

 移動投票所の事例といたしましては、昨年7月の参議院議員通常選挙で、島根県浜田市が車による移動期日前投票所を導入しております。これが全国で唯一のものと把握しております。

 浜田市では、投票所における有権者数が10人から28人のごく小規模な山間部の8つの投票所をそれぞれ周辺の投票所に統合しました。この統合により、投票所が遠くなった有権者の対応策として、これまでの投票所等において、車の中で用紙に記載し投票ができる移動車両を使用して、1カ所当たり1時間程度の日時を指定した期日前投票所を設置したとのことでございます。

 浜田市の事例は、二重投票を防止する選挙人名簿対照を携帯電話で行うなど、対象となる投票所の有権者数が極めて少ないことから可能となったものと思われます。

 香取市では、同様の投票所の有権者数が浜田市に比べ格段に多いことなど環境が異なりますので、車による移動期日前投票所の導入は困難なものと認識した次第でございます。

 以上でございます。



◆(宇井正一君) 1点目の、米改革の香取市農業に対する影響について、最初に伺います。

 先ほど、市長の答弁の中でも、米の直接支払交付金ですけれども、これについて非常に大きな生産農家に対する影響があるというご答弁をいただきました。これについてですけれども、具体的に、平成29年度でこれが終わろうとしているわけですけれども、今現在、平成28年度ですけれども、これは香取市農家にとって、これを受けている農家戸数と、全体としての交付金の助成額について伺います。



◎生活経済部長(伊奈亘君) まず、香取市の米の直接支払交付金の実績でございますが、国が直接生産数量目標達成農家に支払っておりますので、個々の詳細は公表されておりません。平成28年産の支払い実績に関しましては、交付対象者数は607名、交付対象面積は約1,120ha、交付額は約8,400万円となっております。



◆(宇井正一君) 今、お答えいただきましたけれども、額といたします交付額は8,400万円ということでありました。それで、この米直接支払交付金ですけれども、これは経営所得安定対策ということで、飼料用米などいろいろ行われていますけれども、主食用米に対する事業としては、これが唯一の事業だというふうに思いますけれども、そういうことでよろしいですよね。



◎生活経済部長(伊奈亘君) そのとおりでございます。



◆(宇井正一君) そうしますと、この制度が唯一米生産農家に対する制度であるということになりますと、この米の直接支払交付金を受ける農家というのは、先ほど607人ということを言われましたけれども、その多くが生産調整をやっている、いなければならない前提ですけれども、やっていて、これを受けるということになりますと、小規模もありますけれども、かなり大規模農家がここに該当してくるのではないのかというふうに思われます。そうしますと、平成30年度からこの制度がなくなるということになりますと、稲作農業を担っている大規模農家、中心になる農家が非常にこれによって影響をこうむるというふうにも懸念されるわけです。そういう点で、私はこの制度、これが29年度に廃止じゃなくて、30年度以降もこれが継続されるということが、香取の農業を守っていく上で非常に大事な国の制度としてあるべきではないのかなというふうに考えるんですけれども、どうお考えですか。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 確かに議員おっしゃるとおり、米政策について今回大きな改革がございます。それに従って粛々と香取市としましても進めていかなければいけないところでございますけれども、これまでいろいろ米政策、保護政策という形でやってまいりました。それが今回大きな見直しということで、必要とされるものを必要とする量を生産しようということで今回の見直しを図っております。確かに飼料用米についてつくるだけの保護政策をしていくことは承知しておりますけれども、これからはやはり保護政策が今まで結果としては弱体を招いてしまったということがありまして、大きな今回改革ということでございますので、その辺はご理解いただいて、推進をしていきたいと考えております。



◆(宇井正一君) 結果として弱体化ということを言いましたけれども、私はそうではないと思いますけれども、それはいずれにいたしましても、この制度は必要とされる制度であるということですね、これは認識できますので、やはりこれは主食用米を生産している農家にとっての唯一の補助事業といいますか、助成事業であるので、そういう点で私はこれの継続というのは、香取農業を守っていく上で非常に大きな、私は、これは引き継ぐ制度だというふうに考えます。

 そういう点で、ぜひこれについては、今部長のほうも必要とされる制度だというふうに認識を示されましたので、これは国に働きかけて、30年度以降も10a7,500円じゃなくて、もとの1万5,000円に戻して存続するようにということを要請していただきたいというふうに思います。

 次に移ります。経営所得安定制度の中で、大きな制度としては飼料用米と主食用米じゃない餌ですね、飼料用米等への交付金、これが非常に大きいわけですけれども、これの実績について、全体の大きな数字で結構ですので、平成28年度の実績、それと29年度以降、この事業がどう展開されるのかという点について、まず最初にお伺いしたいと思います。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 平成28年産の飼料用米等の交付実績から申し上げます。

 平成28年産の経営所得安定対策交付金等の交付状況につきましては、国の米の直接支払交付金及び水田活用の直接支払交付金が約10億9,340万円、千葉県の飼料用米等拡大支援事業等交付金が約3,900万円、香取市の自給力向上作物団地化奨励金及び飼料用米等の出荷奨励金は約1億2,100万円となっております。合計で12億5,340万円の支払い見込みとなっております。香取市の支給額は、合計支給額の約9.7%に相当いたします。

 次に、平成29年度以降の交付金支給の見通しでございますけれども、国の定めます平成37年度を目標としています食料・農業・農村計画の中に、飼料用米等の戦略作物の生産拡大を明確に示しておりますことから、行政による生産数量目標の配分が廃止されます平成30年度以降も、水田活用の直接支払交付金などの枠組みは残るものと推測されますが、補助単価等の変更に関しては、現在では推測できません。

 以上でございます。



◆(宇井正一君) ありがとうございました。

 今、実績を示していただきました。非常に全体として飼料用米などに対する助成額が12億を超えるという額が示されました。これは、全体としてみるならば、私が最初に指摘しましたように、市内の米生産額が約65億円という中で、飼料用米等の交付額が12億ということですよね。ですから、かなりといいますか、2割近い額が餌米等によって直接交付されているという点では、残念ながら米価が低迷している中で、非常に生産者農家に対しての、いわゆる所得安定といいますか、所得の上では非常に大きなウエートを占めているというふうに思います。

 そういう点で、先ほども国の平成30年以降の米政策の展開が非常に危ないというか、後ろ向きという中にあって、この制度については、とりあえず残すような方向だというふうに聞いております。そういう点で、この制度について、引き続き同じ形で、やはり補助額についてやはり同じに残す、あるいはさらに大きくしていくということが大事じゃないかなというふうに思うんですけれども、どういうご認識ですか。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 飼料用米等の取り組みにつきましては、米価、当然安定のためにということでございますので、今後も引き続き現状のまま進めていくということで聞いております。

 以上でございます。



◆(宇井正一君) それで、この飼料用米等について、国のほうでは、やはり平成30年度以降については、これを漸次減少させていくというような報道も見受けられます。米の直接支払交付金1反歩7,500円、これが廃止されて、なおかつこの飼料用米等の補助が徐々に減少されていくということになりますと、いよいよもって水田農家の経営はより厳しくなるという状況になろうかと思います。そういう点で、ぜひとも米の直接支払交付金とともに、この飼料用米等、いわゆる転作作物への補助制度ですけれども、これについても、引き続き減少、後退させないように、県・国に対して申し入れ、要請をしていただきたいというふうに思います。

 次に、3番目ですけれども、今、国は米改革の中で、この直接支払交付金などをやめて、何を目玉にするのかということで、今出てきているのは収入保険制度という、何が何だかわからないような制度ですけれども、この収入保険制度についてざっくり、どういう制度で、本当にこれが米農家に恩恵がこうむるのかどうなのか、あるいはマイナスなのか、その辺について、大ざっぱで結構ですので、ご説明願えればありがたいです。



◎生活経済部長(伊奈亘君) この制度につきましては、私どもも、まだはっきり決まった制度ではございませんので、情報がいろいろ錯綜している中でございますが、簡単にご説明をさせていただきます。

 国におきましては、農業者が自由に経営展開できる環境整備と所得向上を図るための強化対策としまして、昨年12月に農業競争力強化プログラムを打ち出しました。その一環としまして、農作物の価格変動が農業経営に与える影響の緩和を図るための収入保険制度の導入を決定し、細部の今協議を行っているところでございます。

 農業経営上のリスクとしましては、大きく分けまして、自然災害、市場価格等による収入変動があります。現在、農業災害補償法に基づく農業共済制度では、自然災害の収量補償のみとなっておりますので、市場リスクに当たる収入補償を対象にしてはおりません。

 近年、農業経営体が大規模化、複合化し、作物別の経営安定化政策が出てきてはおりますが、価格は低下傾向で推移しております。価格が低落した際の収入補填は、農業者が安定した経営を行うためには有効な制度であると思料されます。

 現在、国では、制度の導入に向けまして協議、調整を行っているところでございますので、市としましても、その動向を見守っていきたいと考えております。



◆(宇井正一君) この収入保険制度、今ざっくり説明していただきましたけれども、今までの農業災害補償法、これを改正するということで、名称についても農業保険法というような、仮称ですけれども、名称にしようということですよね。そういうことで、今国会で成立させて、この改正案ですね、平成18年に改正されて、平成19年度から制度の開始を行うというような報道がなされております。来年度、4月からなされようとしております。この収入保険制度という言葉自体が、まだ一般化していない、ですから生産農家にはほとんど内容が知らされていないというような中で、平成19年度、来年度からこれが開始されていくということ……

     (発言する者あり)



◆(宇井正一君) すみません、平成29年度から開始されようとしているというようなことになりますと、非常に現場に混乱をもたらすものではないのかというふうに思います。

 そういう点で、これについては、1つは、この収入保険制度の内容ですね、これはやっぱり農家に周知させる必要があるのかなというふうに思いますし、そしてこの収入保険制度が本当に農産物被害に遭ったときのセーフティネットになるのかという、非常に私は疑問を持っているわけなんですね。そういう点で、これが余り農業者にわからないうちに一挙に進んでいこうとしているというところに、非常な懸念を持っています。

 それで、今現在、漏れ聞こえてくるところによりますと、今まで水稲の災害については、共済組合が水稲、その他もありますけれども、特に水稲で強制加入と、ある意味強制加入で、水稲の共済組合がこれを運営していたということですよね。今度この収入保険制度というのは、水稲だけじゃなくて、その農業者の全て、水稲、果樹、あるいは野菜ですけれども、それの各家庭を単位とする制度になるということが1つですね。

 それともう一つは、これが青色申告者に限定するということが言われていますね。青色申告をしていなければ、この制度に入れないということになりますと、青色申告をしている農家というのは、全国でも数少なくなりますし、と思います。そういうことで、そういう問題点があって、果たしてこれが全体を、全農家をフォローできる収入保険制度なのかどうなのかですね。

 それともう一つ、今既に農業共済組合のほうは、これによって共済組合がなくなる可能性があるということで、これの受け皿として手を挙げて、全国的な保険制度の受け皿として手を挙げるというようなことで、農業共済組合そのものがこれによってなくなっていく可能性もあるという、非常に大きな全体的な問題が絡んでいるわけですけれども、これが既に国会で議論されて決められようとしているという中で、我々農業者はこの実態を知らないということですけれども、今私が言ったように、ほぼ青色申告者に限定される、農業が各家庭の農業所得が基準となって、収入保険が、これがつくられるということで、そういうことで私の理解でよろしいでしょうか。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 今ご質問ありました、収入保険制度を適用する際の申告でございますけれども、基本的に個々の農業者の収入を正確に把握することが必要とされておりますので、今回この制度は、他の産業にない保険制度でございますので、誰もが納得していただくために正確な収入把握は必要となりますので、税の仕組みを活用して農業者の収入を把握しようということで、当然青色申告によりますが、複式簿記と簡易な方式がございますので、国では比較的取り組みやすい簡易な方式を推進して、多くの農業者が参加できるようにとしているところでございます。

 また、農業共済、これまでの補償でございますが、これに関しましても、今見直しがされているということを伺っておりますので、今後どう推移していくかちょっとわかりませんので、先ほど申し上げたとおり、まだちょっと情報が錯綜しておりますので、正確なところが申し上げられませんので、よろしくお願いいたします。



◆(宇井正一君) 今、この収入保険制度ですけれども、これは政府が平成29年度、そして30年度からの米改革のセーフティネット、これの一番大きな受け皿ということで、大きな変革といいますか、変えられようとしていますけれども、その変えられようとしているこの収入保険制度が、極めて現在の共済制度よりももっと加入者を減らして、入りづらい、しかも、保険ですから保険金を支払うということになりますと、その能力もなければなりませんので、そういう点の仕組みも十分にわからないという中で進められようとしておりますので、ぜひこれについては、内容についても、農家組合、実行組合などを通じまして、やはり正確な情報を農家に提示していただきまして、農家の意見、これもやっぱり聞いて、この収入保険制度、あるいはそのほかの制度になるかと思いますけれども、農家の意向を反映させる制度づくりでなければならないというふうに思いますので、ぜひその点、国に対してもそういう話の機会に、市としても意見を述べていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、最後です。今の農業の問題ですけれども、この間の農水をめぐる予算の問題ですけれども、先ほど私も冒頭言いましたように、農林水産予算ですけれども、これは国のほうのピーク時は、絶対額で言いますと、昭和57年度、このとき農林予算は3兆7,010億円でありました。国の予算の7.7%、それが、平成28年度は、絶対額で2兆3,091億円、2.38%ということで、予算で見ますと、現在よりも、当時、昭和57年、このときは絶対額で約5兆円減っているというのが、今の農林水産予算であります。こういうことで、国のほうの予算が減っている。

 千葉県ですけれども、千葉県でも平成14年には778億円、予算対比で4.7%でしたけれども、これもずっと減ってきておりまして、平成26年には426億円、予算比で2.6%ということで、これも350億円、県の予算も減額されております。そのような大激減をしているわけです。そういう点で、私どもとしては、米については生産者米価、これは国でも1俵1万6,000円としているわけですので、せめてこの水準、あるいはそして2万円ということが、今農家の要望しているところです。

 それで、今、国のほうで、こういうしっかりとした制度ができない、あるいは後退させようとしているという中で、私は香取市として、ぜひ農業予算、先ほど市長も予算編成で含めて、最大限の努力をしていきたいということをおっしゃいました。私は、ぜひ国として、1俵1万6,000円、そして2万円という米価格補償制度をつくっていただきたいと思うんですけれども、その誘導策として、やはり香取の水田農業、農業のまちですし、これを活性化させるという点で、市長どうですか。とりあえず、香取市として1俵500円の独自の補償制度を検討されたらと思うんですけれども、ご提案しますけれども、いかがでしょうか。



○議長(眞本丈夫君) 今の、ちょっと質問通告になかったんですけれども、議員、この件については質問なのか、意見なのか、提言なのか、要望なのか、その点ちょっと選択してもらいたいんですが。



◆(宇井正一君) はい、提言です。市長が、出馬のときに1割の農業予算を組みたいということをおっしゃられましたので、その水準にまで戻さないまでも、1割まで戻さないまでも、農業予算を充実させることによって、米1俵500円の価格補償、これを全国に先駆けて、香取市として行われてはどうでしょうかという提案です。答弁がなければいいですけれども。



◎市長(宇井成一君) 水稲農家、特にこの間、価格の低迷等によりまして、大きな打撃を受けているというのは承知しているところであります。いずれにいたしましても、その水稲だけに偏るというようなご指摘もあろうかとも思いますし、いろいろ考慮しながら、この農業予算、農林の予算については、最大限努力していきたいというふうに思いますけれども、ご指摘のとおり、国、そして特に県のこの予算の削減というか縮減、これは各市町村、特に香取市には大きな影響が及んでいるということは、分析しているところでございまして、独自の予算編成、これも毎年のように行っているところでもございます。他地域に比べていただいてもおわかりになると思いますけれども、多方面にわたって補助金等、また新たな施策等も講じているところでございまして、これらがうまく功を奏すればなというふうに思っているところであります。

 これからも、繰り返しになりますけれども、最大限努力をしてまいりたいと考えております。



◆(宇井正一君) ありがとうございました。

 2点目に入ります。先ほど、火災発生時における市営住宅の活用のあり方ですけれども、私は、火災に遭った場合、市営住宅が一時使用できるということで、これが3カ月というのは短過ぎるんじゃないかということを指摘しましたけれども、これについての先ほど回答はありませんでした。

 先ほどの回答の中では、次の居住場所が見つかるまで使用させるということと、目的外使用であるので、次の場所を見つけるまでの期間に限られるということをおっしゃられました。私もそのとおりだと思いますし、それで結構なんですけれども、ただ、今おっしゃられました次の場所を見つけるまでの期間、この期間が、今この要綱では3カ月なんですよ。3カ月では次の場所を見つけることが、私はできないのではないのかというように思うんですね。ですから、この3カ月のところの要綱ですね、ここのところをもう少し延長するような形で変えるべきではないのかなというふうに思うんですね。

 特に、新しい居住場所といった場合、どこかの場所を借りる場合もありますけれども、農村とかだと、焼失しますと、やっぱりその場所に新築するというふうになるのが大きいと思います。焼失してから新築までにはやはり1年、あるいは1年半という形のものはかかると思うんですね。ですから、その期間について、引き続きこの市営住宅を一時使用させるというようなことは可能ではないんですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) あくまでも、先ほどの繰り返しになりますけれども、次の居住場所を確保するまでということで、実際この数年間を見ましても、火災に遭われまして、市営住宅に入居されたという方は、本当に1件か2件という、ごくわずかでございます。ほかの方は、皆さん民間アパートなりへということで、居住場所を求めておられます。そして、この市営住宅に入居する要件を満たせば、3カ月にとらわれず、そのまま継続して入居できるということもございますので、ある程度高額な所得者につきましては、できれば市営住宅は住宅困窮者のための施設でございますので、民間アパートなどへ居住場所を求めていただきたいというのは基本的な考えでございます。



◆(宇井正一君) それでは次に、同じあれですけれども、3.11大震災が起こりましたね。このときには、大規模な災害であったわけです。そのときには、国が仮設住宅をつくりまして、ここに2年間無償で貸し付けがされたわけですよね。本人にしてみれば、火災で全部財産を失った場合でも、何千戸、何万戸が焼失した大規模なそういう災害であっても、1人にしてみれば、財産がなくなったのは大規模災害であっても、1戸の火災でも同じなんですよね。ところが、大規模災害であれば仮設住宅などという国の大きな支援があって、2年間無償で貸し付けられる。1戸だったらこういう一時借り入れ、しかも3カ月と、その延長は高額所得者と。大災害でも高額所得者も低所得者もいろいろあって、災害に遭った人はこの仮設住宅というのは入れるわけですよね。ですから、これに準じてみれば、たとえ1軒の火災というようなことであっても、こういう例に照らしてその被災者に寄り添えば、3カ月という期間じゃなくて、それを延長することは十分可能ではないのかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 今、大規模災害のお話をいただきました。自然災害などの被災者への支援体制でございますが、災害対策基本法を基盤といたしまして、それに災害救助法、また災害弔慰金法及び被災者生活再建支援法が配置される構成になっております。

 大規模災害ですが、被害が甚大で広範囲に及ぶことから、被災者の保護と社会的秩序の保全を図るため、国が地方公共団体や国民の協力のもとに、応急救助を実施するものであります。これは、災害に遭って、通常の生活を営むことが困難な被災者に対して支援が行われるもので、住宅への支援については、災害救助法と災害者支援法の2つの仕組みを通じて提供されております。

 火災につきましては、被災者による自主的に対応するべき性格のものと考えております。



◆(宇井正一君) 今、ご答弁いただきましたけれども、こういう大災害については法律でもって、今おっしゃられたいろんな法律でもって、仕組みがつくられて、そういう2年間の仮設住宅があるわけですよね。1戸の、さっき言った火災などでは、そういう法整備というのは何もないわけですよ。その唯一のよりどころが、さっき私が言ったような市営住宅の一時使用、これしかないわけですよ。

 この一時使用ですけれども、この一時使用の要綱、市営住宅活用の要綱、この要綱の制定の根拠法もありますね、根拠法。これは地方自治法第238条の4第7項に規定されて要綱をつくっているというふうにされていましたので、この地方自治法第238条の4第7項ですけれども、ここでは次のように規定しております。「行政財産は、その用途または目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。」とうたわれています。

 要するに、市営住宅としての用途を妨げない範囲での使用許可はいいですよとうたってあるわけです。3カ月以上であっても、そこの市営住宅が空いていて、利用者・希望者がなければ使用許可しても問題ないというのが、この地方自治法の根拠法の中身じゃないですか。根拠法では、そういう期限もうたっていません。使用許可することができるというだけです。これを根拠にしてこの要綱ができているわけですから、当然この3カ月、あるいは1年というところのスタンス、これは市として、この法律の趣旨から言って規制することは十分可能なのではないですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 議員おっしゃるとおり、この根拠は目的外使用というその地方自治法を根拠に制定されるものでございますけれども、あくまでもその使用期間につきましては、次の居住場所を見つけるまでの期間、これは3カ月あれば民間アパートなどを見つけることができるだろうという想定のもとに、この要綱を定めてございます。

 繰り返しになりますけれども、市営住宅は、あくまでも住宅に困窮する低額所得者のための施設だというところで大前提がありますので、その辺をご理解いただきたいというふうに思います。



◆(宇井正一君) 市営住宅が根拠で、空いているから入れてやるよと、火災だから入れてやるよということじゃないですね、この要綱は。火災発生時のときにおけるこの市営住宅の、災害による市営住宅一時活用ということで、この香取市災害については、火災、風水害、地震、いろいろあって、それについて一時使用させますよということだと思うんですよね。その根拠法が、私言いましたように、わざわざ地方自治法でここにのっとって、それに基づいてこの要綱が出てきたということなので、その地方自治法の規定の根拠ですね、ここを見ると、やはり市営住宅についてはその使用を妨げない中で許可することができると。

 今、部長もおっしゃられましたように、次の居住地が見つかるまではということなので、それは3カ月で見つかるというのが部長の見解だと思うんですけれども、3カ月で私は無理だと、ですからもう少し延長させるような要綱にしたらいいんじゃないのかと。具体的な事例は、部長も、この前、私どもの近くで火災があって、3カ月は無理で、その後2カ月、3カ月と延長させていただいた特例措置もございますけれども、そういうことで、実際には非常に3カ月では、住居は難しいわけですよ。

 ですから、そこはやっぱり6カ月、あるいは1年という形で、実態に合った見直しをするということですね。満杯でもって、市営住宅がいっぱいになってどうしようもないということは、それはそれで別ですけれども、空いているということであれば、そういう被災者に寄り添った要綱づくりでないとということで、意見だけ述べておきます。

 次ですけれども、山田地区、新里大久保交差点付近の交通安全対策ですけれども、先ほど交通事故の例、今回の交通事故の例を示していただきました。右折車があって、直進車があって、そこに軽が3台目が追突したということです。これが、もし右折レーンができていれば、一番前の車は右折レーンのところで待っていたんですね。右折を待っていて、次の2台目は直進ですから、これは右折レーンがある、直進車がいなかったわけですね。3台目は直進ですから、直進レーンがあれば直進したわけです。そういう点で、先ほどのご答弁の中で、平成28年の5月ですか、右折レーンをつくるように県に要望したということでした。

 ぜひ、とりあえず信号機の要望もありますけれども、とりあえずあそこに右折レーンですね。しかも、その先の交差点には右折レーンがあります。ですので、その先の道路の右折で、その先ではこういう事故は余り私も見聞きしておりません。ここの交差点での事故が頻繁といいますか、例を示していただきましたように、つい最近もそういう事例がありました。右折レーンがあったなら、恐らくこの事故は防げたと思います。そういう点で、ぜひこれについては引き続き県のほうに右折レーンを要望しつつも、市としてもやっぱり地元で交通事故を少なくするというためにも、ぜひ実現のためにもう少し努力していただきたい。



◎建設水道部長(塚原康由君) あくまでも、これは道路管理者が県でございますので、引き続き粘り強く県のほうに要望してまいりたいと思います。



◆(宇井正一君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 最後ですけれども、各種選挙の例で、先ほど投票移動所、浜田市の例を示していただきましたけれども、浜田市は投票移動所ということで、車が有権者のところまで来るということですけれども、そうじゃなくて、市のほうが、バス、ワゴン車などを使って、有権者のところを回って連れてくるというか、移動車で投票所へ運ぶというケース、これは全国でも、合併市町村では行われているのではないですかと思うんですけれども、その辺をぜひ、そういう事例があると思いますので、調査して、検討して、そちらのほうの手段であれば、私は十分可能だと思います。また、それのほうが実現可能だと思います。多くの投票難民の方を運んで、投票率アップにつながるのではないのかなというふうに思いますので、その辺のご検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎選挙管理委員会書記長(日下部匡晴君) 移動支援の事例でございますが、昨年7月の参議院議員通常選挙において、全国では移動支援の例があるようですが、千葉県内の実施事例はない状況でございます。

     (「だから検討してください」と呼ぶ者あり)



○議長(眞本丈夫君) 時間ですので。ごめんなさい。



◎選挙管理委員会書記長(日下部匡晴君) 投票区の再編を平成24年度に行っております。これは合併前の旧市町において、投票所の設置基準が異なったため、投票区の範囲や有権者数に大きな相違がございまして、均衡がとれていない、そういう状況があったことから、香取市として統一的な基準を定め、市全体から見て均衡が図れるよう、投票区の再編を行ったものでございます。

 投票区の見直しの目的が、今申し上げましたように、投票区設置の不均衡を是正し、市全域で有権者の投票環境の公平を図るものでございました。したがいまして、希望者を投票所へ送迎する事業に関しましては、統合該当地域だけのような一部地域のみの導入では、選挙の公平さを保つ上で適正を欠くおそれがあるというふうに思われます。

 また、市全域での導入は、利用者の条件をどのようにするかなど多くの課題があり、香取市においては難しいものと考えております。

 以上でございます。



○議長(眞本丈夫君) ここで暫時休憩いたします。

 なお、再開は1時からといたします。よろしくお願いいたします。

     午後0時3分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時 開議



○議長(眞本丈夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、久保木清司議員。

     (1番 久保木清司君登壇)



◆(久保木清司君) 1番議席の久保木清司です。

 ただいま議長の許可が出ましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

 放課後児童クラブと放課後子ども教室についての関係になります。

 高度成長期にあったような好景気と高収入も、今は少子高齢化と核家族、そして低賃金に見舞われているのが現状です。最近の傾向では、幼稚園の園児が激減しているものの、保育園の園児は右肩上がりにふえているように思われます。生活のため専業主婦が減少して、夫婦共稼ぎが増大していることをあらわしていることと思います。

 保育園に子供を預け仕事をしていた主婦が、小1の壁といいまして、小学校に入学したその日から、児童の帰宅が午後早くなり、仕事をやめざるを得ないことになります。共働き、ひとり親家庭など、昼間保護者が家庭にいない子供がふえていると聞き及んでいます。

 そこでお聞きします。一般的な考えとして、小学生の放課後や週末の生活の過ごし方、あり方について、教育委員会としてどのように考えているのかお聞かせください。

 以上で1回目の質問といたします。

     (教育長 山本有香君登壇)



◎教育長(山本有香君) 小学生の放課後の過ごし方について、私からお答えいたします。

 かつて多くの児童は、放課後家族と寄り添いながら生活をしたり、地域の公園などで異年齢の友達と仲良く遊んだりして過ごしておりました。そして、これらの体験活動を通して、基本的な生活習慣を身につけ人間性を育んでいたといえます。

 しかしながら、近年は少子高齢化に伴う地域社会の結びつきの希薄化など、子供を取り巻く環境の変化、また共働きやひとり親世帯の増加など、家庭環境のあり方も大きく変容しております。

 香取市においては、放課後の児童については、祖父母が世話を焼いたり、見守ったりしているという家庭がまだ比較的多いと思われますが、国勢調査の結果を見てまいりますと、1世帯当たりの人数は年々減少しており、今後は核家族化も進んでいくことが懸念されております。また、児童クラブへの入所希望家庭も年々ふえていると伺っております。

 このようなことから、放課後の子供たちの安心・安全な過ごし方について、改めて地域住民とともに現状を見直し、考えていく必要があるものと考えます。



◆(久保木清司君) ありがとうございます。大変よくわかりました。地域住民とともに現状を見詰め直して考えていく必要があるとのこと。

 児童の教育とは、家庭、学校、地域での連携した道徳教育が大事だと言われております。その観点でいうと、この問題は、家庭と地域が大きなウエートを占めていることになるのかなと思いますが、教育委員会の応援なくしてこれは前進しない問題であります。この後から質問に大きくかかわってきますので、よろしくお願いしまして、次の質問に移ります。

 現在、津宮地区では、津宮放課後子ども教室が平成26年4月よりスタートし、この3月で丸3年になりました。私もこの津宮放課後子ども教室の実行委員としての運営と、活動推進員として月に三、四回ほど子供たちを見ていますが、子供の成長は早く、驚かされることもたびたびあります。また、津宮放課後子ども教室の活動推進員、サポーターに高齢者が多く、負担になってきているところでもあります。

 そこで、今後児童クラブが必要になってくるのかと思いますが、現在市内の児童クラブの現状をお聞きします。児童クラブへは誰でも入れるのか、また入所資格はあるのか、お聞きしたい。よろしくお願いします。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 放課後児童クラブには、保護者、具体的には父親、母親、同居の祖父母などでございますが、これらの方が就労、病気療養中、同居者の介護などで昼間児童の保育ができない事情がある場合にのみ入所ができるという規定になってございます。



◆(久保木清司君) わかりました。

 入所資格にもいろいろあるとあって大変なんですが、児童を見てもらうには当然お金がかかると思います。児童クラブ、保育料、公立、民間ですね、金額を教えていただきたいと思います。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 放課後児童クラブの料金でございますが、通常の月につきましては6,000円でございます。ただし、8月につきましては1万円でありまして、この額につきましては公立、私立ともに変わりはございません。

 以上でございます。



◆(久保木清司君) この時間外とかそういうのは、5時までとか何時までではなくて、延長時間というのがこれはあるんでしょうか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 通常の保育時間は午後6時までとなっております。ただし、延長の場合には30分延ばさせていただいて6時半まで、ですから午後6時から6時半までの間が延長ということになります。また、料金等につきましては、月額1,000円というように設けさせていただいております。

 先ほど、民間の保育料の件につきまして、民間と公立と変わりはないということを申し上げましたが、ただ民間につきましては、細かい時間設定や独創性の活動をしているというところがございますが、基本料金につきましては変わりませんけれども、そのほかに教材費等の料金等が加算されるというところで、若干公立の料金とは違っております。基本料金はあくまでも同じでございます。



◆(久保木清司君) お金がそれなりにかかることはわかりましたけれども、収入の少ない人は大変だと思うんですよ。保育料の減額とか免除とか、この辺のところはあるんでしょうか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 保育料の減免でございますが、生活保護世帯、また市町村民税が非課税のひとり親世帯の場合には、生活保護世帯についてはまるっきりいただかない、ひとり親世帯で市民税がかかっていないという世帯については半額という規定になってございます。



◆(久保木清司君) それでは、この免除とか半額免除、全額免除とか、こういったことは担当課で決めるということでよろしいんでしょうか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の施行規則がございまして、その第17条がございます。そちらに基づきまして、保護者の申請により家庭の状況を申し出ていただいて、審査をしてその可否を決定するというところでございます。



◆(久保木清司君) この決定者は誰になるんでしょうか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 基本的には、私、福祉事務所長の名前で決定させていただいているというような形になります。



◆(久保木清司君) わかりました。

 それでは、次ですが、現在市内の児童クラブの設置数、公立、民間合わせて何カ所で実施しているのか教えてください。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 公立が15カ所、私立が2カ所、計17カ所となってございます。



◆(久保木清司君) 市内全域で17カ所。それでは津宮地区から一番近いところはどこになるんでしょうか、お聞かせください。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 公立でございますと、佐原小学校に併設されてございます佐原児童クラブでございます。また民間でございますと、旧佐原市街地にございます民間のゆきはうすというところがございます。



◆(久保木清司君) わかりました。公立で佐原小学校、民間でゆきはうすと。

 これは定員があると思うんですが、公立、民間全体で何名ぐらいの枠というか、あるんでしょうか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 公立でございますが、その施設によりまして規模が違います。全体では公立が530名で、民間2つございまして、合わせて60名で、合計では590名ほどの定員があります。



◆(久保木清司君) わかりました。

 相当数の定員があるようなんですが、28年度の実績で結構です。全体であと何人ぐらいの余裕というか、入れるのか、相当いっぱいだと思うんですが。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 公立、民間合わせて今定員590名と申し上げました。現在の利用者、2月1日現在なんですけれども、457人の利用者がございます。ということでございますので、133人のまだ余裕があると、今年度の2月1日の状況は以上のような状況でございます。



◆(久保木清司君) 590人の枠で457名、133名ですか。何かうわさに聞く人数と大分かけ離れているようなんですが、ということは、これは児童クラブの設置数は足りているということでしょうか。ちょっとその辺のところ、お願いします。



◎福祉健康部長(下川裕之君) これは今年度2月1日の状況でございまして、具体的に児童クラブによりましては定員いっぱいのところもございます。ですので、全部のところに余裕があるというような内容ではございません。



◆(久保木清司君) いずれにしろ、枠の中にも相当ふえているという状況かなと。私が思うには、今ふえているんですけれども、この就労状況からするとこれから足りなくなるんじゃないのかなと思うんですが、これは私の感想なんですけれどもね。

 次、質問変わりまして、児童クラブの入所状況と必要性についてお聞きします。

 津宮、大倉、香取小学校で児童クラブへ入所している児童はいるのか。いるならおのおの何人か。ふだん、通常と短期というか、夏休みとか、そういうのも何人ぐらいいるのか、28年度の実績でいいので、ちょっと教えてください。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 年間を通して、香取小学校の児童が5名ほど民間を利用しております。夏休みの利用といたしましては、津宮小学校に2名の児童が利用しているというような状況でございます。



◆(久保木清司君) わかりました。大倉小学校は利用していないということですか。

 津宮小学校は、長期の夏休み以外は週5日ということで、放課後子ども教室で夕方5時まで見ていますからね。児童クラブ、津宮、香取ですが、なくても行っている児童がいること、また津宮小学校では放課後子ども教室を行っていますが、市として児童クラブの必要性を感じているのか、お聞かせください。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 児童がおうちに帰宅をしても誰もいないという家庭がございますので、放課後児童クラブの必要性が高いというような認識はしてございます。



◆(久保木清司君) わかりました。必要性はあるんですよね。ただ人数が少ないというか。

 次、質問は変わりまして、児童クラブの設置についてお聞きします。定員は何人以上なら設置が可能なのかお聞きしたい。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 利用者数が直接設置の可否の基準になっているものではございませんけれども、国の基準において、1教室の定員はおおむね40人程度とされております。市といたしましては、施設の維持管理費や人件費、そしてまた国の交付金等との兼ね合いから、少なくとも20名前後の利用者がいることが望ましいというふうに考えております。



◆(久保木清司君) わかりました。おおむね20人ですか。費用対効果を考えると難しいものがあるのかなと思います。

 少人数単独校、津宮小学校への設置が難しいのであれば、開設している児童クラブへの送迎は可能なのかお聞きしたい。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 津宮学区以外の送迎ということでございますけれども、他の児童クラブへの送迎というのは、今のところ考えてございません。



◆(久保木清司君) 考えていないということですか。学校から送迎を行っている児童クラブがあるというふうに聞いているんですが、送迎を行うには何か条件みたいなものがあるんですか、教えてください。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 今現在でも山田地区、また小見川地区、また新島児童クラブ等で、学区外からの子供さんをお預かりして、それぞれの児童クラブに送っているわけですけれども、基本的には、放課後児童クラブの設置に際しまして、利用者数の状況から複数の学区によることが効率的、効果的であると判断し、設置をされた児童クラブについて現在送迎をしているというような状況でございます。



◆(久保木清司君) わかりました。ちょっと難しいですかね。

 私の所属する津宮放課後子ども教室の実行委員が昨年12月23日に協議をしました。その結果、津宮小学校への設置については児童数の減少から難しいのであれば、津宮、大倉、香取の3校で1カ所、新たに児童クラブの設置を要望したいと決まり、その結果1月30日付で放課後児童クラブ設置の要望書を香取市長宛てに提出しました。

 そこでお聞きします。この3校で1カ所、児童クラブを設置する考えがあるのか、よろしくお願いします。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 整備に当たりましては、まず、入所児童数が必要要素になってまいります。他の地域と同様に、入所に際しての基準や費用についてを保護者の皆様方にお示しをしながら、利用状況を把握させていただく必要があるかなと考えております。

 そのため、月が変わりまして来年度以降、来年度になりましたらアンケート調査を実施させていただきまして、その結果に基づき、津宮小学校の周辺小学校、具体的には大倉小学校、香取小学校となるわけでございますけれども、小学校との連携を含めて、その整備について検討させていただきたいというふうに考えております。



◆(久保木清司君) 今アンケート調査ということでなってしまいますけれども、最後にそのアンケート調査のお願いというか、質問をしようかなと思っておったんですが、今、部長のほうからアンケート調査を行うと、新年度になりましたらといただいたもので。

 私もひっくるめて児童クラブのいろいろな部分で資格というか、入所資格とか、金額とか、そういう部分はわからない、そういう方が非常に多いので、地域住民によく説明してそのアンケートをとっていただければよろしいのかなというふうに思います。

 ぜひとも新年度になりましたら、小学校、幼稚園、保育園、そういったところによく説明して、アンケートをとっていただきたいと思います。

 ご丁寧なる答弁をありがとうございました。結構でございます。

 以上です。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 先ほどの答弁の中で、一部答弁の誤りがございましたので、申しわけございませんけれども、訂正をお願いさせていただきます。

 先ほど、放課後児童クラブ設置条例施行規則の17条と申し上げましたが、正しくは11条の誤りでございます。まことに申しわけありません。

 それと、答弁が重なってしまいますけれども、児童数につきましては、本当に必須の要件でございます。こちらにつきまして、各小学校区の保護者の皆様方に丁寧に説明をさせていただいて、当然お金もかかることですし、地域、その場所につきましても、具体的なものも全く今白紙の状況でございます。その辺もまずは利用の有無があるのかどうなのかというところをはっきり確認させていただいた上で、次に進めさせていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(眞本丈夫君) 次に、田代一男議員。

     (4番 田代一男君登壇)



◆(田代一男君) 4番議員、公明党の田代一男でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。

 まず1点目、学校教育について。そのICT、情報通信技術教育機器の整備について伺います。

 全国では、電子黒板、デジタル教科書を活用する学校がふえ、教育の現場でデジタル化が進んでおります。コンピューターやインターネットなど、ICTの導入による学校教育にもたらす活用効果をどのように捉えているのか伺います。

 2点目、高齢者福祉について、その運転免許証自主返納者への支援について伺います。

 高齢者ドライバーによる事故が近年続いております。千葉県警交通総務課によれば、昨年1年間の交通事故死亡者数は185名、そのうち高齢者の死亡者は99名、全体の53.5%を占めております。高齢者事故では、運転操作ミスなど身体機能の低下による事故も目立っているそうです。香取市として、高齢者ドライバーによる事故が近年続いている状況をどのように捉えているのか伺います。

 3点目、災害対策について。その避難所の機能について伺います。

 今週の土曜日、11日には、東日本大震災から6年を迎えます。昨年は、熊本地震や鳥取県中部地震、台風など相次ぐ自然災害に見舞われました。6年前の東日本大震災のときには、香取市でも、市民体育館に自宅に帰れない多くの市民が避難していたことを今でも思い出されます。温かい食べ物がない、床に寝なければならない、プライバシーがないなど、不自由な生活を送られていたこと、胸が痛みました。

 改めて確認しますが、災害時の避難所とはどのような機能を有するものなのか、伺います。また、香取市内の避難所機能の現状もあわせて伺います。

 以上、1回目の質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) それでは、私からは、災害対策についての避難所の機能について、また香取市の現状ということでございます。

 早いもので、間もなく東日本大震災の発生から6年が経過をしようとしているところでございます。この間、復旧・復興に向けて全力で取り組んでまいったところであります。とりわけ飲料水兼用の耐震性貯水槽を増設するほか、通信機材の整備、総合防災訓練の実施など、防災対策の充実、強化を進めて、努めてきたところであります。

 こうした中、ご質問の避難所のあり方についても、法の改正がございました。平成25年6月に改正されました災害対策基本法では、施設の整備状況、地形や地質等の状況を総合的に勘案して、地震や洪水など災害種別ごとに一定の安全基準を満たす指定緊急避難場所と、避難者が一定期間滞在するための環境が確保できる指定避難所を区分し指定することとなりました。また同法施行令によりまして、指定避難所の基準が新たに示されたといったところでございます。

 現在、香取市では、この法改正を踏まえまして、地震、洪水、土砂災害といった災害種別ごとの避難所及び避難場所の指定、見直しを行っているところであります。

 避難所機能の現状につきましては、議員もご承知のとおり、香取市の指定避難所は集会施設や学校、体育館が多くを占めておりますので、当該環境下での避難生活が基本となります。したがいまして、フロアマット、仮設トイレ、発電機や照明器具等の生活物資の整備、充実に努めているほか、必要量の確保を図るため、さまざまな事業者等との災害時応援協定の締結を進めているところであります。引き続きまして、備蓄すべき物資を選定しつつ適正な量の確保に努めてまいりたいと考えております。

     (教育長 山本有香君登壇)



◎教育長(山本有香君) 私からは、学校教育現場におきますICT教育機器の整備状況と導入の効果についてお答えをさせていただきます。

 まず、ICTの特徴といたしまして、距離や時間にかかわらず情報通信が可能であること、蓄積した情報を自由に加工、編集、分析、表示することが可能であることなどが挙げられます。

 香取市内の小・中学校におきましても、現在電子黒板等の大型提示装置やパソコン、実物投影機などのハードウエア、デジタル教科書や映像教材などのソフトウエアを活用しました授業が展開されております。

 学校からは、ICTの活用はイメージの共有化を図ったり、理解を深めたりするのに効果的であったと報告を受けております。さらにタブレット端末を上手に活用することで、少人数グループでの学習活動をより活発化させることが可能となり、主体的、対話的で深い学びを実現させることも可能となります。実際にタブレット端末を導入している学校では、例えば保健体育科で自分たちの運動の様子を撮影し、大型画面で確認をして、修正点等を話し合う活動を行っております。

 対話を通しての問いや気づきが生まれることで、考えが深まり、またみずからよりよいものをつくり上げようとするなど、向上心の成長も見受けられるところでございます。教員にとっても多様な授業が可能となり、検証を深めることでさらに指導力も高めることができます。また、香取市内では十分な検証データが得られていないところですけれども、学校現場からはおおむね良好な成果が得られていると報告を受けているところでございます。

     (生活経済部参事 大友俊郎君登壇)



◎生活経済部参事(大友俊郎君) 私からは、高齢者ドライバーによる交通事故についてお答えいたします。

 高齢者による交通事故がふえていることにつきましては、議員ご指摘のとおり、平成27年交通白書でも、高齢者による事故の原因として不適切なハンドル操作及びブレーキ操作によるものが約1割を占めていることから、年齢に伴う身体能力の低下が影響しているものが少なくないと認識しております。

 本市においても高齢化が急速に進展しており、今後さらに高齢者に起因した交通事故の増加が見込まれることから、第10次香取市交通安全計画においても、高齢者の交通安全対策を重点事項として掲げ、高齢者が交通事故を起こさないための取り組みとして、運転免許自主返納制度の周知を図っていくこととしております。

 以上です。



◆(田代一男君) ご答弁ありがとうございます。引き続き質問を続けたいと思います。

 まず1点目のICT教育機器の導入でどのような効果があるかという質問に対し、教育長からは、市内の小・中学校においてもICTを活用した授業を今も展開しており、おおむね良好な成果が得られているとのことでした。

 文科省また総務省と連携した、2011年度から3年間実施した、ICT教育の実証授業の研究報告というのがあります。そこでは小・中学校の約9割が楽しい学習ができました、わかりやすいというふうに回答したほか、8割以上の教員がICTを活用した授業は効果的だったと評価しておりました。

 香取市のICT教育の現状は今どのようになっているのか伺います。



◎教育部長(篠塚富義君) ご質問の香取市のICT機器の整備の現状でございますけれども、現在ICT教育機器の整備状況でございますが、教育用パソコンは、現在小学校に416台、中学校に295台、5.8人に1台という割合で整備されております。また電子黒板は各校1台ずつ整備しております。

 国の第2期教育振興基本計画では、教育用パソコンの整備目標値でございますが、これが3.6人に1台、電子黒板の整備目標値は、普通教室に各1台となっておりまして、今後さらに整備を推進していく必要がございます。

 次に、タブレット型パソコンにつきましては、小学校10校に187台、中学校1校に6台整備しているとともに、当該校に無線LANを整備してございます。

 また、実物投影機は小学校に56台、中学校に11台を整備しております。平成27年度からは移動が容易な電子黒板機能を有するプロジェクターを教育用パソコンの更新時に3台ずつ導入してございます。

 以上でございます。



◆(田代一男君) ありがとうございます。

 香取市の現状について、今部長のほうから教育用パソコンは小学校、中学校に、6.5人に1台の割合で整備しているが、国の計画目標の3.6人に1台にはまだ届いていない、またタブレット型パソコンは小学校10校に187台が配備して、中学校1校に6台を整備しているということでした。

 実は、皆さんご存じかと思いますけれども、佐賀県武雄市では、平成26年に全小学生、そして翌年の平成27年には全中学生に1人に1台のタブレット型端末を整備し、ICT教育に取り組んでいらっしゃいます。ちなみに武雄市の全小学校は11校で3,153台、全中学校は5校で1,550台を整備したそうです。

 タブレットを利用した授業について、児童にアンケート調査をしたところ、あしたの授業が楽しみですかとの問いに、84%の児童が楽しみですと答え、授業の内容がわかりましたかとの問いに、96%の児童がわかったと答えているようです。また平成26年、そして27年の算数の平均正答率が、ICTを導入したことで佐賀県の平均値よりもそれぞれ0.7%、そして2.1%高くなったという効果もあったようです。

 コンピューターや電子黒板を利用した授業は、子供たちの学習意欲を高める効果も発揮しております。香取市においても、さらなるICT教育機器の整備を進め、子供たちのやる気を高めていただきたいと思いますが、見解を伺います。



◎教育部長(篠塚富義君) 香取市の今後の取り組みの考え方でございますけれども、平成27年度から5カ年計画で教育用パソコンの入れかえを実施してございます。今後、教育用パソコンのリース更新にあわせまして、各校15台程度のタブレットを全校に順次整備する予定でございます。また、無線LANや電子黒板機能を有するプロジェクターの整備も進めていく予定でございます。



◆(田代一男君) ありがとうございます。

 今後、香取市では、各校に15台程度のタブレットを全校に順次整備するということでしたけれども、先ほども言いましたように、子供たちが学習意欲を高められるように、香取市としてもさらなるICT教育機器の整備を推進していただき、佐賀県武雄市のように、児童・生徒1人に1台のタブレットの整備を提言いたして、この質問は終わりたいと思います。

 次に、高齢者福祉、その運転免許証自主返納者の支援について、高齢者ドライバーによる交通事故についてどのように認識をしているかということに対して、高齢者による交通事故がふえていることについては、先ほど参事からも回答があったように、平成27年の交通白書でも、不適切なハンドル操作及びブレーキ操作によるものが約1割を占めているということでした。そしてこれは年齢に伴う身体能力の低下が影響していると認識されております。

 香取市では、運転免許証の自主返納制度の周知を今後図っていくということでしたけれども、実は運転に不安のある高齢者が悲惨な交通事故の加害者とならないように、千葉県警でも高齢者ドライバーに運転免許証の自主返納を求めております。

 香取警察署管内の自主返納者は、平成26年には83名、平成27年には115名でした。しかし昨年、平成28年には195名と急増しております。香取市内は自動車がないと生活に支障がある地域であります。運転免許証を自主返納した方々が生活の足を確保するための支援策は、香取市にありますか、伺います。



◎生活経済部参事(大友俊郎君) 運転免許証を自主返納した高齢者に対しての市の支援策でございますけれども、現在のところ香取市で実施している支援策はございませんが、民間では一部のタクシー会社などで、警察から交付される運転経歴証明書を提示することで乗車運賃が割り引きされる優遇措置がございます。



◆(田代一男君) ありがとうございました。

 残念ながらまだ香取市には自主返納した方への支援策というのはないということでしたけれども、民間のタクシー会社による優遇措置が受けられるということでしたけれども、香取市内で利用できる民間のタクシー会社というのはありますか。



◎生活経済部参事(大友俊郎君) 市内に営業所のあるタクシー会社でございますけれども、千葉交タクシーがございます。



◆(田代一男君) 香取市内でも千葉交通タクシーが、優遇が受けられるタクシー会社であるということでした。1社でも香取市内にあってよかったと思います。

 実は、香取市においても76歳以上ならば福祉タクシー券の交付が受けられます。しかしこの福祉タクシー券の利用目的が医療機関への通院だけに限定されているために、そのほかに買い物に行きたいときなどには利用できず、生活の足を確保することにはなりません。

 さて、既に香取市内には、香取市内を今運行している循環バスの利用者のうち、小学生以下、また障害者手帳を提示していただいた方には運賃が無料となっています。そこで運転免許証の自主返納者もこの循環バスの運賃を無料にする支援策ができないか伺います。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 循環バスで同様の割引制度が現在導入されていませんが、運転免許証返納者や高齢者への優遇措置として、今後は検討してまいりたいというふうに考えております。



◆(田代一男君) ありがとうございます。

 今後、優遇措置については検討していきたいということですけれども、先ほど言いましたように、今後増加する運転免許証の自主返納者の足の確保のため、また高齢者福祉の観点からも循環バスへの優遇措置をご検討いただきたいと提言して、この質問を終わりたいと思います。

 3点目、災害対策について、その避難所の機能についてということで、市長より今ご答弁いただきました。東日本大震災を受けて、国のほうも災害対策基本法を見直し、新たな避難所のあり方の基準を示したところですということでありました。

 これから具体的にその避難所の機能について伺っていきたいと思いますけれども、香取市の指定避難所には温かな食べ物を提供するための炊き出し器具の配備はありますか、伺います。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 炊き出し器具の配備についてですけれども、現在小型の防災かまどを12セット、それと汁物が一度に160杯程度調理できる大型移動かまどを4セット、備蓄しております。これらのかまどセットを一定の期間開設する避難所に炊き出し用として配備することとしております。



◆(田代一男君) ありがとうございます。香取市にも、小型、大型のかまどセットがあり、それを避難所の炊き出し用として配備しているということでありました。これから有事の際には温かな食べ物の提供をよろしくお願いしたいと思います。

 さて、避難所の多くは先ほど市長からもありましたように、小・中学校の体育館が多くあります。その小・中学校の体育館のトイレは、和式だった場合、足腰の弱い高齢者など、利用しにくいとの指摘があり、また衛生上からも洋式トイレの整備が必要だというふうに考えますが、香取市内の避難所のトイレの洋式化はどのようになっているのか伺います。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 避難所の指定につきましては、現在見直しているところでございますが、既存の全50施設のうち、閉校となった小・中学校を除く41施設の学校施設、屋内運動場と公共施設に分けて、便器の数でお答えさせていただきます。

 初めに、小・中学校28校の屋内運動場でございます。144基のうち洋式が82基、約57%、次に公共施設13施設ですが、こちらには県立高校の屋内運動場等を含めさせていただきます。128基のうち洋式が48基、約45%という状況になります。

 なお、香取市では、これまでも校舎の大規模改修にあわせましてトイレの洋式化を図っておりますが、生活様式の変化への対応や衛生面の改善を急務と捉えまして、平成29年度以降、学校施設における和式便器の洋式化工事を計画的かつ集中的に実施することとしております。

 なお、屋内運動場のトイレにつきましても、災害時の避難所として幅広い利用者がいることを考慮いたしまして、洋式便所の整備を進めてまいります。



◆(田代一男君) ありがとうございます。避難所のトイレの洋式化について確認いたしました。

 避難所になる小・中学校28校の体育館の洋式化率は57%、また公共施設13施設については約45%とのことでした。平成29年以降は、学校施設のトイレの洋式化を進めていくということでしたけれども、災害はいつ来るかわかりません。避難所となる体育館のトイレの洋式化を速やかに進めていただきたいと思います。

 東日本大震災や熊本地震を契機に、避難所で使える段ボール製の簡易ベッドが県内でも注目を集めております。体育館などの床に直接毛布やマットを敷く雑魚寝とは違い、ほこりを吸い込みにくく、高齢者にも寝起きがしやすい特徴があります。また有事にすぐ調達できることから、既に5つの市が業者と供給を受ける提携を千葉県内でも受けているそうです。

 県としても、市町村の取り組みを後押しする考えのようですが、香取市でも、備蓄寝具として段ボール製簡易ベッドの配備を進めるべきと思いますが、見解を伺います。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 避難所生活が長期化した場合の健康障害、健康被害の防止に簡易ベッドの活用は大変有効であるとされ、特に近年協定の締結等を含め、普及している段ボール製簡易ベッドは、軽量で組み立ても簡単、かつ安価であることなどの理由から備蓄の必要性を認識しているところでございます。

 香取市といたしましても、いつ発生するのかわからない大規模災害に備え、できる限りの対策を講じてまいります。議員ご提案、ご提言の段ボール製簡易ベッドを初め、そのほかさまざまなアイデアや工夫がされた防災関連用品がございますので、これらの備蓄について、事業者等との協定も視野に入れまして、適宜導入に向けた調査研究をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆(田代一男君) ありがとうございます。

 段ボール製簡易ベッドについてお願いをしたところですけれども、今のご答弁には、段ボール製簡易ベッドを初め、そのほかさまざまな防災関連用品の備蓄について、事業者等との協定も視野に入れ、適宜導入に向け調査研究していくということでありましたけれども、この段ボール製簡易ベッドについては県も後押ししているようです。備蓄に向けた業者との協定を提言し、私の一般質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(眞本丈夫君) 次に、伊藤友則議員。

     (15番 伊藤友則君登壇)



◆(伊藤友則君) アダプテッド・スポーツと義務教育学校について質問します。

 先月2月に、北海道教育大学岩見沢校においてインクルーシブ教育におけるアダプテッド・スポーツの可能性について研修を受けてきましたので、それらの内容を含め質問していきます。

 まず、障害の概念ですが、これは個人と社会が接したときに困難が生じる状態を指すという考えがあります。以前取り上げた学習障害に関連する事項ですが、障害者の種別は大きく3つに分類されると、知的、身体、精神の障害に分けられ、その中で精神障害にはアルツハイマー等が含まれます。また身体障害は、視覚、聴覚などに分けられ、とりわけ国民全体の6から7%は何らかの障害があるという報告もあります。

 国内では、平成23年にスポーツ基本法の制定、障害者基本法の改定もなされてきており、障害者の自立、社会参加、その実現のための国、自治体の役割、並びに共生社会の実現を図ることや、社会的環境的視点から障害を捉えるとしています。

 岩見沢での研修は、ゴールボールの種目を体験し、それは道具が用意しやすい、複雑な動き、スキルを必要としない、非日常感を味わえるという説明を受けて参加してきました。実際に道内の小学校での授業では、1つ、障害って何だろうと障害概念理解に20分、2つ、アダプテッド・スポーツって何だろうの説明に15分、3つ、目を頼らずに遊んでみよう、音と声を頼りに体験、20分、4つ、実際にゴールボールの種目体験に30分というステップで開催されているそうです。

 まず、1つ目の質問として、アダプテッド・スポーツについての概念と理念に対する見解を伺い、実際のゴールボール授業に対する考えを伺います。

 次に、義務教育学校について伺います。

 ことし1月末に義務教育学校である大阪府守口市立さつき学園を視察してきました。教育機会に恵まれなかった方々のために、平仮名から勉強できる夜間中学校の機能も含まれて運営されています。小中一貫教育の上で義務教育9年間を見通した目指す子供像として、目的と目標を掲げ、学校、家庭、地域が力を合わせ、中学校区が一体となって進めていく教育活動としています。

 学校教育法の一部改正により、小学校から中学校までの義務教育を一貫として行う義務教育学校が新たな校種として位置づけられました。このような施設一体型、小中一貫校の義務教育学校の制度と導入状況に対する見解をまずお聞きしまして、1回目の質問とします。

     (教育長 山本有香君登壇)



◎教育長(山本有香君) 順番にお答えさせていただきます。

 まず、アダプテッド・スポーツについての概念とそれについてのご意見ということでございますが、まずアダプテッド・スポーツとは、個人の身体能力、年齢、障害の有無などにかかわらず、ルールや用具を工夫して参加しやすいように修正された、あるいは新たにつくられた運動やスポーツ、レクリエーション全般を指す言葉とされております。

 議員からは、北海道教育大学におきます実践研究の一例をご紹介いただきましたが、香取市内の小学校においても、タグラグビーやプレルボールなど、アダプテッド・スポーツの考えを生かした運動を授業に取り入れて実施している例がございます。また、香取市においては、ヘルスバレーやグラウンドゴルフなどが個人の身体能力や年齢に関係なく楽しめる軽スポーツとして市民参加型のスポーツ大会などに取り入れられており、地域で親しまれておるところでございます。

 このようなアダプテッド・スポーツの考え方は、市民の誰もがいつでも、どこでも、いつまでも気軽にスポーツを楽しむことができる生涯スポーツの推進を図っていく上で非常に有効であるものと考えます。

 続きまして、義務教育学校について、制度と導入状況についてというご質問でございました。

 義務教育学校は、平成28年4月に学校教育法の改正により創設されました新たな学校種でございまして、1人の校長のもと、1人の教職員組織が置かれ、義務教育9年間の学校教育目標を設定し、9年間の系統性を確保した教育課程を編成、実施するものでございます。

 心身の発達に応じて義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことが学校の目的とされております。現在、公立の義務教育学校は全国に22校ございまして、千葉県では市川市の塩浜学園がこれに該当するものでございます。



◆(伊藤友則君) アダプテッド・スポーツ並びにゴールボールに対する見解等をいただきました。また、市内での導入実績をご紹介いただきました。

 昨年には、都内で種目の一つであるボッチャも私は経験しているところでして、多種多彩な分野をもっと紹介したいくらいでございます。

 次の質問は、地域スポーツへのアダプテッド・スポーツの可能性についてお考えをお聞きします。



◎教育部長(篠塚富義君) 地域スポーツへのアダプテッド・スポーツの可能性でございますけれども、身近な地域で気軽に参加できる地域スポーツとしてアダプテッド・スポーツを推進することは、障害の有無にかかわらず、あらゆる方のスポーツ参加を促進する観点から有効であると考えております。

 今後とも、市内小中学校、関係団体並びに庁内関係各課等と連携しつつ、アダプテッド・スポーツを通じて身近な地域で誰もが生涯にわたってスポーツに親しみ、楽しむことができますよう、地域スポーツの環境づくりに努めてまいりたいと考えております。



◆(伊藤友則君) アダプテッド・スポーツの授業参加後は、生徒たちにも障害者イメージや理解の向上に役立つと考えます。今後オリンピックとともにパラリンピックへの理解がさらに高まることをこの分野において期待いたします。

 次に、義務教育学校について、次の質問は校長などの組織体制はどうなっているか、まず伺います。



◎教育長(山本有香君) 義務教育学校の組織体制でございますが、まず校長は1名でございます。また、管理機能を充実させ、学校段階の接続を円滑に行うために、原則として副校長または教頭1名が加配されることになります。

 学校は1つの教職員組織で運営されます。



◆(伊藤友則君) 教える側の体制として教員の免許状について伺います。



◎教育長(山本有香君) 教員の免許状の取り扱いでございますが、義務教育学校の教員は、原則として小学校及び中学校の両方の教員免許状を有していることが必要となりますが、当分の間は小学校または中学校の教諭の免許状のいずれかを所有していれば、それぞれ義務教育学校の前期課程または後期課程の主幹教諭、指導教諭、教諭、または講師となることができるものとされてございます。



◆(伊藤友則君) 組織の中で学校評議員会について伺います。



◎教育長(山本有香君) 学校評議員会につきましては、1校につき1つの学校評議員会ということになりますので、義務教育学校としては1校につき1つということになります。



◆(伊藤友則君) 運営する上でカリキュラム編成について伺います。



◎教育長(山本有香君) 義務教育学校におきましては、1年生から9年生までの児童・生徒が1つの学校に通うという特質を生かしまして、柔軟に学年段階の区切りを設定することが可能となります。なお、その際学習指導要領に示されました内容項目を網羅すること、そして各教科等の系統性、体系性に配慮することなどが前提となります。



◆(伊藤友則君) 学校再編や柔軟なカリキュラムの設定なども考えられる上で、これからの小・中学校運営について伺います。



◎教育長(山本有香君) これからの小・中学校の運営のあり方についてということでございますが、現行の小学校、中学校はもとより、小中一貫校、そして義務教育学校のそれぞれについてメリット、デメリットが報告されているところでございます。

 香取市教育委員会といたしましては、本市の地域性や児童・生徒の実態などを総合的に勘案するとともに、先進事例を踏まえまして、香取市の子供たちにとってどのような義務教育環境が適しているのか、長期的な視野に立って検討してまいりたいと考えております。



◆(伊藤友則君) 今回取り上げました2つとも、これからもっと私自身も含め、行政と一緒に深化させていかなければ、深化は深く理解を追求するという意味の深化でございます。これらを含めながらいろいろ今後も意見交換をして、香取市においてよいものを一緒につくり上げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上で終わります。ありがとうございました。

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△散会



○議長(眞本丈夫君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 本日の会議はこれをもって終わります。

 明7日は、定刻より会議を開きます。

 この際、口頭をもって告知し、改めて通知いたしませんので、ご了承願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

     午後2時8分 散会

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