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千葉県 香取市

平成20年  3月 定例会 03月12日−03号




平成20年  3月 定例会 − 03月12日−03号







平成20年  3月 定例会



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  議事日程(第3号)

平成20年3月12日(水曜日) 午前10時開議

  第1 市政に関する一般質問

   ・吉川昭治議員

   ・坂本洋子議員

   ・宇井正一議員

   ・鈴木和彦議員

  第2 議案第55号

       (提案理由説明)

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出席議員29名で、その氏名下記のとおり

  1番  谷田川充丈君        2番  田代一男君

  3番  奥村雅昭君         4番  鈴木聖二君

  5番  高木典六君         6番  高木 寛君

  7番  林 信行君         8番  鈴木和彦君

  9番  田山一夫君        10番  高岡正剛君

 11番  眞本丈夫君        12番  菱木康夫君

                   副議長

 13番  坂部勝義君             伊藤友則君

                   14番

 15番  久保木宗一君       16番  柳田俊秀君

 17番  坂本洋子君        18番  林 幸安君

 19番  吉川昭治君        20番  宇野 功君

 21番  金親孝夫君        22番  河野節子君

 23番  小川春雄君        24番  増田一男君

                   議長

 25番  平松大建明君            堀越 博君

                   27番

 28番  根本太左衛門君      29番  木内 誠君

 30番  宇井正一君

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欠席議員1名で、その氏名下記のとおり

 26番  片野政昭君

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地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

 市長       宇井成一君   教育長      関  亮君

 総務部長     久保木紀幸君  企画財政部長   菅井國郎君

 市民環境部長   椎名哲夫君   健康福祉部長   根本義郎君

 経済部長     香取清和君   建設部長     田村克美君

 会計管理者    郡 増美君   上下水道部長   高木 茂君

 教育部長     澁谷光男君   教育部参事    佐藤隆夫君

 小見川区事務所長 加藤文雄君   山田区事務所長  木内 覚君

 栗源区事務所長  伊藤敏昭君   総務課長     土屋照夫君

 財政課長     篠塚 章君   環境安全課長   篠塚吉夫君

 生活福祉課長   大山 弘君   農政課長     香取正人君

 都市計画課長   鈴木 彰君

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事務局職員出席者

 事務局長     篠塚純夫    次長       荒井 孝

 議事班長     伊藤早苗    主査       向後利明

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平成20年3月12日(水曜日)午前10時開議

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△開議



○議長(堀越博君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表により進めますので、御了承を願います。

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△諸般の報告



○議長(堀越博君) この際、諸般の報告をいたします。

 説明のため出席を求めた者のうち、伊藤副市長は、あす13日まで欠席したい旨の申し出があり、議長においてこれを了承いたしましたので、御報告をいたします。

 次に、本日開かれました議会運営委員会において、伊藤友則君より一般質問の通告取り下げの申し出があり、これが了承されましたので御報告をいたします。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(堀越博君) 日程第1、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 吉川昭治議員。

     (19番 吉川昭治君登壇)



◆(吉川昭治君) 19番議員、吉川昭治でございます。ただいま、議長のお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。

 さて、市政に関する一般質問とは、香取市の行政事務等について、全般にわたって市当局の説明及び報告を求め、理非曲直、道理や道徳にかなっていることと反していることなどをただし、もしくは行政執行を批判することであります。ここで言う批判とは、常々、安心・安全なまちづくりを提唱する宇井市長や市当局の行為・判断などが、この提唱と果たして合致して符合しているかどうか、その価値・能力・正当性・慣習性などを評価して、批判して判断するところであり、否定的・攻撃的内容ばかりではなく、十分吟味して称賛、褒めたたえることもあり得ることと認識しているところでございます。憲法第16条1項「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利であること」、憲法第15条2項「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」、地方公務員法第30条「すべて公務員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに取り組まなければならない」などに依拠して、これをよりどころとして理非曲直、道理や道徳にかなっていること、あるいはこれに反していることなどを確認して、これをただしながら質問させていただくところでございますので、逃げず・隠れず・ごまかさず、答弁者側、理事者側もしっかりと簡略な答弁を下されたく希望いたします。法治国家では、いかなる理由をもってしても法令違反は看過されず、見過ごされず、コンプライアンス、法令遵守や公の秩序または善良の風俗に反せざる慣習は絶対的な遵守義務であること。私の質問で、例えばこれはこうあるべきだと思うがどうでしょうかとか、何々の件で具体的な答弁を求めるとか、市側の答弁を求めても、具体的な反論とか抗弁等、答弁がないときは、私、吉川の言質、質問を答弁者側が全部容認したものと理解いたしますので、あらかじめ承知おきを願います。この件は、裁判所等でもそういうことが採用され、一方の主張に対して反論のないものは認めるとされているのが世の中の通例でございます。

 もう一つ、機会がありませんので、この際、申し上げさせていただきます。?12月議会で私が暴言を吐いた件で御迷惑をおかけした件でありますが、議長が賛否を問うた際、私が議席で議長の言葉をじっくりと聞いていると、以下要旨、後ろから根本太左衛門議員が私、吉川昭治を目がけて、先ほどこの件で賛成討論しておきながら、なぜ起立して賛成の意思表示をしないのだと執拗に罵声を浴びせてきたので、私はやむなく緊急避難、正当防衛の手段として暴言を吐いてしまい、御迷惑をおかけいたし、おわびを申し上げるところでございますが、執拗に罵声を浴びせた根本太左衛門議員には何ら処分がされていないこと。?本年2月27日議会で堀越 博議員、田山一夫議員、高岡正剛議員、林 信行議員、平松大建明議員などから、議員、吉川昭治君の本会議欠席に関する警告決議案が提出され、以下要旨、平成19年12月10日、市内で開催されたゴルフ大会に参加したことは、この日は12月定例議会本会議開催日であり、この行為は議会軽視であり、規律と品位を著しく欠くと指摘され、全会一致で可決され、御迷惑をおかけいたしましたが、私はこの12月10日が議会開催日だということは忘れていて知らなかったこと。この当日、議会事務局当局からきょうは議会開催日だとの連絡。

     (「休憩、賛成」と呼ぶ者あり)



◆(吉川昭治君) 議会開催日だと電話連絡を受けたのですが、36名参加のゴルフ大会は以前から計画され、私も責任ある協力者であり、この際にたくさんの。



○議長(堀越博君) 暫時休憩をいたします。

     午前10時7分 休憩

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     午前10時27分 開議



○議長(堀越博君) 再開します。

 吉川議員に申し上げます。一般質問は通告に基づく市政に関する質問をするよう注意をいたします。

 以上であります。

     (19番 吉川昭治君登壇)



◆(吉川昭治君) 私の質問は一向にずれていません。まくら言葉として申し上げているところでございます。どこで終わったか忘れたのだが、重複しますが。ゴルフ大会は以前から計画されていて、私も責任ある協力者であり、この際にたくさんのゴルフ参加者に香取市の現況や議会の現況等を十分お話をし、御意見を伺おうとの目的があったために参加したゴルフ大会でもあり、単なる遊び目的のゴルフ大会ではなかった。翻って、議長や議員諸君が議会欠席や途中欠席の場合が多々見受けられるが、どんな理由なのか、明確なルールがあるかどうかを伺いたくなる。



○議長(堀越博君) 吉川議員。



◆(吉川昭治君) わかった。?議会運営は会派制。



○議長(堀越博君) 吉川議員、一般質問の内容でお願いします。



◆(吉川昭治君) だから今、前段の入り口です。



○議長(堀越博君) 入り口でも。



◆(吉川昭治君) そんなこと、では、議長。話していいですか。

     (「休憩」と呼ぶ者あり)



◆(吉川昭治君) 質問の間へ入れますよ。それでよければいいですよ。その質問だからいいというのなら、それでいいですよ、別に。議長がだめだと言うものを、それを乗り越えてやろうとは思っていませんよ。



○議長(堀越博君) 暫時休憩をいたします。

     午前10時28分 休憩

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     午前10時30分 開議



○議長(堀越博君) 再開します。

 吉川昭治議員、どうぞ続けて。

     (19番 吉川昭治君登壇)



◆(吉川昭治君) 大事なことを話されると困る議員がいて、わあわあ言っている。民主主義の社会だから、ものが始まるときに前段のごあいさつぐらいはしてもよかろうと僕は思います。いずれにしても、議長がやめてくれと言うのならやめましょう。議会運営は会派制を採用するということであったが、会派に属さない議員の意見も十分尊重して、円満にやっていただきたい。議会は、市民の負託を受けた議員の立場を十分認識の上、暗部に目をふさぎ、いたずらに賛美することは慎み、今後の議員活動に当たられるよう強く要望いたします。

 それでは、本題に入ります。質問第1、平成19年11月の水郷団地緊急連絡管布設工事等の権利義務について伺います。この件は、市長と水道部長の答弁を求めます。質問第1回目、この事件の粗筋は、工事発注者が香取市長、宇井成一さん、請負者が株式会社石橋園、工事名が大倉水郷団地緊急連絡管布設工事、工期が平成19年8月11日から平成19年12月8日、請負代金が965万7,900円、こういうことならいいですか、議長。



○議長(堀越博君) はい、どうぞ。



◆(吉川昭治君) 外れていませんね。この工事の騒音等で、この工事現場の近くにお住まいのKさん宅の奥さんから、平成19年11月24日、深夜23時ごろ、私、吉川昭治あてに直接電話が入り、娘さんが健康被害に遭遇している、困っているとのヘルプの電話が入ったこと。このKさん宅の奥さんと娘さんが去る3月7日、10時ごろ、私、吉川昭治宅に来られて言う話によれば、騒音等がひどくて困ったのだが、公共工事なので我慢していたのだが、自分の住んでいる水郷団地の集会所に騒音等による緊急避難を3回したが、我慢ができなくなって、11月22日には余りにも工事騒音等がうるさいので、20時ごろに工事現場に出かけて、17時以降の工事はやめてくれと申し込んだところ、工事現場の人たちが工事はすぐに終わると約束をしてくれたが、工事騒音は21時ごろまで続いたこと。さらに、11月24日にもこの工事騒音等が19時ごろまで続いたこと。この11月24日、深夜23時ごろ、Kさん宅の奥さんから私、吉川昭治あてに工事騒音のことでヘルプしてほしい、助けてほしいとの電話が入ったこと。この工事騒音等で健康被害を受けたKさん宅の娘さんの治療のために、娘さんに付き添って旭中央病院に同行したKさん宅の奥さんが心労のために倒れてしまい、旭中央病院の治療を受けているので、この工事に起因して健康被害を受けたKさん宅の娘さんと奥さん二人分の健康回復のための治療費や通院費を負担する義務は、工事の発注者であり、市道の所有者であり、市道の道路管理者である香取市は、工事請負者、株式会社石橋園と連帯責任を負う義務があるので、しかるべく対処されたいとの希望をこの二人の健康被害を受けている方から委任されている私、吉川昭治が、再三にわたって私の自宅で上下水道部長、高木 茂氏と同水道課長、笹本和美氏が同席の場で伝えたのですが、明確な回答が得られなかったこと。こんなことでは無過失の状態で健康被害をこうむったKさん宅の奥さんと娘さんの健康回復がどうなるのかと心配になり、そこで私、吉川昭治が平成19年12月6日、11時、市長室に宇井市長を訪問して面会すると、宇井市長の第一声は「金取りに来たのか」であったこと。私は即座に、「とりあえず治療費と交通費を出してやってくれませんかと相談に来たのです。けんかに来たのではないのですよ」と言ったこと。この事実を、去る12月17日議会で確認すると、宇井市長は「そんなことは言わない」の一点張り、この論陣にはあきれ驚いて、これからのさまざまな蓋然性を検討するときに、強い怒りで動悸がしております。それこそまさに、宇井市長の言う言語道断そのものだ。本件では、刑法第117条2項の業務上過失傷害罪も検討されるべきであること。宇井市長は、道路法38条、同40条、同70条によっても、香取市に過失があったわけでもないので連帯保証はできませんと断言しているが、この判断は恣意的、勝手気ままな判断であり、なじまない。そこで、宇井市長は常々、安心・安全なまちづくりを提唱しておりますが、以下の質問に具体的にお答えを下さい。

 ?前回12月17日議会での宇井市長答弁によれば、この工事では発注者であり、この市道の所有者であり、この市道の道路管理者である香取市には、善良な管理義務債務を負う結果責任はあると思料されるが、宇井市長は香取市が責任を負うべき負はないと理解してよろしいのかどうか、具体的な答弁を求めます。ちなみに小見川町時代には、どちらかというと町が率先してこの種の事件では円満解決に当たっており、旧山田町も旧栗源町も町が率先して円満解決を図っておられたということを確認をしておりますので申し添えておきます。

 ?市長は、香取市が時間外工事を指示したわけでもありません、偶発的な時間延長での事件・事故だということでありますので、市の責任はないと12月議会では独自の独善的な答弁をしておりますが、このような工事では騒音等の被害があり得ることは経験則上、十分予想できたところであり、香取市が善良な管理義務を怠ったがために発生した事故であることは明白だ。香取市が安全配慮義務を怠ったがために発生した義務違反事件であることは明白であります。この事故は、香取市が監督不十分だったという因果関係があったことも明白であります。さすれば、12月議会での宇井市長の答弁によれば、市の発注した工事はどんな事故・事件が起きようと、すべてその責任は工事請負者であり、香取市には全く負はないということですが、どうですか、答弁を求めます。

 ?12月議会の答弁で宇井市長は、福祉関係についてお困りになった方については、できるだけのことはさせていただきますとのことでしたが、この事故に遭ったKさん宅の娘さんや奥さんは治療費や通院費も自分払いでままならず、大変お困りでありますが、香取市はどんなお手伝いをしたのか。それとも関係なしとして全く近寄らないのか、具体的に答弁を求めます。

 ?他人に損害や被害を負わせた人には等しく損害賠償責任がある。民法第1条2項では「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない」、つまり信義誠実の原則を定めていること。同3項では「権利の濫用は、これを許さない」と定めていること。さらに、民法90条では、「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする行為は、無効とする」と定めていること。つまり尊官民卑はだめだと言っていること。これらを勘案する中で、本件健康被害者Kさん宅の娘さんと奥さんに対して妥当な補償すべきが当然だと私は思料するが、香取市長、宇井成一氏はいかがなものでしょうか、答弁を求めます。

 ?本件水道工事のように、香取市に監督責任があるにもかかわらず、これを懈怠したところから、近隣住民、Kさん宅の奥さんと娘さんに著しい健康被害が生じてしまったという明白な因果関係のあるこの事件について、香取市は市民の福祉向上を図るという立場から、事件の速やかな円満解決に向けて鋭意尽力するが当然だと思料、考えられるところでありますが、本件事件では、香取市は逃げるばかりで市民の福祉という面では何もしていないと思われるが、この点、いかがでしょうか。起きてしまった事件は逃げず・隠さず・ごまかさず、真摯に対応するが当然だと思料するところでありますが、この点いかがなものか答弁願います。

 ?損害賠償にはいろいろなケースがあるが、一定の事由に基づき、他人に与えた損害を補てんして損害がなかったのと同じ状態にすることであること。損害賠償には、法的責任と結果責任があるが、今回の場合においては結果責任の方が当てはまるとも思料されること。香取市が本件建設工事請負契約書に添付した公共工事標準請負契約約款第29条3項には、「前2項の場合、その他工事の施工について、第三者との間に紛争が生じた場合においては、甲、つまり香取市長、宇井成一と乙、つまり株式会社石橋園が協力して、その処理・解決に当たるものとする」、ここに書いてある。ところが、これを日本文字の通り翻訳すればどうなるか、市長に御解説をいただきたい。この件に関しては、宇井市長は「香取市に負はない」、連発を12月の議会でもしておりますが、その負というのは字引を引くと「火」という字も「ふ」と読むのだそうです。将棋の「歩」も「ふ」と言いますね。豆腐の「腐」も「ふ」と言う。そんなことで、ならず者の「不」も「ふ」と言いますね。一体どういうことなのか、具体的に答弁をいただきたい。契約約款がなければ、私が持っていますからお見せしますから、どうぞおっしゃってください。

 質問第2、指名入札について伺います。この件、市長、副市長の答弁を求めます。工事等についての指名入札は、何を基準にして指名しておられるのか。宇井市長の意向を伺ってから指名しているのかどうか、説明を求めます。市民の声によれば、平成18年4月30日の市長選挙で宇井成一氏が香取市長に就任してからは、大した実績のない会社が約9,000万円もの大型工事の指名入札に指名されて、落札をしていること。名前を言えというなら言います。これは市長の要望に答えて言います。さらに、この会社が約1億4,000万円もの大型工事の指名入札に指名されて、落札していること。選挙で応援するとしないではこんなに差別されるのか。これでは職権乱用だ、贈収賄に該当しないかと心配だとの風聞も聞く。重大な事件へと発展するおそれもある。住民監査請求提起の機運もある。これでは指名入札制度の基本を攪乱してはいないかどうか、宇井市長の答弁を求めます。

 質問第3、宇井市長が香取市長に立候補したときの公約である、農業振興のために当初予算の10%相当額を農業振興のために充当するという公約について伺います。この件、市長の答弁を求めます。宇井市長は、平成18年4月30日の市長選挙で当選されましたが、この年の6月か9月の議会か委員会で私、吉川昭治が質問に立ち、以下要旨、このたびの香取市長選挙で当選された宇井市長は選挙公約で、「私が当選した暁には香取市の予算の10%を農業振興のために、農業予算に充当する」と公約されて当選されましたが、これはいつから実行されるのかとただしますと、これに対する宇井市長答弁は、「今年度予算、つまり平成18年度予算は既に決定されているので、当初予算の10%を来年度予算、つまり平成19年度予算から農業振興のために充当する」との答弁でしたが、今年2月29日の議会では、某議員の質問に対して、「一般財源の10%を農業振興のために充当する」との答弁でしたが、これでは公約違反ではないか、どうですか。逃げず・隠さず・ごまかさず、宇井市長の明確な答弁を求めます。ちなみに本年2月26日の読売新聞によれば、兵庫県三木市では当面4月からトイレ掃除を市長等特別管理職と副課長以上の管理職が清掃して、600万円の支出削減をするとのことがありましたので、参考のために申し上げておきます。

 質問第4、新市建設計画にある小見川区に建設整備される予定の保健センター整備事業と文化会館整備事業について伺います。これは市長の答弁を求めます。平成18年3月27日、佐原市と小見川町と山田町と栗源町との1市3町の対等合併による新生香取市が誕生したわけですが、この合併に際して、合併した1市3町の各議会で相互に報告・承認された新市建設計画があり、旧小見川町の分としては、保健センター整備事業や文化会館整備事業等が報告・承認されたわけであります。そこで、?保健センター整備事業は旧小見川町時代からの継続事業で、事業実地期間が平成18年から平成19年、概算事業費4億2,200万円で、合併特例債活用検討事業とされておるわけですが、去る2月29日、議会で河野節子議員の質問に対する根本部長答弁では、本会議に提出されている予算書183ページによれば、保健センター整備事業には4,518万9,000円が計上されている。これでは合併協議、新市建設計画事業費4億2,200万円の約10分の1の4,518万9,000円ということになる。立派な保健センターができるだろうと期待している小見川区の市民にどう説明をするのか。一方では、小見川から選出されている議員たちが意気地がない、こういう悪口もあちらこちらで聞いております。意気地がないのではない、だれかうそをついている人がいるからこういうことになっている。

 ?同じく小見川区に建設される予定の図書館と文化財保存会館を含んだ文化会館整備事業で、事業実地期間が平成19年から平成21年、概算予算が17億1,000万円で、合併特例債活用検討事業とされておりますが、これも今回、本会議に提出された予算書295ページで社会教育施設整備検討委員報酬14万4,000円が計上されておりますが、既に合併前の1市3町の各議会で報告・承認されている案件をば速やかに事業実施されるが相当だと思われるが、それも検討の上、事業実施しないこともあり得るのかどうかなのか、宇井市長の明白な答弁をいただきたいこと。

 ?本年2月15日の議会だよりによれば、私、吉川昭治の一般質問に対する宇井市長の答弁として、「文化センターについては、現在行われている佐原コミュニティセンターの耐震検査の結果を踏まえ、検討委員会の早期設置を進めて結論を出したい」としているが、これは要約すれば、佐原コミュニティセンターが耐震検査にパスしなければ、まず、この佐原コミュニティセンター整備事業を優先する、小見川文化センター整備事業は後回しにして検討すると解読できるが、これでは一日も早く文化センター整備事業を完了させてほしいと願っているたくさんの小見川地区の善良な皆さんをだますことになり、なじまないこと。合併協議会で一たん承認された事案、言いかえれば合併について1市3町議会で承認済みの新市建設計画を、地元の皆さんの了解なく、新議会で著しく変更することが容認され得ることなのでしょうか、どうか。宇井市長の答弁を求めます。

 ?平成19年6月15日、金曜日の定例議会で河野節子議員の質問に対して、伊藤芳樹副市長は、「私は文化会館というのは香取市には二つは要らないと思います」と答弁をしており、いまだこの答弁は元気よく生きている。このことは小見川区に文化センターを整備すれば、佐原区に文化センターは要らないということなのかどうなのか。仮に、この答弁が小見川区に文化センターは要らないという趣旨の答弁でしたならば、1市3町各議会で検討・承認された小見川区に保健センターを整備しようという新市建設計画は、あくまでも仮の案件だということになりますが、どうですか。宇井市長の答弁を求めます。

 質問第5、平成19年8月10日公表された農林水産統計、米60キロ当たり、全算入生産費1万6,824円に対する香取市の見解はどうですか、について伺います。この件、市長の答弁を求めます。補足ですが、附洲新田の泪川河川敷の売り払い、払い下げの件は、2月29日、金曜日、18時、附洲新田大東公民館に国土交通省霞ヶ浦河川事務所占用調査課長、三瓶富美子氏ら3名、香取市建設部長、田村克美氏、同建設課長、石川一美氏ら4名、売り払い希望者、払い下げ希望者ら全10名が出席し、河川敷の売り払い、払い下げ申込書を作成いたしました。この場をかりまして、建設課の皆さんの御協力に深謝を申し上げます。

 先ほどの件の質問をいたします。香取市は田んぼ面積が約8,000町歩、米が年間66万俵が収穫され、千葉県一の米穀生産地でありますが、米価が低迷を続けるばかりで、一部では間もなく米価が60キロ当たり7,000円に下落するという風聞がある。農家の皆さんは大変お困りだ。農家の皆さんの具体的な救済策を宇井市長はお持ちかどうか、御答弁をいただきたい。

 質問第6、小見川区上小堀「東総アスコン」等の公害に対する香取市の取り組みについて伺います。この件も宇井市長の答弁を求めます。私は常々、公害問題などでは、臭いにおいや騒音などでは、発生現場近くの住民の方たちが発生源の会社に抗議を繰り返しても、その場ではうまくあしらわれてしまい、どうにもならない。そこで香取市市民環境部が仲介をして、発生源会社と地域の皆さんとで公害防止のための連絡協議会のようなものを立ち上げてほしいとお願いをしております。特に小見川工業団地内の坂本飼料と東総アスコンについては住民被害がひどい、受忍の限度を超えている。香取市が仲介をして、地域住民との間で公害防止のための連絡協議会のようなものを立ち上げてほしいとお願い希望しておりますが、具体的に全く進まない。一体どうなっているか、答弁を求めます。

 1回目の質問を終わります。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) 私の方から、水郷団地の緊急連絡管布設工事の権利義務ということと、農業予算についての振興に充当するという2点について、お答えいたしたいと思います。

 まず、工事の権利義務ということでありますが、負がないというお話だということでありますが、香取市に支払いの現状、支払いの責任はない。そして、連帯責任というものもないと、このように市の顧問弁護士の見解であります。弁護士と議員もお話をされていると思いますが、これを行使していると御認識をいただきたいと思います。

 続きまして、私の公約であります農業予算の10%ということでありまして、当初予算というお話でありますが、当初予算ではなくて、一般財源に係る予算ということで御認識をいただきたいと思います。一般財源というのは御承知のとおり、その使途が指定されているといったものを一般財源といいます。例えば地方税であったりとか地方贈与税、そして地方交付税などであります。したがって、国庫の支出金であるだとか県の支出金、地方債といったものはお金を返す部分のものですから使途の決まっていない、要するに事業体が決まっていないものでありますから、それは省いていただいて、事業のある中で実質をとっていこうということであります。その一般財源に対して、農業予算の10%を公約ということでうたってきたわけであります。しかしながら、当初予算を組んでいったときに、去年の2月というお話、要するに今年度の平成19年度の予算にこれを反映したいということを考えておりました。実は昨年というか、今議会でお願いしています20年度予算の予算委員会でも、これについて質問がございました。そのときに、私は構成委員の方に「数字にとらわれるということは大変危険であるということがわかりました」と申し上げました。一般財源の10%を農業予算にという目標を持って予算編成をしてまいった結果、去年の段階では、これは無理であるということがわかったわけであります。無理のある予算はできません。私の公約でもあります、その一般財源の10%を農業予算にするという思いは非常に強いものがありますが、市の財政をすべてだめにするというところまではすることはできません。こういったことから、適正な市民サービスの確保に向けた予算措置に努める中で、今後も農業予算については、この一般財源に対して10%の農業予算を確保することを目標に進んでまいりたいと思っております。

 以上です。

     (企画財政部長 菅井國郎君登壇)



◎企画財政部長(菅井國郎君) 質問項目2番、指名入札についてお答えいたします。市が発注する建設工事において、指名競争入札に関しての手続につきましては、入札参加者はあらかじめ香取市入札参加業者資格審査基準に基づく資格審査並びに施工能力審査により、等級区分の格付を受けておるところでございます。市はこの格付により、香取市建設工事指名業者選定基準に規定された基準等級該当者の中から、施工能力・手持ち工事数・技術者数・近隣の工事状況・過去の工事実績等を総合的に判断し、工事ごとに事業担当部長が規定数の指名業者選定候補者を選定・推薦いたします。これを受けて、香取市建設工事等指名業者選定審査会において総合的に審査し、指名業者を選定しておるところでございます。なお、この香取市建設工事等指名業者選定審査会は、香取市建設工事等指名業者選定審査会要綱の規定により、副市長を委員長とし、委員には各事業を担当する部長・課長等で組織されております。各工事案件ごとの指名業者の審査・選定を行い、契約事務の適性な執行を図ることを目的としておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆(吉川昭治君) 答えていないよ。もっと親切に答えてよ、親切に。

     (上下水道部長 高木 茂君登壇)



◎上下水道部長(高木茂君) 私からは1番目、平成19年11月の水郷団地緊急連絡管布設工事等権利義務につきまして、お答えさせていただきます。初めに、市が発注した公共工事の施工期間中に体調を崩された方々を初め、工事現場付近住民の皆様方には御迷惑や御心配をおかけいたしております。工事の経過につきましては、大倉中郷側から工事を開始し、順次、水郷団地側に向けて水道管を布設してまいりましたが、11月22日と24日は流れ川を横断し、水郷団地側の水道管埋設箇所にガス管や排水管が複雑に絡み合っている場所の工事でありまして、予定の機械掘削から人力掘削に変更等を余儀なくされたため、香取警察署よりいただきました17時までの道路使用許可時間を大幅に超えてしまいました。このため日ごろから音に対して敏感でありました方が、騒音や振動を避けるため自主的に避難されていたものの、時間延長がストレスを高める原因となり、体調を崩されたとの御一報をいただきました。以来、今日まで請負業者が自主的に工事を休工している中にありまして、現場の維持管理等の対応を行っているところであります。なお、本件につきましては、現在、佐原簡易裁判所において、工事請負会社と体調を崩された方との間において調停中であり、既に第1回の調停が過日行われ、数日後には第2回の調停が行われる予定であると聞いております。市といたしましても調停の目的であります双方の互譲と合意のもとに、早急に円満な解決が図られるよう強く望むものであります。そして、何よりも体調を崩されてしまいました方々の一日も早い回復を願うとともに、私どもの使命であります公共工事の早期完成に向けて最大限努力していきたいと考えております。御理解賜りますよう、お願いを申し上げます。



◆(吉川昭治君) 全然違うことを言っている。市がそう言っているのだから、あなたもそれをやるしかないな。もっとしっかりした答弁してくれよ、時間のむだになるから。またうるさいのが後ろにいるからよ。

     (経済部長 香取清和君登壇)



◎経済部長(香取清和君) それでは、私の方から農林水産省の大臣官房統計部から平成19年8月10日に公表されました平成18年産米の60キロ当たりの全算入生産費1万6,824円に対する見解、それと、あとは救済策というお話にお答え申し上げます。

 まず、この1万6,824円でございますが、これを過去にさかのぼってみますと、10年前の平成8年産米でいきますと1万8,989円ということでありまして2,165円、当時、10年前と比較しますと減少になっていると。また、平成9年産以降の60キロ当たりの全算入生産費につきましては、平成10年産の1万9,991円をピークに減少を続けている傾向にございます。議員が示されました60キロ当たりの全算入生産費の内訳でございますが、種苗費や肥料代、薬剤費や土地改良及び水利費といった物財費が8,978円、労働費が4,924円といったことで、費用合計は1万3,902円となります。この金額から副産物価格280円を差し引いた1万3,622円が生産費となります。これに支払利子、支払地代、自己資本利子、自作地地代3,202円を加えたものが1万6,824円という全算入生産費になるわけでございます。この部分の粗収入を見てみますと、粗収益は1万3,272円、粗収益に要する労働時間は3.4時間、家族労働時間は3.2時間ということで、60キログラム当たりの所得は345円、一日当たり所得は1,002円と、家族労働報酬は829円という数値になっております。全算入生産費を作付規模別で見ますと、0.5ヘクタール未満では2万4,028円、15ヘクタール以上では1万964円ということで、倍以上の較差があるということでございます。また、作付規模別に従事する専業農家、これは農業の収入のみでの農家でございます。これと兼業農家、農業収入以外の収入がある農家の割合が、国・県はいずれも23対77の割合に対しまして、香取市は14対86と構成比に大きな差があるのも事実でございます。こういったことから全算入生産費は、作付規模別専業・兼業農家数により大きく左右されるという認識でおります。

 それから、救済策ということでございますが、今、農産物については、香取市はまさに基幹産業ということで振興を図るということで取り組んでいるわけでございまして、安全な農産物の生産ということを一点に掲げて進めております。これは食の安全が叫ばれる中で、安全・安心農産物の生産振興を図るために化学肥料や農薬を通常の半分以下に減らして栽培する「ちばエコ農産物」の生産に取り組んでいくとともに、環境に優しい農業に取り組むエコファーマーの育成を推進しております。それから、消費者ニーズへの対応としましては、安全な農産物の生産振興と相まって、多様化する消費者ニーズに対応するため、特選米や食用カンショの「さわらっこ」といったもので農産物のブランド化の取り組みを推進するとともに、消費者に喜ばれる農産物の生産振興に取り組んでおります。それから、販路の拡大策としましては、売れる米づくり研究会の活動といったものの支援、特に県内一の米産地として過剰生産から脱却するとともに、生産者所得の増加を目指し、海外への販路の拡大、そしてまた、平成22年にオープン予定の広域交流拠点といったものの整備の完了に伴いまして、農産物等の供給体制といったものの組織体制を立ち上げて進めてまいりたいと考えております。それと、農地保有合理化事業ということで、農地を集約するということで、今現在は小見川区だけでそういう取り組みをやっておりますが、これを香取市全体に広げまして、そして、農地の合理的な利用というのを進めていくと。また、農地・水・環境保全向上対策事業ということで、農家あるいは非農家も含めまして、農地という基盤の整備に貢献すると同時に、こういった事業の拡大を図りながら効率的で効果のある農業経営に取り組んでいくという施策を掲げております。

 以上でございます。



◆(吉川昭治君) 次元が違う、次元が。違うことを答えている。

     (健康福祉部長 根本義郎君登壇)



◎健康福祉部長(根本義郎君) 私からは小見川保健センター整備に関しまして、一つは新市建設計画との関係をどのように認識しているのか、2点目といたしまして、予算に掲げられている整備案をどのように説明するのかにつきまして、お答えをいたします。

 まず、1点目の小見川保健センター整備に関しましては、議員、御指摘にありましたとおり新市建設計画に位置づけられてございます。このことは当然、尊重されなければならないと認識をいたしております。しかしながら合併後、集中改革プラン、また、機構改革等も当然に予定されておりまして、事務所の有効活用の観点も導入し、その利活用の検討も必要になってまいりました。担当部といたしましては、保健センター事業の充実を図ること、及び自治区ごとに異なっておりました事業の均てん化を図るため、小見川区に保健センターの設置が必要であることを前提に、事務所の有効活用及びランニングコスト等の観点を踏まえまして、小見川区事務所1階北側を改修する案を検討してまいりました。そして、この案を庁内組織でございます保健センター整備検討部会及び公有財産活用検討委員会等におきましても御検討いただき、市長の附属機関であります香取市保健センター整備検討委員会にお諮りし、延べ3回の検討委員会において、最終的に御承認をいただいたところでございます。具体的な事業内容でございますが、小見川区事務所1階の、現在、都市建設課及び教育課のスペース、その隣接する会議室等の計374平方メートルの床面積を確保して保健センターを設置するという内容でございます。具体的内容でございますが、診察室・接種室・健康相談室・集団指導室・事務スペース及び多目的ホールを設置することといたしております。ただし、栄養指導室、いわゆる調理室はスペースの関係で設けないこととし、他の保健センターで活用を図るということでございます。また、離乳食実習や母子保健推進員事業、食生活改善推進事業もここで行うということでございます。概算事業費でございますが、実施設計委託費が300万円、本体工事3,700万円、備品購入費500万円、消耗品費18万9,000円、御指摘の計4,518万9,000円の事業費でございます。この整備計画の財源につきましては、合併特例債を活用いたしまして事業を進める計画でございます。本年10月を目途に供用開始をするべく改修工事等の予定を組んでいるところでございます。

 次に、2点目の市民の理解を得られるための対応でございますが、一つは各自治区の方、地域協議会等にも20年度以後の保健センター事業全体及び施設整備に関しまして、その内容について御説明等、御報告することを考えているところでございます。また、議員、御指摘の点を踏まえまして、そのほか各種御説明する機会も検討してまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



◆(吉川昭治君) 市長が答えてくれ、市長。いいかげんな答弁したってしようがないよ。議長、そういうふうにしてくれよ。何を眠ったふりしてるんだ、市長にやってもらえ、市長に。



○議長(堀越博君) 吉川議員に申し上げます。担当部長が一番現状を把握しておりますので、まず部長より答弁をさせます。

     (教育部長 澁谷光男君登壇)



◎教育部長(澁谷光男君) 私の方からは質問の4、小見川区に建設される予定の新市建設計画、文化会館整備事業(平成19年〜21年)概算事業費17億1,000万円の進捗状況について、お答えいたします。小見川文化会館につきましては、耐震診断の結果を受け、休館の措置を12月から延長しております。これまで利用されてきました市民の皆様には大変御不便をおかけしております。その後、佐原区における佐原中央図書館、佐原中央公民館、佐原文化会館及び市民体育館の耐震診断を実施いたしました。その結果につきましては、本年1月15日に報告書が提出されました。結果につきましては、佐原中央図書館については問題がなく、佐原中央公民館は一部補強が必要というものでございました。佐原文化会館は、1階の柱及び壁の一部並びに3階の舞台屋根部分において耐震性が不足しており、これらの部分の補強をする必要があると指摘されました。また、市民体育館につきましては、屋根部分・柱部分について耐震性が不足しており、これらの部分の補強をする必要があると指摘されました。市の社会教育施設の整備につきましては、これらの結果を踏まえ、また、合併協議会で策定されました新市建設計画を尊重するとともに、市総合計画の基本構想の中で、教育に関する基本目標であります歴史と文化に包まれ、心豊かな人をはぐくむまちづくりを目指し、教育行政の各種施策を市民の皆さんとともに推進していくことになります。新年度には、文化施設を含めた社会教育施設を総合的に検討するため、庁内職員による準備会を設置いたします。準備会は、施設整備に関する職員をもって構成し、検討委員会委員の人選、検討内容の精査、開催スケジュール等、今後の運営についての基本的な事項を協議いたします。これを受けまして、外部委員を含めた検討委員会を早期に設置いたします。検討委員会につきましては、市民の皆さんを初め、広い範囲から人選を行い、社会教育施設等の今後のあり方について、総合的に検討していただきます。これらの経費につきましては、新年度予算に計上しております。この中で小見川文化会館につきましても検討を行っていただきたいと思っておりますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。

 私の方からは以上でございます。

     (市民環境部長 椎名哲夫君登壇)



◎市民環境部長(椎名哲夫君) それでは、私の方から小見川区上小堀にあります東総アスコンの公害の取り組みについて、お答えをいたします。東総アスコンにつきましては、小見川工業団地内、上小堀地先に事業所を置くアスファルト合材を製造する共同企業体でございますが、この事業所は大気汚染防止法に基づく一般粉じん発生施設、ばい煙発生施設に該当する事業所でございます。また、一部アスファルト舗装廃材を資源として利用しておりますので、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物中間処理施設でもございます。したがいまして、これらの施設は構造並びに使用及び管理に関し、法令に定める基準が適用されるものでございます。市の取り組みでございますが、これらの関係法令に基づく監督官庁である千葉県と連携を図りながら指導をしているところでございます。具体的には、東総アスコンや坂本飼料の事業所に対して、市民から苦情等が寄せられた場合については、速やかに千葉県北総県民センターの担当者と連携し、法に基づく立入検査を実施し、その状況の確認に努めるとともに、法令の遵守はもとより近隣住民の生活環境を損ねることのないよう指導しているところでございます。地元と事業所を含めた協議会の設置あるいは協定書の取り交わし等につきましては、行政の範囲をかんがみますと、これに市が積極的にかかわることは差し控えるべきであろうと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



◆(吉川昭治君) ありがとうございます。今やったばかりだから、忘れてしまうから椎名部長のところから行きましょう。椎名部長、全然とぼけて、ピントが外れている、あなた。香取市の環境基本条例、その他によれば、事業者と環境保全に関する必要な協定を締結するように努めるものとすると書かれているじゃない。市がそこまで介在をしてはいけない、住民の生活環境を損ねることのないようにはするが、市が直接そういうところに差し込んでいってはいけないとあなたはおっしゃった。何を言っている。東総アスコン、坂本飼料なんて臭くて、ごみがぼんぼん散って舞っていて、隣には人が住めるような環境ではないんだよ。そのことを知りながら何もやっていないじゃない、あなたたち。一遍そばへ行って見て、あなたは見ているのかもしれない。こういう状況なんだよ。これを何もやらないじゃないか。これでは条例があったって何だって、条例でも何でもないよ、こんなもの。そういうことなんだ。条例は守るためにある。市民の生活環境を破壊されては困る、そういうことでやっているのですよ。気の毒な人たちの立場に立って考えたことが全くない。うちの建物にごみが、粉が飛んできてついている、建物が変色している。今度は5時を過ぎても物すごい騒音が出ている。坂本飼料か、それは。東総アスコンでつくっているものが飛んできて、建物が腐食している、そういう実情は目の当たり見ている。何もやらないじゃないか。そんなことではいけませんよ。具体的に、どうしてどうやるのだか、しっかりと求めて、やらないならやらなくていい、そんなもの。やらないなら私が行ってやってくる。なまじっかこっちが行くと、一緒に行きましょうと言うと、市は市でやりますと、何もやらないじゃない、あなた。市は市でやりませんと。市は市でやりますじゃないんだ。最後まで聞いていたら、市は市でやりませんと言っているんだよ。こんなことではいけないから、しっかりやってくださいよ。

 一番最初の水郷団地の水道工事をやったことについてですが、市長もピント外れたことを言っている。弁護士に相談したからどうだこうだと言っているんじゃない。その話はこの間さんざんやってもだめなんだ、理解ができない。私は社会通念上、それは市が補償するべきだ、相手の立場になって検討するべきだと言ったのだが、市長は負がないと言うから、負は何だかわからない、将棋の歩かとさっき言ったのですよ、私。私は今度は具体的に、公共工事標準請負契約約款を持ってきて示しているのです。これについて、どういうように判断するのですかと言っているのです。弁護士は、恐らく説明が足りなかったのだと思いますよ、こちら側が。この件で、この第3項というところです、第29条の3項、前2項の場合、その他工事の施工について、第三者との間において紛争が生じた場合においては、香取市と石橋園は協力して、その処理・解決に当たるものとする。そんなものだれだってわかるでしょう。最もわかっていても、わからないふりするのも大変なことですね。そこですよ、良識があるのかないのかと言っていることは。市長はこの間、さんざんでかい声で言っていたじゃない、ここで。責任がないとかなんだとか、吉川議員の言っていることはうそだという言い方をしておったじゃない。私はうそなんか一つも言っていない。これはきのう、おととい、議長からそれ以上のことは言わないでくれというから遠慮して言わない。約束は約束だから言わないが、みんなは聞いているんだよ。そんなことではいけませんよ。いわゆるこの約款は法律と同じことだ、全く。そういうことだから、これには罰則規定もあるだろうし、省令規定もあるでしょう。そういうことだから、これは市長、約款がある以上はそれを尊重して、困っている人たちの救済をしてやる、当たり前のことですよ。天下の香取市の大市長たるものが、こんな小さなことでこだわっていたらおかしい。もっともっと腹を太く持ってもらいたいよ。まだ25分ありますね。そのことについて市長から答弁を求める。

 それから、入札のこと。菅井部長、あなた、全然、私の質問に答えていないじゃない。実績のないものをなぜ指名しているのだと尋ねているのです。あなた、指名制度のことについて、決め事をああだこうだ読んでいるだけじゃない。実績のないものが、市長の選挙が終わったら飛んで参ってきたチョウチョのようにぱっとそこにとまって大きな工事を受注している。自然の流れからいうと、ちょっと不自然ではないのかということを私は言っているのです。こういうことを市民からたくさん指摘をされている。そして、具体的におたくの方の発注状況を見せていただいた。全くそのとおりだ。名前を言えというなら言うよ。あなたの方から求められたなら。議会でやっていることだから名誉棄損とかというものには当たらない。事実は事実としていいのだが、はっきり言わなければ言うから。そして、今まで宇井市長が市長に就任する前まではほとんどゼロに近かった業者が1億近い工事をなぜもらうんだ。また、実績のあった業者がなぜ排除されたんだ、ここに問題が行くのでしょう。大勢の人たちは、佐原市はそういうことのやり頃だったと聞いている。事実かどうかは私は知らない。もしそういうことがあったとしたら不幸なことだ。これはこの際、今までのことがどうだこうだ、そんなものは終わったのだからもうしようがない。これからはしっかりと姿勢を正してやってもらわなければ困る。発注工事は市民の血と汗のにじんだ税金から捻出をして工事をしているものが圧倒的なもので、だから公正に使っていただきたいという希望を込めてお願いをしているのだが、あなたがぷるぷる逃げている。あなたがやるなら、今度、市長、答えてくれ。市長の答弁を求める。格好いいことを言って、負がないと言ったのだから、負がないついでにやってください。

 それから、質問の三つ目、当初予算の10%のこと、市がつぶれてしまうから一般財源に変えたのだということを言っている。それはそれでいいですよ、つぶれてしまうのを知りながらやるわけにいかないのだから。そうならば、公約だから、十三枚のこう薬ではないですよ、マニフェストとか何か言うのです、あの公約というのは。そうなのだから市長、このおかげであなたは当選したのですよ。間違いない。それから、各区の区長を廃止させるとか何か、そんなことで当選したのです。当選するときはうまいことを言って人を乗せておいて、立場をかえてみなさい。今度は当選したら、それは知らなかった、そうではないのですよ、一般財源です。一般財源というのは、ちなみに180億円だ。当初予算というのは270億円です。当初予算ならば27億円を出さなければいけない。一般財源なら18億円を出す。この差は9億円の差があるのです。楽なものだ、これは。こんなことで罪悪感がないような市長ならば、やはり重大な決断をしてもらわなければ困る。いいですか。格好いいことばかり言っていて何。さっきから、さっさと私が一般質問の欄に市長に答弁を願う旨、書いてあるのだから、そんな部長あたりに答弁なんかさせたってしようがない。ぐちゅぐちゅ文句を言うのでしょう、恐らく。自分の言うとおりやらないと。正直にしゃべった人たちは大変だから、みんな怖がっているじゃないか。

 質問の4、新市建設計画のこと。根本部長、ありがとう、それでいい。趣旨はそういうことなので、私が言ったことは、4億7,000万円もするものを4,000万円で済むのかと、こういう趣旨を僕は言ったのですよ。それは、まさしく議会で決することも必要だろう。しかし、大きな期待を持っている市民に対して、だれが説明するんだ。小見川から選ばれている議員は何だこんなものはという声があちこちで飛んでいる。幾らここで叫んだってやらないのだからしようがない、実際は。そういうことなので、やはり誠意を尽くして説明をしてもらう。議会で決めるのなら、小見川から来ている議員なんか7人か8人しかいない。圧倒的多数で決まる可能性はある。そういうことではない。合併協議で決めたものだから、これは最優先されるべきものだと私は考えている。そういうことが世の中の常識的なことだよ。一つ、根本部長、基本的には感謝をする。そういうことで、誠意を持って市民の皆さんに等しく説明をしていただきたい。

 澁谷部長、あなたもいいかげんなことばかり言っている。答えていない。これは市長が答えなければいけないんだ。私の12月の質問に対して、その答弁は議会だよりに載っていたところをぴったり読んでいくと、佐原の文化センターが極めて危険であるから、その成り行きを見て、小見川をどうするかを判断する、こういうように私はあの文意からすると解釈できる。合併をすることについては、何事にも最優先、合併協議会で決めた新市建設計画については、お互いの1市3町みんなが、ぜひやってほしいということを持ってきて譲り合って決めたものである。それ以外、新しく生じた旧佐原市の文化センターについては後から出たものだ、後発したものだよ。それは必要であれば、議論をしてやればいいことだ。そうだからといって、佐原の文化センターを改修するから小見川は廃止するという、中止するということにはつながらない。そんなことをやってしまったら合併協議会でやったことが全部廃止できるのかということになってくる。ここでまたいいかげんなことを答えるだろうから、あと18分ある。大事なことを聞いておく。合併協議会で決まったものは、ここの議会あるいはその他の場で著しく訂正もしくは廃止することができるのか、市長の答弁を求める。しっかりしてくれよ。

 それから、さっきも答えていない。市長、副市長がいなければ答えなければいけない、あなたは。副市長が、私は文化会館というのは香取市には二つは要らないと言ったんだよ。このことをどうするのだと聞いたのですよ。二つは要らないというのは、小見川にあればいい、佐原は要らないということかと聞いたのです。答えていないじゃないか、全然。そういうことなので、しっかりとした責任のある答弁を求める。

 議長、2回目終わり、ありがとう。



◎市長(宇井成一君) まず、水郷団地の配管の関係でありますが、市に支払いの義務はないと考えてございます。

 また、次の一般財源の関係であります。一般会計と一般財源の違い。これは一般財源ということで御認識をいただきたいと思います。ちなみに、平成20年度一般財源に対する農業政策予算7.0%ということでありまして、これを10%に近づけるべく鋭意努力をしてまいりたいと考えております。

 また、佐原の文化会館が耐震の補強等の診断が行われている。したがって、小見川の文化会館が現状の今後のということでありますので、香取市全市的な意味合いを兼ねてございますので、佐原の文化会館について、その耐震の診断の結果が出なければ、その後の予算措置でありますだとかといったことに反映されるということでありますので、これについて、その耐震の結果を待っていただきたいと申し上げたわけでありまして、佐原の文化会館がだめならほかはだめだとかというお話ではなくて、香取市全体的な観点からのそういう結果を待っていたということでございます。

 また、新市建設計画は常に尊重させていただいて、新しい総合計画等もつくってございます。

 以上です。



◎企画財政部長(菅井國郎君) 質問項目2番の指名入札につきまして、お答えいたします。先ほど御説明申し上げましたとおり指名の選定につきましては、審査会におきまして厳正な手続を経て選定しておりますので、御理解賜りたいと思います。



◎市民環境部長(椎名哲夫君) それでは、私の方から公害に対する市の取り組みについて、お答えをいたします。先ほど答弁しましたとおり、この事業所につきましては、大気汚染防止法に基づく事業所でございます。また、産業廃棄物処理法に基づく産業廃棄物中間処理施設でもございます。したがいまして、これらの施設につきましては環境法令に基づく監督官庁は千葉県でございます。先ほどもお答えしましたように市の取り組みとしましては、市民の皆様からの苦情等につきましては迅速に対応し、県の担当と連携を図りながら対応しているところでございます。それから、地元と事業所を含めた協議会の設置あるいは協定書の取り交わしにつきましては、行政の範囲をかんがみますと、これに市が協定書の締結について積極的にかかわることは差し控えるべきであろうと考えております。

 以上です。



◆(吉川昭治君) 3回目、ありがとう。椎名部長、全然また飛び抜けている。だめな話ばかりしている。あなた、県の担当者と協議と、そんなことばかり言っているが、常識的に考えて香取市の区域内のことは香取市が先頭を切ってさまざまな行動をしないと進みませんよ。そうだから、困っていないものを困ったとやってもらうことはない。あなた方がそばへ行って、観察をして、本当に困っているのであればどうしたらいいか、そんなもの難しいことはない。困っていたら、その人を救済すればいい。そういうことの協議の場に事業者も座らないと話にならないでしょう。先ほどの私の話と同じだ。私の意見聞かないで、あいつが悪いやつだと決めつけているやつらがいるので、世の中に。そんなことではだめだよ。椎名部長、そういうことで、このことは地元の人たちの意見をもっともっと尊重して、聞いていただいて、地元の人たちの環境破壊をされないように市が鋭意御尽力を願うという姿勢を貫いていただきたい、このように思います。

 宇井市長、まだ全然とぼけていますね、あなたね、さっきから。とぼけるのが本職なのかもしれない。私が言ったのは、第29条の3項には、甲乙協力して処理・解決に当たるものと書いてあるでしょうと言うのですよ。市に支払い義務があるかないか、そんなことは知らない。二人で協議をして決めなさいと、こういうことでしょう、これやっていることは。そうだから、被害者にとっては、これは市と石橋園が連帯責任がある。こうして被害者はこの責任の解決をしてくれということで行くわけでしょう。部長、あなたもそうだ。僕のところへ来て、あなたも私にしゃべったばかりのときに繰り返したことは、もし損害が生じた場合には、石橋園が責任を持つという一筆があるのだから石橋園が持つのだと、このことばかりあなた言っておったよ。そして、この第3項の話は私に一言も言わなかった、29条の第3項は。私があちこちひっくり返して見ていって、あるはずだということで国土交通省に電話をして、「それは吉川さん、一般的にあるはずだよ」と、どこだ、それから県の建設担当部にも電話をして、きのうだ、夕べだ、わかったのは。そうしたら、この3項に私の言っているとおりのことがあった。市と石橋園が協力して処理・解決に当たることという条項があったんだよ。あなたは知ったか知らないか知らないが、あるんだよ、ここに契約約款に。あるんだよ、今からつくるんじゃないんだ。具体的に書いてある。ただ漠然としているのではない。私が最初から言っていたのは、民法にも書いてあるだろう。人に迷惑をかけたものは迷惑をかけないようにするんだよ。世の中に信義誠実の原則というものがある。信義に反するものはだめなんだよと、こういう趣旨のことを私はとうとうと言ったが、あなたはそんなことよりも、この奥深い箇条書きを書いた契約約款があるが知らんふりをしていたんだよ。もっとも知らなかったのかもしれない。それはわからないが。知っていて知らないふりをしたのなら、情状が悪いな、本当にそれは。それこそまさに市長の特権だ。優遇をしてあげなければいけないな、そういう人は。そういうことだよ。まだ、あと8分あるな。

 先ほども言ったが、一般財源だと、そこから持ってくるのだなんだと言うなら、市長、やはりあなたももっと責任のある態度で、自分が公約違反をしたのだから、それはみずから名乗り出て、私は公約違反であった、アイアムソーリーを表するべきだ。陰で市長の権限を発揮するところでは自由放漫でやっておいて、だめになったら後ろを向いているなんて、そんな卑怯なやり方がどこにある。絶対に離さない、このことは。どこまでも私もあなたが深く反省するまで徹頭徹尾闘う。

 小見川の文化会館のことについては、澁谷部長、結果的に14万幾らかの予算を計上してくれて、いわゆる検討に入るということ。だけども、みんなが心配なのは、検討という言葉がどうなんだと聞いているのです。検討はやらないのかやるのか。やるという前提の検討なのでしょうと、ここへ行きたいわけです。そこで裏づけは何としても、副市長が二つは要らないと言ったまま、そのまま生きてきているのですよ。副市長がいなければ市長に答弁してもらって、二つ要らないというのはどういうことなんだ。さっき市長の答弁だと、重大な予算が必要だから、莫大な予算が必要だから、佐原の方の文化会館に支障を来せば、そちらもやらなければならない。そうだからちょっと待ってくれということで、佐原をやったら小見川はやらないとは答えていない。そうでしたな、市長。その辺、あと6分だ、明確に答弁をいただきますように。私はこれで終わりだ。答弁だけお願いします。



◎市長(宇井成一君) 何度も申し上げているように、つくるとかつくらないとかではなくて、要は市全体の大きな事業でありますので、市全体という高所大局に立った事業配置をしていくべきであろうと。その中での一つの過程であると、文化会館の分については申し上げているわけでありまして、私は質問に対してお答え申し上げているのだから、それはお聞きになってから、また申し上げることがあれば。



◆(吉川昭治君) 答えていないじゃないか。



○議長(堀越博君) 静粛に願います。



◎市長(宇井成一君) 申し上げていただいて、その方がきちんと行くのではないかと私は思いますが。

 それと、農業予算については、まだまだこれからできるだけのことはさせていただきたいと思います。もちろん、もし10%を達成できないときは、私はどこに行っても頭を下げて、申しわけなかったと申し上げるつもりでいます。これは私が一度言ったことでありますので、このようにさせていただきたい。しかしながら、これは一般財源ということで、ひとつ御認識をお願いいたしたいと思います。

 以上です。



◎市民環境部長(椎名哲夫君) それでは、公害に対する取り組みについて、お答えをいたします。ただいまお答えしましたように、この事業所に係るものにつきましては監督官庁は千葉県であります。事業所に対して市民からの苦情等につきましては、千葉県北総県民センター香取事務所と連携を図りながら対応してまいりたいと思います。



◆(吉川昭治君) そこが行かなきゃできないと思っているんだよ、同じ言葉を言ってら。



○議長(堀越博君) 以上で吉川議員の一般質問を終わります。

 午後1時に再開します。

 暫時休憩します。

     午前11時49分 休憩

    −−−−−−−−−−−−−

     午後1時 開議



○議長(堀越博君) 再開します。

 次に、坂本洋子議員。

     (17番 坂本洋子君登壇)



◆(坂本洋子君) 日本共産党の坂本洋子です。一般質問をいたします。

 まず初めに、後期高齢者医療制度と国保会計について、お尋ねいたします。一昨年6月に強行された医療制度改革関連法による後期高齢者医療制度がいよいよ4月から実施されます。3月6日時点で525の地方議会で制度の見直しなどを求める意見書が採択されています。世論の急速な広がりのもとで、政府は部分的見直しを打ち出しましたが、負担増や保険料徴収を一定期間猶予するだけのものに過ぎません。後期高齢者医療制度は、75歳以上の人が全員、今加入している国保や健保などから脱退し、強制的に加入させられる医療保険制度です。ねらいは、一、高齢者から確実により多く保険料を徴収する、二、高齢者の医療を制限して、入院や長期療養を困難にする、三、保険料が払えなければ保険証を取り上げるというものであります。所得が低く、病気が多い後期高齢者だけを集め、他の医療保険から切り離すことで今後、医療費が上がれば保険料の値上げか医療水準、いわゆる診療報酬の引き下げかの選択が迫られます。しかも、多くの高齢者はこうした内容をほとんど知らされていません。さらに、月1万5,000円以上の年金受給者は保険料を年金から天引きされます。ついでに65歳から74歳の年金生活者も国保料を年金から天引きされ、70歳から74歳の医療費窓口負担は1割から2割というおまけもついております。新制度では、病気ごとに一律の金額が決められ、どんな治療をしても同じ額とされる定額制が導入されると言われています。病院や診療所からすれば、検査や手当などをやればやるほど赤字になる仕組みです。75歳以上は医者にかかるなと言わんばかりです。長期にわたる治療が必要な慢性疾患患者の多くが高齢者です。入院が定額になれば、病院から敬遠されかねません。憲法25条は、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとし、すべての生活分野において、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上が求められ、国や県はその責務を持っております。国の責任及び義務を明確にしております。病気やけがからの回復は、健康で文化的な生活の不可欠な条件です。高齢者を差別し、切り捨てるという世界に類を見ない後期高齢者医療制度は中止・撤回させる以外にはありません。世界的に見ても少ない医療費への国庫負担を引き上げることこそが必要です。4月実施を目前にして、いまだ75歳以上の高齢者の多くが制度の内容について知らされていない、知れば知るほど怒りが広がる制度と言われておりますが、私は本日は市民の皆さんから寄せられた、この制度についての問題点について質問いたします。

 まず、一、説明会の開催についてはどのように行われるのか、お尋ねいたします。二、香取市の一人当たりの保険料と被保険者数、年金から天引きされる特別徴収対象者数は、そして無年金者など、天引きをされない普通徴収対象者数をお答えください。三、市が独自の軽減策を打ち出すということは、国も認めるという見解がありますが、県内で実施の状況を市として把握していらっしゃいますでしょうか。四、保険料が払えない人に資格証明書の発行が義務づけされましたが、香取市としてはどのように対応をおとりになるのでしょうか。五、これも大変、市民の皆さんから聞かれることなのですが、健診事業は、いわゆる健康診査はどのようになるのか、そして医療給付はどんなふうになるのか、ということも皆さんから大変多く質問されます。

 さて、今回の後期高齢者医療制度の導入で国民健康保険事業にも大変大きな影響が及ぶと考えられますが、ここでは4点にわたり質問いたします。一、65歳から74歳までの国保税の年金天引きになる世帯は何世帯、そして、年金から確実に取れるわけですから、徴収率のアップというのはどのように見込んでいらっしゃるのか。二、75歳以上の人が後期高齢者に移るということで、資産割の減少が懸念されるという議会の答弁がございましたが、国保におけるこの減少の影響額についてお尋ねします。三、今回この制度発足と同時に、今までも医療費の繰出金がございましたが、前年度19年と比べて医療費の一般会計からの繰り出しについて、前年度比でお尋ねいたします。さて、四ですが、国民健康保険会計、ことしは当初から赤字予算だということでございましたが、この赤字の要因はどのようなものを挙げられるのか、お答え願いたいと思います。

 以上、お願いいたします。

 次に、乳幼児医療費助成事業の拡充について、お尋ねいたします。親にとって子供の病気ほど切ないものはありません。そんなとき、せめてお金の心配なく病院に行かれたら。岩手県沢内村で乳児の医療費無料制度が始まってから四十年余がたっております。無料化を求める運動が全国に受け継がれ、親たちの願いが行政を動かし、今や全国の自治体すべてでこの子供の医療費の助成が行われております。千葉県の乳幼児医療費助成制度は、通院では4歳未満、昨年10月から実施されました。1歳引き上げになりました。入院が小学校に入学するまでとなっております。香取市では、通院・入院とも千葉県に準じ、しかし、窓口一部負担金200円が昨年10月より無料になりました。旧山田町での施策を香取市全域に拡充したことについては私も非常に評価したいと思っております。さて、千葉県の20年度予算では、通院助成を10月から就学前まで広げることが提案されております。対象の拡大は私も評価されるものでありますが、200円の窓口一部負担金を400円に引き上げ、そして、所得制限を導入するということであります。ゼロ歳から6歳までの約6万人を助成対象から外すという内容になっております。日本共産党の三輪由美議員は、乳幼児を持つ家庭の負担をふやし、それを財源にして対象年齢を引き上げるやり方は余りにもこそくだと指摘し、現行の制度のままの助成の拡大を求めたところであります。さて、千葉県の乳幼児医療費助成制度の改正を受けて、香取市としてはどのような対応をとるのか、見解を求めるものであります。

 次に、学校給食や施設等における食の安全と地産地消について、お尋ねします。中国河北省の天洋食品で製造され、スーパーや生協などを通じて購入した冷凍ギョーザを食べて10人が食中毒を起こした事件、被害は拡大しております。いまだ原因がわかっておりません。昨年のミートホープ社の食肉偽装から始まって、食の安全に国民、そして市民の関心が急速に高まり、徹底した原因究明を求めています。特に問題とされることは、この天洋食品製造の冷凍ギョーザなどを学校給食で使用していたことにあります。国や県も実態調査に乗り出しておりますが、その結果について質問いたします。質問は、香取市の学校給食や福祉施設でこの問題になっている冷凍食品が使われていたのか、また、これ以外の冷凍食品の使用状況と学校給食で使われる食材における国産・県産・地元産、そして外国産、輸入物の内訳について御報告ください。

 さて次に、なぜこのような事件が起きたのか。中国産野菜の残留農薬問題は今までも取り上げられておりましたが、輸入元であるJTフーズを初め、19もの食品企業が約90品目の冷凍加工食品を天洋食品に製造させ、日本に輸入していたことです。コストを引き下げるために、日本企業の企画と技術指導で海外の工場に生産させ、日本に輸入する開発輸入は、1970年代は台湾、1980年代はタイや韓国、そして、1990年代に中国へと安い労賃を追い求めてアジア各国を渡り歩いています。その結果、安全チェック体制が弱い国に食品の生産と供給をゆだねてきたツケが回ってきたものとも言えます。開発企業への国の手厚い保護政策も後押ししております。共同通信社の世論調査によりますと、今回の事件を通じて行政に望むことで最も多かったのは、国内の農業見直し、食料自給率を高めるが55%でトップだったそうであります。食料自給率が39%という中で、安心な国内産が再認識されようとしております。開発輸入企業はもうけ本意を見直し、安心・安全な国内で生産された食材を国民に提供すべきです。また、冷凍食品のチェック体制の強化も求められています。

 さて、このような状況の中で、農業が基幹産業を標榜する香取市として何ができるかについて質問いたします。千葉県は、農業王国復活のための今後3年間の緊急対策をまとめ、地産地消の強化を掲げ、2月を推進月間と定めて取り組みを進めています。この地産地消の底上げに一役買っているのが学校給食であるとも言われております。県内すべての学校給食の食材が、千葉県産であれば220億円になるという試算も出されています。2004年に食育基本法が制定されました。食育基本法では、子供の食育における保護者、教育関係者の役割が述べられ、子供の教育・保育等を行うものは、食育の重要性を十分自覚し、学校・保育所における食育の推進とうたわれています。学校給食が教育の一環、食育教育の実践の場、そして、地産地消の受け皿として一体的に推し進めることが必要ではないでしょうか。このような観点から、まず、食育基本条例の制定を求めるものですが、お考えはいかがでしょうか。また、具体策として、私はこの議会で何度も質問しておりますが、米飯給食、米の消費拡大に向け、県平均3回に引き上げることと、そして、地元農産物の学校給食や市施設での使用拡大についての見解を求めます。

 次に、下小野地区における「佐倉油田牧」の保存と整備について質問します。さて、この「牧」というのは皆さん、御存じの方は御存じと思いますが、「牧」とは江戸時代に軍馬の生産を目的として、多数の野生の馬を放牧していた江戸幕府直轄の公的な牧場のことです。この下総台地に特有の全国的にも貴重な歴史的財産と言われております。幕府の牧は下総地域に設置され、西部の小金五牧、そして、東部、こちらですが、佐倉七牧、合わせて十二牧というのがあったというそうであります。その佐倉七牧のうち、油田牧、そして矢作牧が香取市に残されております。千葉県指定史跡の九美上地先の佐倉油田牧野馬込跡は、この油田牧に設けられた馬を追い込んで選別するための構築物であると言われています。牧の周辺には馬を囲い込むための土手が築かれていたということで、その高さは3メートルから4メートル、そして、底の部分は堀も掘ってあり、当時は相当な幅と高さと長い土手が築かれていたとのことです。現在、牧が廃止され、開墾され、畑になっております。九美上という地名は9番目に開墾されたということで残っております。九美上、大根、下小野、岩部、高萩などに部分的にこの土手が残されております。牧場に隣接する村を野付村と言ったそうです。下小野、返田、大根、本矢作、福田、伊地山、助沢、岩部、高萩などという9カ村と周辺の53カ村もそれぞれ幕府の牧場管理のための使役を担っていたということです。それぞれの地区に牧場に入るための木戸があり、下小野地区では木戸前、毛ヶ木戸、野馬木戸などの字が残っております。広大な地域に存在していた、この牧も時代の流れとともに消滅しつつあります。下小野地先に残されている2キロに及ぶ土手の跡や馬の飲み水跡は昔のままの姿を残している貴重な歴史資産です。そして、牧が廃止されても、今まで契約と称して毎年7月に下小野地区全員で土手の草刈り等の管理の努力で今これが残っている。地区の方からお聞きしました。数少ない歴史資産を今後とも現在の姿で後世に残すため、市としての支援のあり方について答弁を求めるものであります。

 最後に、成田空港対策についてお尋ねいたします。成田空港の発着30万回増便問題と航空機騒音対策について質問し、見解を求めます。昨年12月暮れ、空港会社は年間発着回数30万回は可能とする試算を発表し、マスコミ報道されています。唐突な発表に住民は大変大きな衝撃を受けています。今度の問題、マスコミ報道の範囲で言えることは、現状の発着回数20万回にあと10万回の追加増便が可能であること、その前提条件として、北進平行滑走路の離着陸線を東に15度振り、A・B二本の滑走路で同時発着する飛行方式の変更であります。発着回数30万回への大幅増便と飛行方式の変更で新たな騒音区域は南北に広がり、北側地域では旧下総町の中心部、神崎町、そして旧佐原市、南側地域にあっては旧光町、多古町、旧八日市場市等々、広範囲に広がることが十分予測されます。特に飛行方式、東に15度振ることから、北側飛行コースは直進で利根川、茨城の稲敷市上空通過の可能性より羽田・成田・百里の三重複雑空域問題もあり、安全対策上、利根川手前のコース、本市上空のコース設定は十分予測されるところであります。ところで、新たな騒音被害の拡散が見込まれる中、騒音区域はどうなるのでしょうか。空港問題の調査・研究チーム、成田空港から郷土と暮らしを守る会は次の点を指摘しています。その一つ目は、大幅増便でも騒音被害を補償する対策区域は広がらず、期待できないと言います。どうしてか。それは今の国の制度に問題があります。現行制度の騒音評価法と環境基準のもとでは、70デシベルの飛行機が100機から2倍の200機になっても騒音値、WECPNLと言うそうですが、わずか2から3ポイント上昇するだけです。したがって、20万回が30万回に大幅増便となったとしても、肝心な被害補償の対策区域は広がらないということになります。守る会指摘の二つ目は、東に15度振るという飛行方式の変更の問題です。成田開港前に約束された飛行方式は、千葉県内は直進上昇、直進降下で、航空機騒音公害の拡散防止を友納知事と運輸大臣の間で確認事項となっています。今度の飛行方式変更は、千葉県との約束をほごにする重大問題ではないでしょうか。守る会三つ目の指摘は、大幅増便による住民の健康への影響です。現状20万回に10万回の増便、その発着枠はどの時間帯でとるのか。空港の現状から早朝と深夜に限定せざるを得ませんので、睡眠妨害と健康障害など、住民生活に重大な影響が必至と考えられます。30万回問題とその影響について、3点ほど指摘いたしました。それぞれについて見解を求めるものであります。

 以上で1回目の質問を終わりにいたします。よろしくお願い申し上げます。

     (市民環境部長 椎名哲夫君登壇)



◎市民環境部長(椎名哲夫君) それでは、私の方から後期高齢者医療制度の関係について、お答えをいたします。非常に質問を数多くいただいておりますので、順不同になるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。

 まず、1点目の後期高齢者医療制度の住民説明会の日程でございますが、3月18日、火曜日、午前10時から佐原中央公民館、同じく3月18日、午後1時30分から小見川社会福祉センターさくら館を予定しております。それから、3月25日、火曜日、午前10時から山田公民館、同じく3月25日、午後1時30分から栗源公民館で行う予定にしております。内容につきましては、後期高齢者医療制度の概要、手続、被保険者証について、給付について、保険料について、こういったことを予定しております。

 続きまして、一人当たりの保険料の額でございますが、現在、香取市としては保険料一人当たり5万7,578円を見込んでおります。

 それから続きまして、普通徴収、特別徴収の割合でございますが、平成19年12月10日現在、被保険者数1万1,582人、そのうち特別徴収対象者数7,532人、普通徴収対象者数4,050人、こういった状況にございます。それから、被用者保険からの移行者についてのデータは4月以降となることから当初の普通徴収の対象者が多くなっておりますが、10月の本徴収の段階では15%程度になる見込みでございます。

 続きまして、健診事業についてお答えをいたします。健康診査事業につきましては、千葉県後期高齢者医療広域連合からの受託の事業となります。従前から実施してまいりました基本健康診査を踏襲し、実施してまいります。受診項目につきましては必須項目となっており、従前とほぼ同一の内容となっております。

 それから、市独自の軽減策、県内の状況でございますが、県内の状況で申しますと、県内では浦安市1市だけでございますが、内容につきましては、国保から後期高齢者医療に移行することにより、後期高齢者医療保険が保険税を上回る結果となるため、1割負担の者に対しまして、2年間1万円を交付する軽減対策をとる予定になっているということでございます。香取市独自の軽減対策につきましては、現在のところ見込んでおりません。

 それから、年金等からの特別徴収の関係でございますが、保険料の徴収方法につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に規定されているところでございます。議員からもございましたように、年金額が年額18万円以上の方が対象で、さらに、介護保険料と後期高齢者医療の保険料の合計額が年金額の2分の1を超えた場合には普通徴収となります。

 続きまして、国保の関係でお答えをいたします。65歳以上74歳までの国保税の年金からの特別徴収の世帯ということでございますが、年金による徴収率のアップは見込んでいるかというのが御質問でございましたが、世帯数としましては1,970世帯が対象となっております。新年度の予算では、特別徴収による収納率の影響は見込んでおりません。それから、後期高齢者医療制度発足に伴いまして、国保における資産割の減少でございますが、平成19年8月末のデータにより資産割を試算しました。その結果として、75歳以上の方が3,061世帯、約24%が75歳以上の世帯でございます。減少額として、1億1,308万1,000円を減少するものと見込んでおります。

 続きまして、医療費の繰出金の状況でございますが、平成19年度国保会計としまして、医療費が4億1,866万9,000円、老人保健制度ですが7億5,067万4,000円、合計11億6,934万3,000円でございます。平成20年度見込んでおりますのが、国保としまして5億1,090万5,000円、老人保健制度ですが、19年3月分の収入分ですので、6,813万8,000円でございます。それから、後期高齢者医療制度では、7億7,307万6,000円、合計13億5,211万9,000円でございます。比較しまして、18億2,770万円の増額を医療費としては見込んでおります。

 それから、赤字の要因でございますが、ただいま申し上げましたように、第一に医療費の伸びが挙げられます。平成19年度の見込み額に対しまして、保険給付費で約3億円、5%の伸びを見込んでおります。

 次に、制度による改正でございまして、被保険者の減少、それから不均一課税による税収の減少につきましては、当初、資産割・所得割の応能割の統一を見込んでおりましたが、負担増となるため、所得割の統一は後年度にしたものでございます。さらに、財政調整基金の枯渇が大きな要因と言えます。

 以上で私の答弁は終わりにいたします。

     (健康福祉部長 根本義郎君登壇)



◎健康福祉部長(根本義郎君) 私の方からは乳幼児医療費助成事業の充実について、県の動向に対して市としての対応はという御質問です。

 まず、乳幼児医療につきまして、お答えを申し上げます。乳幼児医療費の助成につきましては、現在、入院は小学校就学前まで、通院は4歳未満までを対象としており、これは県基準どおりになっております。このほか香取市独自の助成制度といたしまして、昨年10月から自己負担額200円を無料化いたしたところでございます。千葉県におきましては、ことしの10月から通院につきましても助成対象を小学校就学前までに拡充し、これにあわせて、先ほど議員、御指摘にもありましたが、現在200円の自己負担額を400円に引き上げるとともに、新たに所得制限を設ける案が現在、県議会において議論をされている状況であると伺っております。県がこのたび打ち出しました乳幼児医療費助成の改正につきましては、市といたしましては、県からの正式通知を待ちまして、自己負担の増額や所得制限の影響及びことし4月からの医療制度改革によります3歳から6歳までの医療費負担の割合ですが、現行3割を2割に軽減されるという動きもございまして、これら全体の影響等を勘案しながら、20年度から始まります子育て支援に関する総合施策の推進の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、食育基本条例の制定する考えはという御質問について、お答えいたします。御存じのように食育基本法においては、市町村の責務といたしましては、食育推進基本計画を策定するよう努めるとされているところでございます。この点で千葉県においても、本年度中に千葉県食育推進計画を策定する予定と伺っているところでございます。食育基本条例の制定に関しましては、市町村レベルでは全国的に見ましても条例化をしているところは僅少にある状況、少ないという状況でありますことを認識しているところでございます。したがいまして、本市においての当面の課題は食育推進基本計画の策定かと考えているところであります。この計画策定に当たりましては、関係部門が連携しまして協議・検討することになりますが、基本条例の制定に関しましては、その中で調査・研究ということも一案かと考えられます。

 以上でございます。

     (教育部長 澁谷光男君登壇)



◎教育部長(澁谷光男君) 私の方からは質問の3、学校給食における食の安全と地産地消について、質問の4、下小野地区における「佐倉油田牧」の保存と整備について、お答えいたします。

 最初に、学校給食における食の安全と地産地消について、お答えいたします。冷凍食品の使用についてでございますが、このたびの中国産冷凍食品の健康被害の問題につきましては、給食の安全・安心な提供という面で大変御心配をおかけしております。香取市学校給食センターにおきましては、厚生労働省販売中止要請のありました中国製の製品は使用しておりませんので、御報告申し上げます。本年1月、2月におきまして、市内四つの学校給食センターの給食回数でございますが、延べ150回ございました。冷凍加工品につきましては、133回使用しております。そのうち輸入製品は6回の使用でございました。現在、できる限り外国産品は使用しない方針で献立を工夫する等して対応しております。今後、外国産品を使用する場合には、納入時に原産地や諸検査結果の安全保証の確認により努めるとともに、調理や検食の際には一層の注意を払い、安全・安心な給食を引き続き提供できますように努めてまいります。

 次に、学校給食における香取市産食材の使用状況及び米飯給食の状況についてでございますが、平成18年度の数量でございますが、お米につきましては72.4トン、100%、香取市産のお米を使用しております。野菜につきましては143トン、そのうち香取市産は22トンで15.4%となっております。米飯給食につきましては、今年度は佐原学校給食センターが週2.5回、他の学校給食センターは週3回の実施でございます。平成20年度からは、佐原学校給食センターにおきましても炊飯業務を外部委託することによりまして、週3回実施する予定でございます。地元産米の使用料が約6.1トンほど増加する見込みでございます。子供たちが食料の生産や消費について理解することは学校給食の目標の一つでもございます。今後とも地域の農産物への理解を深めるために、地元産食材の使用を心がけてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、下小野地区における「佐倉油田牧」の保存と整備について、お答えいたします。「佐倉油田牧」につきましては、先ほど坂本議員から御説明がありましたが、江戸幕府が軍馬育成のための施設として設けた牧の一つでございます。佐倉牧は八街市、富里市、成田市、旧大栄町、香取市佐原区にまたがる広大な地域に置かれた七つの牧の総称でございます。油田牧は最も北東に位置しております。油田牧には九美上地区に放牧していた野馬を捕獲するため、馬を追い込むための施設であります野馬込が置かれておりました。この野馬込は当時の形をよく残していることから、平成5年2月26日、千葉県指定史跡に指定されました。最盛期には野馬込に続く土手が多数築かれておりました。しかし、明治以降、これらの施設は放置されたり、また、耕地として利用されることもあり、その形をとどめていないものも多くあります。江戸幕府直轄経営である牧の遺跡は千葉県の特徴的な近世遺跡であることから、鎌ヶ谷市に所在する下総小金中野牧跡は平成19年2月6日に国指定史跡となっております。本市に残る油田牧は保存状況等、これにまさる遺跡との評価もあり、市では貴重な文化財として保存整備を進める必要がありますので、そのための準備調査を現在、行っております。油田牧は、北は大根、南は高萩、西は福田・伊地山、東は油田と広範囲にわたっており、その規模は平成17年度発行の県調査報告書によりますと、東西5.5キロ、南北4.8キロ、外周24キロ、面積11.7平方キロと推定されております。このため野馬込を初め、多数の土手等の調査には長い期間を要するものと思われますが、まずは油田牧の全体像を確認し、県指定地区を初めとした全体的な保存計画を検討してまいりたいと考えております。御質問にありました下小野地区における野馬土手につきましては、油田牧の一部として、その重要性については十分認識しているところであります。今後、調査を進めていく中で、この地区についても検討していきたいと考えております。また、地域の方々がこの遺跡を大事に管理されていることも伺っております。このような地域による自発的な保護活動に対しましても、市としても心より感謝の意を表するものであります。

 私の方からは以上でございます。

     (企画財政部長 菅井國郎君登壇)



◎企画財政部長(菅井國郎君) 質問項目5番、成田空港対策、成田空港離発着30万回と騒音対策について、お答えいたします。現在、成田国際空港では、平成22年3月の供用に向けまして、北側延伸による平行滑走路2,500メートル化等の整備を進めておるところでございます。この背景には、成田国際空港の発着回数が上限の20万回に近づきつつあり、新規乗り入れや増便要求にこたえられず、このままでは伸び続ける首都圏の国際空港需要に対応できないこと。さらに、現在の暫定平行滑走路では距離が短いため、大型機の発着ができず、中小型機中心の近距離国際線や国内線の運行のみに使用されるという制約があることもございます。一方、東アジア各国では巨大空港の整備が進んでおり、国際競争力を維持するためにも2,500メートル平行滑走路の整備は、成田国際空港として不可欠とされてきたことなどがあります。この整備が実現されますと、年間の発着回数の上限につきましては、現行の20万回から22万回と増加することが可能になっております。市といたしましては、以上のような状況は承知してございますが、一部マスコミ報道は新聞社独自の調査に基づく報道と聞いておりますが、これをもとにした議員、御質問に係る点につきましては、現在までさらなる空港発着回数枠の拡大の可能性等の説明を関係者、これは成田国際空港会社等によるものですが、その説明を受けてはおりませんので、想定でのお答えは差し控えさせていただきたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◆(坂本洋子君) それでは、2回目の質問をいたします。

 まず、後期高齢者でございますが、答弁漏れがございました。保険料が払えない人に資格証明書発行が今度の法律では義務づけされましたが、香取市としてどのような対応をするかということは大変大事なところでありまして、それが答えがございませんでした。それと、もう一つは医療給付の中身についてなのですが、これもお答えがございませんでした。お年寄りの方、75歳になったら病院へ行けるのかとか、そんな本当に疑問もお持ちでございます。この2点をまずもう一度、御回答ください。

 次に移りますが、私はこの後期高齢者、先ほどるる1問目で述べましたが、無年金者とか天引きされない人たち、いわゆる普通徴収、数字的には4,050人。ただ、これは被用者、被保険者が入るので最終的には15%ぐらいになるという、この数より少なくなるということでよろしいですね。しかし、天引きすることのできない方がいらっしゃる。この方たちが、先ほど言いました、お答えにならなかった保険料を滞納した場合、これから資格証明書の発行が行われるわけです。ということでこの問題は、お年寄りには保険証はすべからく渡していたというのが今までの法律でしたが、今度の法律で受益者負担という観点でしょうか、払わない人は当然なのだという大変な事態だろうと思うのです。そういう点で、もう一度お答え願いたいと思います。

 それから、医療給付はお答えいただいてから、もう一度質問いたします。

 国保への影響なのですが、先ほど部長からお答えいただきましたが、今度の後期高齢者が始まれば、国保会計は多少なりとも楽になるというのが全体の思いだったのではないでしょうか。いわゆる地方5団体なども、そういう意味合いから賛成していたということも聞いておりますが、ところが、残念ながら今回の国保の値上げ、香取市で言えば値上げ、そして、先ほどの中で医療費の繰出金、減るどころか1億8,200万円もふえているという状況であります。今年度は一般会計から決められた繰出金以外に2億円、いわゆる特別に支出するということで、私は2億円分を全部保険料に転換されましたら、本当に大変な事態になると思って、このことについては評価したいと思います。しかし、異常事態だろうと思うのです。国保会計が来年度、再来年度、どのように推移するのか私もちょっとわかりませんが、市にとっても、私たち香取市民にとっても、これ以上の国民健康保険税の値上げというのには耐えられないのではないかと思います。委員会の方でも質疑で、部長の方からお答えになりましたが、本当に国保一人当たり10万円の大台を超えてしまったこと、そして、1世帯当たりだと21万9,722円ですから、この負担増のすごさというのでしょうか、これに対してはびっくりしておりますし、これからどうすればいいのかという思いもしております。

 次に、子供の医療費の問題なのですが、先ほど部長、お答えいただきましたように、6歳まで医療費の一部負担金3割から2割に引き下げられるということで、県も制度の拡充を、今、議会で提案されている状況だそうです。検討するというお答えでございましたが、県ではこの議案が通れば10月から実施なのですよね。そうしますと、市としても10月まで、あと6カ月ありますが、その検討期間というのはどれぐらいになるのでしょうか。そして、市としては所得制限の導入による影響、県と同じような割合で行った場合、所得制限の導入による影響、いわゆる援助が受けられない人数がどれぐらい見込まれるのか。そして、最も私、重大問題だと思いますのは、一部負担金についてのお考えです。昨年の10月から一部負担金を無料にしまして、窓口での支払いがゼロになりました。県が今度は400円になるということで、今度、その件について市長のお考えをお尋ねしたいと思います。

 それともう一点は、小学校入学前までに拡大した制度における資格証明書の問題です。今までは、乳幼児医療制度を受けている人には資格証明書は発行しないというお答えがありましたが、これから就学前までに人数的にもふえると思いますが、私は当然、この乳幼児医療の助成を受ける世帯の子供さんには資格証明書を発行しないということ、今までもそうでしたから、その件について、今段階での御検討はどのようになっていらっしゃるのでしょうか。私もこの問題でいろいろ調べておりましたら、館山市の状況が出ていました。館山市では、35年前から乳幼児医療無料制度を始めているそうです。1973年から実施して、館山市では所得制限も入院・通院の区別もなく、全国では最初に6歳児未満対象の医療制度で館山市も昭和49年度では大変な歳入不足になり、財政困難に陥った。しかし、この医療制度はお母さん方の強い強い願いで、今現在でも所得制限もなし、入院・通院の区別もなく、6歳まで館山市では現在に至っているという資料を見まして、香取市としての対応はどのようにお考えか、もう一度確認させてください。香取市の対応をよろしくお願いいたします。

 次に、給食センターにおける食材調査の件で御答弁いただきましたが、天洋食品は使用されていなかったということで安心いたしました。後で、細かい地産地消の状況というのは資料で私いただきたいと思います。この中で私が今初めて外部委託の炊飯委託、6.1トンを行い、佐原学校給食センターにおける2.5回を3回にするという外部委託、炊飯委託が、今、御答弁いただきましたが、この炊飯委託の問題なのですが、旧佐原市のときに、やはり行政改革の中で炊飯委託にする、あるいは今までどおり直営の今のおかまで炊くということで、検討した結果、炊飯委託は費用対効果がなかったということで取りやめられたという経過が、私は記憶にあるのですが、このような中で炊飯委託とされた場合、どうなのでしょうか。私、教育委員会の方に書物を読んでいただきたいということで2冊出したのですが、その中に南国市というところなのですが、あそこは中山間地です。棚田の復活、棚田米を学校給食に、農林水産大臣賞も受賞したということで大変ユニークな米飯給食の充実というのがありましたので、参考にしていただけたらと思ってお渡ししたのですが、そこでは1学級に1個の炊飯器で棚田米を炊いて、それを教室に届けるということで、これにつきましては炊飯委託より非常に安い経費でできたということが書かれていたと思うのです。ですので、そういうこともぜひ参考にしていただけたらなと思います。炊飯委託の場合、ここで炊飯委託がよいとか悪いとかというのは、今、結論は出ませんが、そういう問題も含めて検討していただきたいと思います。また、匝瑳市では学校給食の甲子園と言われるところで最優秀賞ということで、これも地産地消の推進ということでの賞だそうです。南国市も当然、地産地消ということの国の推進においての賞だそうであります。この3回というのは、いわゆる千葉県が、今、農業産出額全国第2位奪還に向けた部門別緊急戦略の中にも確かに米飯給食の実施回数の拡大、県内の全小学校、全中学校における米飯給食を週3回以上に推進すると書かれておりますので、これは市としても何としてでも進めていかなければならないことだろうと思うのですが、しかし、委託炊飯ということに関しましては、少し私もここでイエスとか、やってくださいとはちょっと言えませんので、また後ほど、次の議会ででもということになります。

 それから、食育基本条例について、お尋ねいたしました。食育基本法では、それぞれの自治体では食育基本計画を策定することは求めているが、基本条例というまで、そのことについての、まだそこまで行っていないという御答弁でございましたので、食育基本方針、昨年の6月にも議会での議論があったように思いますが、食育基本法計画を策定するということは、ぜひともお願いしたいと思います。

 次に、文化財の保全なのですが、下小野地区の問題なのですが、いわゆる下小野地区の文化財、下小野の人たちは今まで綿々と江戸時代からなのでしょうね、この土手については全員が出て、それぞれ頑張ってきたというところが、この土手に関しては下小野以外にはどこにもないのではないかという思いを持っているわけです。きょうのお答えの中では十分協議していくと、そして認識していると。また、区民の人たちには感謝申し上げますということの答弁がございましたが、やはり下小野地区の人たち、大変高齢化が進んでおりまして、ここの整理、大変そういうところで行政の支援がないかということを考えているわけなのです。ぜひとももう一度、御答弁いただけたらと思っております。

 それから、成田空港の問題でございますが、まだまだ正式な説明は受けていない。ですから、想定による回答はできないというお答えでございました。しかし、合併前にレイクスポイント問題が起きました。九十九里浜から利根川上空の間は国交省と千葉県知事の間で6,000フィートで飛ぶんだということ。それを今度は4,000フィートに引き下げて、上下二段階で飛行を何とか認めてくれという国交省の要請がありました。これも大変、旧佐原市では大きな問題になりまして、何度か国交省あるいは成田空港会社も説明にいらして、地域住民からは大変な問題だということで、学習会なども開かれまして、もう3月の大雪の日でしたが、中央公民館で100人を超える人たちが集まって、一体どうなるんだということで、この騒音問題につきましては、成田空港問題については大変市民の皆さんの思いも強いと思っております。そんな中で成田空港の発着回数30万回の試算というのは、私、発着処理能力の可能性というのを試算したということにとどまらないと思います。民営化された成田空港会社の増便による機能拡充は本当に直接的な収益拡大につながるものであって、その意図というのは明白ではないのでしょうか。ですからこの問題、本当に一部ではアドバルーンとして、もう消えてしまったみたいな言われ方をしておりますが、そうではありません。市長も招集されております。3月25日、第3回成田国際空港都市づくり推進会議では30万回試算の説明が日程に上っております。ですから、推進会議の設置の目的とか本年度事業スケジュールなども、空港機能の拡充が検討されることがもう織り込み済みではないでしょうか。いずれ30万回というのは俎上に上ってくる話であります。先ほど私、1問目で言いましたように、今度の30万回増便問題では、本市への影響というのが考えられるのではないかとすれば、この25日の説明会で市長は参加されるとして、これに対してどのような態度で臨むのかということもお尋ねしたいと思います。

 それから、いわゆる今の騒音評価法というのが大変、航空会社というか飛行機を飛ばせる方には都合のいいような評価方法でありまして、成田市がつくったこの問題について、大変すばらしい報告書ができているそうなのです。ぜひとも成田空港から郷土とくらしを守る会からも、成田市で出された書物については、それぞれの自治体でも勉強してほしいという中身のものだそうです。いわゆる市民に与える影響というものがきちんと市民の立場で書かれている学術的な書物であると聞いております。

 以上で2問目の質問をいたしますので、また、御返答をよろしくお願いいたします。



○議長(堀越博君) 坂本議員、給食関係は要望でいいですね。



◆(坂本洋子君) いえ、給食関係ももう一度です。



◎市長(宇井成一君) まず、乳幼児医療の制度、200円の一時負担金につきまして、せんだって、それを廃止しまして施策を行ったばかりであります。もちろん議員の皆様方にもそれに関する負担というものを御認識をいただいたわけでありますが、突然のこの県の方針について面食らっているというのが実際のところでありまして、その内容だとか、また、指導であるだとかといったものが一切まだ市の方に来ておりません。したがって、その内容すらもちょっとわかりませんので、これについては先ほど担当が答弁申し上げたように、現状ではどういう対策をとるかというのははっきり申し上げることができないというのが現状だということを御理解いただきたいと思います。ただ、この4月から3歳から6歳までの医療保険について、3割負担から2割負担に下げるという措置が講じられるということでありますので、そういったところからその話が出ているのかなとも推察はするわけでありますが、いずれにしても内容的にもう少し精査する必要があるだろうと考えています。また、県議会の方で、この10月施行に関してもはっきりしたそういったものがまだ出ておりませんし、どこでどのようにそれがなされるかということははっきりしておりませんので、しばらくの間、やはり県の動向を見定める必要があるだろうと考えております。

 さて、空港都市づくり推進会議でありますが、私はこの成田国際空港都市づくり推進会議につきましては、騒音問題は取り上げる場とは考えてございません。というよりも、この空港周辺の9市町が空港のあり方というものを今後どのように推進していくべきであろうか。また、単独ではなく、隣接する市町でこれからどうやって協力をし合って、この空港圏域の産業、また、それぞれの自治体の発展を図っていくかということを取り上げ、また、考えていく場であろうと考えております。したがって、この騒音問題ということになると、それとは違う場所でやはり取り上げ、これもきちんと話をしていくべきものだろうと思っております。

 以上です。



◎市民環境部長(椎名哲夫君) それでは、私の方から後期高齢者医療制度、それから国保の制度について、お答えをいたします。先ほど答弁漏れをいたしまして、大変申しわけありませんでした。

 それでは、まず1点目の資格証明書の発行についてでございますが、千葉県後期高齢者医療広域連合にその業務が属しております。内容といたしましては、滞納発生後一年を経過した被保険者に対しまして、特別の事由がない限り、国保と同様に被保険者証の返還を求め、資格証明書の交付を行うこととなっております。その中で返還の対象とならない特別の事由につきましては、政令により定められております。まず一つ目として、被保険者または当該被保険者の属する世帯の世帯主がその財産について災害を受けたとき、または災難に遭ったとき、二つ目として、滞納被保険者等またはその者と生計を一にする親族が心身に重大な障害を受けたとき、もしくは長期入院により収入が著しく減少したとき、それから三つ目として、滞納被保険者等がその事業を廃止したとき、または休止したとき、四つ目として、滞納被保険者等が農作物の不作、不漁その他の理由により著しく収入が減少したとき、五つ目として、その他特別の事由があると認められたとき、ということになっております。また、運用基準につきましては、広域連合において各市の国保の要綱等を参考にしながら今後、検討を進めているところでございます。

 続きまして、医療給付の内容でございます。医療給付の中身につきましては、2月13日の中央社会保険医療協議会の後期高齢者医療制度の診療報酬についての答申について、お答えをいたします。後期高齢者の新たな診療報酬体系は、後期高齢者医療制度の施行に合わせて創設されるものでございます。慢性疾患が多く、治療が長期化するといった後期高齢者の心身の特性を考慮して、医療を提供する観点を重視しております。後期高齢者という名称がつきますが、75歳以上だけが算定できる項目は設定されておらず、75歳になってからといっても必要な医療がなくなるということではございません。また、答申書には高齢者の心身の特性を考慮した医療を提供するという観点から、実施後の状況について検証を行うこととしております。

 それから、国保会計の影響についてでございますが、4月からの後期高齢者医療制度の創設によりまして、国保の75歳以上の被保険者数8,869人が後期高齢者医療制度に移行いたします。その影響を受けまして、75歳以上の被保険者の国保税が平成19年度の税率で約5億円の減少となります。平成20年度以降の国保税につきましては、課税方式に後期高齢者支援金等課税額が加わり、3方式となります。課税限度額につきましては基礎課税額、医療分ですが、56万円が47万円に、それから、後期高齢者支援金等課税分が12万円となります。以上が国保への影響です。

 それからもう一点、乳幼児医療の資格証明書の件でございますが、現在、3歳未満の子を持つ世帯については、資格証明書の交付時に納税相談を行っております。その際、短期保険者証を交付しているところでございます。就学前までについては県の状況を見ながら、今後、検討していきたいと考えております。

 以上です。



◎教育部長(澁谷光男君) それでは、私の方から再質問について、お答え申し上げます。

 まず最初に、地産地消の食材調査につきまして、後日、資料を提供いたしますので、よろしくお願いいたします。

 次に、給食センターの炊飯委託でございますが、佐原給食センターにつきましては、炊飯量が限られておりまして、現施設では対応ができないという状況でございますので、委託事業にいたしまして、地元産米の消費拡大を図るものでございます。こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。

 また、下小野における油田牧の保存関係のことでございますが、現在、下小野地区におけます油田牧の野馬土手につきましては、文化財としての指定はされておりません。このために市から維持管理のための補助あるいは説明の掲示板の設置など、このような助成は行われておりません。しかしながら、地域における文化財として地域の方々の大変な思いを尊重いたしまして、保存・維持のため、香取市教育委員会といたしましても、地元の方々と相談等につきまして、今後とも協力していきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆(坂本洋子君) 後期高齢者ですが、資格証明書につきましては、広域連合でいわゆる決定するということなのです。ということは、香取市の窓口ではただ配付するだけということになるわけです。私がここが本当に一番大きな問題ではなかろうかと思うのです。香取市民のことにつきましては、香取市の窓口の方が一番よく知っていると思うのです。ですから、本当に広域連合では機械的な発行になってしまうのではないかと思うのです。機械的にです。そういうことで、その機械的な発行をされた資格証明書を窓口がそのまま、ただ市民に渡すというか、いわゆる保険証を取り上げるということです、かわりに発行するわけですから。そういうことに対して、やはり地方自治法では香取市民の福祉に対しての責務というのが私は香取市にあると思うのです。ですから、ここの問題については、やはりどこの自治体でも大変大きな問題を抱えて出発していると思いますが、機械的な発行をしないということへの担保がどれぐらいとれるのか。これはひとえに香取市議会からも議員として広域連合に出ておりますので、私はその方がぜひとも議会での発言というのをお願いしたいなと思うわけなのですが、ただ、対当局との関係では各自治体というのが本当に生活の実態を見て、機械的ではなくて、慎重に最善の努力をするということが、私は広域連合に移ったとしても求められているのではないかと思うのです。そこに対して、市民環境部長のお考えはいかがでしょうか。

 それから、医療給付の中身につきましては、私は、この問題では当面2年間は今までどおりと聞いております。しかし、この枠の中では、なるべく医者には行かないように、なるべく入院しないように、入院したらなるべく早く退院を、薬は最小限で、そして、きわめつきは病院で死ぬのはやめましょう、また、死ぬときの医療は自分で決めておいてくださいという枠組みが、いわゆるこの制度の中で、もうきちんと立法化されているところに大きな問題があると思うのです。いわゆる医療費の削減というのが本当に大目的ですから、高齢者の医療費だけで4兆円から5兆円引き下げるというのが国の方針であるそうですので、医療費削減のために、なるべくお医者に行かないで自宅で死んでくれというような、ただ受け皿がないのが実態なのです。今、日本の介護力というのは先進諸国の中で非常に落ち込んでいるという統計もあります。ですから、この問題につきましては、当初、国が思っていたほどは、2年間は今までどおりせざるを得なかったということもありますので、やはりこれは国民の運動次第だと思っております。これは部長の答弁は要りませんが、ただ、日本の医療費の水準が対国内総生産のOECDの30カ国中22番目だということで、医療費が高くてという話になりますが、世界的には日本の高齢者の割合がOECDの加盟国の中でトップにもかかわらず、22番目だということでありますから、本当にここの問題につきましてはお年寄りが安心してお医者さんに行けるようなシステムに少しずつ変えていかなければ、私はいけないだろうと思っております。

 次に、乳幼児医療費問題の件なのですが、1点、もう一つ、資格証明書の件なのですが、やはり今の段階では納税相談をしてからということですよね。資格証明書にかえて短期保険証をお渡しすると。私はここを、やはり乳幼児医療制度の助成制度を受けている世帯に属する6歳までのお子さんには資格証明書ではなく、納税相談を受けなくても私は渡すべきだと思うのです。病気になって、熱を出して、飛んできて来なければならない状況もあり得るわけですので、私は納税相談しなければ保険証を渡さないではなくて、納税相談をせずとも、もし6歳まで全額になった場合、きちんともう最初からということを決断していただきたいと思います。

 それと、先ほど所得制限の導入による影響というのはまだ試算されていないのでしょうか。そして、県は議会が通れば10月からですが、香取市として、この制度の改正は10月、県と同時ということで考えてもよろしいのでしょうか。それと、200円の一部負担金の問題は市長もおっしゃったように突然の話でとまどっているとおっしゃいましたが、私は大変これはいい制度だと思いますので、ここで10月あるいはいつ実施するかわかりませんが、一部負担金をまた徴収するということになりますと、昨年の10月に改正ですから、朝令暮改というそしりを免れないのではないかということも言い添えたいと思います。ぜひとも資格証明書の件につきまして、もう一度、御返答ください。考える余地があるのか、ないのかです。

 それと、給食センターにつきましてはわかりました。

 下小野地区につきましては、地元の人と相談してということでございました。これもここら辺でこれ以上の御回答ということにはならないと思いますので、これで終わりにしたいと思います。

 さて、最後にですが、成田空港の30万回発着枠の件でありますが、3月25日、市長は騒音問題を話し合う場ではないということでございましたが、もちろん都市づくりのための成田空港があるべき姿として9市町が集まってお話し合いするところでありますが、そうしますと、この騒音問題については、話し合う、違う場というのがあるのかということもお尋ねしたいと思いますし、私は、騒音問題というのは本当に大変重要な問題ではないかと思うのです。成田空港のできたいきさつから見ても内陸空港である制限がありますから、24時間体制というのはできないわけです。そういう制約の中で次から次と、最初に成田が開港してから約束をしてきたことが変更してきております。重大な変更です。レイクスポイントのフィートの引き下げも大きな問題でしたし、面的運用ということで、今、いろいろなところ、もう本当にどこでも飛んでいるという感じ、そういう変更もございましたし、今回はまた30万回増便、また15度振るということについても大変大きな変更だと思うのです。そういうことを抜きにして。



○議長(堀越博君) 坂本議員、残り3分ですから。



◆(坂本洋子君) はい。抜きにして、この問題が語れないと思うのです。やはり市としては、市長としては、この空港と共生がまず第一でしょうが、共生の中には騒音問題ということに対して、市民の立場での御発言というのが、私は香取市民がもとめていることだと思います。

 以上で、答弁を求めて終わりにします。



◎市長(宇井成一君) もちろん私は騒音を軽視しているということもありませんし、市民の立場ということを変えるつもりも一つもございません。これについては成田国際空港対策特別委員会の方もございますし、議員が御発言できる機会もたくさんあろうかと思います。そちらの方でじっくり、きちんとお話をさせていっていただきたい、していきたいと思っております。



◎市民環境部長(椎名哲夫君) それでは、資格証明書の発行の件について、お答えをいたします。先ほど答弁いたしましたが、この資格証明書の発行については、千葉県後期高齢者医療広域連合の業務に属しております。また、細かい運用等につきましては、各市町村の国保の要綱等を参考にしながら、今後、広域連合の方で検討していくといった状況にございますが、当然、それぞれの市町村が納税相談あるいはそういった相談業務を行った上での資格証明書等の発行になろうかと思いますので、ただ、単に広域連合が機械的に資格証明書を発行するということにはならないと考えております。

 それから、乳幼児医療のやはり資格証明書の発行の件でございますが、ただいま議員の方から資格証明書の発行ということで御質問をいただきましたが、納税相談の折に行った上で、短期保険証を交付しておりますので、その辺、御理解をいただきたいと思いますし、また、就学前までにつきましては、今後、県の状況を見ながら検討していきたいと思います。

 以上です。



◆(坂本洋子君) ありがとうございました。



○議長(堀越博君) 次に、宇井正一議員。

     (30番 宇井正一君登壇)



◆(宇井正一君) 日本共産党の宇井正一です。一般質問を行います。

 まず第1点目に、山倉残土処分場問題について伺います。昨年11月より山倉地区の休耕田、約880平方メートルの土地改良と称して、業者が連日、大量の残土を搬入する事件が発生しました。土地改良予定地は、以前、栄和建設工業株式会社が特定事業、すなわち残土処分場の埋め立て許可を取って、残土埋め立てを継続中の土地を通っていかなければならない場所にあります。手前の残土処分場は既に工事は数年にわたって行われておらず、地元においては完了済みと思われていました。ところが、千葉県に対しては、完了済み届が提出されておらず、完了させるように指導中であるとのことであります。現在、実行されている進入路の建設工事については、この残土処分場のあり方、千葉県の指導の経緯の上からも検討されなければなりませんので、その当時のいきさつについて、最初に確認をさせていただきます。栄和建設残土処分場計画は、平成12年11月に4,769平方メートルを造園工事の請負のための植裁を行うとの理由で、山田町に協議の申し出をしました。同年12月に山倉区と山倉生活環境保全委員会は、この土地は過去に無許可で不法投棄の因縁を持った土地でもあり、山倉小学校より約300メートルの近い距離にあり、山倉区では絶対反対ですと農業委員会に申し入れを行いました。平成13年3月定例、山田町議会においては、反対の請願が出され、業者を名指しで反対決議が上げられました。これらの経過をたどりながらも、千葉県は地元の意向を無視した形で、平成13年8月20日付をもって許可を出しました。この許可が出る前、5月23日に栄和建設は千葉県知事、堂本暁子あてに誓約書を提出しています。その内容は、この許可申請書に対する許可について、本事業は当該事業として実施するものであり、他への権限等の承継・移転しないことを誓約します、とあります。また、千葉県は許可条件として12項目を示しました。その中で山田町と環境保全協定を締結すること、適宜、周辺住民に対し、土砂発生元、搬入路等を報告すること、特定事業の施行中、産業廃棄物の不法投棄、違法な土砂の搬入等がないよう十分管理することがわざわざ盛り込まれています。これを受けて山田町と栄和建設は9条に及ぶ環境保全協定書を結びました。業者は、地域住民から公害に係る苦情等を受けた場合には、一時事業を停止し、誠意を持って原因の究明を行い、迅速な解決に努めるものとする。また、事業を再開する場合は、これを解決し、町の承諾を得るものとする、との内容も盛り込まれています。千葉県は、残土処分場はのりの整備が済んでいないなどの理由で、業者は速やかに完了届が出せる状況にして、完了届を出すよう指導しております。これらの経過からも同処分場は山田町、現在、香取市との協定は存続されており、千葉県の許可条件、業者の誓約書も生きていると解釈されます。今回の問題の発端は、昨年12月13日に残土処分場の下の休耕田の所有者が、農地の改良のためにと称して栄和建設の特定事業内の進入路の工事施工についての協議が、北総県民センター香取事務所で交わされたところが発端であります。この進入路の施工方法は現況の地盤より切り下げ、砕石仕上げとする、土砂等の埋め立てと一時堆積はしない、復旧方法は施工前のとおり復帰するとあります。これを素直に読めば、外から残土は持ち込まない、処分場内の進入路部分を切り下げて、そこに砕石を入れて進入路をつくり、仕上がったら砕石は取り出しますということになります。ところが現実は、昨年末からことし2月中旬にかけて、業者は千葉県の許可を取ったとばかりに連日、ダンプで残土、それも混合残土と思われるものが搬入され続けられました。山倉区と山倉環境保全委員会はたまりかねて、1月9日に千葉県知事あてに進入路工事の行政指導強化を求める要望書、違法な残土埋め立てはすべきではない旨の内容の要望書を提出いたしました。要望内容は3点であります。第一は、進入路造成と称する栄和建設残土処分場における残土の搬入は、旧山田町との協議の経緯からも容認できない。第二は、進入路の造成は第三者が行っており、第三者が残土処分を行うことは他への権限等の承継はしない、との誓約書から見ても容認できない。第三は、千葉県自身が出した許可条件、周辺住民に対し、土砂発生元の報告をすることから見ても違法行為になります。この要望に対して、北総県民センターは誠意ある回答を行いませんでした。残土の搬入はされていないはずであるとして、業者に対して指導する約束さえも拒み続けております。香取市として山倉残土処分場の旧山田町と業者との協定について、どのように位置づけられているのか伺います。また、今回の北総県民センター香取事務所、千葉県の対応のあり方について、どのように指導して対応されてきたのかを合わせて伺うものであります。

 第2点目に、平成20年度の生産調整、減反に対する香取市の方針について伺います。今、農業者は水田・畑作・酪農など、いずれの分野においても経営難を訴えて、農業の将来に希望を見出していないでいる状況下にあっても、何とか農業を続けていきたいと懸命に頑張っています。特に米生産農家は日本人の主食を守っていく点からも誇りを持って取り組まなければならない存在でありますが、農業を取り巻く環境は、誇りを失うような状況に追い込まれているのが実態であります。昨年度の生産者米価は、1俵約1万3,000円という状態でありました。20年前の生産者米価よりも1万円も引き下がっています。政府の生産者米価の原価計算、約1万7,000円と比較しても4,000円も赤字を出して、生産しているのが実態であります。このような情勢下で、農民団体と農協はこれ以上、米価の引き下げが行われないように100万トン水準の政府米緊急会議で安値での古米の市場放出の中止、くず米規制、外米の主食用販売の中止などの緊急対策を打ち出し、政府もこれらの要望に沿った形で緊急対策が打ち出されました。ところが、政府は農家の現状と米をめぐる状況の政策の失敗に反省することなく、新たな対策を打ち出してきました。昨年暮れの農政改革3対策の着実な推進についてであります。3対策は、品目横断的経営安定対策、米政策改革、農地・水・環境保全向上対策でありますが、特に生産調整、減反政策については、かつてない強権的な内容であります。政府みずからがつくった新食糧法、つくる自由、売る自由からも大きく逸脱するものであります。政府は、23万トンの生産過剰と主食用米の消費の減少傾向を踏まえて、20年産以降の生産調整の実効性の確保を目指すとしています。23万トンの数字は、毎年の米輸入72万トンをストップすれば、50万トンも不足する数字であり、食料の安定確保の視点に立てば、過剰などと言えた数字ではありません。政府の生産調整、減反の進め方は全都道府県、全地域で生産調整目標を達成するよう全力を挙げるとし、大幅過剰作付となっている都道府県、市町村などでは、生産調整に達した合意書の締結を行うとしています。締結のメンバーは農協中央会長、関係農協組合長、農業団体、集荷団体の長、地方農政局長、都道府県担当部長、市町村長等であります。さらに、生産調整をやらない農家、また、やらない農家から集荷している業者に対しても適切な対応をとるよう強力に要請すると、おどしともとれる対応を掲げています。目標達成に向けて、減反面積の配分段階、作付段階、収穫段階でそれぞれ確認をして進めるとしています。目標未達成の都道府県・地域・農業者にはペナルティーを課すとし、21年産各種補助事業、融資について不利な取り扱いを受けるとおどしています。香取市は、全国の早場米地帯、佐原・小見川を中心とする一大米地帯であります。このたび示された生産調整の実施は、この地域の農業のみならず、地域産業に対して重大な影響を与えるものと推察されます。市当局として、新食糧法も逸脱する今回の国の減反政策に対して、どのような見解を持ってられるのか伺います。また、香取市として、平成20年度の米生産調整、減反対策をどのように推進していこうとしているのか、その方針について伺うものであります。

 第3点目に、農地・水・環境保全向上対策事業について伺います。同事業は、現在の農業・農村情勢を踏まえて、農業者と地域住民が一体となって、農業用施設と環境保全するという目的で農水省が平成19年度から本格実施を始めた事業であります。全国的には1万7,000を超す個別地区116万町歩に及ぶ地域が参画をしております。事業は国・県・市の助成を伴っておりますが、実施している集落では初め不安もありましたが、地域の団結ができた、お年寄りが頑張る姿に感動したなど、地域にとってはありがたい声も寄せられてきております。また実際に、河川や道路の修復、休耕田が花畑に変わるなど、効果も目に見えるようになっています。香取市としても積極的に取り組まれていることは評価されますが、取り組まれている集落の実態はどのようになっているのか、旧自治体ごとにお知らせください。また、それぞれの旧自治体で20年度の取り組み予定の組織はどのようになっているのか、あわせて伺うものであります。また、この間の事業の推進に当たって初めての取り組みということもあったかと思いますが、実務指導がたびたび千葉市まで出向かなければならないことから、不評を買っている場面も見受けられました。地元市内において、実務指導ができる体制をとるべきではないかと考えますが、いかがなものでしょうか。

 第4点目として、香取市内の学校適正配置(統廃合)計画について伺います。昨年度、香取市は学校等適正配置検討委員会を設置して、統廃合問題に対して対応され、始まりました。まず、この統廃合問題でありますが、国が指し示す適正規模の学校とういう指標があります。適正規模校は12学級から24学級です。小学校であれば、1学年2から4学級規模ということになります。24学級以上は大規模校、12学級以下は小規模校、過小規模校ということになります。教育委員会の調べによりますと、香取市は小規模校以下は小学校で90%、中学校では75%とのことであります。これを基準にして、学級数のみによる適正配置の概念を取り入れるならば、香取市の小中学校は大統廃合を計画せざるを得なくなります。そこで私は、学校の統廃合を考える上では、1973年に出された文部省通達、公立小・中学校の統合についての3原則が重要ではないかと考えます。これからの統合問題を考える上で大変重要な通達であると考えますが、4点について述べさせていただきます。第1は住民合意です。学校規模を重視する余り、無理な学校統合を行い、地域住民等との紛争を生じたりすることを避けなければならない。第2は小規模校の尊重であります。小規模校には教職員と児童・生徒との人間的触れ合いや個別指導の面で小規模校としての教育上の利点も考えられるので、総合的にはなお小規模校として存置し、充実する方が好ましい場合もある。第3は、学校の地域的意義であります。学校統廃合を計画するには、学校の地域的意義等をも考えて、十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めることとうたわれています。この件については、平成17年に出された全国都道府県教育長協議会、教育委員会のための市町村合併マニュアルの学校統合の項でも再確認がされています。香取市としても、適正配置検討委員会が設置されましたが、この間の協議状況はどのように進んでいるのか伺います。また、今後の統廃合のあり方として、どのような方向性を持って進められようとしているのか伺うものであります。

 続いて、栗源区における小学校の統合計画の進捗状況について伺います。栗源区においては、合併前に既に統合計画が示されて、平成21年度の統合が決定されております。1年後に迫っているわけでありますが、今、地域住民や保護者から大変不安の声が聞こえてきています。登下校のあり方、クラブ活動などの問題、日常生活など、さまざまな分野に及んでおります。早急に計画案を示して、関係者の議論を求めていくことが必要になっているのではないかと考えますが、現在までの取り組みと今後の関係者に対する周知徹底並びに統合に向けての日程など、どのような方向性を持って取り組まれているのか伺うものであります。

 第5点目に、農機具・施設の市独自の助成制度について伺います。農機具並びに施設に対する市独自の助成制度の創設につきましては、香取市農業の振興の側面から非常に重要な事業であるとして要望してまいりました。とりわけ農家の高齢化が進行する中では、農業機械が壊れたのと同時に農業をやめるという事態が起こらないようにするためにも、行政ができることを応援する体制をつくっていくことが一層求められています。このたび、市は共同で農業機械の導入を図る、あるいは施設の建設を図る際に補助金を交付することを決定して、実施の方向性が出されました。農業者にとっては大変期待されていた事業であり、制度の創設に関しましては、市の積極的な施策として大変評価をするものであります。同時に、この制度が多くの人に使いやすく、制度活用が積極的に図られなければなりません。この事業内容について、制度活用を図っていくための方策について、市としてどのような方針を持っているのか伺うものであります。

 最後、第6点目に学校プールのあり方について伺います。香取市内の小学校は佐原区で12校、小見川区で5校、山田区で5校、栗源区で3校、合わせて25校あります。中学校は8校、合計33校の市立の小中学校が存在しているわけであります。学校プールの設置は、体育の授業はもちろんのこと、水泳の課外活動、夏休みの水泳教室など、学校運営と生徒の体の成長には欠かせない存在となっているものと認識されます。香取市の教育において、学校プールの位置づけはどのようになっているのか、まず最初に伺います。

 さらに、香取市内における小中学校のプールの実態について、お尋ねいたします。それぞれの学校の設置状況はどのようになっているのか、また、その活用状況はどのようになっているのか、及び今後の方向性について伺うものであります。



○議長(堀越博君) 暫時休憩します。

     午後2時53分 休憩

    −−−−−−−−−−−−−

     午後3時6分 開議



○議長(堀越博君) 再開します。

     (市民環境部長 椎名哲夫君登壇)



◎市民環境部長(椎名哲夫君) それでは、私の方から山倉地先の残土処分問題について、お答えをいたします。ただいま議員の方からもありましたように、栄和建設工業より千葉県に提出されました山倉字石塚616地先外、計画面積で8,461平米の特定事業計画は、平成13年8月20日に県が許可をし、平成15年12月25日までの事業期間で行われておりましたが、いまだに完了報告が県に提出されていない状況から、事業が継続されているものと県は解釈をしております。また、市といたしましてもそのように認識をしております。本来、埋め立て事業につきましては、市の条例もしくは県の条例の許可を受けてなされるべき行為であるのは当然でございます。しかし、御質問の山倉地先における残土搬入問題につきましては、地権者が休耕地を改良するとの名目を持って、県の出先機関である農林振興センターに届け出をし、また、北総県民センター香取事務所と協議を進めた上で、埋め立て事業であると解釈をしております。1月30日には、市長みずから現地を視察されたところでございますが、担当課としては、それまでの間、監視パトロールを延べ20数回実施しており、埋め立て行為についての監視及び指導を続行いたしております。当該残土埋め立て箇所につきましては、今日に至るまでの複雑な経緯をたどっており、しかも今回の行為者が従前の埋め立て事業者とは異なるなど、指導が困難な要素が多々含まれておりますが、今後とも県との連携を図りつつ、埋め立て行為について指導してまいりたいと思いますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

 以上です。

     (経済部長 香取清和君登壇)



◎経済部長(香取清和君) それでは、最初に米の生産調整ということでお尋ねがありましたので、お答え申し上げます。まず、見解でございますが、20年度の生産調整に対する香取市の方針といった部分につきましては、米の生産が県下一という本市にとっては米価の下落は非常に大きな問題でありまして、農業経営に非常に大きな影響を与えているという認識でございます。しかし、湿田が多く、米以外の転作作物の栽培が困難な圃場条件であるということで、現在までその生産調整についてはほとんど進んでいないという状況でございます。今回、これに対しまして飼料用のお米、あるいは稲わらを使っての飼料ということでの取り組みということで国の方が進めてきております。こういったことから非常に大変な状況でございますが、こういった対応ができる制度の導入に伴いまして、地域の皆様方の協力がいただける範囲で、今、地域の皆さんと協議を進めているという状況でございます。そして、現在、香取市が実際に進めている内容ということでございますが、これは先ほど議員の方からJAを初め、多方面に国の方から指導等がなされているというお話がありました。まさにそのとおりでございまして、当香取市におきましては、JA佐原、JAかとり、あるいはそれの関連の集荷業者といったものも含めまして、飼料用米の種子確保といったもの、全農の方から手当をいただきながら転作の実施ということで模索をしてきている状況でございます。そういった中におきまして、2月に国の方から示された緊急対策ということで、地域の水田農業推進協議会の総会に諮りまして、緊急対策のパンフレットといったものを実行組合長あてに送付しながら協力を求めてきておるということでございます。そして、その結果、現在、転作ということで進めてきたのが53.5ヘクタールあるのですが、今回の新たな国の施策の中で新規に取り組もうということで19.6ヘクタールが新たに取り組みたいという形のところまで、今、来ているという状況でございます。

 次に、農地・水・環境保全向上対策事業でございますが、その取り組みの実態、それと20年度予定の協議会等の動きはあるかと、それと実務指導が千葉市ということで、この地域から非常に遠いということで、地元でそういう指導を受けられる環境がどうなのかということの3点ありましたので、お答え申し上げます。

 まず、現在、31の活動組織が立ち上がっております。その活動組織のそれぞれの区別ということでございますので、佐原区が19、小見川区が1、山田区が11の合計31組織が立ち上がっております。それで、平成20年度に新規に取り組みたいということで、今、動いている地域が12地区ございます。区別に申し上げますと、佐原が5、小見川が3,山田が4でございまして、合わせまして12でございます。2月末現在では、この12のうちの5地区でもう実施をするということがはっきりしているところでございます。

 それと、実務指導の地元でということでございますが、平成19年度は、この制度が始まりまして担当者も手探りの状況だったということもございますが、そういったことから市としては主催として開催というのはなかなかできなかったということでございます。20年度においては、県内一の活動組織、31団体というのは県内一ですので、そういうのを持っている地域でもありますので、県の地域協議会等を通じまして、実務指導の場所については、この近隣でということを強く要望してまいりたいと考えております。なお、平成19年度にこの地域の県の農林振興センターと市が共同で地域に出向いて、そういう指導等の説明会を開催してきたという部分につきましては、7月20日、10月15・16日、11月20日ということで、合わせて58団体にそういう指導をしてきたということでございます。そういった中で、今現在31団体が現に19年度の事業として一応取り組んでいるという状況でございます。

 それと、農機具施設の市独自の助成制度ということの内容でございますが、農業の環境そのものは農業経営者の高齢化あるいは後継者不足といった中で、農業の機械、施設の過剰投資というのは大きな課題でありますことから、こういう制度の導入ということで農業経営者のこういったものの解消を図ろうということで取り組むわけでございますが、新たに市独自のこういった制度を導入することによりまして、集落営農組織の育成、体質強化を図るとともに、後継者の育成確保を図り、これを足がかりとして国や県の制度に結びつく営農組織として発展させ、これらの組織を核にして、市農業の振興を図りたいという考え方でおります。そして、助成制度の内容としましては、集落営農活動を推進する事業主体が機械や施設の整備を行う場合、その事業費の3分の1を補助しようという考え方でございまして、その補助金の上限を一事業主体300万円と考えておるところでございます。そして、事業主体の要件としましては、農家5戸以上で組織され、経営耕地面積がおおむね10ヘクタール以上ということで、これに取り組んでいこうという考え方でおります。

 それから、残土問題の中で北総県民センター香取事務所が農地の転用ということで許可をして、なかなか残土問題との整合が図れていないというお話がありました。実際にこの農地を農林振興センターが指導しまして、現にその指導に基づきまして、平成19年12月19日にその農地にかさ上げをしたいということで申請が出たのを受理しているということでございまして、この許可・指導等については県の北総県民センター香取事務所が直接の指導に当たっているということでございますが、農業委員会といたしましても北総県民センターからの協議書のとおり指導していくということとともに、この農業委員会に提出された届け書のとおりに施工されるよう、北総県民センターの香取事務所の方に指導の要請をしていきたいと考えているところでございます。

     (教育部長 澁谷光男君登壇)



◎教育部長(澁谷光男君) 私の方からは質問の4、香取市内の学校適正配置計画について、質問の6、学校プールのあり方について、お答えいたします。

 最初に、香取市内の学校適正配置統廃合計画について、お答えいたします。近年、少子化の影響から学校における児童・生徒数の減少が進み、小中学校ともにピーク時の約3分の1に減少し、それに伴い、学級数も減少するという学校の小規模化が進行しております。また、学校等の適正規模や適正配置は、学校運営や教育事業、さらには地域社会とも深くかかわる課題でございます。このようなことから、教育委員会では公民協働で学校等の適正配置を検討するために、香取市学校等適正配置検討委員会を設置いたしました。平成19年5月、教育委員会から香取市における公立幼稚園及び小中学校並びに学校給食センターの適正配置に係る基本方針についての諮問を行い、4回にわたる検討委員会の開催をいただきました。検討に当たりましては、各小中学校の現状、児童・生徒数の推移と将来推計、学校規模によるメリット・デメリットの把握、市内外における学校統合の成果、国の適正基準との比較、他市の検討内容等も参考にしながら、これまで多面的な調査・検討を行っていただきました。その審議経過における成果を、平成19年8月に学校等適正配置の基本的な考え方として中間答申をいただき、これを踏まえ平成20年2月には具体的な学校の適正配置に関する基本方針として答申をいただいたところでございます。特に香取市の学校規模を国の四つの区分、大規模校、適正規模校、小規模校、過小規模校に比較分類した結果、小学校では小規模校と過小規模校を合わせました割合が約90%、同じく中学校では約75%にも達している状況でございます。今後、少子化傾向の一層の進行に伴い、クラスがえが困難になったり、さらに進みますと学年の違う児童・生徒が1クラスとなる複式学級を想定しなければならない時代を迎えることから、学校の適正配置の実現性を踏まえた多角的な検討をいただきました。その結果、国の適正規模とされる学級数は小中学校ともに12学級から18学級とされておりますが、これを一律機械的に統合するのではなく、香取市の面積が広大なことや人口密度を考慮しつつ、地理的な観点や歴史的な背景を踏まえた適正配置を考え、適正規模とあわせて総合的に検討することが重要であるとの方針が示されました。香取市におきましては、適正規模を下回る小規模校の多いことから、適正規模を理想規模として目指しつつ、許容性を持って実現熟度に基づいた適正配置計画を作成する基本的な方針が示されたものでございます。この基本的な方針の内容と旧栗源町からの継承いたしました栗源区の小学校統合計画の目的が整合することから、香取市において栗源小学校、沢小学校、高萩小学校の学校統合を事業計画化することとなったものでございます。今後、平成20年度に栗源区小学校統合準備委員会を設置し、平成21年4月の学校統合に向けた準備を行う予定となっております。なお、適正配置検討委員会におきましては、今年度の審議に引き続き、平成20年度には香取市全体を視野に入れた適正規模の具体的な検討を開始するとともに、学校給食センター等を含めた面的な施設の適正配置の検討に入る予定でございます。

 次に、栗源区の小学校統合計画につきましては、円滑な学校統合を進めるため、平成20年度に学校、PTA、地域住民等による準備委員会を設置いたしまして、具体的な統合準備事務作業の調整を行っていただく予定となっております。特に準備委員会を5部会、式典関係を検討する総務部会、通学路や交通手段を検討する通学部会、学校事業や交流事業を検討する教育部会、移転準備等を検討する事務部会、また、組織統合のためのPTA部会に分けまして、きめ細かな調整を行ってまいりたいと考えております。また、3月5日から7日にかけまして、3小学校のPTA集会において説明会をさせていただきました。各地区におきましても、改めて準備委員会の成果を踏まえて地元説明会を開催し、具体的な説明・報告をいたしたいと考えております。また、統合校の学校整備に当たりましては、本年度に設計を行い、平成20年度に増改築を実施する予定となっております。特に地域の皆様の要望等を伺うため、昨年7月から10月にかけて、懇談会を5回ほど開催しております。その結果、子供たちの学習環境の充実、土日の一般開放を可能にするなど、設計プランの各所に御要望を反映させていただいております。いずれにいたしましても市民の皆様の御意見やお考えを反映しながら、公民一体で円滑な学校統合を目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、香取市内のプールの設置状況と水泳学習の状況について、お答えいたします。香取市内には、小中合わせまして33校の学校がございます。うち24校につきましては、自校のプールを使用して水泳学習を実施しております。自校のプールを使用していない学校につきましては、近隣の学校や海洋センターのプールを効率よく活用して授業を進めております。海洋センターのプールを使用している学校は山田区の4校、栗源区の4校であります。近隣の学校のプールを使用しておりますのは佐原区の1校でございます。水泳学習につきましては、児童・生徒の発達段階や学校の置かれている状況によりまして、年間計画に位置づけ、学習を進めることが求められておりますので、市内のどの学校でも体育の年間計画に10時間程度を水泳学習に充て、実施しております。

 次に、香取市内の水泳学習の今後の進め方について、お答えいたします。佐原区では、香取中学校が近くの津宮小学校のプールを使用する以外は、自校のプールを使用して学習を進める予定でございます。小見川区では、それぞれの学校にプールがあります。次年度も自校のプールを使用して学習を進める予定でございます。栗源区では、小中学校4校が栗源海洋センターのプールを使用し、水泳学習を進める予定になっております。栗源区は児童・生徒数も少なく、栗源海洋センターのプールを学校の状況に応じて割り振ることで支障なく授業が進められております。山田区におきましては、海洋センターのプールと比較的新しい設備のよい山倉小学校のプールを使用し、学習を進めることを考えております。現在、山田中学校のプールが大変老朽化が進み、改修工事も必要なことから、隣接しております山田海洋センターを考えております。山田海洋センターの利用学校は山田中を含め4校になりますが、小学校低学年は幼児用のプールを活用でき、複数学級の児童・生徒の学習が可能でございます。小学校と小学校や小学校と中学校の組み合わせを考え、効果的な学習を進めていきたいと考えております。また、山倉小学校のプールは、第一山倉小学校と2校での使用を考えております。山倉小学校は、次年度は全校児童数64名で、第一山倉小学校と合わせましても160名でございますので、2校での使用も十分可能と考えております。

 次に、海洋センターを利用される市民の皆様への影響でございますが、海洋センターを利用される市民の方々は夏休みもしくは夜間に集中し、平日の日中は利用者がほとんどないという状況でございます。学校を優先させることでの市民の皆様への大きな影響はないものと考えております。このような状況でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆(宇井正一君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず最初に、山倉残土処分場の問題でございますが、今、いろいろな角度から御答弁をいただきました。それで、答弁の内容ですが、先ほどの答弁の中でも栄和建設から完了報告が出されていないで元の残土場が継続中であるということ、これは部長もお認めになられました。それで今回、進入路と称して行われている残土埋め立てについては、北総県民センターとの協議の中での委託事業ということで解釈しているということでございました。それで、今後については県と協議を図って指導していくという回答であったかと思います。そこで、特に北総県民センターとの協議をして、この進入路が委託事業であるという認識は、私は当たっていないと。これは県が言っているのか、業者が言っているのかちょっとわかりませんが、残土の埋め立てについては委託事業でも何でもないと。残土搬入自体が違法行為であると私は考えております。埋め立てを行っている業者の方が、12月13日に北総県民センターの所長あてに特定事業内の進入路の工事施工についてという協議を今言われたと思いますが、この中には、先ほど私が質問しましたように、いろいろるるありまして、その中に残土埋め立てと思われる部分というのは施工方法と復旧方法、ここの作業しかないのです。施工方法は現況の地盤より切り下げ、砕石仕上げとする。土砂等の埋め立て等、一時堆積をしない。復旧方法、施工前のとおり復帰する(直す)、この作業だけなのです。これを信じれば、土砂等の埋め立てと一時堆積をしないということを、先に埋め立てようとする人が県の方にこういうことで進入路をつくりたいからどうですかと、県の方はオーケーですよということで認めたと思うのですね。その流れしかこれはないですよね、後の文章もないし、後の流れもないということで。ところが、こういうことを県の方に約束して、では、県はそれならいいでしょうということでオーケーを出した。それが推定300台以上のダンプが搬入された。これはどう見ても違法の残土搬入としか言えないですよね、現実的には。それで、これに対して私も同席させていただきまして、県の出先であります北総県民センター香取事務所へ伺ったわけですが、非常に対応のまずさといいますか、指導するのだかしないのだかわからない、搬入はしていない、後で入れたものについてはどかすのだから問題ないということを、これは業者が言うことなのですね。それを県がもうぬけぬけと言っているということで、何ぞやということです。これは大問題だと私は思います。それとこの間、千葉県は千葉県の方針として、残土問題については厳しく当たりなさいという指導を千葉県自身が出しているのです。昨年の県の環境生活部、7月31日付で千葉県における残土問題の現状についてという文書を発表いたしまして、この中で19年度は残土埋め立て事業者に対して定期検査指導等により不適正な埋め立ての防止を図っていくとともに、産業廃棄物不法投棄監視体制を活用し、庁内、これは県庁の関係課や市町村との一層の連携強化や緊密な情報交換に努め、土壌の汚染及び埋め立て構造にかかわる不適切な埋め立ての防止を徹底するとともに、残土と称した廃棄物や汚染物質の搬入を阻止します、と市町村との強化をうたっています。さらに、地域住民との連携強化では、特定事業の状況について、周辺住民に認識してもらうとともに、不審な埋め立て等について通報してもらうことにより効果的に監視しますということで、地域住民の協力を重視する姿勢を打ち出しているのです。地域住民と市町村との連携といいますと、県の通達が昨年の7月31日です。事件が起きたのは12月なのです。半年も前にこの県の通達が出ているのです。これから見たら、この通報も地元の関係者、地元の県から委嘱されている不法投棄監視員の方が何回となく県の方に、出先機関に連絡しているのです。その連絡は無視されるということで、こういう一連の事態になってきたということです。そういう点で北総県民センターの対応というのは、千葉県みずから出している方針から見ても逸脱しているのではないかと私は認識されるのです。市町村と協議しなさい、地域住民の意見をよく聞きなさい。県が出していて、そのことを私もこの間、市の対応については大変積極的に行われたことに対して評価しております。出先の山田事務所の方の担当課も何度となく耳を傾けてこられましたし、1月下旬には市長を先頭にいたしまして、現地に出向いて現地指導していただくということで、その点については評価をいたしております。しかし、県の対応が非常に、私が今言ったように本気になって残土行政あるいは産廃行政はやる気があるのかどうなのかというのは、この間の一連の対応でもって非常に私、甚だ県の行政に対して不満を持っております。それと関係いたしまして、山田の小川区でも地元区が大変な看板を立てたりして残土処分場の反対運動を起こしてきたわけですが、ここも千葉県が地元の反対にもかかわらず許可をおろして、事業がもう始まるという事態になっています。そういう点では県のやり方は、地元が反対しようが何だろうが、文書が整っていれば事業は進めると私はどうも解釈できるのです。そういう点で千葉県の対応、そこで今、部長が言ったように県との協議でそれは当然、協議していかなければなりませんが、どこまで県が真剣になってこの問題に対処してくれているのか、その点どう御認識ですか、部長自身としてもいろいろこの間、私どもとのはざまにあっていろいろ苦慮されているわけですが、どう認識されているか、ちょっともう一回お願いしたいと思います。

 それとあわせて、やはりこの問題はこういう県の対応であるならば、前から言っておりますが、香取市の残土条例は規制が3,000平米、3反歩未満です。3反歩以上、これは県の残土場の対象になります。ですから、業者も県の方に行くという事態になっているのです。香取市の残土条例だと、やはり周辺同意、今ちょっと規制が弱くなりましたが、80%と規制がかかっております。この規制をやはり打ち破るのには業者も大変だと。県の残土条例は周辺同意はありません。ですから、3反歩以上のところを県の方に逃げているという構図に私はなっていると思うのです。そうしても、やはりこの3,000平米を超えて、どこまでも香取市の残土条例で、しかも香取市の残土条例も厳しくして、もっと対象にすると、ここに踏み切らなければ、山倉残土処分場、小川の残土処分場の問題、あるいはこれから、今、ストップはされていますが、栗源の残土処分場もいつどうなるかわからないということで、私はなっていくと思うのです。そういう点で、この残土条例についてはぜひ、やはりここで思い切って見直しを図って、3,000平米はもう取っ払うと。既に千葉県56市町村のうち10市町でやっているわけですので、先進面があるわけですから、やはりそこのところを見習って、私はここが千葉県の風光明媚な自然を守っていくという点ではやるしかないのではないかと思うのですが、いかがなものか、第1点目について伺います。

 それから、第2点目の生産調整の問題ですが、減反問題、今、部長の方で答弁をしていただきました。市としては飼料米あるいは稲わらを使ったなどの施策を進めていくということで説明をしているということでございました。その結果、新たに19.6ヘクタールが減反に参加するということになりまして、そうしますと、今の説明だと53.5ヘクタールで、合わせて73.1ヘクタールです。73.1ヘクタールという数字は、香取市の水田の何%に当たるのか。同時に、国が千葉県に対して指し示している転作面積は何ヘクタールなのか。国が指し示している転作面積に対して、この73.1ヘクタールというのは何%に当たるのか、この点についてもう一度お聞かせを願いたいと思います。それで、先ほど部長の答弁の中でパンフレットなどを通じていろいろ徹底を図っているということであります。今回の減反の目玉といいますか、いろいろなかなか進まないということで新たに出している国の目玉としては、非主食用米低コスト生産技術ということ、米を使うが、えさ米だとか、あるいはエタノール、これ私は反対ですが、そういうものにかえるということです。このところでもって減反の実施に対して、今回、減反をやったものについては補助を出しますよということをうたっています。これのパンフレットを見ますと、10アール当たり5万円を出すと、1反歩5万円を出しますということなのです。1反歩5万円で、これはすごいということになりますが、これをよく見ますと、一時金は今年度限りの交付となり、来年度以降の交付はありません。例えば5年間の実施で5万円、10アールとなり、一年につき1万円の換算となります。途中で未達成となった場合は交付金返還となりますということです。5万円ということですが、よく見るともう大変なこれは、本当に補助であって、これでもって減反を進めるということは無理があると私は思うのですが、その辺、国の施策に対して部長はどうお考えなのか、もう一度御答弁をお願いいたしたいと思います。

 それから、3点目、農地・水・環境保全対策事業ですが、具体的に先ほどの部長の説明で取り組み状況ですが、今年度の新たな予定しているところを含めまして、佐原区で24区、山田区で15区、合わせて39区です。そのほか小見川で4区、栗源はゼロということですが、確かに農地・水・環境事業、非常に大変な事業ではありますが、しかし、それなりの効果もあるわけです。そういう点で、この新規に佐原で5、山田で4がふえるということは、やはりことしの平成19年度の実績を見て、近隣の集落がこれに参加するということは私は大変喜ばしい事業だと評価しております。ところが、これが小見川区で4カ所で、今までにたった1カ所しかやっていないと。栗源区ではゼロであるというアンバランスですね。同じ香取市内における一つのこういう目玉的な事業、しかも千葉県内では香取市が断トツで事業を推進しているという中にあって、この旧自治区間の差がどこにあるのか、この点について、私はやはりできればこういう事業については、すべての自治区で同じように成果を上げるべきではないかなと考えておりますが、その辺の差について、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。

 それから、4点目の学校適正配置の問題ですが、先ほど部長の答弁の中でおおむね理解しましたが、確認をしておきたいと思いますが、今後、平成20年度は市内全体を視野にした具体的な検討を図っていくということでございますが、その前提条件として、市内の面積、地理的条件、歴史的条件などから総合的に検討するということでございました。そういう点で、私は同意するものですが、こういう観点からいけば配置統合計画は進めなければなりませんが、どこの学校とどこの学校が統合するのだということが安易にひとり歩きを始めますと、もうそれが既定の事実のようになって動き出しますので、その辺、具体的な統廃合の名前については慎重の上にも慎重を期して行うべきであるというのが私の意見です。そういう点についてどうなのか、もう一度お聞きいたします。栗源の統合計画については、ぜひ地元の住民あるいはPTAの関係者の納得のいく形で早急に方向性を出していただきたいということで、これは回答の方は結構でございます。

 それから、5点目の農機具・施設の市独自の助成制度ということでお尋ねいたしました。先ほど答弁の中で、機械の過剰投資などがないように軽減させるということで、農業後継者あるいは集落営農に導いていくという上での大変大切な事業であるということでございました。私自身も、この事業がこういう形で導入されたということについては、市の独自の施策として大変評価をしております。しかしながら、今、部長が言われたように一団体に対して3分の1を補助すると。3分の1の補助率は私、いいと思います。ところが、この上限が事業費で300万円とするということですね、一団体の上限。今年度予算が300万円です。この広大な香取市において、さまざまな集落営農をやっている組織あるいは農業機械を共同利用している組織、あるいはこれを利用しようとする組織はあると思いますが、ことしの本年度予算の300万円という当初予算については、一集団しか認めないということで、一番最初に手を挙げた者、それが該当するか、いずれにしまてもわかりませんが、それで終わりだよということです。せっかくこれだけすばらしい事業を立ち上げたのですから、幾ら初年度でもゼロが一つ違うのではないのかなと、私、もう一度よく最初見たのですが、そういうことでないようですが、この辺、ちょっと予算措置が少ないのではないかなと私は思いますが、この点について、部長に再度、御答弁をお願いいたします。

 それから最後、学校プールの問題につきましても、今、るる説明がありました。その中で2回目、時間もありませんので具体的に伺います。山田におけるプールの利用、今の説明の中でもおおむね佐原区・小見川区については自校プールであると。栗源区、山田区が自校プールの使用割合が少ないということで、栗源区については今度統合ということで海洋センター。ですから、海洋センターは栗源小学校・中学校のすぐ隣です。そういうことで利用できるということになろうかと思います。問題は山田中学校ですが、今、説明がありましたように今年度、平成20年度から山倉小学校のプール、ここに第一山倉小学校が行くという、ここを2カ所が使うということで、これは規模的にもやむを得ないかなと思いますが、海洋センタープールの利用は今まで八都小学校、八都第二小学校、府馬小学校、第一山倉小学校、4校が使っていたのです。これが今度、第一山倉小学校が山倉小学校に行くと。20年度はここへ山田中学校が入ってくるという構図になるわけです。小学校3校と山田中学校が海洋センターのプール一つを利用していくと。これで果たして先ほどおっしゃったように水泳の学校における位置づけ、体育指導などから果たしてやっていけるのかどうかです。特に小規模とはいえ、一応、中学校があそこに入っていくということになると、私はカリキュラム的にはできるかもしれませんが、もしできたとしてもかなり無理のあるカリキュラムにならざるを得ない。日中はもう一般の方は利用できないということになっていくと思います。そういう点では海洋センター、本来のプールの目的からも逸脱してくるのではないのかなと考えます。そこで、この形態を未来永劫のものとして、このまま認めていくのかどうなのか。私としては、せめて緊急に小学校3校、山倉小学校の2校ということがあっても、山田中学校のプール本体があるわけなのです。改修すれば私は使える状況だと思うのです。これはそのままずるずるいくと、改修工事にも莫大な金がかかってもうできないということになるかもしれませんが、現在の段階で対応すれば、それなりの投資をすれば私は改修できるのではないのかなと思います。やはり水泳の学校体育における指導のあり方から見ても、これは早急に山田中の改修工事を行うべきではないのかなと思いますが、この辺、実際に行うとすればどのくらいかかるのか。そういう計画はまるっきり立てることはできないのかどうなのか、この点についてもう一度答弁をお願いします。

 以上、2回目です。



◎市民環境部長(椎名哲夫君) それでは、残土処分問題について、お答えをいたします。まず、山倉地先、それから小川地先の埋め立ての件でございますが、この案件につきましては、いずれも県が許認可権者ということになります。当然、許認可権者でありますので、指導・監督をしていく必要があると私は考えておりますし、また、市も県と連携を図りながら今後も指導していきたいと考えております。

 それから、面積要件の適用除外につきましては、議員から6月の議会におきましても質問を受けて、お答えをしておりますが、専門的あるいは技術的な職員を含む組織体制の整備、それから、土地所有者等の利害関係者の調整問題、また、適用除外をしている県内10市町村の状況をさらに調査をしまして、関係各課と協議・検討を今しているところでございます。今後、市の関係各課担当者の意見を取りまとめた上で結論を出したいと考えております。御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



◎経済部長(香取清和君) それでは、まず生産調整の部分ですが、今年度、飼料用米等を含めて73.1ヘクタールということでございますが、これが香取市で何%になるかということですが、パーセントでは1%、国が示しているのは何%かということでございますが、36.7%ということでございます。ですから、国が示している部分に対しまして、今、73.1ヘクタールというのは3.3%ということでございます。それで、国の緊急対策ということで先ほどお話がありましたが、10アール当たり5万円ということで、それは今年度限りということでお話がありました。こういった国の施策についてどう考えるかということでございますが、まず、生産調整については、この価格の面で産地づくり交付金というものが基本になっております。産地づくり交付金につきましては、もうこの額は基本的には増額ということが考えられないという状況でございますので、農家の皆さん方がどんどん協力をしてくれれば、産地づくり交付金を広くみんなで配分するような形になりますから、当然、生産調整が進むことによって、産地づくり交付金が増額されない場合には、農家の方が当然、所得的に減に追い込まれていくということでございます。こういったことから、やはり今回、国の緊急対策ということで示されている部分については、いろいろな大きな問題があるということでございまして、今までも国あるいは県の方から、こういった部分について市長の方に御説明に上がるときに、市長の方から常々そういった部分がきちんと整合をとられないと、やはりこれについては非常に厳しく対応できないのではないかということを求めるとともに、国・県に要望してきているという状況でございます。そういう認識で我々はおるところでございます。

 それから、農地・水の関係でございますが、農地・水が非常に栗源・小見川にはその結成が少ないのではないかということで、そういった部分はどういうことが起因しているのかというお話でございますが、まず、栗源・小見川といった地域には土地改良という部分で、土地改良の連合会的な組織がありまして、ある程度、そういったところがしっかりしているという部分が一つ言えるのかなと。また、地域でのリーダー的な人、あるいはそういった人たちが先頭になるなりして、合意形成が図れていない。また、栗源の場合には畑が主力で共同活動の内容という部分が、この制度から見ると低いという部分もございまして、この取り組みがなかなか進んでいないということが言えるのではないかなと考えております。そういったことから、今、まさに地域の皆さん方からパンフレットあるいはその地域の説明会を通して、どんな細かいお話でも相談に乗りながら、議員からのアンバランスという部分につきましても配慮をしながら、この制度の特性をみんなが共有できるようにそういう説明会等で十二分に説明をして、今、進めておりますし、今後もそういう取り組みでいきたいと考えているところでございます。

 それから、市単の農機具等への助成制度ということで、非常に金額が少ないというお話でございます。この助成制度、先ほど趣旨等については申し上げましたが、市としても初めての取り組みということで、これが今、農地の集約事業、今まで小見川区だけで進められておりました事業を香取市全体に適用できるようにしようということで、今、県知事の方の承認の手続を進めていたりしておりまして、そういった部分も含めまして、今回、ここの単独の助成事業につきましては、非常に実験事業的な位置づけという見方を我々はして、そういった立ち上げをする中で、その有効性をまず位置づけしたいという考え方から、先ほど申し上げましたように今年度300万円の予算を計上していただいたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◎教育部長(澁谷光男君) それでは、私の方から再質問の方にお答えいたします。

 まず、学校適正配置の関係でございますが、今後、香取市といたしましては平成20年度の具体的な適正配置の答申を受けまして、宇井議員、おっしゃるとおり慎重に対応していきたいと思っております。御理解いただきたいと思います。

 次に、プールの関係でございますが、山田中学校のプールにつきましては、経常的にかかる水張りのための水道料、プール水質検査手数料、プール浄化装置保守点検委託料、薬品費等が必要であります。年間平均50万円ほどの維持管理費がかかっております。しかしながら、プールの使用は夏季のみということでありますので、使用日数は七日から十日間ぐらいということになっております。このような状況を踏まえまして、山田中学校の前に海洋センターがありますので、平成20年度からは山田海洋センターを利用することによりまして、この海洋センターの有効活用を図っていきたいと考えております。したがいまして、山田中学校のプールにつきましては、改修計画は現在ございません。改修費用については、こういう状況で算出しておりませんので、御理解いただきたいと思います。

 私の方からは以上でございます。



◆(宇井正一君) 最初に残土処分場の問題ですが、今、部長の答弁の中で3,000平米の面積要件を取り払うということで、協議・検討しているということをおっしゃられましたが、協議・検討しているということは、もちろん取り払うということと思いますが、取り払うということで、協議・検討されていくということなのかどうなのかです。市長にこの件についてお尋ねしたいのですが、市長も現場を見ていただいたわけで、ああいう状況だったわけですが、やはり市内の自然を守っていく、特に起伏の多い地域は香取市内多いわけですので、いつどういう形でこういう業者が来るかわからない。今回の山倉の残土処分場の問題では、もう眠っていた子供が起こされるというか、もう既にあの場残土処分場は終わっているといったところが、それが進入路という名目で物の見事にその周辺に残土が持ってこられると。しかも、それが県の許可で行われているということになりますと、今まで既に終わっていた、あるいは終わりとなっていると思われていたところが、その先のちょっとした場所、多分、今回の名目も、私も現場を見ましたが、先のところに、約8畝のところに県の指導では95センチしか埋めてはだめだということなのですね、この土地改良。10メーター近くある場所の残土処分場、この下の谷底のところの土地8畝を95センチ埋めるために何百台の土砂が搬入される。これは、まさにこの先のここのところを埋めるか埋めないか、多分埋めないと思いますが、埋めるという名目でそれが行われたという事件ですね。これだったら、もう香取市内のあらゆる残土処分、今までの既設残土処分場、これがこの形でもってやられるというのはもう目に見えていると思います。そういう点で面積要件の取り払いは、緊急に私はやっていただきたいと。協議・検討はもちろんですが、これはやる方向で協議・検討していただきたいと思いますが、市長の見解はどうなのか、この点について伺います。

 それから、2点目の減反問題ですが、今の部長の答弁で香取市内の減反は全耕地の1%であると、国の目標に対して3.3%であるということで、ほとんど香取市内では減反については機能していないと私は今読んだのですが、そういう点では、いろいろな施策をやってもなかなか通じないとは思います。思いますが、国として具体的にえさ米対策であるとか、さまざまそういう対策を講じている、出しているわけなのです。それ自体としては、私はやはりこういう一部には米余り現象と、これも事実あるわけですので、そういう点では、えさ米対策あるいはサイレージだとか、そういう形で利用するというか、私はこれについて反対するものではありません。しかし、これはやはりそれなりに見合う形での国の助成制度であるべきだと思うのです。1反歩、年間1万円しかやらない。しかも途中でもって減反をやめたら、もうあとはそれは返せよということでは、やはり効果は上がらないと思うのです。そういう点で、それなりにえさ米もつくったら、やはり転作として、それを国として認めるという形の制度改正はぜひ国に対して市としても持っていっていただきたいと思います。

 それと、機械の助成制度ですが、今、これを立ち上げたということでは私も評価しているわけなのですが、この有効性を図っていくということですが、仮にこれが市内からこの制度ができたということで、1団体ではなくて、10団体、20団体という形で申し込まれた場合、当然、制度の趣旨からいってそれらについては、その多くは私はやはり認めるべきだと思うのです。そうした場合には、補正予算でもってそれらをフォローするという方向性を私はこの際、そういう申し込みがあるかどうかわかりませんが、あった場合、そこはきちんとこの政策の有効性を推進していくという意味からも補正で組むべきではないのかなと思いますが、この点についてどうお考えなのか、お伺いします。

 それから、山田中のプールの問題ですが、年間50万円の維持管理がかかっているということですが、年間の50万円の維持管理のために山田中のプールを閉鎖するということではないと思うのです。やはり、この使用が非常に難しくなったということで隣のプールを利用するということになったと思いますが、そうしますと、山田中学校における水泳教室、体育における水泳指導については、隣の海洋センターのプールを使ってこれからずっと。



○議長(堀越博君) 宇井議員、残り3分です。



◆(宇井正一君) いいです、もう終わりますから。



○議長(堀越博君) 答弁は要らないですか。



◆(宇井正一君) これ答弁要るから。この山田中のプールを未来永劫にわたって必要ないということなのか、途中で見直す機会があるのかどうなのか、この点についてお答え願います。



◎市長(宇井成一君) 時間が来たらごめんなさい。残土問題なのでありますが、御一緒させていただいて、現状を見させていただきました。事業の、例えば経営上から見て大変無理があるなと思います。例えば目的である農地の改良ということで、あの量を入れるために、その何十倍も道路をつくって入れて、現状ができ上がったら、またそれを運び上げるということは、その農地をつくるための何十倍の費用をかけている。その農地がそれだけに見合った耕作ができるかといったら、そうではないです、普通の耕作しかできないわけでありまして、そういった意味から見ますと、大変私は無理があるなと感じました。したがって、県の方にもはっきり強く、これは問題があるのではないでしょうかということを申し入れております。また、担当も県の方に機会のあるたびに赴きまして、必要性があるということになれば、私が直接お話しするという段階にもなっているところであります。また、これに係って残土条例、3,000平米の撤廃ということになります。面積要件ということになっていくわけでありますが、現在、それについて協議がなされているのは事実であります。私の方から指示をいたしました。しかしながら、これを撤廃する方向であるのかどうなのかというのは、今後の協議の内容いかんであろうということでありますので、現状、それについての方向性ということで御認識をいただきたいと思います。

 また、農機具につきましては、部長が、担当が御答弁申し上げたとおり、今年度、試験的とはいいますが、これが年度中、大変好評というか効率がいいということがわかれば、今後、拡大の方向ということで、実際にもう既にその協議が始まっております。しかしながら、これも今のと同じように内容は精査していくべきでありまして、まして現状で当初予算をお願いしている立場から既にここで補正予算の話をさせていただくというのはなじまないであろうと考えますので、御了承願いたいと思います。

 以上であります。



○議長(堀越博君) 次に、鈴木和彦議員。

     (8番 鈴木和彦君登壇)



◆(鈴木和彦君) 8番、鈴木でございます。通告に基づきまして、一般質問をいたします。

 まず、文化財の関係で質問いたします。香取市で指定する文化財については、それぞれ旧市・旧町単位で文化財として指定されていた文化財を引き続き香取市の指定する文化財として受け継いでいるものと思われます。文化財保護法の第1条は、「この法律は、文化財を保護し、且つ、その活用を図り、もって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする」とあります。文化財には、建造物や美術工芸品等の有形文化財や、演劇・音楽・工芸技術等の芸術上価値の高いものなどの無形文化財があります。また、伝統的建造物群保存地区、文化的景観、記念物の類もございます。文化財行政というものは、行政の表にはなかなか出にくい一面があろうかと思います。やらなければならない目先の行政が山積みしておりまして、どうしても文化財行政というものは後手になりがちな面がございます。香取市は歴史的に見ましても、大変な文化財の宝庫かと思われます。文化財の維持管理は適切にしっかりしなければなりません。現在、香取市で指定する文化財にはどのような文化財があるのか。また、文化財に対する市としての取り組みはどうなのか、お聞きをいたします。

 続いて、生涯学習関係について質問いたします。生涯学習は、日本全国どこの市町村でも行政が中心的な役割を果たして、実施しているものと思います。香取市においても、主なものでも親子ふれあい教室、郷土学習講座、やまゆり教室、陶芸教室、生け花教室、絵画教室、書道教室、外国語講座等の多彩な教室を開いており、会場も佐原中央公民館、小見川プラザ、山田公民館、栗源公民館等、多方面で開催されております。生涯学習とは、人が生涯にわたり学習の活動を続けていくことと言われております。今の生涯学習の生徒は、主に家庭の主婦や職業人として第一線を退いた方や高齢者の方などが余暇の一環として自分の趣味などを生かした生涯学習の教室に入られて楽しんでおります。また、囲碁・将棋・俳句等、同じ趣味を持つ多くの同好者を集めて生涯学習として楽しんでいる方も多くいるものと思います。生涯学習は、同じ趣味を持つ人々が人と人との結びつきを通して、お互いの助け合い精神やボランティア精神が生まれ、市民の憩いの場ともなっております。生涯学習について、国はこう言っております。「IT化、グローバル化の進展など、近年は社会・経済が急激に変化しています。社会・経済の変化に対応していくために、また社会の成熟化に伴い、幅広い年齢の人々が学ぶことへの意欲を高めています。文部科学省では、学習需要の増大にこたえ、人々が生涯いつでも自由に学習機会を選択して学習することができるような生涯学習社会の構築が必要だと考えています」と言っております。香取市も、職員の定員適正化計画のもとで機構改革も進められており、教育部門の職員も来年度から大幅な削減が計画されているようなことがございます。このような中で、今後における香取市としての生涯学習の取り組みと旧市・旧町の各施設で取り組んできた生涯学習に今後どのような取り組みをするのか質問をいたします。よろしくどうぞお願い申し上げます。

     (教育部長 澁谷光男君登壇)



◎教育部長(澁谷光男君) 私の方からは、香取市の文化財及び生涯学習の取り組みについて、お答えいたします。

 最初に、香取市の文化財について、香取市が指定する文化財はどのような文化財があるのかについて、お答えいたします。現在、市内には国・県・市合わせて180件の指定文化財がございます。その内訳は、国指定13件、県指定46件、市指定121件となっております。この数字は、県内自治体の比較では、全指定件数では県内第3位、国指定件数に限れば第2位、また、国・県指定の合計件数では県内第1位となります。地区別では、佐原区が107件、小見川区が31件、山田区が32件、栗源区が14件となります。主な文化財を挙げますと、県内工芸品のうち、唯一国宝に指定されております香取神宮所蔵の海獣葡萄鏡を初めとして、建造物では香取神宮本殿・楼門、美術工芸品では佐原荘厳寺の木造十一面観音立像や観福寺、懸仏、伊能忠敬遺書並びに遺品、無形民俗文化財では佐原の山車行事、山倉の鮭祭り、史跡では良文貝塚、阿玉台貝塚、伊能忠敬旧宅、天然記念物では府馬の大クス等がございます。また、文化財の指定とは別に重要伝統的建造物群保存地区の選定が1件と3件の建造物が登録文化財となっております。

 次に、文化財に対する行政としての取り組みについて、お答えいたします。文化財に関しましては文化財保護法、千葉県文化財保護条例及び香取市文化財保護条例にのっとり、保護行政に取り組んでおります。具体的な取り組みでございますが、調査事業につきましては市指定文化財調査及び重要遺跡調査がございます。市指定文化財調査は、まず旧市町で指定されました文化財の現状の把握と資料収集が最優先と考え、現在、市指定文化財120の調査を逐次実施しております。今年度は、主に栗源・山田区の指定文化財を調査し、来年度からは小見川区の調査を実施する予定でございます。重要遺跡調査は、国指定史跡等の重要遺跡に係る調査として、香取神宮や伊能忠敬旧宅跡の発掘調査を実施中であります。来年度以降はこれに加えまして、良文貝塚や油田野馬込跡の発掘調査も予定しております。周知・広報活動につきましては、文化財の説明板・標柱について旧市町で設置されたもののうち、既に破損、老朽化が進んだものにつきましては、順次、所有者等との協議の上、修理・交換を進めており、また、未設置箇所につきましても、その設置を進めているところでございます。市内の指定文化財の詳細につきましては、市広報の毎月15日号に香取遺産として順次紹介し、その周知に努めております。さらに、現在は文化財としてホームページ上では紹介していませんが、広報広聴課と一覧を含めた文化財紹介コーナーを設けるよう協議をしているところでございます。そのほか中央公民館や郷土学習講座でも年2回、文化財班職員が講師となりまして、市内文化財や埋蔵文化財調査報告などの講座も設けております。文化財を紹介した目録やマップにつきましては、市民の方々からの要望もありますが、現在は市指定文化財の現状確認調査と資料収集を実施しているところであります。その結果をもちまして、目録・マップを刊行する予定でございます。文化財の保護につきましては、良文貝塚などの雑草除去業務、府馬の大クスの保護管理業務などを委託事業として実施しております。また、有形文化財の保護・修理や無形文化財の保存・育成といたしまして、所有者等と協議の上、市独自の助成事業を実施しております。また、あわせて県費補助事業や文化庁助成事業を活用するなどして、その保護に努めております。

 次に、生涯学習の関係でございますが、香取市としての生涯学習の取り組みについて、お答えいたします。市では、平成18年3月の合併以降、市内の公民館を初めとした生涯学習施設を会場として、それまで旧市町において実施してまいりました各種教室・講座及びイベント等について、引き続き実施してまいりました。実施してまいりました事業は、各施設が主催したもの、生涯学習課が開催したものがございます。内容といたしましては、絵画・手芸・押し花・陶芸等の趣味的な入門教室、山田区におけます、やまゆりコンサートを初めとするイベント類、高齢者を対象とした栗源区の栗明大学、成人を対象とした佐原区の市民カレッジ、乳幼児・親子を対象とした小見川区での各種教室、これまで学習した成果を発表する場としての公民館祭りの開催など、幅広い年齢層を対象にさまざまな事業を行ってまいりました。また、平成19年度からは家庭教育学級を市内のすべての小中学校で開催し、この中で合同講演会を開催し、香取市全域を対象とした事業として実施いたしました。さらに、図書館におけるお話の時間、伊能忠敬記念館における特別展、講演会等を開催いたしました。そのほか、香取市子ども会育成連絡協議会、香取市青少年相談員連絡協議会、香取市文化協会連合会などの団体と共同で、さまざまなイベント・展示会・発表会を実施してまいりました。これらの事業は、地域の要望や特性を考慮しつつ、地域に密着した生涯学習事業として、また、いつでもどこでもだれでも学べる生涯学習を基本として行われてまいりました。今後も香取市の生涯学習事業を推進していく上で、地域の実情を考慮しながら、よりよい事業となるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、各区の職員が縮小している中で、各区がこれまで取り組んできた生涯学習の今後の取り組みについて、お答えいたします。香取市におきましては、現在、行財政改革に伴う機構改革、定員適正化計画に伴う職員の見直しが行われております。これに伴い、これまで各生涯学習施設及び生涯学習課において実施してまいりました生涯学習の事業につきましては、現在、見直し・再検討を行っております。これまで開催してまいりました事業の中には、長期にわたり開催され、参加者や内容が固定化し、魅力に欠けるものとなっているものもあります。見直しが必要と思われます。また、少子高齢化、団塊世代の大量退職の時期を迎えるなど、現在の生涯学習を取り巻く環境や状況は大きく変化しております。今後は限られた人員の中で地域の状況、必要とされる事業について精査を行うとともに、これまで地域が歩んできた歴史、実施してきました事業内容を踏まえながら、最大の効果が発揮できるよう事業の内容・方法等について検討を行ってまいりたいと思います。地域において、これまではぐくまれてきました生涯学習に対する市民の方々の意欲や熱意を損なうことのないよう十分配慮しながら、また、市民が学習活動をみずからの手でみずから継続できるよう、そのための自力をつけて行えるよう事業の計画を進めてまいりますので、御理解賜りたいとお願いいたします。

 私の方からは以上でございます。



◆(鈴木和彦君) まず、文化財行政でございますが、いろいろ地道なものがございます。なかなかやはり行政の表には出にくい面がございますが、現在、いろいろな各種事業等、仕事をお聞きいたしました。文化財は先祖が今まで築き上げてきた大切な財産でございます。文化財は、時には地域の発展の起爆剤として活用もされております。地域の歴史を深く刻んだ財産でございます。今後におきましても、地域に合ったしっかりした文化財の行政をお願い申し上げます。

 生涯学習でございますが、同じ趣味を持つ人同士が多いため、人と人との結びつきを深めてまいります。また、生涯学習の教室に入られている方は女性や高齢者の方が多く、友達同士誘い合いながら教室に入られ、同じ趣味を楽しんでいるものと思います。香取市の生涯学習を開催する各施設では、来年度もほぼ本年同様の生涯学習の教室を計画されているようですが、生涯学習は女性や高齢者、またコンサートやクリスマス会、キャンプ大会など、子供たちにとっても大変に魅力のある教室であり、市民のつながりを深める大切な役割も担っております。少子高齢化が進む中で、生涯学習の持つ役割は大きなものがございます。生涯学習の教室として今まで使われていた各施設はそれなりに設備も整えられており、市民自身の身近な施設での生涯学習を今後も求めていくものと思います。今後におきましても、各施設において多彩な生涯学習の教室を計画され、市民の期待にこたえていただくようお願いをいたしまして、一般質問を終わります。

 以上でございます。



○議長(堀越博君) 以上で本日の一般質問は終了いたしました。

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△日程第2 議案第55号(提案理由説明)



○議長(堀越博君) 日程第2、本日、議案第55号について追加送付がありましたので、これを議題といたします。

 理事者より提案理由の説明を求めます。

 市長、宇井成一。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) 本日ここに追加提案いたしました議案第55号、香取広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についての案件は、平成20年3月31日をもって成田市が、し尿収集並びに処理施設の設置・管理及び運営に関する事務から脱退をすることに伴い、香取広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約を次のとおり制定することについて、地方自治法第286条第1項の規定により、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第209条の規定により、議会の議決を求めるものであります。御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

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△散会



○議長(堀越博君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 明13日は定刻より会議を開きます。

 この際、口頭をもって告知し、改めて通知いたしませんので、御了承を願います。

 また、本日以降の会期日程につきましては、お手元に配付の会期日程表のとおりとしたいと思いますので御了承を願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後4時33分 散会

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