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千葉県 香取市

平成20年  3月 定例会 03月13日−04号




平成20年  3月 定例会 − 03月13日−04号







平成20年  3月 定例会



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  議事日程(第4号)

平成20年3月13日(木曜日) 午前10時開議

  第1 市政に関する一般質問

   ・眞本丈夫議員

   ・高木 寛議員

   ・田代一男議員

   ・小川春雄議員

   ・河野節子議員

  第2 議案第55号

       (質疑 総務企画常任委員会付託)

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出席議員28名で、その氏名下記のとおり

  1番  谷田川充丈君        2番  田代一男君

  3番  奥村雅昭君         4番  鈴木聖二君

  5番  高木典六君         6番  高木 寛君

  7番  林 信行君         8番  鈴木和彦君

  9番  田山一夫君        10番  高岡正剛君

 11番  眞本丈夫君        12番  菱木康夫君

                   副議長

 13番  坂部勝義君             伊藤友則君

                   14番

 15番  久保木宗一君       16番  柳田俊秀君

 17番  坂本洋子君        18番  林 幸安君

 19番  吉川昭治君        20番  宇野 功君

 21番  金親孝夫君        22番  河野節子君

 23番  小川春雄君        24番  増田一男君

 25番  平松大建明君       28番  根本太左衛門君

 29番  木内 誠君        30番  宇井正一君

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欠席議員1名で、その氏名下記のとおり

                   議長

 26番  片野政昭君             堀越 博君

                   27番

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地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

 市長       宇井成一君   教育長      関  亮君

 総務部長     久保木紀幸君  企画財政部長   菅井國郎君

 市民環境部長   椎名哲夫君   健康福祉部長   根本義郎君

 経済部長     香取清和君   建設部長     田村克美君

 会計管理者    郡 増美君   上下水道部長   高木 茂君

 教育部長     澁谷光男君   教育部参事    佐藤隆夫君

 小見川区事務所長 加藤文雄君   山田区事務所長  木内 覚君

 栗源区事務所長  伊藤敏昭君   総務課長     土屋照夫君

 財政課長     篠塚 章君   環境安全課長   篠塚吉夫君

 生活福祉課長   大山 弘君   農政課長     香取正人君

 都市計画課長   鈴木 彰君

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事務局職員出席者

 事務局長     篠塚純夫    次長       荒井 孝

 議事班長     伊藤早苗    主査       向後利明

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平成20年3月13日(木曜日)午前10時開議

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△開議



○副議長(伊藤友則君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表により進めますので、御了承を願います。

 直ちに日程に入ります。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○副議長(伊藤友則君) 日程第1、一般質問を行います。

 前回に引き続き、質問を許します。

 眞本丈夫議員。

     (11番 眞本丈夫君登壇)



◆(眞本丈夫君) 11番議員、眞本丈夫でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は3月議会ということで、予算に関連した内容を質問させていただきます。質問内容には、いつものとおり住民の皆様方の声も入っておりますので、理事者、行政側の真摯な答弁をお願いいたします。

 さて、第1点目といたしまして、平成20年度主要事業計画の考え方と予算についての質問になります。宇井新体制も折り返し点ということで、いよいよ佳境に入ってまいりました。1市3町が合併した中で、風土や体制・体質等が違っていたもろもろの事務事業等を同じ土俵に乗せて、それぞれの思いや考えを受け入れ、それをさまざまな角度から取捨選択というふるいにかけ、住民の皆様の声を反映したものが香取市総合計画という新しい形でまとまりました。新体制での序盤戦は、組織改革や各種条例の改廃、また、民意の反映という観点から住民の皆様の声、意見・要望等を聞くタウンミーティングの開催等々が推進・展開されてきました。これらによって合併後の新市香取市へのソフトランディングが終わり、いよいよ本格的なまちづくりを、香取市総合計画に基づき進めていくことになりました。予算の骨子たる提案理由にて、その方針と主要事業については示されましたが、各事業について、さらに具体的にお聞きするつもりでございましたが、一般質疑、予算委員会等の質疑において質問内容等が重複し、かなりの回答が出ましたので、切り口を変えて質問したいと思います。今年度の予算編成に当たっては、既成の事業については予算編成上において、考え方・予算額は大きく変わらないものと思われます。そこで、行政サイドとして、住民の皆様に今年度の特記すべき事業についてPRしておきたい事業、つまり新規事業や大きく予算を上乗せした主要事業、財政上の効果やサービス上の効果が期待できる主要事業等をいいますが、つまり対前年度に比較し、このようなところを改善・向上させ、これだけの効果を期待できますという切り口で事業内容を数点、御紹介いただきたいと思います。

 次に、諸施策の中から以下の3点をお聞きします。香取市の人口減少対策について、合併時に約8万8,700人だった人口が3月現在、市役所正面玄関の人口表示では8万6,911人となっており、8万7,000人を切りました。合併後も毎月50人から100人減っており、2年間で約1,700人の減少になっております。この減少傾向を行政サイドはどのようにとらまえているのか、以下の点についてお聞きします。

 平成17年の合併前から現在までの人口推移と、合併協議会のときに出した人口シミュレーションとの差異について、お伺いします。また、人口減少のスピードはそれによって早いのか遅いのか、現状はどうなのかということをお聞きします。

 二つ目に、労働人口の減少による税収への影響はどの程度であるのか。概数は推測となるが、それでも結構なのでお答え願いたいと思います。

 三つ目に、現状を手をこまねいて成り行きに任せるのか、それとも具体的な対策を考えているのか、具体的な対策として、どのような施策・事業があるのか、お聞きしたいと思います。

 次に、企業誘致について。香取市の将来の財政基盤に企業誘致は欠かせない喫緊の課題であります。企業が進出すればインフラ整備も進み、雇用の創出、税収アップ、消費量も増加することが予測されます。地元への企業進出はまちの活性化にもつながるし、財政上の最高の手段となります。そのために各自治体とも企業誘致条例等を制定したり、インフラ等の環境条件を整備したりして、しのぎを削った企業誘致合戦が繰り広げられております。香取市の喫緊の課題であり、今年度、企業誘致事業として予算が110万円つきました。喫緊の課題解決の事業としては、主に調査費ということになっているようだが、もっと積極的な事業展開を考えるべきではないでしょうか。本事業の事業目標として、どのようなレベルまで考えているのかお聞きしたいと思います。

 二つには、これまでに企業誘致に関して工業団地の土地取得等について、何度も検討してきているのではないかと思いますが、そういった中で今回のスタートに当たってはゼロからのスタートなのかということをお聞きしたいと思います。また、企業誘致担当の職員について、専任になるのか、それとも兼業なのかといったところもお聞きしたいと思います。

 大きく2点目といたしまして、合併特例債事業について。さきに一般質疑の中で御答弁いただいており、重複する部分もありますが、これまでの確認も含まれた中での質問とさせていただきます。もともと合併特例債は総額で375億円あり、当市の実力、行財政状況を踏まえた中で、地域振興事業を含んだ約半分の220億円の適用ということで新市計画等が組まれておると理解しております。現在、合併特例債の適用という観点からすれば、十年のスパンからすれば既に4年目に入っており、現在の進捗状況からすれば、せっかくの合併の目玉である特例債の恩典を十二分に享受できていない状況ではないかと思います。特例債事業といっても、もともと3割は借金ですが、事業内容が適合すれば容易に事業化が図れるということになる点では、香取市の財政の実力に合った活用・事業化はすべきであると思います。そこでお聞きしたいのは、現在までの適用事業と事業予算の概要について、どのようになっているのか。また、喫緊に予定している事業と事業費、中長期的に考えている主な事業と事業費を御提示願います。また、新市計画に漏れていて、ぜひとも特例債事業としたい事業等の見直し・追加は考えているのか。

 以上、大きく2点、御回答をよろしくお願いいたします。

     (企画財政部長 菅井國郎君登壇)



◎企画財政部長(菅井國郎君) それでは、順次お答え申し上げます。質問項目1番、平成20年度主要事業計画の考え方と予算について、その(1)総合計画スタートに当たって初年度の主要事業の具体的な進め方と予算について、お答えいたします。香取市総合計画基本構想の策定につきましては、昨年12月議会定例会におきまして議決をいただいたところでございますが、来年度からはこの基本構想に掲げました将来都市像「元気と笑顔があふれるまち」の実現に向けて、平成20年度を初年度とする計画期間5カ年の前期基本計画が始まります。この基本計画では、三つの重点プロジェクトを設定し、政策横断的に取り組む必要がある重要課題に対し、戦略的・重点的に取り組んでいくこととしております。したがいまして、この重点プロジェクトの対象事業を、すなわち主要事業として位置づけるものであり、本年4月の組織機構の見直しそのものが、主要事業の具体的な進め方を示しているものと言えると存じます。主要事業・重点プロジェクトに対し、組織・人材的な配置を行い、推進体制を整えるとともに、予算的には行財政改革を推進し、選択と集中を図っていく方針でございます。

 それでは、具体的に御説明申し上げますと、一つ目の重点プロジェクト「にぎわいのまち 創造プロジェクト」に関しましては、企業誘致の推進、農業振興及び観光の推進といった産業振興面からの対応と、商業集積を図る市街地の整備面からの対応を総合的に図っていくため、商工観光課内ににぎわいのまち推進室を設置いたします。二つ目の重点プロジェクト「子育てのまち 創造プロジェクト」関係では、子育て家庭への支援面から親への支援の充実、子育て環境の整備及び地域による子供の見守りを推進していくため、児童家庭課を子育て支援課に改編いたします。三つ目の重点プロジェクト「協働のまち 創造プロジェクト」関係では、市民参加型のまちづくりを市民と行政の協働を市民の共通認識としてはぐくんでいくため、市民環境部に市民活動推進課を設置いたします。また、20年度予算における重点プロジェクト関係予算につきまして、その主な事業を幾つか挙げさせていただきますと、まず、「にぎわいのまち 創造プロジェクト」では、進出企業用地の調査など、企業誘致事業に111万円、農業振興を図る集落営農推進事業に300万円、広域交流拠点整備事業に3,146万2,000円、そして、街なみ環境整備事業に2,914万7,000円などでございます。「子育てのまち 創造プロジェクト」では、第三子以降の保育料の無料化の実施を初め、児童手当給付に月額5,000円の加算を行う子育て支援支給事業に528万円、妊婦健康診査助成事業では、妊婦健診の助成回数を現行2回から5回まで拡充するもので2,314万9,000円。少子化対策支援事業として、本市独自の先進的な取り組みである不妊治療に対する助成に930万円、さらに通院等、助成事業の充実など、乳幼児医療対策事業に6,842万4,000円を計上いたしております。「協働のまち 創造プロジェクト」では、市民協働まちづくり事業といたしまして、市民協働の指針作成に244万5,000円、地域振興事業への助成に500万円などを計上しております。

 次に、2点目といたしまして、就労人口の減少対策、香取市の人口減少対策についてですが、初めに香取市が誕生した18年4月から平成19年12月までの人口動態、人口の減少傾向につきまして、毎月常住人口調査結果をもとにお答え申し上げます。平成18年4月1日現在の住民登録人口は8万8,643人で、21カ月後の平成20年1月では8万7,105人と、1,538人減少しております。月平均、約73人の減少となります。さらに詳細にこの期間を見ますと、出生が504人、死亡が1,048人、したがいまして、自然的人口減は828人になります。また、転入が1,789人、転出が2,281人で、社会的人口減は710人となっております。この人口減少傾向につきましては、平成18年に実施いたしました市民意識調査におきましても、多くの市民の皆様方から、人口の減少は香取市においての課題であるとの御指摘をいただいておるところでございます。すべての経済活動の主体は人であり、その減少は地域経済の衰退、ひいては地域の衰退につながります。人口の減少は香取市にとって究極の課題であり、出生数と死亡者数の均衡を図り、転入者数をふやしていく努力が必要であると考えております。したがいまして、香取市にとって究極の課題である人口減少への対応策といたしましては、総合計画において定住人口の減少抑制を図るということを一つの意図に、重点プロジェクトを設定したところでございます。重点プロジェクトの「にぎわいのまち 創造プロジェクト」では、先ほども申し上げましたとおり企業誘致の推進と基幹産業である農業の振興、そして、観光の推進といった産業面の振興と商業集積を図る市街地の整備、これらの総合対策により定住人口を確保し、交流人口を増加させ、地域経済を活性化させるということを目指しておるところでございます。同じく重点プロジェクトの「子育てのまち 創造プロジェクト」では、子供を地域の宝として地域全体で子供を見守り、育てていく環境を整備することで、子育て支援として行政ができ得る限りの対策を講じることにより、少子化傾向に歯どめをかけていきたいとするものでございます。

 次に、新市建設計画における人口の見通しとの差異につきまして、平成17年の合併前から現在までの人口推移と合併協議会のときに出した人口シミュレーションとの差異について、お答えいたします。新市建設計画は平成17年3月に策定したものでございまして、その人口シミュレーションは平成12年国調までの過去4回の国勢調査をもとに市・町ごとに推計し、合算したものでございまして、目標年度の平成27年度の人口は8万2,860人になると推計しております。この推計で、平成18年度の人口は8万8,560人であり、現状値であります平成17年国調人口は8万7,332人で、新市建設計画とは1,228人のずれが当初から生じております。今回、策定いたしました総合計画では、平成17年国調人口をもとに、新たに人口推計をし直し、平成24年8万2,000人、平成29年7万8,000人と設定いたしております。また、この人口設定におきましても、重点プロジェクトを実施することにより得られる効果として、社会的人口減の要因である15歳から24歳までの移動率の減少幅及び30歳から39歳までの移動率の減少幅をそれぞれ2分の1に抑え、人口減少を抑える修正を加えた推計を行っております。新市建設計画目標年度の平成27年度8万2,860人と比較しますと、今回の総合計画では7万9,712人と推計値が出ており、3,148人下回る数値となっております。

 以上のように新市建設計画と総合計画との差異は、平成17年国勢調査結果により、総人口と就業者総数が新市建設計画ベースより大幅に落ち込んでいることが要因と考えております。また、総合計画の推計では、新市建設計画の27年度の目標人口8万2,860人に平成23年度には到達するものと見込まれます。この点で、香取市では非常に早いスピードで人口減少が進んでおるものと認識しております。

 次に、人口減少による税収への影響について、お答えいたします。総合計画では、先日、全員協議会におきまして御説明させていただきました、公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画をベースに財政推計を行っております。その財政推計におきまして、平成24年度における市民税、個人分と法人分の合算ですが、これは国から地方への税源移譲前の18年度決算ベースと比較して15.6%増の39億4,500万円程度と見込んでおります。その反面、地方交付税では、今後、平成22年の国勢調査結果も影響してまいりますが、20.6%減の63億5,800万円程度になる見通しを持っております。このように地方交付税の減額が大きいことから、平成24年度では市民税と地方交付税の総額で、18年度と比較いたしまして約11億円の落ち込みとなる見通しでございます。人口減少、特に生産年齢人口の減少は税収にマイナスな要因と認識しております。

 最後に、人口減少を手をこまねいて成り行きに任せるのか、それとも具体的な対応策を考えているかという問いに関しまして、お答えいたします。行政といたしましては、人口の減少は非常に大きな問題ととらえております。これまで総合計画では、いかに人口を増加させていくかという政策を計画してまいりました。しかしながら、日本の総人口が減少する中で、香取市においても人口増加は見込めなく、今後は現在の人口を維持し、定住人口の減少を抑制していくための施策が必要となっております。今回の総合計画では、人口問題面も踏まえまして、「にぎわいのまち 創造プロジェクト」と「子育てのまち 創造プロジェクト」の政策横断的に取り組む重点プロジェクトを設定いたしております。限りある財源の中で、効果的な施策展開を行い、定住人口の減少を抑制してまいりたいと考えております。さらに、定住人口を増加させるための分野別計画における具体的な施策の例といたしましては、第5章、都市基盤の整備で5章−1、調和のとれた土地利用の推進における地域の特性に応じた土地利用の誘導策といたしまして、既存住宅地の有効活用を図りながら、新たな住宅地の整備の検討、郊外の宅地開発について定住を促進できるような開発誘導など、定住人口の増加策を検討してまいることとしております。また、第5章−3、安心して暮らせる住環境の整備における新規居住支援の推進策といたしまして、市が一体となって新規居住者を迎え入れる受け入れ体制を整備し、市街地におけるまちなか居住と田園定住区域における空き家等を活用した田園型居住の推進を図っていくことを計画しております。

 次に、質問項目の2番、特例債事業につきまして進捗と今後の対応について、お答えいたします。合併特例債の進捗状況等についてですが、現在まで適用事業は、平成18年度は山田中の小中学校耐震補強等整備事業外3事業で、事業費総額は12億2,171万5,000円、うち特例債は10億6,690万円でございます。19年度は、佐原中、小見川中、香取小、小見川中央小、小見川西小の小中学校耐震補強等整備事業外4事業で、事業総額は16億3,567万4,000円、特例債は13億1,450万円の予定でございます。20年度におきましては、香取小、小見川西小、小見川北小、佐原中の小中学校耐震補強等整備事業外6事業で、事業総額16億6,272万6,000円、特例債は14億6,950万円の予定です。今後の事業につきましては、新市建設計画が継承されました香取市総合計画の事業計画等に沿いまして、新市全体の位置づけと合併特例債適用要件の調整を行い、合併特例債を最優先に活用する考えでございます。

 以上でございます。

     (経済部長 香取清和君登壇)



◎経済部長(香取清和君) それでは、私の方から企業誘致事業について、お答え申し上げます。まず、御質問の積極的な事業展開を考えるべきでないか、また、本事業の目標として、どういう考え方でスタートしたのかという部分でございますが、まず、香取市は現在、工業団地としては小見川の工業団地のみであります。これが空き地用地を除いての工業団地方式での企業誘致というのはできないという状況でございます。このため、民間等所有の遊休地等を地権者の同意を得た上で企業等のニーズに応じた情報提供を行っていくという考え方でスタートしております。

 それから、御質問の2点目としましては、この企業誘致については何度も検討してきているということで、今回、ゼロからのスタートになるのかという御質問でございますが、今まで企業誘致につきましては、合併前の佐原あるいは小見川といったところで、旧佐原市においては多田の工業団地、これは事業主体が県の企業庁と。それと、旧小見川町におきましては小見川の第二工業団地ということで、事業主体が県の土地開発公社ということで整備計画をもって検討されてきましたが、用地の取得が長期にわたっており、非常に厳しい状況にあると。また、事業主体としての今後のあり方等を検討する中で、平成14年に事業主体が計画の中止を決定しているところでございます。そして、いずれの箇所におきましても、用地が虫食いの状態にあるということでございまして、利活用については非常に厳しいという考え方でございます。そういったことから、先ほど申しましたような考え方に立ってスタートをしたということでございます。

 それから、この事業の取り組むスタッフとして、専任の職員になるのか、兼任の職員になるのかということでございますが、4月から組織機構が整備されて新たに進むということで、総務の方とも協議しているわけですが、そういった中で、とりあえず兼任体制で進もうという方向でございます。

 以上でございます。



◆(眞本丈夫君) それでは、第2質問に移らせていただきます。まず、平成20年度の事業計画と予算ということにつきまして、答弁によりますと、重点プロジェクトの対象事業そのものが主要事業であって、具体的な進み方そのものが4月の組織変更の見直しということで、予算的には行財政改革を進め、選択と集中を図っていくということになっておりますが、そうした中で、予算執行に当たっての答弁によれば、三つの重点プロジェクト事業、47事業のうち新規事業が20事業で約12.7億円計上されております。平成20年度、新体制の3年目にかける意気込みは感じられます。我々は、この意気込みは理解できるのですが、行政として、もっと住民の方たちに理解・納得できる形で、今後、PRをしていってもらいたいと思っております。というのは、合併は過渡期とはいえ、税金が上がります、手数料や使用料が上がります、補助金助成金が下がります、という悲観的な実情や情報が多い中で私たちに聞こえてくる住民の声は、「合併してよかった」「香取市になってよかった」という声が非常に少ないように感じます。合併には、痛みが伴うということは私どもは理解できても住民の方たちには、合併したのだからすべてにおいてよくなると思っている方が多く、耳ざわりのよいことだけが伝わっているように思います。今回の答弁内容を含め、合併した効果、これからこのようにまちがよくなります、こういうことでこういった予算ができましたというところを住民に安心してもらえるようなPRを展開していただきたいと思っております。また、機構変更に伴い、いろいろとトラブルが想定されますので、そうしたことを前もって予測して、事前の策を講じていただきたいと思っています。この件に関しましては、これで終わります。

 次に、人口減少問題についても、行政としてよく認識されているようですが、喫緊の課題として認識している割に、今回の企業誘致等の内容から見ても、喫緊の動きになっているように思えないと私は思います。企業誘致が香取市の財政基盤の確立安定に重要かつ喫緊の課題であることも認識されております。そうした中で企業誘致が一年おくれれば、進出してくれる企業の質も件数とも期待効果が小さくなり、三年、五年とおくれればおくれるほど、指数的に難しく、かつ効果も少なくなるのではないか。だとすれば、もっと人・物・金をかけて、かつスピードを上げた事業内容にすべきではないか。この点について、どのように考えておりますか、答弁願います。

 また、人口シミュレーションの差異からしますと、新市計画では平成27年度は8万2,860人になるとのことでしたが、平成17年度から平成18年度にかけて、既に1,200人のずれがあります。かつ減少スピードは思ったよりかなり速いということを感じ取っているようであります。今回の総合計画策定において、平成29年度には7万8,000人と推定されており、平成27年度段階では約3,150人落ち込むということになっております。こういったシミュレーションにおいては、就業人口が新市計画では、平成24年度には3万9,590人ということが調査によりますとなっておりますので、約7,300人の落ち込み。この影響で市税と地方税込みで11億円の落ち込みとなるということが今、話されましたが、そういった中で、合併特例期間が平成29年度に終わりますが、このときに市税と交付税でいただいた資料から28億円ぐらいの落ち込みが推定されるとなっております。もちろんこの間には、人件費の削減等、経常経費は削減されます。しかし、民生費繰入金等が増加傾向になる中において、落ち込み率としては大きく変わらないと考えられます。だとすれば、三つの重点プロジェクトを進める中で、特に財政基盤の確立のための企業誘致をもっと積極的に考えていくべきではないかなと思います。そこで、今回の予算立てを見たときに、予算の増額は見込めないにしても、人的な投入はできるのではないかと思います。企業誘致はトップセールスが一番だが、そのお膳立てをする番頭がかぎを握ると思います。それが充て職的な兼業では、責任範囲も明確ではなく、事業として時間が経過していくばかりで、一年過ぎてみれば、結果が余りよく出ないのではないかと私は予測します。企業誘致合戦という生き馬の目を抜くような過酷なレースに、香取市は本当にこの体制でよいのだろうかということをお伺いしたいと思います。

 また、企業誘致の観点から、先ほどもありましたように小見川工業団地の拡充ということにつきましては、小見川の工業団地は水の問題、給排水が課題であると聞いております。この問題が解決すれば、企業誘致ももっと有利になるのではないかと思いますが、この点について、どのように考えられますか。お聞きしたいと思います。

 これから香取市のあるべき姿は、総合計画の中でバランスよく予算が配分されているとはいえ、やはり総花的な事業展開にはなっておると私は感じております。そういった中で、やはり香取市として今後、香取市の将来はこうあるべきだというところを、そういった観点から今後の方針をお聞きしたいと思います。

 それから、特例債事業につきましては、これからの特例債事業について、特に具体的な回答がなされていなかったのですが、緊急性・重要性・必要性・効果等を勘案した中で優先順位が決められると思いますが、しかし、現在13事業でその事業内容は学校の耐震補強等が主で、38.5億円使われておりますが、それは220億円に対して約18%の適用率であります。若干、計画よりおくれているのではないかと思います。財政上の効果が期待できる特例債事業等は積極的にやっていただきたいと思います。

 また、追加事業等について考えられていないようですが、こう薬とへ理屈はどこにでもつくと言われるのですが、話の持っていき方では、適用事業になる事業も考えられるのではないかと思います。例えば佐原の給食センターの更新事業とかにつきましては学校の適正配置で考えておると思うのですが、そういった面にも適用が私は考えられるのではないかと思います。

 同時に、小見川区の上下水道の施設の老朽化についても、すべての事業内容に適用はできないかもしれませんが、話の持っていきよう、考え方によれば、一部特例債が適用できると考えられます。そういった件で、この特例債事業について、こういった大型な事業については、やはり少しでもスケールメリットを生かすという意味から、ぜひ適用できる方向で考えていただきたいと思います。

 また、特例債事業がおくれている理由の中には、職員のマンパワーが足りないということも小耳に挟むのですが、やはりそういった面で今回、特例債事業に対する職員の手当といった面で増強したかどうか、お聞きしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



◎企画財政部長(菅井國郎君) 企業誘致関係につきましては、担当部からのお答えがあると思いますので、私からは総合計画において、総花的な事業展開では成功しないのではとの問いと、合併特例債に関してお答えをいたします。香取市の将来都市像である「元気と笑顔があふれるまち」の実現につきまして、基本計画では総花的ではなく、政策横断的に取り組む必要がある一、人口減少・少子高齢化への対応、二、地域産業への活性化、三、環境の保全、四、まちづくりの担い手の確保と協働、五、行財政の効率化、六、新市の一体化・求心力の向上などの課題に対し、戦略的・重点的に取り組む重点プロジェクトを設定し、波及効果の高い施策の絞り込みを行って、限りある財源の中での効果的な政策展開を図ってまいろうとするものでございます。また、この総合計画を効果的・効率的な計画とし、実効性のある計画として進行管理を行うために、来年度予算に計上させていただいております行政評価導入に向けた試行を行いまして、PDCAサイクルを構築してまいります。これによりまして、施策や事務事業の内容について分析を行い、必要性・有効性・効率性・優先性・公平性など、そういった各視点からの評価を行って効果的かつ効率的な行財政運営の改善を目指してまいりたいと考えているところでございます。

 合併特例債につきましてですが、この適用は合併特例法の規定によりまして、新市建設計画に位置づけられ、合併に伴い、特に必要と認められるものに要する経費となっております。合併に伴う事由として、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るため、または均衡ある発展に資するための公共的施設の整備事業、合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の総合整備事業、合併市町村における地域住民の連携の強化または合併関係市町村の区域における地域振興のために設けられる基金となっております。したがいまして、特例債の対象事業となるためには、これらのいずれかの要件に合致することが必要でございます。例えば水道事業とか学校給食センターの整備のお話がございましたが、これらを単に施設の老朽化に伴う建てかえということでは、合併にかかわらず行われる事業ということで、合併との関連性が薄いということから特例債の適用は困難であるという判断があると聞いております。合併特例債につきましては、合併効果の一つである重点的な投資を実施できる財源でございますので、合併効果を最大限発揮するためには、この特例債を適正に活用することが重要であると考えております。したがいまして、事業実施に当たりましては、総合計画との整合性を図りながら、緊急性・必要性・事業効果を十分に検討するとともに、合併との関連性を精査し、県とも協議を重ね、特例債に該当するよう最大の努力をし、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎経済部長(香取清和君) それでは、企業誘致の関係で、まず1点は、小見川の工業団地の拡充ということで、それについては水の問題が解決されれば何とか行けるのではないかと、考え方はどうかというお話でございますが、まず、現在の小見川の工業団地については、現時点での水の問題云々という部分はちょっと聞いておりません。工業団地を拡充するということになりますと、環境の問題からさまざまな問題を精査した中で対応するということが必要でございまして、今、香取市が進めようとしている喫緊の企業誘致のメリットを生かすという部分からしますと、この問題に今すぐ取り組むとかという部分については、いささかどうかと判断をしているところでございまして、当面は先ほど申し上げましたように、民間等の遊休地あるいは工場用地のあいている部分について誘致活動を展開していくという考え方でございますので、御了承いただきたいと思います。

 それと、企業誘致を積極的に進めるには、ただお金だけの問題でなくて、人的な配慮といった部分ができるのではないかというお話でございます。先ほど来から申し上げますように、企業誘致の進め方として工業団地という部分がありませんので、民間のそういった土地の活用という部分を最大限生かしながら推進していくという基本的な部分がございますので、やはりそういった部分で多くの方から企業ニーズに合ったような適地の情報等がないと、なかなか推進が思うようにいかないということですので、やはりそういう企業ニーズに沿った用地情報を行い、トップセールスも交えて企業訪問を行っていく中で、必要があれば、それなりに人事担当課の方とも人員配置についても十二分に協議をして進めていきたいという考え方でございます。

 以上でございます。



◎総務部長(久保木紀幸君) 私の方からは、合併特例債がおくれている理由、それには職員のマンパワーが不足しているのではないかということでありますが、議員、おっしゃるとおり合併特例債の有効活用を図る上で組織の充実が必要と考えております。合併効果として一番に挙げるとすれば、合併特例債の有効活用を図り、均衡ある発展を図ることではないかと思います。このため、今回の組織の見直しに当たっては人的な面を含め、事業担当課と十分協議しながら、合併特例債の有効利用の推進に向けての体制づくりに配慮した組織機構になっております。その対応が図られるものと思います。

     (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○副議長(伊藤友則君) 答弁、よろしいですか。



◆(眞本丈夫君) 今、調べているようなので、私の方は待ちます。それで最後に、今、御回答いただきました件については、一応、理解しました。

 最後にもう一点、要望として、最近、特例債事業とか一般事業で、かなり大きな事業で数億円以上の事業について、やはり事業内容を我々が知らないというところもありますので、そういった観点で議員といたしましては、たとえ更新・改築とはいえ、やはり大きな大型事業については事前にそれなりに説明なり、報告なりして理解してもらえるように行政側としてはやってほしいと思います。今回のいろいろな資料の中から一部気がつきましたので、今後の対応をよろしくお願いいたしまして、一般質問を終わります。



◎企画財政部長(菅井國郎君) ただいま、眞本議員の御質疑の中で、合併特例債の適用期限の年度を29年度、これは27年度が期限でございます。



◆(眞本丈夫君) あと段階的に5年間。



◎企画財政部長(菅井國郎君) 特例債の適用期間は。



◆(眞本丈夫君) では、私の理解が、申しわけない。



○副議長(伊藤友則君) 次に、高木 寛議員。

     (6番 高木 寛君登壇)



◆(高木寛君) 6番議員の高木 寛です。ただいま議長のお許しをいただきましたものですから、通告に従いまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。新生香取市が誕生しまして二年を経過しております。この間、宇井市長初め、執行部の皆様方、また、議員の皆様方におかれましては、日夜、香取市発展のため御尽力いただいておりますことについて、まず敬意を表したいと思います。そして、ただいま我が会派の眞本議員が、私はこの後、合併の効果あるいは香取市における上水道の整備計画についてお尋ねする予定なのですが、眞本議員の質問と重複する部分が多々あろうかと思います。それ以前に、何人かの議員から予算委員会やあるいは一般質問で質問されておりますので、その辺、重複した場合は御理解と御協力をお願いしたいと思います。

 それでは、質問に入らせていただきます。まず、合併の効果等なのですが、俗に合併は最大の行財政改革だと言われております。余り財政力の強いといいますか、逆に言いますと弱い香取市が、つまり2年前に1市3町が合併されたと。隣の成田市や神栖市と違いまして弱いわけなのですが、平成18年度一般会計の決算で、単年度収支で約1億円の黒字決算となったと。それと、いわゆる私、端的にいつも財政力指数を例にとるのですが、財政力指数が0.564になったと。つまり平成16年ベースの1市3町の財政力指数は、佐原・小見川が0.5程度、山田・栗源は0.3から0.4、これが少なくとも0.56になったということは、やはりこれは合併の一つの効果でなかろうかと認識しておる次第であります。そして、先ほど来、いろいろ合併特例債の話が出ています。これなども、その効果の最たるものではなかろうかと思っておるわけです。そこで、1点目の質問としまして合併の効果について、これはいろいろ出ておりますので効果は何かという質問なのですが、概略で結構ですのでお答えいただきたいと思います。まず、それは財政面といいますか、予算面にかかわる効果を挙げていただきたい。

 それと2点目としまして、1市3町が合併して非常に広域になっています。ですので、いわゆるこの合併をマクロといいますか、相対的に見た場合の効果も挙げていただきたいと思います。

 そして、3点目としまして、合併は甘いお話ばかりではありません。この2年間で市民の皆様に御負担いただくのがふえた部分、いわゆるデメリットといいますか、あるいは今後ふえると予想される部分についても教えていただきたいと思います。

 2番目の香取市の上水道整備計画について、お尋ねをいたします。皆様、御存じのとおり、水道は我々市民の生活に一番直結しております。逆に言うならば、断水になってしまいますと私どもの生活は立ち往生してしまうという思いであります。これは昨年の4月の小見川区の水道に係る事故、あるいは9月定例会の真っただ中における佐原区の事故がありました。これで明白でなかろうかと思います。そして、お伺いしますと、現在、香取市の水道は佐原区、そして小見川及び山田区、それと栗源区の簡易水道と、いわゆる3本立てになっております。特に小見川区の施設は、昭和30年代の前半に設置されたものとお伺いしております。特に老朽化が相当激しいということでありますので、現在の水道の現状と課題点、あるいはそれを踏まえて今後の整備計画についてをお尋ねいたします。

 そして、2点目としまして、水道の整備につきましては、下水道と同じく膨大な経費といいますか、予算といいますか、これと期間がかかります。ですので、現時点でこれらの施設を統合して整備するとなると、概略で結構です、大体どのくらいの予算がかかるものなのか。そして、その財源はどこに求めるのか。先ほど企画財政部長の答弁で、水道事業は余り合併特例債は適用できないようなお話がありました。ですので、例えば恐らく何億円単位ではなくて、何十億円単位になろうかと思いますので、香取市にとっては言いかえれば最重要課題ではなかろうかと思っているわけであります。ですので、その財源について、お尋ねをいたしたいと思います。

 3点目としまして、今定例会においても、いろいろ公共事業の条例改正案が上程されております。水道料金についてもその一つなのですが、ここに上程されている水道料金は、そういういわゆる今、施設の整備を含めたものが入っておられるのかどうかと、この辺についてお尋ねをしたいと思います。というのは、今回、若干の値上げになります。それでまた、仮に整備するとなると、何年か後にこの上水道の料金改定、下がるのなら市民の皆さんは喜ぶのでしょうが、でもまだ上がるとなると何やっているんだということにもなろうかと思いますので、その辺について、お尋ねをいたしたいと思います。

 以上、3点、大変雑駁な質問で恐縮なのですが、執行部の皆様方の明確なる御答弁をお願いしまして、1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。

     (企画財政部長 菅井國郎君登壇)



◎企画財政部長(菅井國郎君) 質問項目1番、香取市における合併効果等について、その1番としまして、香取市における財政面での合併の効果について、お答えいたします。財政面での効果については、合併支援といたしまして次の歳入がございます。まず、国からの補助金といたしましては、合併市町村における地域内の交流・連携及び一体性の強化のために必要な事業に要する経費につきまして、合併市町村補助金が平成18年度から10年間で5億4,000万円補助されるものでございます。地方交付税につきましては、行政の一体化や住民サービスの水準調整に要する経費や、コミュニティ施設整備、公共料金の格差是正など、合併後の臨時的経費に対しまして、平成18年度から交付税に上乗せが行われております。内訳は、おおむね普通交付税で5年間で8億円、特別交付税で3年間で8億5,000万円でございます。千葉県からの交付金といたしましては、伝統文化保存やコミュニティ育成のための事業、行政格差是正のための基盤整備事業等に要する経費につきまして、ふさのくに合併支援交付金が5年間で7億円交付されるものでございます。

 最後に、合併特例債でございますが、新市建設計画に基づき、新市のまちづくりのために特に必要な事業の経費に充てることができ、元利償還金の70%は交付税措置がされるというものでございまして、先ほどありましたように起債対象期間につきましては、合併が行われた日の属する年度及びこれに続く10年度間でございまして、17年度から27年度までに限り借り入れができるものでございます。現在までに合併特例債は平成18年度から20年度間での借入額が地域振興基金も含めまして38億5,000万円を見込んでございますが、今後も積極的な活用を図ってまいりたいと存じます。

 続きまして、歳出についての関係ですが、人件費でございますが、全体での当初予算の人件費が20年度と19年度を比較しますと、給与で約2億2,000万円の減額となっているということが効果として挙げられます。

 次に、香取市における合併の効果で、この財政以外について、お答えいたします。財政面以外の合併効果につきましては、おおむね行政サービスの充実、地域活力の向上などに集約できるものかと考えます。まず、行政サービスの充実ということでは、市民サイドの観点で各種証明書類などが本庁を初め、市内のどこの区事務所におきましても交付が可能になったことや、法律相談・市民相談などの各種相談業務や各種検診などが最寄りの場所で受けられるようになりました。また、市内の保育所22カ所、幼稚園4カ所が管外手続なく、市内勤務地近くの入園が可能になったなどが挙げられます。さらに、市民会館・体育館・プールなどの文化・スポーツ施設等の公共施設の相互利用が可能になったこと、また、講座・スポーツ教室・各種イベントなどの参加の機会が拡充・多様化されたということが挙げられると思います。加えまして、合併前の市・町の単独事業で行われておりました寝たきり老人等入院時おむつ代助成事業、高齢者通院タクシー事業、心身障害児福祉手当、小児特定疾患見舞金、子育て支援支給事業、ごみステーション整備事業、奨学資金給付金貸付金事業など、これらの事業が全市的に拡充され、行政サービスの向上につながっておるものと考えられます。さらには、専門的部署の設置や保健師などの専門職が増強されるとともに職員数がふえ、組織の充実や専門性の向上と職員間の競争が促され、職員のレベルアップが図られ、ひいては行政レベルが向上し、高度な行政サービスの提供が可能になったものと考えております。

 続きまして、地域活力の向上という点では、人口約9万人の市になりまして、北総地域の中核として地域の存在感、また都市の格というものの向上、地域のイメージアップといったものにつながってまいったと考えております。タウンミーティングの開催等により、市民主役のまちづくりを進めてまいりましたが、今後、さらに市民・行政のまちづくりの意識を向上させ、産業振興や一体性の醸成によるイベントの開催など、合併による大きな効果が期待できるものであると考えております。

 次に、市民の皆さんに負担増を伴うデメリットについて、お答えいたします。合併前の旧市町では、それぞれ長い歴史や文化の中で地域の実情に合った行政運営をしてまいりましたが、合併して新たな市となるためには、これまでの歴史・文化を尊重しながら、市民に等しくサービスを提供することが基本となってまいります。市民の激変緩和等に配慮すべき事項につきましては、合併時におきまして再編・統合がなされなかったものもございます。とりわけ市民負担の伴うもので、法人市民税、都市計画税、国民健康保険税、下水道料金、水道料金やごみ料金などの不均一が課題となっております。しかしながら、一体性の確立や公平性の観点からは、市民負担に十分配慮し、早期に統一を図ることが望ましいものと考えております。したがいまして、昨年12月の議会で御審議いただきましたが、法人市民税を20年4月1日以後に終了する事業年度分から標準税率に統一いたします。また、本議会では段階的な部分も含めまして、ごみ処理、それから国民健康保険税、上水道使用料・加入料金、下水道使用料、農業集落排水処理施設使用料などの料金の統一について、御提案させていただいたところでございます。市民負担の統一におきましては、市民への周知の期間を配慮するとともに、単に旧市町の料金を合わせるという考えではなく、香取市が将来にわたっての事業計画等を熟考し、市民のニーズや行政需要を的確に反映させた結果となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

     (上下水道部長 高木 茂君登壇)



◎上下水道部長(高木茂君) 私からは2番目、香取市上水道整備計画につきまして、順次、お答えさせていただきます。初めに、今後の整備計画についてでございます。現在、水道事業が抱える課題には、老朽化施設の更新、石綿セメント管の布設がえ、未普及地域の対策、経営基盤の安定などがございます。特に上水道におきましては、昭和47年度に建設された小見川・山田地区の城山第二浄水場の老朽化が進んでおり、昨年4月に起きました水質事故などから城山第二浄水場の更新が市の最重要施策に位置づけられているところでございます。これら課題に抜本的に取り組んでいくためには、佐原地区、小見川・山田地区の上水道並びに栗源地区の簡易水道の3事業統合による水道の広域化、財政的・技術的な基盤の強化と安定を図る必要があります。このため現在、策定を進めております香取市水道事業基本計画では、施設の拡張・更新並びに改良等につきまして、緊急性等を考慮した対策を検討しているところでございます。また、基本計画に合わせ、3事業統合に係る香取市水道事業創設認可の取得に向けて、過日、県との協議が調い、あす14日、厚生労働省との第1回目の協議に臨むところであり、厚生労働省との事前協議が終了した時点で議会に報告させていただく予定であります。今後とも基本計画に基づき、城山第二浄水場の更新を初め、各施設の整備・更新に積極的に取り組み、安全で安定した水道水の供給に努めてまいります。

 次に、整備計画に伴う経費等の財源についてのお尋ねでございますが、施設整備に要する費用につきましては、現在、基本計画の中で試算中でありますが、施設整備に要する財源といたしましては、起債、国庫補助金、そして自己資金であり、主な財源といたしましては起債となります。また、国庫補助金や合併特例債につきましても、対象となる事業があれば、今後、積極的に活用していきたいと考えております。なお、現時点では、当市の施設整備で国庫補助に該当する事業といたしましては、石綿セメント管の更新や城山第二浄水場の更新にあわせ検討をしております高度浄水処理施設の整備などが考えられます。施設整備の中では、やはり城山第二浄水場の更新が一番費用を要し、策定中の基本計画における試算では約50億円と見込まれ、その財源は国庫補助金5億円、起債40億円、そして自己資金5億円との試算結果であります。

 続きまして、今後の上水道使用料との関係についてでございますが、人口の減少等から水道料金収入の自然増が見込めない中にありまして、これまでと同じサービス水準を維持するための施設更新への投資費用を賄うためには、これまで以上に人件費の縮減や未収金徴収対策の強化及び維持管理費等のコスト削減を推進し、漏水管等の改修、有収率の向上に積極的に取り組んでいく必要があります。このため、本年10月1日から統一のために改定を予定しております水道料金につきましては、経費削減などの経営努力による財政計画に基づき、料金の計算期間を平成20年度から24年度までの5年間とし、現行料金による収入額を確保することを基本に料金統一に係ります条例の一部改正につきまして、今議会に提案させていただいているところでございます。なお、この期間における施設整備は、通常実施しております施設整備や改良、老朽管更新事業のほか、城山第二浄水場の更新を含めた料金計算であり、今後、5年間はこの料金体系を維持してまいりたいと考えております。



◆(高木寛君) 各部長から詳細なる御回答、大変参考になりました。おかげさまでよく理解できました。ただ、せっかくの機会ですから二、三、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、合併の効果なのですが、効果と逆のデメリットについて、これは宇井市長にお尋ねしたいのですが、ちょうど市長の任期が二年を経過して、今度三年目になると。何かきょうの新聞折込には、後援会だよりの中でも市長の決意が語られているということで、今、簡単に御質問させていただくならば、合併の効果、デメリットが出ました。ですので、これを今後の市政運営にどのように反映されるかということをお尋ねしたいと思います。そして、企画財政部長も今、答弁の中でおっしゃっておりましたのですが、まだ、いわゆる合併の効果というのは相当ある、反面、デメリットもあるということで、これを市民の皆さんはまだ完全に理解しているとは言いがたい面があろうかなと思うのですが、これについて、たしか昨年、私も定例会の中で委員会あるいは一般質問の中で質問させていただいたのですが、それによってかどうかわかりませんが、5月号でしたか、広報で合併の効果ということについて、いろいろ掲載されていただきました。それはそれで、市民の皆さんはある程度理解できたと思うのですが、より確実に物にするものであれば、例えば今後の広報を活用して、前よりももっと大きく出していただければどうなのかなと、いわゆる周知の方法について、お尋ねをしたいと思います。

 それと、上水道の整備計画なのですが、今、部長の御答弁の中で約50億円かかると。ほとんどが起債であるということなのですが、第1点は、やはり宇井市長にお尋ねしたいと思います。これを市長はいつごろから整備予定を始められるかということ。いろいろな質問の中で、あるいはその事業体系の中でこれが50億円というのは、たしか新市建設計画の中ではここまで触れていなかったかなと思うのですが、その新市建設計画は大分、災害前のやつから、もうそれから相当の期間たっていますから状況は違っていると思いますが、私も実はこれを最大限に早急にやっていただきたいということでありますので、いつごろからもし、財政的な問題があることが一番ネックになると思うのですが、始められるものかということを市長にお尋ねしたいと思います。

 それと今、部長の方からいろいろ3点にわたっていただきました。施設の老朽化というのはよくわかります。ですので、この水道料金は先ほどの合併のデメリットとも関連するのですが、この上水道の料金の体系というのは10月1日から実施するということです。今、お聞きしますと、ある程度こういうことも想定して、つまり5年間不変だということでありますので、その辺もう少し具体的にお答えいただければありがたいかなと。

 以上です。よろしくお願いしたいと思います。



◎市長(宇井成一君) まず、1点目の合併効果について、今後の行政に反映ということでありますが、合併の理念というのは、財政基盤の改善を行い、地方分権を進めるということが合併の理念と言われているわけですが、今、徐々に合併の効果というものがあらわれているのではないかなと思います。また、これから多くの効果というものは見込まれるし、出てくるものであろうと思います。ただ、現状では合併直後の多くの問題等を調整し、そして、整合を図るということに時間を費やしているわけであります。また、行政面で申し上げますと、合併したから即自動的に行政がよくなるといったことはないわけでありまして、合併によって、より大きく広大になった財政規模、職員数、そして、この市域等の可能性といったものの環境をうまく活用していくことで初めて合併効果というものがあらわれてくるのであろうと思います。合併をしたからこそ実現できる可能性とか、スケールメリットといったものが住民サービスにどう還元できるのか、低下することのないようにどうやって還元できるのかといったところが、それこそ合併の目的であり、最大の効果というものが出てくるものであろうと思うわけであります。財政面におきましては各種財政支援策と、これは合併特例債も含めてでありますが、そういったものの計画的な活用に始まりまして、新市、また、市域におけるポテンシャルというものを十分に生かしながら、市民とともに一緒につくるまちづくりといったものに取り組むことによって初めて合併の効果というものが実現するのではないかなと考えるところであります。いずれにいたしましても、市民の皆さんが、この効果の反映といったものを実感できるよう、これからも全力を尽くしてまいりたいと思います。

 さて、上下水道の整備計画でございますが、先ほど担当部長の方から、担当課の方から申し上げた城山の更新ということでありまして、これが約50億円見込まれるわけでありますが、これは国庫補助金が5億円で、自己資金5億円、そして起債40億円というのは通常債であります。したがって、現状で考えておるのは、やはり合併特例債の可能性、また、部分によってはその認定というものに取り組んでいこうと考えているわけであります。現状は香取市には二つの水道がありまして、これを一つの水道と、要するに一体化をしまして、香取市全体の水道であるという位置づけを現在しているわけでありまして、これが可能になれば、合併特例債の認定の対象になるということが色濃くなるわけでありますから、ぜひともこれは続けさせていただきながら、その上でこういった計画を立てさせていただきたいと思います。現状、まだそのような形になってございませんので、はっきりしたことは申し上げられませんが、少なくとも合併特例債の期間内にこの着工を進めさせていただければなと。というよりも、それが重要であろう、肝要であろうと考えています。現状、いつということは申し上げられませんが、これは命のかかっている大きな重要な仕事でありますので、早急にこれを計画しながら、特例債内にこれを行っていきたいと、現状、考えてございます。



◎企画財政部長(菅井國郎君) 合併効果の周知につきまして、お答えいたします。議員、御指摘のとおり、昨年11月15日号の広報かとりにおきまして、平成18年度決算に見る合併効果というものを掲載させていただきました。今後も市民と情報の共有を図り、協働のまちづくりを進める上でも、この合併効果につきまして積極的に広報し、ホームページ等を使いまして市民の皆様方に周知を図ってまいりたいと存じます。



◎上下水道部長(高木茂君) ただいまの質問でございますが、市長の方からも、いつからとはございませんでしたが、あくまでもこれは私どもで現在進めております基本計画を策定する中で、また、料金の改定、その算定をする中での試算でございますが、一応、平成21年からを考えた料金の算出をしてみました。21年から1年間で10億円ずつ城山の更新に使っても、この料金改定で行えるという形の中での料金算定でございます。

 以上でございます。



◆(高木寛君) どうもありがとうございました。よく理解できました。1点だけ、これは要望にとどめたいと思います。実は、今、市長のお話の中で、今後、財政基盤の確立ということが触れられたと思います。やはりこういう財政基盤の弱い香取市の中では、今後、それを確立するのが最重要要件だと思うのですが、現在の香取市の状況は、先ほど申し上げましたように財政力指数が0.564と、36市中29番目という状態なものですから、余り財政状況はよくないと。ですので、市長もその辺は十分御承知でしょうが、この辺のといいますか、合併特例債やら補助金等をうまく活用されて、財政基盤の確立、そして、行財政運営の効率化を要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(伊藤友則君) 次に、田代一男議員。

     (2番 田代一男君登壇)



◆(田代一男君) 皆さん、こんにちは。2番議員、公明党の田代一男でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたしたいと思います。

 最初に、国民健康保険の資格証明書交付について、お尋ねいたします。去る1月21日、夜7時半からNHKの「クローズアップ現代」という番組が放送されました。この日のタイトルは「命が守れない〜国民健康保険・滞納者急増の裏で〜」というものでありました。日本の社会保障の根幹をなす国民健康保険、今、貧しくて保険税を支払うことができず、医療費10割負担の資格証明書を交付される人が急増、現在、全国で34万世帯の方々に交付されているそうです。その結果、命を落とすケースが全国で相次いでおります。5都道府県で46名の方が命を落としているそうです。実は、「病気の人々は保険証を維持できる」という国民健康保険法のセーフティーネットがあるにもかかわらず、それが機能していない。その背景には滞納世帯がふえ続ける中、資格証明書を積極的に交付し、徴収率を上げることに躍起になっている自治体の姿があります。どれほどの命が、なぜ失われているのか。NHKでは初めて500余りの医療機関を対象にアンケート調査を行うとともに、資格証明書の交付率が全国で2番目に高い広島県の事例が報告されました。命を守るための制度の裏側で何が起こっているのか、明らかにするとともにどうすればいいのか、さまざまな事例から考えた内容の番組でした。この番組の中で注目する点は、広島県の事例を取り上げ、病気のために仕事ができずに、収入がなくなり保険税を滞納し、結果的に資格証明書の交付になったケースで、担当の窓口では、滞納者に対して通院を必要とする病気がありますか、どうですかというヒアリングをしていない点であります。前に述べた通り、国民健康保険は「病気の人々は保険証を維持できる」というセーフティーネットがあります。つまり何らかの病気を持ち、通院が必要な人には資格証明書ではなく、保険証がそのまま交付され続けるということです。しかし、この広島県の事例は、結果的に資格証明書が交付されました。もともと収入がなく、保険税が支払えない人が医療費10割は当然払えず、病気の痛みに耐え忍んだ後に重篤となり、救急車で病院に搬送されたときには既に手おくれで、命を落としてしまうことになりかねません。何とかこのような命を落とすケースが起こらないように取り組む自治体の紹介もありました。それは滋賀県野洲市の取り組みで、市民課を中心とし、保険年金課、社会福祉課、高齢福祉課、税務課など、関係するセクションが連携し、国民健康保険税の滞納者を訪問した際に得られる情報をともに共有し、生かすというものであります。保険年金課で見落とされていた被保険者の通院する必要のある病気があるという情報を関係するセクションでキャッチし、保険年金課に報告、資格証明書から保険証への交付につながり、一命を落とさずに済んだという事例紹介でありました。また、この野洲市の取り組みは多重債務者対策にも役立っています。国民健康保険税を滞納している理由には多重債務を抱えているケースも多くあり、その情報があれば対策を講じられることになり、多重債務対策により、その多重債務が整理されれば、その方は善良な納税者になることができるのです。そこで、お伺いいたします。香取市において、この国民健康保険の資格証明書の交付を受けている世帯数と人数を教えてください。また、資格証明書交付に至る経過を教えてください。そして、現在、国民健康保険税の滞納者へのアプローチはどのようになされていますか。その際、国保年金課以外の関係するセクションとの連携はどのようにとられているのかを教えていただければと思います。

 続きまして、歯科休日当直診療について、お尋ねいたします。先日、市民の方から御相談を受けました。その内容は、香取市内に休日に診察してくれる歯科医がいない、何とかならないだろうか。特に、正月やゴールデンウィークの大型連休中はとても困っているということでした。皆さんも経験されたことがあると思いますが、歯の痛みは前ぶれもなく突然に襲ってきます。それが平日であれば、かかりつけのお医者さんに行くこともできるでしょう。しかし、休日に痛みが襲ってきたら大変です。時には痛みに耐えられないこともあります。そこで、お伺いいたします。歯科の休日診療を行う当直医師の確保の取り組みについて、どのように考えているか、お聞かせください。近隣では既に成田市、佐倉市、山武郡市が歯科の休日当直診療を実施しているようです。また、関連しての質問になりますが、現在、実施されている歯科以外の休日の夜間救急診療の当番医はどこなのか。市民の方がそれを知るには電話50−1070で確認するか、この3月からは香取市ホームページからアクセスする方法がありますが、このホームページは、一たん、千葉県の救急医療ネットへアクセスをし、再度、地域の選定も必要になり、煩雑というか、一度にはアクセスできない。できれば香取市ホームページ上で、その月の休日の担当医がだれなのか、直接掲載するお考えはないか伺います。近隣では銚子市、匝瑳市、成田市、佐倉市がこのサービスを実施しております。

 最後に、子育て支援について、お伺いいたします。市内の子供さんを子育て中のお母さんから御相談を受けました。その内容は、佐原中央公民館で子供のおむつを交換するために、「ベビーシートはどこにありますか」と尋ねたら「ここにはありませんので香取市役所まで行ってください」と案内されました。しかし、本来ならば公共の施設にもベビーシートが設置されているのが当たり前ではないですか。ぜひ佐原中央公民館やほかの公共施設にもベビーシートを設置してくださいという切々な内容でした。香取市は、前期基本計画の中に「元気と笑顔があふれるまち〜一人ひとりの市民が輝く 活気みなぎる 安らぎの郷 香取」の実現に向け、三つのプロジェクトを示しました。その一つに「子育てのまち 創造プロジェクト」があります。子育て環境の整備のあり方の一つに、妊産婦や乳幼児連れのお母さんたちが安心して外出できる環境を整備することも必要だと考えます。そこで、お伺いいたします。子育て支援の中で外出支援のための公共施設におけるベビーシートやベビーキーパーの設置状況と今後の取り組みについてどのようにお考えなのか、お聞かせください。

 以上、一度目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。

     (市民環境部長 椎名哲夫君登壇)



◎市民環境部長(椎名哲夫君) 私の方から、国民健康保険証の資格証明書の交付の件について、お答えをいたします。国保制度につきましては、被保険者間の負担の公平と国保税の収納率の向上を図り、相互扶助共済の精神にのっとりまして、被保険者を対象とする病気・けが・出産及び死亡の場合に保険給付を行う社会保険制度でございます。被保険者資格証明書は、保険者が国民健康保険法第9条第3項の規定によりまして、保険税を滞納している世帯主に対し、被保険者証の返還を求め、それにかわるものとして交付するもので、被保険者資格を有することを証明するものでございます。当市では、国民健康保険短期被保険者証及び被保険者資格証明書交付等取扱規定によりまして運用しているところでございます。被保険者証の返還措置は、災害等による保険税を納付することができないと認められる特別の事由がないにもかかわらず、1年間、保険料を滞納している世帯に対し、弁明の機会を付与し、事情を聞いているところでございます。更新の折にも必ず弁明の機会を付与し、納税課と連携を図りながら納税相談を行っているところでございます。この措置は、昭和62年1月、老人医療費の公平な負担の理念を踏まえ、国保の被保険者間の負担の公平化を図るとともに、悪質な保険税滞納者対策の一環として設けられたものでございます。その後、介護保険制度の導入を機に、保険税滞納者に対する実効的な対策を講じる観点から義務化が行われております。香取市内の資格証明書、それから短期保険証の交付の状況でございますが、平成20年1月末現在で、香取市合計としまして、短期保険証の交付件数が1,413世帯、その内訳で、佐原区が830世帯、小見川区が418世帯、山田区が96世帯、栗源区が69世帯でございます。また、資格証明書でございますが、香取市全体としまして160世帯、その内訳ですが、佐原区が112世帯、小見川区が22世帯、山田区が17世帯、栗源区が9世帯、このような状況になっております。

 それから、対象者個々の状況の把握でございますが、新規該当及び更新の折には、各滞納者宅を訪問している納税課の滞納整理担当者と連絡を密にしまして、納税相談を実施しているところでございます。また、入院患者のいる世帯につきましては、短期保険証の交付を行っている状況にございます。

 以上です。

     (健康福祉部長 根本義郎君登壇)



◎健康福祉部長(根本義郎君) 私の方からは2問に関しまして、お答えを申し上げます。

 最初に、歯科休日当直診療につきましてであります。一般に内科・小児科関係では、かかりつけ医を持つことが健康管理上、大切なことと言われております。これは歯科においてもかかりつけ医師を持つことは、8020運動、すなわち80歳で20本の機能する歯を残すことを達成するため、なるべく多くの方が自由な意思により、かかりつけ医を持つことが大切だと言われております。かかりつけ歯科医は歯を長期間にわたって総合的にケアしてくれる、いわば歯のホームドクターと言われております。現在、市内においては41の歯科診療所がございますが、これら診療所においては、土曜の午後7時まで診察または平日の午後8時まで診察している事例もございます。したがいまして、救急患者に対しても一定の対応はなされていると認識をしているところでございます。しかしながら、議員、御提案のございました歯科における休日当直診療につきましては、市民要望等を見極めまして、検討してまいりたいと考えております。

 次に、香取市のホームページ上で直接、当番医がわかるように掲載できないのかという御質問でございます。この御指摘のとおり、現在、電話案内では連休や年末年始での当番医の状況が全体にわたって案内できておらないという現状でございます。このため、今月から香取市のホームページ上に休日の夜間救病診療の項目を設けてございます。香取市のホームページのトップページの右下に、3月から掲載したものでございます。しかし、これも千葉県のホームページ「ちば救急医療ネット」に一たんリンクした上で、今週の当番医を確認するという手続が必要でございます。この4月から消防指令センターの統合に伴いまして、休日の夜間救病診療案内の電話番号がかわりますので、この電話番号案内の変更とともに、市のホームページから休日の夜間の当番医が直接確認できるよう検討してまいりたいと考えています。

 もう一点、子育て支援についての関係で、公共施設へのベビーシートの設置について、いわゆる外出支援に関する内容でのお答えを申し上げます。現在、香取市内の公共施設において、おむつがえのために利用することのできるベビーシートは本庁舎や山田区事務所を初め、14施設に15カ所設置されております。また、トイレ内で乳児を座らせておくことのできるベビーキーパーは小見川福祉センターや佐原保健センターを初めとする4施設に5カ所設置してございます。したがいまして、ベビーシートとベビーキーパーがともに設置されている公共施設は佐原町並み交流館と栗源紅小町の郷の2施設でございます。乳児を持つ御家族が、おむつの交換場所を心配することなく社会参加することができるよう、ベビーシートやベビーキーパーの設置は望ましいと認識をしているところでございます。また、本年4月からスタートいたします香取市総合計画における三つの重点プロジェクトの一つでございます「子育てのまち 創造プロジェクト」の取り組む方向性の一つといたしまして、子育て環境の整備を掲げておりまして、子供を安心して産み、育てるために必要な周辺環境の整備を促進するとしていることから、施設を管理する部署及び関係機関と連携を図り、検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(伊藤友則君) 暫時休憩します。

     午前11時45分 休憩

    −−−−−−−−−−−−−

     午後1時 開議



○副議長(伊藤友則君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。



◆(田代一男君) それでは、2回目の質問をいたします。まず、国保の資格証明書の件ですが、香取市での交付の世帯数は160世帯ということで伺いました。後で人数は確認するといたしまして、特に佐原区が112世帯、70%が佐原区の方が占めているという実態を見て、今、驚いているわけですが、先ほども冒頭に言いましたように、所得の少ない方がだんだんと多くなっているということなのではないかなと思います。そういう意味では、やはり働く場所がなければ収入も得られない構図になってきているのかな。企業誘致が本当に今、必要なときだなと痛感いたしました。また、香取市の資格証明書の交付に至る経過ということで、まずは納税相談をし、短期の保険証を交付した後にというお話がありました。実は、去る3月8日の新聞報道によれば、全国の保険医、お医者さんの団体の調査で資格証明書を交付された人が受診する頻度、病院にかかる頻度が一般の人、つまり保険証を持っている方々が受診する人の1.9%という極めて低いということが判明したそうです。100人の資格証明書を持っている人は、そのうちの2人しか病院にかかっていないという実態が明らかになりました。病気でも病院に行くことを我慢している資格証明書交付者が数多くいることが裏づけられたと思います。香取市においても、適正な交付を今後ともお願いしたいなと思います。また、国民健康保険税の滞納者へのアプローチに関しては、今、納税課との連携をとっているというお話がありましたが、ほかに関係する生活福祉課や介護保険課等の関係するセクションとの連携が今後の課題になるのかなと感じました。その連携をとる際には、関係する職員、スタッフの意識改革が大事になるのではないかな。その意識改革とは、市役所のいすに座ったままの待ちの姿勢から、滞納者のもとへ積極的に出向くという意識改革です。この意識改革をしっかりとお願いし、大切な香取市民お一人お一人の命を守るために、早急に連携体制を構築していただけるように要望いたします。

 2番目の歯科の休日当直診療につきましては、市民の要望やニーズを見ながら検討していきたいという御回答でした。このことも一日も早く実施をしていただけるようにお願いしたいと思います。香取市のホームページに、この4月からは休日の当番医が直接確認できるようになるということで、これはありがたいなと思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 3番目の公共施設へのベビーシート等の設置のことについてですが、公共施設への設置の必要性は、今、認識していただいているということで安心いたしました。しかし、現時点でも佐原の中央公民館や文化会館など、小さなお子さん連れのお母さんが利用する施設については、一日も早く設置していただきたい。仮にベビーシートの予算がないとするならば、ベビーベッドとか、そういう代替のものがあれば、そのスペースさえあればいいと思うのです。どうしても密室でなければいけないということではないと思いますので、ちょっとした角のスペースにカーテンを引いたベビーベッド等があるとお母さんたちも助かるのではないかな。そういうものも工夫していただきながら、お金のかからないようなことでお願いしたいなと思います。

 また、子育て支援をさらに要望いたしまして、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○副議長(伊藤友則君) 次に、小川春雄議員。

     (23番 小川春雄君登壇)



◆(小川春雄君) 23番議員の公明党の小川でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をいたします。合併して3年目を迎えての香取市においての財政健全化への取り組みは、執行部の皆さんもよくやっているなと思います。これからも財政のむだをなくす努力、健全化への努力は怠らずに頑張っていただきたいと思います。だからといって、市民へのサービスの低下を招かないようしっかり努力していっていただきたいと思います。

 私の1番目の質問である公的資金についての一つ目、香取市の財政健全化計画について、二つ目、公的資金からの借り入れた金利5%以上の額について、三つ目、繰り上げ償還承認額は、の質問については、既に答えが出ておりますので省かせていただきます。

 2番目の道路の建設について質問をいたします。道路特定財源とは、税収の使途を道路整備に限定する税財源が道路特定財源、課税対象は道路整備の進捗により、受益者となる自動車利用者であります。燃料の消費や自動車の保有に着目し、自動車利用者に適正な税負担を求める制度となっています。昭和29年度に特定財源が開始されて、立ちおくれていた地方の道路整備が大幅に促進されてきたということであります。この3月末日で期限切れを迎えるわけであります。今国会で道路特定財源の継続の審議がなされておりますが、その成否によって地方の道路財源のあり方が大きく変わってこようかと思います。そこで、香取市に道路特定財源としての国・県からの交付されているのは一体幾らになっているのでしょうか。道路特定財源の予算額を教えていただきたいと思います。

 次に、平成20年度の香取市の道路整備計画とその予算について、お伺いいたします。

 三つ目に、通学路のことになります。私が前に学童の通学路についての質問をしたときに、641カ所の危険箇所があるという答弁が出ておりました。その後、通学路の整備は進んでいることと思いますが、どのようになっておりますでしょうか。その整備の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、防災対策について、お伺いいたします。今回は地震対策ということになりますが、私たちが住むところの千葉県の地勢というのは、他県と比べて直下型地震に襲われる可能性が極めて低いと言われておりますが、いかがでしょうか。新潟県中越地震、阪神・淡路大震災も震源の深さは地下10キロメートル程度、この浅い震源がくせ者ということであります。家屋の軒並み倒壊という震度7の揺れは、マグニチュードの大きさと浅い震源とがセットになったときに生じるということであります。千葉県が7年間の歳月をかけて、千葉県の西部地域や県中央部で地下構造調査、地下5,000メートルぐらいの深さまでの結果、県内に地震を起こす活断層が確認されなかった。千葉県に新潟県中越地震のような地震が発生する可能性は極めて低いと断言されたということでありますが、香取市としての地震に対する考え方はいかがなものでしょうか。ほかにも地震に対する調査結果はあるのでしょうか。一つ目、香取市における地震対策はどのように考えていますか、お答えいただきたいと思います。二つ目に、今、小中学校を中心に耐震化が進められておりますが、香取市の公共施設の耐震化の進捗状況はいかがでしょうか。三つ目に、一般住宅の地震対策について、どのように考えているのか、お伺いいたします。

 以上が私の第1回目の質問であります。執行部の皆様の誠意ある回答をよろしくお願いいたします。

     (企画財政部長 菅井國郎君登壇)



◎企画財政部長(菅井國郎君) 私からは、香取市の道路特定財源の予算額について、お答えいたします。平成20年度の一般会計予算の道路関係費につきましては、土木管理費、道路橋梁費及び公債費と合わせますと、14億5,500万円でございます。この歳出予算に充当している道路特定財源といたしましては、国庫補助金として交付される地方道路整備臨時交付金、自動車取得税交付金、地方道路譲与税及び自動車重量譲与税で、合計いたしますと道路特定財源は9億9,910万円でございます。20年度の予算を含めまして、今後も道路整備を進めるに当たりましては、この道路特定財源の維持というものは不可欠なものと考えております。

 以上でございます。

     (建設部長 田村克美君登壇)



◎建設部長(田村克美君) 私の方からは、平成20年度の道路整備計画とその予算についてと一般住宅の地震対策について、お答えいたします。まず、平成20年度の当初予算の中から道路整備関係の予算科目としまして、8款・土木費の2項・道路橋梁費の合計額は8億4,746万5,000円でございます。このうち平成20年度当初予算に計上した主な道路整備計画でございますが、まず、道路維持事業が1億3,193万6,000円でございます。道路新設改良事業は4億9,531万7,000円でございますが、このうち個別の道路新設改良事業の継続分としまして、市道小見川125号線が3,000万円、市道山田?−10号線が7,909万3,000円、市道小見川110号線が1,500万円、市道佐原15号線道路改良事業が1億4,439万2,000円でございます。

 次に、平成20年度から始まる新規の個別事業でございますが、市道栗源?−5号線外、道路改良事業が180万円、市道十六島80号線及び小見川101号線道路改良事業が4,360万6,000円、市道小見川1294号線道路改良事業が500万円、道路ネットワーク整備事業の1,000万円があります。

 次に、橋梁新設改良費でございますが、継続事業の市道栗源?−2号線橋梁改良事業が6,907万5,000円、このほかに橋梁維持費では、緊急輸送道路橋梁耐震補強事業の1億2,000万円がございます。

 以上でございます。

 次に、一般住宅の地震対策について、がけ崩れによる住宅への対策との御質問にお答えいたします。がけ崩れ対策については、地震のみでの制度的対策はございませんが、がけ崩れ対策としては、大雨等による急傾斜地の崩壊防止及び崩壊時の家屋への被害軽減を目的とした急傾斜地崩壊対策事業と崩壊危険箇所からの家屋移転を目的とする、がけ地近接等危険住宅移転事業の二つがございます。また、市では、現在、木造住宅の地震への安全性に対する意識の啓発を図り、少しでも地震対策となるよう木造住宅耐震診断助成事業を実施しております。

 これらの事業の中で、がけ地近接等危険住宅移転事業と木造住宅耐震診断助成事業についての事業内容を御説明させていただきます。初めに、がけ地近接等危険住宅移転事業でございますが、地震等によるがけ地崩壊の危険の高い土地から住民の自助努力による住宅の移転を支援し、住民の生命に対する危険を防止するための事業でございます。この事業は千葉県建築基準法施行条例第4条、いわゆるがけ条例でございますが、この条例制定以前、昭和47年以前に建築されました住宅で、条例で建築が制限されました範囲内にある既存不適格住宅、高さ2メートル以上のがけに近接して建てられている危険住宅につきまして、この除去に要する費用及び危険住宅にかわる住宅の建設または購入に要する費用の借入金利子相当費用を補助するものでございます。危険住宅の除去費用に対する助成額につきましては、限度額が78万円、住宅の建設または購入に対する助成額につきましては、建物で310万円、土地で96万円を合わせまして、助成限度額が406万円となっております。

 次に、木造住宅耐震診断助成事業でございますが、一般住宅の耐震化を進めるために、木造住宅にお住まいの所有者が行った耐震診断に要した費用について、その2分の1以内、5万円を限度として助成するものでございます。これらの制度をなるべく多くの市民の皆様に御利用していただけるよう、十分な周知を図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。

     (教育部長 澁谷光男君登壇)



◎教育部長(澁谷光男君) 私の方からは、通学道路の整備の進捗状況及び公共施設の耐震化推進状況について、お答えいたします。

 最初に、平成18年度に調査しました通学路の危険箇所に対する対策について、お答えいたします。危険箇所を調査した後、教育委員会といたしましても、交通事故防止や防犯の観点から、特に危険と思われる箇所につきましては、保護者や地域の方々と連携し、その危険の回避に具体的に取り組むことをお願いしております。平成18年度の調査は、危険箇所の件数だけの把握でございましたが、本年1月には通学路における危険箇所について再度調査を行い、危険箇所の状況を取りまとめるとともに、小学校区ごとにその状況を保護者や地域の方々に学校だより等によって周知し、安全確保の協力を得るように指導しております。また、5名のスクールガードリーダーや約1,200名の学校支援ボランティアの方々には、引き続き児童・生徒の登下校の安全確保について御協力を得ているところでございます。

 次に、その整備の進捗状況についてでございますが、市が通学路の安全確保に関する要望等を受けて行いました整備を幾つか御紹介申し上げますと、次のようなものがございます。市民環境部の環境安全課の事業でございますが、湖東地区から新島中学校までの通学路、約3キロにわたりまして昨年度と今年度で防犯灯7灯、瑞穂小学校区の西和田地区の通学路に今年度、防犯灯2灯の器具を設置いたしました。また、小見川区野田地先に平成18年11月、「通学路注意」という看板を4本設置いたしました。建設部建設課の事業でございますが、今年度、市全体といたしまして歩道を623メーター、ガードレールやガードパイプを590メーター、転落防止さくを206メーター設置いたしております。教育委員会といたしましても、今後も各学校や関係各課とより連携を深め、通学路の安全対策の推進に努めていきたいと思っておりますので、御理解いただきますようにお願い申し上げます。

 次に、防災対策、公共施設の耐震化の進捗状況について、学校施設につきまして、お答え申し上げます。まず、耐震補強の基準でございますが、昭和56年以前の構造設計基準に基づき建設された鉄筋コンクリート造建築物の中には、大地震により大破する可能性のあるものが存在することは、平成7年1月17日に発生しました阪神・淡路大震災により既にご存じのことと思います。昭和56年に施行されました新耐震設計法では、大正12年の関東大震災級の地震、すなわち震度6から7、建物の耐用年限中に一度あるかの大地震に対し、建物の骨組みに部分的なひび割れ等の損傷が生じても、人命に危害を及ぼすような崩壊が生じない建物であることが求められております。また、建物の耐震性能をあらわす指標にIs値というものがございます。この指標が大きくなると耐震性能も高くなります。文部科学省では、Is値0.7以下を耐震補強等を行う基準としております。このような基準で耐震改修工事を実施しております。香取市の学校施設は、合併後、8棟の耐震化が既に終了しております。残りますのは、平成20年3月現在のところ、22棟でございます。内訳といたしましては、校舎10棟、屋内運動場12棟でございます。耐震化率は78.8%でございます。この22棟につきましても、平成25年度までに耐震補強や改築による耐震化を図る予定で事業を進めてまいります。内訳は、補強が17棟、改築が5棟となっております。ちなみに平成20年度は、補強4棟、改築1棟という5棟の耐震化を手がける予定になっております。

 私の方からは以上でございます。

     (総務部長 久保木紀幸君登壇)



◎総務部長(久保木紀幸君) 私の方からは、3番目の防災対策の香取市における地震対策についてということでお答え申し上げます。本市では、地震の被害想定の資料を作成するための地盤調査は実施しておりませんが、市の公共施設等のボーリングデータを県に提出しており、県はこれらデータをもとに独自の調査を実施されております。今後、調査結果がまとまり次第、県からフィードバックされ、情報の共有が図れるものと思います。なお、千葉県が実施した地下構造調査の結果、県内には活断層は確認されておらず、県内で新潟県中越地震のような活断層による直下型の地震が発生する可能性は極めて低いものであるということであります。また、千葉県は、平成3年から5カ年かけて直下型地震等対策調査を実施しております。その結果により、千葉県北東部を震源とするマグニチュード7.2の直下型地震と過去に発生した元禄地震、関東地震、東海地震と同程度の海溝型地震を想定し、県が防災計画を策定しております。現在、策定中の市の防災計画は、県防災計画をもとに作成しております。本市は市街地が利根川沿いに位置し、地盤の液状化の影響を受けやすい地域でもあります。また、土砂災害危険箇所が137カ所あり、斜面崩壊の危険性も有しております。さらに、高齢者等の災害時要援護者の増加、電気・水道・電話等、ライフラインへの依存度が高いことなどの環境に対して的確に対応し、これら震災対策から守る対策の強化を図るため、予防及び応急対策の充実に努めてまいりたいと思います。

 以上であります。



◆(小川春雄君) 2回目の質問をいたします。道路特定財源についてになりますが、仮にこれが政府の方で3月に決まらないとなると、その財源がおりてこなくなるということになると思うのですが、その財源がおりてこなかった場合に、20年度の道路の工事予定というのはどうなるのかなと思うのですが、その辺、お答えいただけますか。道路工事の予定の、何号線とかといろいろ言われましたが、それがどこの場所かということがはっきりつかめませんが、小見川区の織幡のところ、平石の信号のところから織幡に入るところの道路の工事を予定しているようでありますが、これは正式にはいつごろから始まって、いつごろ終わるのか、お答えいただけますか。よろしくお願いいたします。

 通学路についてになりますが、いろいろ道路危険箇所をなくすために整備したり、進んでいるようでありますが、現在の危険箇所と言われる数字というのはどうなっているのでしょうか。そういうのはつかんでいるのでしょうか。よろしくお願いします。いろいろボランティアでパトロール等をやってくれている人たちが、朝早くから夕方、最終に帰る子供の送り迎えまでやってくれている様子もありますので、非常にそういう意味では、そういう防犯に対する意識が非常に高まっていていいかなと思っております。そういう中で、やはり道路に関しての危険箇所というのは少なくするように努めていくことが大事だと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。

 それから、道路工事をする際に、近隣との連絡といったものは常にとるようになっているのだと思うのですが、それはどういうようになっているのか、一応、参考までにお聞かせ願えますか。どちらかというと東、下飯田の工事のときには何か連携がちょっとおくれていたみたいで、通学路の確保が知らされないまま来たという話も聞いていますが、きちんと連絡はとれたのではないかなと思いますが、やはり子供ですから、今までの道と違って大きく迂回をしていくという状況にもなったようでありますが、その辺のところもしっかり、これからの工事をやっていく予定の中でも通学路の確保というものをしっかりとっていただきながらやっていただきたいと思います。前にも入会地の方から来るときに、やはり言われて初めて通学路の確保というか、ちょっと迂回するようになりましたが、やってはいるということで後手後手になっている感じもありますので、そういう点で工事者との連携はどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、防災対策、地震の対策についてお答えいただきまして、ありがとうございます。震度7の揺れはないが、今、液状化対策ということが大事だということで、そういうことに対する、これからも考えていくと、努力していくというお答えでありましたが、137カ所ですか。こんなものなのかなと思うのですが、やはりそういう危険箇所に住んでいる住民の皆さんとの連携はとれているのかどうか。今にも崩れそうな場所の近くに住んでいる人とか、がけ下に道路があって、そういったところを毎日、通学路として使っているとかと、いろいろあろうかと思うのですが、そういう危険箇所に対する、やはり住んでいる人たちとの連携というのはどうなっているのか。また、そういう心構えも必要だと思いますし、やはりそういう危険箇所というものをなくすための対策というのを具体的にはどうやっているのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



◎企画財政部長(菅井國郎君) 道路特定財源に関しまして、現在、暫定税率を廃止する議論がございますが、仮にこの暫定税率が廃止されますと、香取市に対する影響額は5億7,132万5,000円と推計されております。その分が一般財源、市税に回ってくる分でございまして、暫定税率を前提に先ほどは市税としましては4億5,610万5,000円を考えておりましたが、この廃止に伴う影響で一般財源、市税が負担すべき額は10億2,743万円となってまいります。非常に一般財源を圧迫し、今後の香取市行財政運営自体に大きな影響を及ぼすものと考えられます。



◎建設部長(田村克美君) 織幡地区の市道小見川110号線についてでございますが、全体計画は平成18年から22年度までを事業期間として、全体事業費1億6,133万円で計画しております。現在までの進捗状況でございますが、平成18年度から19年度までに不動産鑑定、用地買収、工作物補償、測量試験等、本工事前の行程を実施しております。平成20年度では、残りの用地買収、工作物補償を完了し、本工事を実施したいと考えております。いずれにしましても、事業実施するには用地の確保ができませんと本工事に入れません。地元と地権者の方々の御理解と御協力が不可欠でございますので、よろしくお願いをいたします。



◎教育部長(澁谷光男君) それでは、私の方からは現在の通学路の危険箇所ということで、平成20年2月12日に各小学校を通じて調査しております。その危険箇所数でございますが、防犯関係が60カ所、交通事故関係が147カ所、水難事故関係が35カ所、がけその他ということで22カ所、合計しますと264カ所ということになります。

 次に、通学路の工事の関係でございますが、児童・生徒の安全を確保するために、市の関係課と連携を密にいたしまして、事故のないようにしていきたいと考えております。また、こういう情報につきましては、学校を通じまして保護者にも周知していきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◎総務部長(久保木紀幸君) 地震における土砂災害ということで、先ほど申し上げましたが、137カ所ございます。佐原区に32カ所、小見川区に51カ所、山田区34カ所、栗源区20カ所であります。世帯数につきましては、本年度、県が実施いたしました地元説明会時点では、およそ700世帯でございます。今回の土砂災害警戒区域等の指定によりまして、市町村は地域防災計画への警戒避難態勢に関する事項を定めることとなっております。具体的には、防災計画に災害や避難情報の迅速な伝達方法を定めることとなっております。さらに、土砂災害のハザードマップを作成する必要がございます。そのほか警戒区域では、特定の開発行為に対する許可の導入や建物の構造規制などが行われます。このように多方面による災害の回避対策がとられることになっております。

 以上であります。



◆(小川春雄君) 通学路の方のことで、危険箇所というのはもっと少なくなるのかと思ったら、逆に多くなってしまったということなのですが、いずれにしてもボランティアの方々といろいろな連携をとりながら、しっかり学童を守っていくための対策はとれているのだと思うのですが、やはり考え方、受けとめ方、物の見方によって、そういう場所というのはこういうふうに変わってくるのだと思うのですが、ちょっとしたところにおいても、ここは危険箇所として注意していこう、注意するという気持ちというのは大切なことだと思いますので、しっかり今後ともそういうふうに気を配りながら、注意しながら、学童を守るために通学路の整備に努めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それで、私は学校側の方に連携をとってほしいということではなくて、道路を工事する側の方が学校側に通学路の確保というのはどうしたらいいかとかという相談をしていく、道路を工事する側がその近所の方と連携をとっていく、安全工事をしていくためにおいても、進めていく上において大事なのではないかなと思いますが、その辺のところはどうなっているのかなというちょっと心配があるものですからね。私も香取市内ではないのですが、いきなり私の家の店の前の道路をほじくり返されまして、車が出入りできなくなってしまった。前もって連絡しておいてくれれば、車を外に出しておいたのにという思いもあって随分文句を言ったこともあるのですが、そういったことは香取市にはないと思いますが、一応、そういう工事関係者はいろいろな人がいますから、どういうことでやっているのか、そういったものとの連携というのはきちんととれるようになっているのかどうか、工事側の方としての考え方を、ルールというのはこうなっているのだということをちょっとお聞かせ願いたいなと思います。

 それと、要は道路特定財源が仮に決まらないでいったとしても、いろいろ数字のことは聞きましたが、直接、来年度、この20年度の道路工事に影響を与えると、この部分はやる予定だったが、できなくなるとかということがあるのかどうか、そういったことをちょっとお聞かせ願いたいなと思います。

 あと、地震対策におきましては、しっかりとこれからも注意を払いながら進めていっていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。



◎建設部長(田村克美君) 道路工事につきましては、行政協力員を通じて説明会、また、回覧等で事前の通知をしているところでございます。



◎企画財政部長(菅井國郎君) 先ほど申し上げました影響額5億7,000万円、これを補てんする財源の当てが現在ない状態でございますので、大変そういう状況になりましたら困難な事態だと認識しております。



○副議長(伊藤友則君) 次に、河野節子議員。

     (22番 河野節子君登壇)



◆(河野節子君) 22番の河野でございます。質問に先立ち、私が昨年9月議会で提案しておりました市内中学生による議会開催を迅速に取り組んで実現させていただきましたことに、まずもって感謝申し上げます。当日、私は別の研修会と重なり、傍聴できずに残念でしたが、後でその様子をビデオで見させていただき、中学生議員がこの厳粛な議場において、堂々と私たち議員も顔負けするような鋭い質問、また、彼らの新生香取市に対する新鮮な観点からの質問に、私も大変勉強になりました。こんなに早く実現するとは思いませんでしたので、市長、教育長初め、関係者の皆さんの御努力に敬意を表し、今後とも、ぜひより充実した議会開催を継続していただきたく、お願い申し上げます。

 それでは、一般質問に入ります。1点目は、行政機構改革に伴う市民への影響についてです。昨年の3月議会で行財政改革大綱・集中改革プランの概要が提示され、新生香取市づくりは「市民が主役、元気が実感できる地域経営の確立」を行財政改革の基本理念として掲げています。私はその議会において、元気が実感できる地域経営とは、住民が生き生きと元気に地域づくりに参画できる公民協働体制を築いていくものではないかと申し上げました。さらに、それには職員のモチベーションを高め得る機構改革が求められているのではないかとも申し上げました。そして、次の6月議会の片野議員の質問に対し、市長は本庁方式に移行する旨、御発言になり、早速、庁内に検討委員会を立ち上げて作業を進められてきたのだと思いますが、この一年の間に合併協定による総合支所方式は崩れ、地域自治区は全く有名無実というか、名称や呼び方は残っても実態は本庁・支所方式であり、自治区としてのあり方は全く検証されてこなかったのが実情ではないかと思われます。とにかく現況の職員の組織体系、配置体系を整理して、本庁への業務の集約と、本庁機能の充実による簡素で効率的な組織体系の整備を目的とした機構改革組織図は幾度にもわたり長期での協議を重ねられてきたと思いますが、1月23日に決定した後、先月、各区の地域協議会で説明されました。「市民が主役、元気が実感できる地域経営の確立」、そのような行財政改革の基本理念が、この組織機構改革にも反映されているものと願っておりますが、昨年9月29日の山田区公民館で開かれたタウンミーティングにおいて、市長は次のように話されております。

 ここで少し合併の話をさせていただこうと思います。前任者の皆さんが、どういうふうに市民の皆さん、町民の皆さんと話していったのか私にはわかりませんが、合併というのは、今までよりよくなるということはありません。よくなる部分ももちろんあります。その後、合併によって仮に400億円かかっていたものが350億円でやっていけるような組織をつくるのが合併だとか、財政的なところをお話しされまして、また、市長のお言葉に戻りますが、御存じのとおり現在の職員数は多いので、それを減らそうということになるわけです。それには、例えば今まで小見川に50人、山田に50人の職員がいたとしたら、それを今後30人とか25人にしていくわけです。ですから、今までと同じことをやれるということはないわけです。サービスが低下しないよう最大限の努力はしますが、行政としてもスリムにする協力を市民の皆さんにお願いしたいのです、このようにおっしゃられました。当然のことだと思います。理解を求めていらっしゃると思います。さて、今回、提示された本庁・支所方式の組織図を見ますと、各区事務所における職員数は、小見川区マイナス24,山田区マイナス12、栗源区マイナス3ということで、区事務所からは合計25名が減り、本庁は14名が増員となっています。山田区のタウンミーティングで市長がお話しされたように、現在、小見川区に91人、山田区に50人いる職員を今後、67人と38人にしていくわけですから、今までと同じことをやれるということはないわけです。サービスが低下しないよう最大限の努力はするとのことですが、特に子供や高齢者や障害者を持った方々、あるいは乳幼児を連れたお母さん方などの、いわゆる社会的弱者へのサービス部門を担う福祉課の職員が、現在22名のところ10名に減る予定です。職員の削減によって今までと同じことはできないということですが、それではとりあえず小見川区事務所において、どんなことが住民に影響を与えると想定されておられますでしょうか。事務事業の見直しも当然図られていると思いますが、住民にとっては同じ窓口です。4月から機構組織がかわり、また、どんな人事異動があるかわかりませんが、まずは混乱が予想されます。今まで7名いた保健師も1名になるということで、住民の不安と不満が募ると思われますので、本庁でカバーするという具体策を改めて伺います。

 また、行政としてスリム化するために市民の協力をお願いしたいということであればなおさらのこと、具体的にこのようなことは支所ではできなくなるとか、あるいはこのようなことは本庁の業務として市全体をカバーするから安心してくださいという範囲を市民にも説明する必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 さて、私は以前より何度となく地域力の育成の必要性を訴えてまいりました。超高齢化社会を迎えている当市は、県下でも4番目に広大な面積を持ち、集落が散在しています。本庁・支所方式になって、旧町部の住民にとっては、行政がますます遠いものとなっていくのではないかと危惧されますが、だからこそ地域力を育成していかなければなりません。特に生命・財産にかかわる防災体制づくりは喫緊の課題です。災害は忘れたころにやってくるといいますが、昭和46年に死者15名を出した土砂崩れの事故、これは旧小見川町の職員総動員で当たっても大変なことだったそうです。地球温暖化の影響で、ここ毎年、全国のどこかで被害に遭っている集中豪雨の恐ろしさは人ごとではありません。そこで、職員の少なくなる支所の防災警備体制について、本庁からカバーするという具体策はどのようになっているのか伺います。また、その場合の指揮系統はどうなりますか。そして、本当に交通が遮断されたりして、即時的に体制がとれない場合、地域での初動体制が物を言うわけですから、地域での住民組織づくりはずっと以前からの課題です。高齢化社会になっているわけですから、区長という地区のまとめ役、そして、民生委員などの皆さんの協力を得ながら、地域内でのしっかりとした共助体制と同時に、行政との連携体制をどのように築いていくのか、その具体策を伺いたいと思います。

 大きな2番目の循環バス及び交通弱者の利便性確保策についてですが、市内循環バスについては、昨年来、多くの議員が質問していますし、理事者側もいち早く平成18年12月に公共交通体系検討委員会を立ち上げ、その実現に向けて作業を進められていることと思います。当初、20年を実施目標に検討してこられたわけですが、この1年間の進捗状況を伺いたいと思います。

 2点目として、昨年6月議会で片野議員が循環バス、そして、路線バスや代替バスの赤字補てんに係る経費あるいは乗車率等、詳しく調べられたところから質問しておられます。また、交通弱者を救う方法として、高齢者通院タクシー、福祉タクシー、外出支援という施策を担当している福祉部での調査・研究、さらに、企画部との連携による今後の香取市としての交通体系の確立について、検討していくことを求めておられました。健康福祉部長は、議会福祉環境委員会の視察にも同行されて、長野のデマンド交通体系についても研究されてきたとのことでもありますが、その後、福祉部での調査・研究、同時に企画部との連携はどのように進んでいるのかを伺いたいと思います。

 3点目、高齢化が進み、交通手段のない住民にとっては、循環バスでもデマンドタクシーでも何らかの交通手段を求める声が高まっています。ひとり暮らしの方は無論のこと、家族がいても、そのたびに頼むのは気が引けるとか、自由に自分で出かけたい人も多く、あるいは高齢者でなくても、どこかのタウンミーティングでは、妊婦のための交通手段として求めている声もありました。これだけ広くなった香取市で、いろいろな立場の市民の声があろうかと思いますが、今までどのような範囲で何回ぐらい市民への意向調査をしてきたか。その傾向をどのように分析され、今後、費用対効果も考慮に入れながら、最大公約数的市民の要望にこたえ得る交通体系をどのように考えておられるかをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。

     (総務部長 久保木紀幸君登壇)



◎総務部長(久保木紀幸君) 私の方からは、行政機構改革に関しまして、全般的な基本的な考え方を申し上げます。今回の組織の見直しに当たっては、福祉部門に限らず、全部門において区事務所には必要な窓口サービスを残しております。そして、申請・相談・証明書等の発行事務など、市民サービスの低下を招かないような職員の配置となっております。合併のメリットを生かす上からも、一括して処理することで事務の効率化が図れるものは本庁で処理することとしています。また、限られた職員を効率的に活用するため、職員を本庁の所属とし、各区における各事務事業の充実を図るなど、市民サービスに努めてまいります。福祉部門においては、特に保健センター事業の統一と効率的な事業執行が図られることになると考えます。現在、各区で毎月1回実施しております健康相談日を毎週実施いたします。さらに、新年度から重要課題である特定保健指導や一般健康施策の取り組み強化など、市民の要望に対応できる体制を整え、サービスの向上に努めてまいります。

 次に、地域力を育成していくための方策はということで防災について、お答え申し上げます。職員の災害時の配備体制でありますが、各区事務所の職員が減少することから、4月より全職員を指定配備といたします。これは迅速な対応が図れるよう、居住地からの最寄りの事務所、避難所への指定配備とし、職員数の不足が生じないよう体制を整えます。また、携帯電話への非常参集メールを活用し、情報を共有化し、連絡体制の強化を図ります。参集した職員は、災害時における職員行動マニュアルにより、災害の対応に当たることになっております。

 次に、地域との連携につきましては、今年度、洪水ハザードマップを配布し、20年度には土砂災害ハザードマップを作成し、市民に危険箇所を周知するとともに、広報等を通じ、防災意識の高揚に努めます。自主防災組織につきましては、引き続き広報やホームページでの設立を推進し、地域の防災体制づくりに努めてまいります。また、災害発生時における行動の確認、住民との連携体制の強化を目的とした防災訓練の充実を図ってまいります。これらの対策の徹底を図り、機構改革後においても、さらに充実した体制づくりに努めてまいりたいと思います。

     (企画財政部長 菅井國郎君登壇)



◎企画財政部長(菅井國郎君) 循環バス及び交通弱者の利便性確保策につきまして、この1年間の業務の進捗状況と市民への意識調査、そして、福祉部門との連携に関してのお尋ねにつきまして、お答え申し上げます。この1年間の業務進捗状況でございますが、市民ニーズをとらえた香取市におけるバス等交通体系を構築するために、総合的な検討組織として、市民、国・県の関係機関、バス・タクシー事業者等により香取市公共交通体系検討委員会を18年度に設置いたしました。本市のバス運行の現状でありますが、民間のバス会社が運行している路線は3路線、廃止代替など、運行費の補助、負担を行っている路線は11路線でございます。本市は、県下で4位の広大な市域を有しておりますので、市内を運行する路線バスにつきましては、不採算の影響により縮減の傾向にございます。また、香取市が運行主体となっている循環バスという位置づけにおきましては、佐原区におきまして平成16年から大戸・瑞穂ルートを月曜から金曜までの週五日、北佐原・新島ルートを週四日、この2ルートを千葉交通の車両2台によりまして運行しております。利用実績は、昨年度全体で2万574人、一日当たり大戸・瑞穂ルートで54.8人、北佐原・新島ルートでは36人でございました。山田区では、平成14年から町内を循環し、小見川総合病院、小見川駅に接続するルートで、月曜から金曜までの週五日、千葉交通の車両1台で運行しております。利用実績は1万2,870人、一日当たり53.31人でございます。栗源区におきましては、旧栗源町で平成11年から町内を3ルートで月曜日から金曜日までの週五日、15人定員のワゴン車を購入し、運行契約に基づき、社会福祉協議会で運行しております。利用実績は5,140人で、一日当たり20.89人でございます。

 次に、公共交通に係る検討の状況ですが、これまで公共交通検討委員会を初め、庁内検討組織などにおきまして、20回に及ぶ会議等を開催してまいりました。また、市民の意向を最大限配慮するため、市民アンケートやバス乗降調査や利用者アンケート調査などを実施しております。具体的には、本市における地域公共交通の課題の整理や基本方針の確認を行うとともに、主な調査事項として18年度には、市内のバス路線、人口・世帯、高齢化、交通状況等の調査、それから、市内の公共交通体系等に係る現状を把握するため市民アンケート調査、さらにパーソントリップ調査の実施による地域間流動の把握、職員がバスに乗車し、各路線バス等、利用者乗降調査を実施し、利用者のアンケート調査をいたしました。19年度におきましては、公共交通のニーズの把握や住民参画による合意形成を図るため、市民アンケート調査を実施し、同時期にバス車内の手渡し配付による2回目の利用者アンケート調査を実施いたしました。また、五つの事業者ヒアリングを実施し、事業者の意向の確認を行っております。

 今後、検討委員会におきましては、これまでの内容を整理し、香取市公共交通のあり方を盛り込んだ報告書をこの3月に作成する予定となっております。

 福祉部との連携につきまして、お答えいたします。香取市公共交通検討委員会の構成メンバーには、健康福祉部長初め、関係部長等が委員となっております。また、委員会の下部組織でやります庁内組織におきましても、福祉を初め、関係者がメンバーとなっております。加えまして、担当者レベルにおきましても適宜打ち合わせをしております。このような中で香取市公共交通検討委員会におきまして、福祉施策等との役割分担の整理をすることとされておりまして、福祉タクシーや高齢者通院タクシー事業の状況を把握し、特性を整理してまいったところでございます。公共交通におきましては、対象者は市民すべてが対象になり、連絡性として最大公約数的な面的サービス、速達性、定時性が求められ、ある程度の大量輸送性があり、採算性を考慮すると、中規模以上の需要が対象となっております。一方、福祉施策としましては、対象は利用者がある程度限定されまして、ドア・ツー・ドアの移動性が求められております。速達性や定時性は公共交通に比べると求められません。また、比較的小規模な需要が対象で、ワゴン車等での対応が可能であります。したがいまして、公共交通では市内の最大公約数的サービスを担う運行を行うことを基本と考えております。

 最後に、意向調査等について、個々の指摘・提案につきまして、お答え申し上げます。今回のアンケート調査につきましては、住民参画により、公共交通体系のあり方や具体的なバス路線網再編の最終的な検討基礎データとして、住民ニーズや住民負担に対する意向や、旧市町の意向の相違等を把握するためのものでございます。調査の結果の活用は、ある目的を達成するため、多くの市民の皆さんが望んでおられる手法はどこにあるのかという、最大公約数的な考えや、ケースによっては市民一人一人の御意見を配慮するという個別性を持っているものと認識しております。したがいまして、これらのアンケートの結果は、内容の性格等を踏まえまして、最終的には検討委員会で報告書という形で整理されるものでございます。市といたしましては、これらをもとに社会状況や周辺の状況、加えて市の施策の連携や財政事情等を考慮して、事業化に向けて検討してまいります。

 以上でございますので、よろしくお願いします。

     (健康福祉部長 根本義郎君登壇)



◎健康福祉部長(根本義郎君) ただいまの循環バス及び交通弱者の利便性確保について、健康福祉部としての検討はという御質問について、お答えをいたします。健康福祉部といたしましては、香取市公共交通体系基本方針に基づきまして、公共交通網を補完する福祉施策としての役割を検討することになっております。企画部門における公共交通の見直し検討と連携いたしまして、健康福祉部内に福祉交通施策検討会を立ち上げまして、現行の高齢者通院タクシー及び福祉タクシー事業、外出支援サービス事業の利用実態の分析に基づきまして、福祉交通施策の検討をしているところでございます。現在、香取市では、御存じのように四人に一人が65歳以上の高齢者でございますが、福祉分野における交通弱者としては、その高齢者のみの世帯の中で、75歳以上の高齢者3,323人と障害の状態にあり、その部位及び程度から公共交通の利用が難しい約1,800人を主な対象と把握しているところでございます。このような公共交通を利用することが身体的に難しい方に対し、その移動手段の確保を目的といたしまして、福祉デマンドタクシー、福祉巡回バス等の運行につきまして、その運行形態・運行ルート及び事業費等の検討を、現在、行っているところでございます。

 以上でございます。



◆(河野節子君) ありがとうございます。まず、久保木総務部長の方に伺います。住民サービスを低下させないということで、それを最大限の努力ということですが、住民サービスとはどういうところを定義されていることなのかなと、まず伺いたいのです。先ほどのお話ですと、必要な窓口サービスとか相談というものが、あるいは発行事務が満たされていれば大丈夫なのだろうということかと思いますが、福祉部門に限らず、そのようなことで支所の体制をとりますということで認識しますが、今のお答えだと。福祉部門において、今までやってきた仕事の中で、もうしなくていいことがあるから半分の人数で、相談業務は変わらないと思うのです。今、住民が来ているのを私もよく見ておりますが、今までの境がないわけですから、当然のこと、包括支援センターも2カ所にありますので、山田区の皆さんだって小見川にいらっしゃっているようですから、その相談業務の量は変わらないと思います。その中で半減する職員が対応するわけですから、少なくとも住民に対するサービスが低下しないとは言えないのではないかということを危惧するのですが、その辺は根本部長、具体的にこういうことは本庁がカバーしますから大丈夫ですと、そういうことがあれば教えていただきたいと思います。住民に本当に影響がないのかどうか、大変心配しております。

 それからもう一つ、久保木部長は去年の6月議会で、この適正化計画あるいは機構改革、機構の見直しというものの集中改革プランを検証するときに、市民の理解と協力を得ながら進めてまいりますとおっしゃっていらっしゃいます。その市民の理解と協力というのは、どこでどのように求められてきたのか、その辺教えていただけますか。出てきたのは今ですが、それまでの間に少なくともそういう努力をされてきているのか。また、同じときに地域住民と協働で行政サービスを行うことも考慮していますとおっしゃっていますから大変いいことなわけです。私は機構改革はこうならなければならないのもわかりますから、スリム化も、だから住民からの理解を得られるためにどうしたらいいかを今伺っておりますので、ぜひともそこを教えていただきたいと思います。

 それから、常に市民が主役で、元気が実感できる行財政改革ということで、この組織機構もなされたと思います。もう一つは、私どもが今、理解するのは、総合計画の中から出てきた本庁組織ですから、当然、先ほどの前の議員のお答えにもあるように、企画財政部長から三つのプロジェクトに力を入れるのだと。総花的ではなく、そこに力を入れるということで、にぎわいのまちづくり、あるいは子育て、それから市民協働の三つが柱ですね。そこにもちろん職員を張りつけながら、当然のこと、そこに力を入れると理解していいのでしょうか。子育て支援であれば、当然、命にかかわる保健、それから医療、福祉、子育て支援というのは全部、福祉の窓口なわけです。ですから、支所の方では窓口業務であれば、本庁のその部が当然のこと、施策をもって各区も回りながら住民とともにつくっていく施策と理解したいのですが、それでよろしいのでしょうか。本庁の部がカバーするのですね、子育て支援、市民協働、それから、まちづくりは企業誘致とかいろいろな面であったようですが、市民との接点は本庁のどこのどの部とカバーするのかということをしっかり教えていただきたいと思います。

 さて、それから行政組織がこのようにスリム化することになるのは合併なのですから仕方がない。そして、本庁・支所になります、今度。そうしますと、一番大事なのが、行政との協働しながらやる住民の力ではないかと。皆さん、きっと市民協働班をつくり上げたということは、そういう意味で市民と協働したいと、しなければこれからの香取市をやっていけないということでの大事なこれはプロジェクトだと私も思っておりますし、前から公民協働を訴えました。その中で今、特に地域が、地区が問題とされていますのは、では住民組織をしっかり、今までもやってきた組織はいっぱいあるのですが、活用せずに新たな共同組織をつくるお考えなのかどうか、それも伺います。今まであった区長初め、まちづくり、その町会づくりというか地区づくりを区長初め、その地区において、みんなで協力してやっていかなければならないのがこれからの時代ではないかと思うのです。香取市も全体が余計によくなるためには。そのために、区長さん方の意見をどれだけどこで吸い上げられているのか。それが全く今、見えないのですが、そして、民主的に話し合われてこうなりますという防災体制組織もつくられていくのかどうか。そこはまだ今のお答えでは私は全く見えませんので、もう一度伺いたいのです。前は行政協力員という形でありましたから自治振興課、支所の中の事務でした。今後どうなるのか。また、行政協力員ということなのか、それとも区長制度を生かした地域の活性ある組織づくりなのか、その辺はどのようにお考えでしょうか。実は行政協力員の問題につきまして、いろいろなところから、地域からの意見が出ているはずです。それがどこへ行ってしまったのかわからないので、もう一回ここで確認させていただきます。決して私が一人で言っていることでもなければ、皆さんの声を今集めながら言っておりますが、この間以来、この議会でもいろいろな議論がされていました。ある区長代表でしょう。市長にも御要望をされたそうですので、その辺ちょっと読ませていただきますが、「私たちは行政の推進に協力するという役割とともに、日常においては地域住民と協力しながら、身近な地域づくりを継続・進展させる役にあると認識し、微力をもって当たらせていただいております。そのような中、地域住民の声や要望を当地区行政協力委員会で協議した結果、要望書として下記のとおり提出する次第です」という要望書が多分、市長の方にも届いているかと思います。その中の幾つかあるのですが、要旨で、「住民参加による行政の推進及び住民主体による地域づくりは協働・分権が今なおさらの課題であると言える。市行政と地域の連携と一体性を確保していく、その形の一つが地区への交付金であると理解している。環境問題、防災及び災害時の情報収集から初期・軽度の復旧作業、防犯活動、さらにコミュニティーの醸成と活動の実践、または行政との連携のもと、地域を単位としながら、まちづくりに住民が参加する。合併市において、市民の連帯意識の早期醸成や新しい市をつくるための協働を一人一人の市民が共通認識して参加をする。スタート間もない今だからこそ、改めて取り組む課題であると考えられる」と、もっとたくさん書いてありますが、これちょっと抽出しますが、これぐらいの意識を持って区長たちがもし一緒になさるとすれば、どれだけ行政にとってもいいのか、私はそう考えるために、地域力の育成をどのように考えますかということを質問に出したわけです。そして、そういう意味では、お金の問題ではこの間いろいろありましたが、地域を活性化するための交付金であれば非常に有効に使うものではないかとも思うわけです。防災組織、先ほど総務部長のお答えによれば、いつもこういう状況なのです、私が考えることと違うのは。ハザードマップ、まずは全職員の問題は、本庁・支所ということで支所の人数が少なくなる。それだから今度は、居住地から最寄りの事務所に配置するように、しっかりとした指定配備をなさるそうです。これは当然、そうなると思います。だけど、平日であれば本庁から駆けつけますよということで、それでいいのです。ふだんのときはいないわけですから、地域との連携はどうできるのかということが問題になると思います、一つ。それから、当然、行動マニュアルがあるそうですから、それに沿って所内だけではなく、地域全体を見たときに、それをどのように考えていますか。それから、ハザードマップをつくって市民に配る、周知する、そして広報するからいいという態度では、私はこれはこの前も納得していないと言ったのです。今度はがけ崩れのハザードマップ、つくるのは当然つくらなければならないでしょうが、それが活用できなかったら、皆さんにもう配ってあるのだ、行政としてはそこまでやったのだから、ここまでが行政の仕事とお考えでしょうか。実際に命をなくしたときは責任をとらなければならない。それは個人の責任ではないとおっしゃるかどうか、その辺です。やはり今からそういう意味でつくっていかなければならない、組織を。ではないかと思うのですが、私の言っていることはわからないのでしょうか。ここに壁がやはりあるのでしょうか。では、合併後、まだたしか二年ちょっとです。そういう意味において、一体化というのは私も願います。だけど、そんな簡単にならないのが現実ではないのですか。だから、いいところをとり合いましょうと言ったのですから、地域と、これはどうしても市制をしいてきた佐原と、それから町部の町制はなかなか違うのが実態だと私は把握しますが、本庁の皆さん方は、それはそうではないとおっしゃるのかどうか。だから、埋めるために今、私は提言しているのですが、総務部長、その辺、お答え願えますか。これから、そういう地区の組織はどこがカバーしてくるのですか、統括行政の中では。今までは、たしか町部であれば総務課でした。ですが、今度の組織の中では、どのように地域の組織づくりは担当されるのか、伺いたいと思います。いろいろな面でこれは変わってきますから、支所のあり方によりますと人が少なくなりますので、当然のこと、本庁が全部カバーすると、できないところは。そのように考えるしかないわけなのですが、よろしくそこをお願いいたします。

 それから、先ほどの行政協力員の意見が市に届いているはずですが、それはどこへ回って、どのような検討をされたのか。要するに区長の問題です。要望でも一応出ているわけですから、こういう意見はどこで検討されているのか。全くしなかったのだったらしないとおっしゃってください。そういうことはしないのだったらしないと、それで結構ですからお答えをいただきたいと思います。

 では、大きい2番の方へ行きます。循環バスの方です。循環バスについては、部長がお答えのように今、一応、2通り、企画で考えていらっしゃることと、それを補完する形で福祉部でなさっていると。これは当然、できましたらそれが本当にいい形で連携ができると私はいいと思うのですが、もし大体、今こういう循環バスが通っていないのは小見川区なのです。山田は小見川の駅まで来ますから、かなり病院やら学校、通学の子供たちには利用されていると思います。前から要望がありましたが、小見川区については今度どのような考えがあるのか。バスとして、もし導入するのであれば、今、確かに原油の高騰もありまして、そういう面からしても非常に経費の面で相当検討しなければいけない面があるかと思うのです。デマンド形式であれば、あれは今度、全体は行きませんよね。地区ごとのある程度分けないとできないというのは、健康福祉部長も研究なさってこられたことでしょうから、そういう方法というのは。ただ、対象が限った場合、そこのところをもう少し柔軟に考えられないのかということなのです。ただ、福祉的なものだけがドア・ツー・ドア的なものなのか。あるいは、神栖市が導入しました。今までの循環バスをやめて、デマンドタクシーを去年の10月から始めています。たまたま車両の交換にお金が非常にかかるということで始まったことでしょうが、対象を75歳以上とかということで今は福祉タクシーがあるのですが、もっと活用の仕方を考えれば、商店街との連携とか、あるいは対象は金融機関・病院・公共施設・商店街、いろいろな意味で活用するときに人の流れを起こす、また活性化につながるのではないかなと。福祉でいう交通弱者は高齢者とか障害者というだけを指定して考えるよりは、デマンドの場合は乗り合いですから、その辺も考慮したらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。

 2点目については、ではそのくらいでお願いします。



◎企画財政部長(菅井國郎君) では、私の方からデマンドバス等の導入につきまして、お答え申し上げます。昨年10月に行われました市民アンケート調査におきまして、デマンド交通の運行形態事例について情報提供をし、アンケートをとったところでございます。この中で、新たにバス等を導入する際の運行形態について望ましいと考えるものはと。このアンケート結果では、利用者に応じた車両の導入が42.6%、乗り合いタクシーの導入19.3%、既存車両での運行が8.8%、デマンド区間の導入が8.4%という結果でございました。また、利用者アンケートでは、利用者に応じた車両の導入を望む声が35.4%、既存車両での運行が34.2%、乗り合いタクシーの導入は5.0%、デマンド区間の導入が3.7%という結果でございました。このようなことからデマンドバスにつきましては、利用者の利便性を高める有効な手段の一つであろうとは認識しておりますが、当面、公共交通では速達性や定時性を確保するとともに、ある程度の大量輸送性や採算性というものが見込める中規模以上の輸送事業に対応が可能な運行形態というものにニーズがあると考えております。しかしながら高齢化を迎え、市民ニーズも多様化していくものと考えられます。一定のエリアを限定して行う公共交通のあり方につきまして、このデマンドの事例というものも示唆に富むものがあると考えております。今後、検討委員会でその結果を踏まえ、事業化に向け、取り組みを行う予定ではございますが、その中で地域公共交通手段もさまざまな運行形態があるということで、先ほどの先進事例等も参考に今後、検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎健康福祉部長(根本義郎君) それでは、行政機構改革に伴う市民の影響の関係での2問目のお答えをさせていただきます。まず、自治区の健康福祉課の中で、特に今度の機構改革に伴いまして影響するのは、健康づくり班の部分と認識しております。具体的にその件について、お答えを申し上げます。各自治区、健康福祉課健康づくり班の一元化という観点からいたしまして、その部分が保健師初め、技術職員の本庁の一元化と連なってくるわけでございます。これは大きく健康づくり班だけではございませんが、全体として職員の減員が大きな要因になっていまして、現在の中では今後の事業執行に支障を来すという背景がございます。それから、もう一つは自治区間での保健センター事業等が前回にもお答えを申し上げてありますが、それぞれ格差があると。これらの均てん化等、均等または均質といったものも検討しなければならないという事情が背景にございます。今回の機構改革におきまして、保健センター事業の統一と効率的な事業執行のために、本庁の健康づくり課に各健康福祉課健康づくり班を集約いたしまして、各種健診事業の執行に当たり、事務の一元化を図るということにしているところです。あわせて人員体制での統合配置も行い、効率的な事務執行が行われるということがセンター事業の充実と、それから市民の皆様の利便性向上につながるものと認識をしております。加えて、新年度からの新しい特定保健指導あるいは一般健康施策等にも柔軟に対応できるという観点で一元化を図った次第でございます。

 それから先ほど、例えば小見川区の保健師が7名から1名になるというのは、ちょっと私どもはそのようには認識してございませんで、この7名の中には包括支援センターの保健師もいらっしゃるわけでございまして、あくまでも健康づくり班の保健師の一元化と御認識をいただければありがたいと存じます。

 それから、2点目の内部事務の変更でございますが、基本的には健康福祉課に各自治区2班体制を配置する予定になっています。一つは福祉班とそれ以外の班でございますが、いわゆる介護保険等の担当の班、この2班体制が基本的に配置されるということですので、まず自治区における対住民サービスの窓口は、そこに配置された職員ですべてを対応するということになっています。これは本庁も同じでございまして、そういう意味での市民対応は本庁であれ、自治区であれ、いずれでも十分な体制をとって行うと、これが必定、最低限のやらなければならないことだと認識しております。加えて内部事務に関しましては人員が少なくなるわけですから、当然、事務の変更ももたらさないと不都合が生じてしまいます。現在、検討しているのは高齢者支援、それから子育て支援関係の事務に関しましては、一部と申しますか一定程度を本庁の方の事務に移行すると認識しております。障害福祉については、既に現行すべて本庁の方で事務決裁を行っている状況でございますので、大きくはこの二つと。介護保険につきましては、介護保険班及び小見川区につきましては包括支援センター、これもそのまま存置されますので、基本的にはカバーできるかなということでございます。組織機構に関しましては、一応、そういう形で健康福祉部としては新年度、万全な体制を尽くしていきたいと考えているところでございます。

 以上です。



◎総務部長(久保木紀幸君) それでは、2番目の質問にお答えします。順序不同になりますが、御了承願いたいと思います。

 まず初めに、住民サービスの考え方ということでありますが、先ほど窓口サービスだけかということでありますが、私どもは窓口サービスとともに、これまで行ってきた事業を軽減することなく、継続することが住民サービスの考え方だと思っております。そういう中で、午前中の御質問にありましたように、職員の減る中でどれだけの効果があったかということで、2億数千万ということがうたわれております。その中で、歳入が減っていく中で、これら職員が減らなければ、これまでやっていた事業が当然、縮小せざるを得ないという形になります。これら形に残るものを行政サービスと言っております。また、組織機構改革が早過ぎるのではないかということでありますが、これらは職員が一体となって、一体性を近づけるべく職員全員で努力しております。

 それから、区事務所の各区のまちづくりにつきましては、これまで町は総務課と、市では企画課という考え方があります。確かに計画するのは総務・企画でありますが、各部がそれぞれ職員がそういう意識を持って、まちづくりに携わらなければ市の発展はないと考えております。

 それから、地域住民や町内から、この組織機構に当たって意見聴取を行ったかということでありますが、議員のおっしゃる地域住民の皆様からは意見の聴取は行っておりません。しかしながら、地域住民の代表であります各区協議会へ報告し、御意見をいただいております。その中でも議員が心配されております住民サービスの低下につきましては、そのようなことはないようにという御指摘をいただいております。一方では、合併のメリットとして、職員の削減による人件費の節約や組織の簡素化、また合理化が図れることとして御理解をいただいております。

 それと、行政協力員の関係でありますが、要望の関係でありますが、合併後間もなく出てきたものとお聞きしておりまして、協議はしておりません。

 以上であります。



◆(河野節子君) まず、久保木部長の方から伺います。最初の地域住民からは意見を聞かなかったが、地域協議会に報告しました。そうですね。できてから一応、報告しました。当然、私、職員数の削減とかというのは行財政改革の中で出てきているのですから、それに反対しているわけではないですよ、もちろんね。効率化ということもあるのでしょう。ただし、だから理解をしながらいかないと、今のままでは地域の方で住民がどこへ持っていったらいいのか、意見が幾らあってもくすぶっているのです。そういうことで、今、伺っているわけですが、地域協議会からの意見を得たと。当然、住民サービスの低下をしないでくれということは出たと思います。それから、私もちょっとあるところでちゃんと皆さんの声を聞きに傍聴にも行きましたが、大丈夫なのかというのは、では本庁で隅々までカバーする担保はあるのかという声が出たはずです。それはどういう意味かということなのです。だから、そのときに出たときも、たしか五年ぐらいをめどにいろいろ、まだ検討期間ではないのかと。それがこんなに早く本庁・支所になるのですねと。それだったら、いずれ行かなければいけないのはわかるのだから、だけれども、どうやって本庁がカバーするのか、その担保はどこなんだと言われたのです。そこで私は聞いているわけです。具体的にそれではどういうふうに、本庁の職員の皆さんが地区の分までカバーするということは、例えばそういう区の組織をつくるのに、どこから出ていらっしゃるのですかと聞いているわけです。この組織を見ますと、では市民活動班なのかなとか、総務課なのかなと。本庁から出てくるはずでしょう。そういうことをしっかりしておかないと、かなりこの間から私、12月も言いましたが、意識が乖離しているのです。皆さんはこうするから報告でやってくださいと。最近、行政は何か押しつけるだけだという声も聞かれます。いばっているなという声も聞かれます。そうではなくて、一緒につくりましょう、新しい香取市をということでしょう、市民協働だから。そういう意識に持っていきたいから私はあえて言っているのです。苦言のようですけどね、いつも。だから、では今度はどうなるのかなと。本庁・支所になりました。窓口はどこですか。そして、さっきの防災体制というものをつくる区長の声も出てきました。当然です。これは合併後の話でしょう。でも、そういうことで合併したのです。皆さん、まだまだ今5年間、検討期間だと思っています、地域では。ただ、行政組織が効率化するのは仕方ないと私も思っていますし、そこはちゃんと今、健康福祉部長が話されたように健康づくり課も心配ないのだなととらえます。ただ、保健師なんかは職員をただ減らせばいいのではない、専門家はふやしていかなければいけないかもしれない。そういう時代になってくるのはわかりますが、総務部長、そこはどうとらえたらいいのですか。

 それから、やはりこの合併は非常に大変だったわけですから、私は何回も申し上げますように、民主主義というのは話し合いが大事です。余計に今、町部というのは一番、市民が不安としていた周辺部が廃れるのではないか、住民の声が届かなくなるのではないか、そうならないためにつくっていかなければならないと思うので私は言っているわけなのですが、どうしても逆だから今、状況が。それで言っているのです。大きな財政基盤の確立とか、それから合併の効果とかというのは、先ほどの議員の答えでよくわかっているわけです。それは私もわかります。しかし、大事なのは人が動かなければ、人が本当に生き生きと元気づくりの地域経営ではないのですか、行財政改革の基本理念が。それはどのように、具体的にどういうふうになさるおつもりなのか、では伺います。それだったらお答えになれますか。答えられないというのだったら、それをどのようにするのか、住民と進めるのか、そこを伺います。

 それからついでに、それでしたら区長の声として出させていただきますが、小見川のタウンミーティングで区長会長から出ているこれは質問です。それにどうお答えになっていますか。タウンミーティングで、去年です。私は地域力、防災体制をどうつくるかとずっと訴えてきましたから、区長会長からも出ているのです。地区での防災体制について、一番心配があると。ハザードマップをまいたからと、それで済む問題ではないので。だから、余計にきめの細かい防災体制をつくらなければならない。役割分担、あるいは地域における高齢者の要援護世帯の把握、それに対する対応というのをしっかりとお互いに認識したところでつくっていかなければならないと思うので、今、そういう質問をされています。土のうとか、そういう防災用品を各区に預けてはどうですかと、できないのですかと質問されました。どうお答えになっていらっしゃるのでしょうね、そういうのに対しては。せっかくそこまで盛り上がってくるものを、いつもこういう形でやると、何か士気を上げるのではなくて、下げてしまうのではないかと思うのです。だからそういう意味で、今、一方的な押しつけではなくて、両サイドからの話し合いが必要な時期ではないでしょうか。私は何か逆行していると言われているのですが、そうではなくて一体化というのは本当に時間がかかるのです。そうでしょう、人の心を一体にするには。だから、その努力をしなければいけないと思うのです。その答えは出ているのかどうか伺います。

 今、調整期間だと。もうそれがここで調整期間が終わって、20年度からスタートなのだということで考えるのでしょうか、本庁・支所方式というのは。もしそうであればこそ、今度は本庁の皆さんが区に回って、皆さんの声を直接聞いていただきたいと思うのです。それでつくっていかなければいけないと思うのです。それは担当はどこがなさるのか伺います。

 それから、もし差し支えなければ市長のお考えも伺わせてください。先ほどの市長あてのお話でしたから、区のね。だから別にそう言ったわけです。

 それから、循環バスについては、うまく連携をとりながら、市民のニーズに合わせたところで、まだ検討期間、検討中かと思いますが、実際、20年には実施予定とおっしゃったのですが、めどとして大体もう見えてきたのかなと思うのですが、実施予定時期はいつごろになるのか、それも教えていただきたいと思うのです。皆目見えないのではなくて、その辺はまだどのぐらい検討する予定なのか。

 これで3回目ですか、私。ごめんなさい、それでは、今の再質問を総務部長にお聞きしておきます。



○副議長(伊藤友則君) 周りの方、静粛に。



◆(河野節子君) そういう意味で、本当に香取市、これからスタートしたわけですから、みんな住民の方も一緒にやっていきたいのだと、新しい香取市をつくるために皆さんともやっていきたいというときに違いがまだあることだけはわかっていただきたい。それが住民組織を、地域をつくるために、地域力を育成するためには、まずもう少し要請をするための措置をしていただけないかと思うのです。先ほど、合併における特例措置として、ふさのくに合併支援とか合併に対する支援、交付金が出ています。それはその間、なかなか難しいということを前提に置いているのです。それで、建物については当然もうしようがないが、ソフトな面でわかっていないと思うのです。それはわずかな、そんなに大金にはなりません。だけど、そういう醸成をしていかないと、本当に一体にならないと思うのです。余計に、最初から言っている一体化、一体化、言葉はいいが、そんなにすぐに一体にならない。かえって無理にすれば亀裂を生じる。今、そういう状況になってきているから私は危惧を申し上げているわけです。ですから、区長による地区をまとめる組織をちゃんと自立ができる育成をするのか、それを交付金なり、できるはずです、今。それをしておいた方が行政にとっても私はいいと思うのですが、いかがでしょうか。報酬ではない、交付金と言っているのです。



◎総務部長(久保木紀幸君) それでは、組織の関係で、まだ早過ぎるということでありますが、実際にまだ区事務所には総合支所が残っております。条例から削ったわけではありません。



◆(河野節子君) 名前だけではないですか。



◎総務部長(久保木紀幸君) そう解釈しては困ります。実際、条例が残っておりますので。ですから、職員に対してもそういう気持ちでやっていかなければなりませんので。この組織機構改革につきましては、各区事務所と相当検討して、今回、素案をつくっております。そういう関係ですので、議員、たしかに御心配していると思いますが、そのようなことはないと思います。

 それと、自主防災組織の関係ですが、前回、答弁をいたしましたが、自主防災組織のあり方として、近年、新潟で地震等が起きまして、今回、県の方でも見直しが行われております。というのは、前は公といいますか、公助といいますか、公が、自治体が各地区を守るということで、そういう策定になっていました。しかしながら実際に起きて、公では、自治体では全部見切れないという結果が出ております。そういう関係で、千葉県でも18年度に見直しをしております。そういうことから自主防災組織につきましても、みずから立ち上げるということに、それがなければ続かないという事例も出ています。ですから、こちらから当然、啓蒙して、そのような組織の立ち上げを協力する体制は持っておりますので、それについて各区、行政協力員の方にお願いに当たるということであります。昨年度におきましても、地域の皆さんが大変防災に対して関心を持っております。そういう中で19年度におきまして、水郷団地の食生活改善グループを始めまして、それからボーイスカウト香取第二団の皆さんから、そのほか3グループから防災学習会を開催してくれということでお願いがありまして、担当者が講師として出向いて、その集会に参加しております。こういうことがありますので、またさらに広報等で市民の皆様に組織をつくってくださいということをお願いはするつもりでおります。

 それから、行政協力員の関係で、交付金で育成してはということでありますが、先ほども市民協働という立場が、お互いに協働で市を保たなければ困るという、実際にそういう地方分権となっております。そういうことから、今回、交付金ということがありましたが、それなりの行事とかいろいろありましたら、また相談に乗りたいと考えております。



◎企画財政部長(菅井國郎君) 循環バスに関しまして、今後のスケジュールでございますが、市では基本的に検討委員会の報告をもとに、提案等を施策として反映させるため、これらの内容を整理しまして、早期に実現化を図ってまいりたいと考えております。具体的には、新規路線や既存路線の変更提案に対応するためには、バスを運行するための運行計画を策定する必要がございます。この計画を策定した後、事業者等との事業調整期間や道路運送法に基づく事業計画等の許可、運賃料金の認可、利用者周知期間、こういった手続を行う必要がございまして、これに要する期間が約6カ月と見込まれております。加えまして、停留所の設置等、警察等との協議も必要となります。また、財源でございますが、現時点では、平成20年度に創設される国の事業、地域公共交通活性化再編総合事業の適用を受けますと、2分の1の補助がいただけるものでございます。この実施の前提要件としまして、20年度中にこの法律、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会を設置し、連携計画を策定するということが義務づけられております。今までの検討内容を踏まえまして、そのような計画を策定することが可能かと現時点では考えております。したがいまして、報告書の提案等を事業化するためには、運行計画策定期間、それから法律に基づく手続期間等々を勘案いたしまして、また、補助事業等に沿った事業展開を考えることから、20年度の遅い時期か21年度に事業実施等なろうかと今のところ考えておるところでございます。



○副議長(伊藤友則君) 以上で一般質問は終了いたしました。

 これにて一般質問を終結いたします。

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△日程第2 議案第55号(質疑 総務企画常任委員会付託)



○副議長(伊藤友則君) 日程第2、議案第55号を議題といたします。

 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第55号につきましては、お手元に配付の議案付託表(その2)のとおり、総務企画常任委員会に付託いたしますので、御了承を願います。

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△散会



○副議長(伊藤友則君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 お諮りいたします。

 本日はこれをもって散会し、明14日から18日までは休会といたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(伊藤友則君) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

 19日は午後1時より会議を開きます。

 なお、総務企画常任委員会の開催につきましては、さきに配付の会期日程表(その2)のとおり、本日の本会議終了後、委員会開催の通知があります。

 以上、いずれもこの際、口頭をもって告知し、改めて通知いたしませんので御了承願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後2時58分 散会

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