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千葉県 香取市

平成20年  3月 定例会 02月29日−02号




平成20年  3月 定例会 − 02月29日−02号







平成20年  3月 定例会



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  議事日程(第2号)

平成20年2月29日(金曜日) 午前10時開議

  第1 議案第1号〜第13号

       (質疑 予算審査特別委員会設置付託)

  第2 議案第14号〜第22号

       (質疑・討論・採決)

  第3 議案第23号〜第54号

       (質疑 各常任委員会付託)

  第4 継続審査陳情第5号・第11号・第14号・第21号の取下げについて

       (採決)

  第5 請願・陳情

       (各常任委員会付託)

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出席議員29名で、その氏名下記のとおり

  1番  谷田川充丈君        2番  田代一男君

  3番  奥村雅昭君         4番  鈴木聖二君

  5番  高木典六君         6番  高木 寛君

  7番  林 信行君         8番  鈴木和彦君

  9番  田山一夫君        10番  高岡正剛君

 11番  眞本丈夫君        12番  菱木康夫君

                   副議長

 13番  坂部勝義君             伊藤友則君

                   14番

 15番  久保木宗一君       16番  柳田俊秀君

 17番  坂本洋子君        18番  林 幸安君

 19番  吉川昭治君        20番  宇野 功君

 21番  金親孝夫君        22番  河野節子君

 23番  小川春雄君        24番  増田一男君

                   議長

 25番  平松大建明君            堀越 博君

                   27番

 28番  根本太左衛門君      29番  木内 誠君

 30番  宇井正一君

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欠席議員1名で、その氏名下記のとおり

 26番  片野政昭君

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地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

 市長       宇井成一君   教育長      関  亮君

 総務部長     久保木紀幸君  企画財政部長   菅井國郎君

 市民環境部長   椎名哲夫君   健康福祉部長   根本義郎君

 経済部長     香取清和君   建設部長     田村克美君

 会計管理者    郡 増美君   上下水道部長   高木 茂君

 教育部長     澁谷光男君   教育部参事    佐藤隆夫君

 小見川区事務所長 加藤文雄君   山田区事務所長  木内 覚君

 栗源区事務所長  伊藤敏昭君   総務課長     土屋照夫君

 財政課長     篠塚 章君   環境安全課長   篠塚吉夫君

 生活福祉課長   大山 弘君   農政課長     香取正人君

 都市計画課長   鈴木 彰君

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事務局職員出席者

 事務局長     篠塚純夫    次長       荒井 孝

 議事班長     伊藤早苗    主査       向後利明

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平成20年2月29日(金曜日)午前10時開議

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△開議



○議長(堀越博君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表により進めますので、御了承願います。

 直ちに日程に入ります。

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△日程第1 議案第1号〜第13号(質疑 予算審査特別委員会設置付託)



○議長(堀越博君) 日程第1、議案第1号ないし第13号の以上13件を一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 宇井正一君。



◆(宇井正一君) 30番、宇井でございます。それでは、議案第1号について質問をさせていただきます。

 第1点目に、消防関係について、お伺いをいたします。常備消防費に際しまして14億8,543万2,000円、非常備消防費に対しまして1億7,152万5,000円及び消防施設費として1,527万5,000円が予算化されております。このことと関連いたしまして、今後の消防行政に対する香取市としての方針を伺います。千葉県は消防広域化推進計画を策定して、案が示されました。計画では現状分析を行い、消防費の決算額は、昭和60年度決算を基準として、平成17年度決算は2倍になっていると指摘し、消防の将来見通しについては、人口の減少に伴い、消防団員の担い手不足が懸念されるとしています。火災件数の推移は増加・減少傾向は見られないが、救急出動は平成元年を基準とすると約2倍になっているとして、これからの救急業務の高度化、予防業務の高度化に対応する課題が求められるとしています。このことから現状を踏まえつつ、これからの消防に求められる消防力・組織体制・財政規模等にかんがみると、管轄人口の観点から言えば、おおむね30万人以上の規模を一つの目標と見ることが適当であるとしています。そして、現在ある31本部を7ブロックの組み合わせにするという提案がなされました。第5ブロックとして香取市、東庄町、銚子市、旭市、匝瑳市の組み合わせであります。管轄人口は29万人、管轄面積は624平方キロメートルであり、香取市の2.5倍の面積規模となります。財政運営を重視する余り、本来の消防行政が後継に追いやられる危険性を強く感じるところであります。香取市として、消防広域化推進計画に対して、どのような方針をもって対応されていくのか伺います。

 第2点目に、香取広域市町村圏事務組合と香取市東庄町清掃組合の統合については、合併後の香取市として、住民の関心のある問題であります。20年当初の統一を目指すとの市長の見解が示されておりましたが、いまだにその方向性が出されておりません。清掃組合の統合に向けての現段階における協議状況をお知らせ願います。また、協議が進んでいないとするならば、その主な理由は何か、わかる範囲でお知らせを願います。

 第3点目に、各自治区の保健センターのあり方と保健業務について伺います。今まで各自治区における保健センターは、各自治区住民の健康管理の拠点としての役割を果たしてきておりますが、今度の組織機構の改革によって、そのあり方が大きく変えられようとしているように見受けられます。健康管理の拠点を少なくしていくことによって、予防医療の活動が弱体化する懸念があります。今後の活動の展開がどのように進められていくのか伺うものであります。

 第4点目に、国が指し示しております財政健全化計画に対する香取市としての基本的な方向性について、指針をお示し願いたいと思います。あわせまして、今回説明ございました公的資金補償金免除繰上償還に係る健全化計画の概要が示されました。この中において第1点として、繰上償還希望額は56億2,900万円になっておりますが、その他の地方債においては、年利5%未満になっているのかどうなのか伺います。

 同じく二つ目として、財政運営課題及び経営課題について、るる課題が提起されておりますが、それらについてもう少し詳細な説明をお願いいたします。特に、普通会計における扶助費等の経費縮減とは一部組合に対するどの部分を行うのか、また、普通会計における公債費負担の健全化とは具体的にどのような意味なのか、農業集落排水の水洗化の促進とは具体的にどのような施策なのか、普通会計の使用料・手数料の見直し、農業集落排水の使用料の適正化、下水道の使用料の適正化、水道料金の適正化及び統一について、今後の方向性についてお示しをお願いいたします。また、水道の未収金の改善について、具体的方策について伺います。

 三つ目に、繰上償還に伴う行政改革推進効果がうたわれておりますが、5年間で99人の人員削減を行うとのことでありますが、これによる住民生活に対する影響についてシミュレーションがなされているのか。なされているとすれば、どのような形でシミュレーションされているのか伺います。

 5点目に、合併特例債について、この間の実績と今後の活用計画について、具体的にお知らせを願います。

 第6点目に、農業振興費の中において、3点について具体的に説明をお願いいたします。予算書の207ページに、農業後継者新規就農助成金として240万円、209ページにたい肥利用促進集団育成支援事業補助金として1,067万2,000円、飼料増産緊急対策事業補助金721万8,000円が載っておりますが、具体的な内容について、お尋ねいたします。

 7点目に、同じく予算書の239ページ、佐原15号線(東関戸踏切道)路改良JR委託料1億1,756万7,000円が委託料として載せられておりますが、この具体的な内容についてお伺いします。

 以上です。



◎総務部長(久保木紀幸君) それでは、私の方から千葉県消防広域化推進計画に対する香取市の意見について、お答えいたします。消防の広域化につきましては、平成18年6月に消防組織法の一部を改正する法律が施行され、都道府県は基本指針に基づき、自主的な市町村の消防の広域化の推進及び広域化後の消防の円滑な運営の確保に関する計画を定めるものとして規定されました。この推進計画が策定され、その後、5年以内、平成24年度に広域化の実現を県は推進していくということになっております。既に県と自治体とのヒアリングが終了しまして、また、パブリックコメントも2月6日まで行われました。広域化により行財政のさまざまなスケールメリットを実現することが有効であると考えられますが、香取市の基本的な考え方といたしましては、地域の皆様の生命・身体及び財産を保護するために万全を期すことであります。したがいまして、今回、県が示した広域化推進計画につきましては、市が最もよいと考えられる広域化について県に対して要望をしているところであります。

 以上であります。



◎市民環境部長(椎名哲夫君) それでは、私の方から香取市東庄町清掃組合の統合に向けての状況について、お答えをいたします。香取広域市町村圏事務組合と香取市東庄町清掃組合の統合に向けまして、構成町である東庄町と繰り返し協議を現在重ねておりますが、収集運搬体制の扱いにおいてお互い食い違いが生じておりますので、統合に向けた協議が現在調っておりません。香取市としましては、小見川区、それから山田区を含めた香取市全域の分別収集方法、それから指定袋の採用及びステーション化など、早急に統一したく、今後も東庄町と統合に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎健康福祉部長(根本義郎君) それでは、私の方からは自治区の保健センターのあり方及び保健業務に関しまして、お答えを申し上げます。このことにつきましては、新年度からの重点課題でございます生活習慣病対策において、特定保健指導あるいは一般健康施策においての取り組み強化を図る必要があるということで、これまで保健事業の一元化により、市民要望に対応できるよう検討してまいりました。現行の保健事業は、合併前の事業をそのまま各保健センターが実施してございまして、各区の健康づくり班の職員が減員となっている中での事業執行には今後支障が出るおそれがあるということから、各区の健診対象者に大きな格差がある、これらの課題を解消する必要があると認識しております。そこで、保健センター事業の統一と効率的な事業執行のため、本庁の健康づくり課に各区健康福祉課健康づくり班を集約し、各種健診事業の執行に当たり、事務の一元化を図るという考え方でございます。人員体制での統合配置を行いまして、効率的な事務執行が行えるよう人的あるいは事業的にも再編・統合を行うという考え方でございます。そのことによって各保健センターの施設の利活用を明確にしていくことで香取市の保健センター事業における市民の皆様の利便向上につながることができると考えているところであります。新年度からの計画といたしましては、各自治区に保健師1名を配置いたしまして、地域に密着した健康づくり事業及び健康相談等の対応に当たる予定でございます。なお、各区保健センターで毎月1回実施しております健康相談日を、今後、毎週実施するということによりまして、市民サービスの低下を招かないよう努めるところでございます。

 さらに、具体的な保健センターの業務について、お答えを申し上げます。次の事業につきましては、佐原保健センターと小見川保健センターで事業を実施する予定です。一つ、乳幼児健康診査は4カ月、10カ月、1歳6カ月、2歳歯科及び3歳児健診、それと予防接種は、ポリオ・BCGにつきまして、佐原区と栗源区の事業を佐原保健センターで、また、小見川区と山田区の事業を小見川保健センターで実施することとしております。ただし、受診者はどの会場でも受診できる体制といたします。

 次に、がん検診事業でございます。子宮がん・乳がん・胃がん・大腸がん・肺がん等がございます。これと健康相談事業、離乳食教室、言葉の教室事業等につきましては、従前の方法で各区保健センターまたは小学校等の会場を使用しまして事業を実施いたします。

 乳幼児健康診査に当たりましては、合併前は対応ができていなかった小児科医や整形外科医による健診、それから二次の耳鼻科検診等、内容も向上し、育児・発育相談などにおいても保健スタッフの充実を図ることができる予定でございます。また、ママパパ教室事業につきましては、平成19年度も2カ所で行っておりましたが、妊娠届け出時の直近の教室で受講することができるようになろうかと考えています。また、乳幼児予防接種に当たりましては、佐原区以外の各区では対象者が比較的少ないため、一度の予防接種時に2種類以上のワクチンをスタッフが少ない中で接種してございました。今後は、安全面から看護師などのスタッフを充実しまして、ポリオ・BCGのみを集団接種といたします。スタッフを充実することによりまして、予防接種に対する相談などに柔軟に対応することができるのではないかと考えております。これにあわせまして、三種混合及びMR、麻疹・風疹混合等の予防接種につきましては、市内の契約医療機関での個別接種化を図りまして、安全性の向上に努めてまいりたいと考えています。合併協議において、この部分の事務事業の未調整でありました予防接種につきましては、平成20年度から乳幼児予防接種の統一を図ってまいるという考えでございます。

 がん検診事業につきましても、各区保健センター及び各健診会場の事業開催日にあわせまして、看護師・保健師及び事務従事者の必要人員を出張させて対応いたします。

 また、離乳食教室、言葉の教室事業に当たりましても、毎月どこかの会場で実施する体制、さらに理学療法士等による身体面での支援教室と心理相談の内容の充実を図ることができるというメリットもございますことから、ただいま申し上げましたような体制を20年度から取り組んでまいるということでございます。

 以上でございます。



◎企画財政部長(菅井國郎君) 続きまして、私から財政健全化計画に対する御質問について、お答え申し上げます。

 まず、財政健全化計画に対する香取市の基本的な考え方でございますが、この財政健全化計画は、議員、御承知のとおり国の公債費負担対策の一環でございまして、地方債の繰上償還が可能になったということから、その際の補償金免除等の措置を受けるため、国の指定した一定の様式に基づきまして、市の公債費負担対策を目的として作成したものでございます。したがいまして、対象公債費を有する普通会計を初め、公営事業では農業集落排水事業、公共下水道事業及び上水道事業の四つの計画を作成し、このたび国の承認を得たところでございます。この計画につきましては、作成する際、国からの留意事項等がございまして、まず、当計画で掲げる行政改革推進効果の改善される額が、今回、繰上償還に係る補償金免除の額を上回って効果を上げるといったことがございます。当該計画の内容が、この地方公共団体の行財政改革に相当程度資するということを国に認めていただくことが前提となっている仕組みでございます。このため、当市におきましては既存の計画でございます香取市集中改革プランとの整合性が当然、義務づけられておりまして、この財政健全化計画、経営健全化計画につきましても、計画項目にはその一部は当然、集中改革プランの中身が構成・位置づけされており、内容的にも人件費の縮減等、当プランを基本として計画策定時点における具体的な状況を加味し、作成したものでございます。したがいまして、当計画につきましては、本市における行財政改革及び行財政運営の上位計画でございます香取市集中改革プラン、ひいては総合計画を進めていく結果または効果として、一つ一つ着実に実行されるべきものと考えております。

 続きまして、この財政健全化計画における私の所管する事項につきまして、お答え申し上げます。今回の対象となる起債の範囲及び条件には、資金借入先が旧資金運用部、旧簡易生命保険及び公営企業金融公庫に限定されていることを初め、借入日による制約や実際の繰上償還の時期につきまして、さまざまな対象とすべき要件がございます。現在償還している起債の利率が、合併団体として優遇されている5%を超えていて、今回、繰上償還の対象とならなかったものはございません。要件の範囲内で対象外とされたものはないという状況でございます。

 次に、普通会計に係る財政健全化計画の内容で、特に財政運営課題として掲げたものの中で、補助金等一部事務組合分の経費縮減について御説明申し上げます。当該課題の抽出に当たりましては、客観的な判断材料として、類似団体数値との比較が国から指示されてございます。したがいまして、17年度の普通会計決算数値により比較をいたしますと、本市の普通会計性質別歳出のうち、補助費等の割合が類似団体の他のものよりも特に高く、また、その中でも一部事務組合に対する数値が負担金等ですが、これが高いということが明らかになっており、これを一つ課題として抽出したものでございます。当市の関係する一部事務組合につきましては、議員、御案内のとおり従来からごみ・し尿処理・消防業務等、先進的な取り組みとして進められてきたものがございます。合併前につきましては、同業種で二つの組合が存在しておりました。合併直後でございます平成17年度は、当然、従来の形態を基本として運営されておりますので、組合統合等の組織の再編や維持管理費等の縮減など、合併効果を十分に発揮できる分野について課題があるとする内容でございます。

 次に、同じく財政運営課題のうちの公債費負担の健全化について、具体的な内容につき御説明申し上げます。補助費等の課題抽出要件と同様に、類似団体比較を基本に考えております。17年度の普通会計決算におきまして、公債費の水準は比較的低い水準でございまして、人口一人当たりの地方債残高につきましても類似団体の平均値と比較し、34.7%低い状況にございます。したがいまして、現段階では公債費負担という問題につきましては課題として大きくはございませんが、同じ経常経費でございます人件費の水準が高いこと、また、扶助費につきましても社会保障制度の充実とともに今後ますます高くなる傾向にあることなど、経常収支比率を押し上げる要因となるような中長期的な事項につきましても留意しまして、この公債費につきましては、今年度における歳出の増額要因ということで引き続き慎重な措置を図る必要があるとの考え方をとり、財政運営上の課題としたところでございます。

 続きまして、同じく普通会計における使用料・手数料の見直しにつきましてでございますが、財政運営上の課題につきましては、当然、歳出の縮減だけではございません。歳入確保方策についても十分検討する必要がございます。したがいまして、特に具体的にということではなく、これまでの説明と同様、あくまでも類似団体との比較で基本的に考えてまいりますと、本市の17年度普通会計決算におきましては、使用料・手数料のいずれも他の団体より低い水準にはございます。その理由につきましては、さらに詳細な検討が必要かとは存じますが、特に施設の利用者の増進策を展開する必要があること、それから使用料に係る減免措置の運用を適正に行う必要があること、また、人口が減少し、高齢化が進む社会環境の中で、受益者負担の原則を踏まえつつ、適宜適正な料金設定を検討していくことが必要だと考えております。

 以上、財政運営に係ります課題につきまして、香取市集中改革プランの内容とも十分整合性を図っているところでございます。

 最後に、合併特例債の実績と今後の見通しにつきまして、お答え申し上げます。18年度の実績は10億6,690万円、内訳は、地域振興基金が9億5,000万円、市道山田?−10号線道路改良事業が1,490万円、市道栗源?−7号線道路改良事業が870万円、小中学校耐震補強等整備事業に9,330万円でございます。当該19年度におきましては、同じく地域振興基金が9億5,000万円、それから山田?−10号線が2,850万円、栗源?−7号線道路改良事業が1,420万円、防災行政無線システム統合事業に1億3,230万円、小中学校耐震補強等整備事業に1億8,950万円の、合計額が13億1,450万円。そして、20年度の予算に計上いたしました額が14億6,950万円で、その内訳は、地域振興基金が最後になりますが9億5,000万円、そのほかは山田?−10号線、それから防災行政無線システム統合事業費、小中学校耐震補強整備事業、栗源小学校統合整備事業、保健センター整備事業、市道十六島80号線・小見川101号線道路改良事業に予算を充てる考えでございます。

 今後の方針といたしましては、事業実施に当たりまして、まず合併特例債を最優先に考えるということを基本方針としております。事業担当課におきまして策定しております各種計画をもとに、新市全体の位置づけと合併特例債の適用要件を調整しながら実務上の方針としております。当然、総合計画との整合性を図りながら、緊急性・必要性及び事業効果を十分に検討して対応していく考え方でございます。また、国の対応につきましては、県を通しまして、この合併特例債の採択要件の情報と必要な要件を十分入手できるよう要望していく考え方でございます。できるだけ多くの事業を特例債適用事業として対応してまいりたいという考え方でございます。

 以上でございます。



◎経済部長(香取清和君) それでは、私の方から3点ほど、事業内容ということで御質問いただいていますので答弁申し上げます。

 まず1点目は、農業後継者新規就農助成制度ということでございますが、これは農業後継者の育成といったものを基本に、農業後継者の確保及び新規就農者の営農意欲を助長するということで要綱を定めまして、助成を行っているところでございます。助成の内容としましては、市内に住所を有する35歳以下の新規就農者で、千葉県香取農林振興センターが開催します農業経営体育成セミナーの受講者を交付の対象としております。この受講者に助成する額としましては、新規就農者一人につきまして月額4万円、それで入学の日から3年間の受講ということになっておりますが、その1年分を交付するということでございまして、年額にしますと、48万円を交付するという制度でございます。

 次に、たい肥利用促進集団育成支援事業1,067万2,000円の内容でございますが、県の補助採択を受けて行う事業でございまして、畜産農家と耕種農家が連携しまして、家畜排せつ物から製造された堆肥を耕種農家に供給しまして、農地に還元すると。それによって有機質の土づくりが進行し、良質な農産物生産の推進を図ろうという内容の事業でございます。その事業の導入するものとしては、堆肥の運搬・散布に必要な車両等の購入ということでございまして、それを購入することによって労力の軽減の効果といったものも期待できるということで行うものでございます。

 次に、飼料増産緊急対策事業でございますが、これも同じく国・県の補助採択を受けて行う事業でございます。これは酪農研究会が輸入飼料に依存した生産構造といったものから、自給飼料に立脚した資源循環型の生産構造へ転換を図るという基本的な考え方を持っておりまして、酪農や肉牛生産農家における飼料の確保、稲わら等の収集組織の育成が図れ、自給飼料の安定化の確保を図ろうとするものでございます。やはりこれにつきましても、その収集のための機械、車両積み込み機械の購入に対して、721万8,000円を補助しようというものでございます。

 以上でございます。



◎上下水道部長(高木茂君) それでは、私の方からは水道の未収金対策につきまして、お答えいたします。現在、未収金対策といたしましては、収納業務等を株式会社ジェネッツに委託しているところでございます。具体的な内容といたしましては、納付書の発行、次に納付期限までに納付されない方につきましては督促状を発行いたします。それでも応じない方につきましては、催告書を発行いたします。また、この時点で納付されない方につきましては、職員とジェネッツが臨戸訪問いたしまして閉栓を行っております。この閉栓というのは、給水停止ということになります。このように臨戸訪問、給水停止を強化しておりまして、未収金の解消に努めているところでございます。

 以上でございます。



◎建設部長(田村克美君) 私の方から、市道佐原15号線東関戸踏切の拡幅工事についてでございますが、踏切の付近が接続する道路幅員に比べて著しく狭隘であるため、歩行者が線路内を通行するような状況で極めて危険な状態でございます。このため歩行者の安全確保を目的に、歩車道を完全に分離する踏切全体の拡幅と周辺歩道の整備を行うものでございます。JRへの委託料はJR軌道敷地内の拡幅工事と、これに伴う遮断機、信号ケーブル、電気ケーブル等の移設工事を委託するものでございます。踏切の延長としましては28メートル、現況の道路幅員が5.9メーターで、拡幅後は車道・歩道を含めて8.5メーターになる予定でございます。

 以上でございます。



◎総務部長(久保木紀幸君) 行革の関係で、5年間で99人の人員削減により住民生活にどのような影響を与えるかということでありますが、職員定員適正化計画を上回るスピードで職員が減少しております。そういう中で分散している業務を集中させ、市民への行政サービスの低下を招かぬよう、このたび事務事業の見直しと、それに伴う機構改革について見直しを行いました。これにより住民サービスに努めてまいりたいと考えております。



◆(宇井正一君) 農業集落排水の水洗化促進が答弁漏れですね。後でいいです。

 再質問いたします。最初に、消防の広域化の問題でございますが、先ほど答弁の中で、市は県に対して市としてのよい方向で要望しているということでございました。これはよい方向で要望するのは当然だと思いますし、結構でございますが、県が指し示した第5ブロックの内容について、よい方向というのは、これをイエスとしているのか、ノーとしているのかです。それで、あくまで県の広域化計画が自主的ということで、主体としては香取市の判断が主体になるということです。あくまで7ブロックは県の方向ということであって、だとすれば私はこの広大な面積をもって、しかも、まだ消防が再編されたという段階において、これを24年までに再度、広域の再編をするというのは、ちょっと香取市の消防のこれからの行政を考えていった場合にちょっと無理があるのではないのかと。むしろ今の形で平成24年までは、今の現状のままで推移をしていって、その後、検討を図るというのが私は筋ではないのかなと考えるのですが、その点について県に対してよい方向で要望しているというのはどういう中身なのか、そして、私の今言った見解に対してどのような見解をお持ちか、これについて再度お尋ねをいたします。

 それから、2点目の清掃組合の統合の問題ですが、今、るる協議されているということで、その中身として分別収集・指定袋・ステーションということで統一を図っていくということで話し合いがされているということでございますが、この点について、前々から市長も平成20年度当初には組合統合にこぎつけたいということでありましたが、いまだにそれがなっていない。しかも今言ったようなところの問題点が依然として課題として残っているという点では、これはどこかの点で折り合いをつける必要があるのではないのかなと私自身は判断するのですが、その点は、あくまでこの点ですべてを合致させなければ組織統合は進まないということでいくのかです。この形でいくと、また私はさらに組織統合が延びるのではないのかという懸念があるわけなのですが、その点について再度お願いいたします。

 次に、保健センターの問題ですが、事細かく説明していただきまして、今までどおりのサービスは低下を招かないということでございましたが、もう私どもとしては、山田であれば保健センターから人員が削減されて、区事務所に保健婦が一人だけ配置されるということになりますと、形的にも非常に日常的にはすべて本庁の方にスタッフがいるということになるわけですので、非常に私としては不安に感じるわけなのですが、その辺、本当に大丈夫なのかどうなのか、再度お答え願います。

 それから、次に財政健全化計画でございますが、先ほどの説明で財政健全化計画の方針についてはそういうことだということでは理解しましたが、特に財政健全化計画の中で問題といいますか、公債費の繰上償還については、それによって効果が出るということは当然でありますし、そのことはいいわけなのですが、これとさまざまな諸課題がセットになっていると。先ほど部長の方からも答弁されまして、いろいろございました。特に、私はこれとの抱き合わせで人件費の削減あるいは人員削減、そして、使用料・手数料は住民にとってのサービスですが、これは見直しということですが、内容的には引き上げという見直しだと思うのです。だとしますと、職員の削減についても先ほどお話がありましたように、計画よりもスピードが上がってやめていっているという事態です。そのために部局の見直しも今しているということで、当然、部局の統廃合が行われれば、それだけ住民サービスは低下する、人員が削減されればマンパワーが不足して、これもやはりサービスが低下するということで、それとの抱き合いでもってこの財政健全化計画は国が進めているというところで私は憤りを感じるわけなのですが、そういう中にあっても、やはり使用料・手数料などについては、先ほどの説明でも類似団体との比較ではほかよりも低いということで、これについては住民サービスが、私は今、香取市はほかよりもいいという解釈されるわけなのです。これをあえてこういう際に引き上げ見直しをするという方向性はとるべきではないのかなと思うのですが、これについてお伺いします。

 それから、合併特例債の関係ですが、先ほど実績等をお話しされました。それで合併特例債が使えるのは10年間ですが、もう既に今度、平成20年で3年間経過するわけです。この3年間の合併特例債の活用状況という点では、地域振興基金が3年間で28億5,000万円が使われて、そのほか、ではこの3年間の合併特例債、地域振興基金を除くと、事業債でもってどれくらい使われているのかというところ、ことしの平成20年度も含めますと10億2,090万円、10億円なのです。3年間で10億円しか事業に使われないということになりますと、平均しますと年間3億5,000万円ですか。これ10年間やると35億円。合併する際には、この合併特例債、香取市で使える額は約400億円、そのうち200億円を使うよという計画で、皆さんがこの際合併しなければ合併特例債使えなくなるから合併しようよということでここまで来たのです。ところが、こういう形でもって合併特例債が、たかだか30億円ぐらいしか使えないということになると、これはどういうことなのかということです。この合併特例債に関連いたしまして、合併する際に新市建設計画がつくられて、これの中で財政見通しが出されております。この財政見通しの中で財政計画、歳入計画を見ますと、平成20年度、ことしの地方債の活用額は46億円です。来年度21年度は36億円、22年度は36億円、23年度は36億円ということで、36億円の地方債、合併特例債を含めてですが、これを活用見込みにしているわけなのです。今度出されました財政健全化計画におきましても、今後の財政計画の見通しを出しているわけなのですが、この財政計画の見通しを見ますと、地方債の活用については、今年度が平成20年度の27億円に対しまして、平成21年度、来年度は16億円、22年度は17億円、17億円ということで、新市建設計画の地方債活用36億円前後というところから見ますと、ちょうど20億円の地方債の活用がこれからもずっと見込んでいないということなのです。そうしますと、新市建設計画で立てた財政計画は、これからの財政健全化計画に伴って、この合併特例債の活用はもうやらないということに、これは先ほど部長は合併特例債を優先的に使うということをおっしゃいましたが、みずからがつくっている計画書の中にはそれの反映はないのです。もし合併特例債を積極的に使うということであれば、当然、この地方債の中に、今後の計画見通しの中に乗せるべきなのですが、既にそこは欠落されているという点では、合併特例債の活用というものは今後ほとんど見込めないということなのか、ここのところをちょっとはっきり説明をしていただきたいなと思うのです。この合併特例債の問題については私もしつこいようですが、これは合併する際の、住民に対しても、あるいは議会においても、その当時の議会において一番問題になったのです。ともかく合併特例債を使えるから今、合併しようよと、これがうたい文句だったのです、住民の説明会でもどこでも。ところが、これがもう計画の中にも全然入っていないということになると、何だと。あめ玉しゃぶれないのかということになるわけですが、そこの点について、もう一度詳しく御回答をお願いいたしたいと思います。

 それから、農業関係の問題ですが、特に農業後継者の育成資金の問題ですが、先ほど部長の方から答弁されましたが、内容としては、これは3年間の育成セミナーの受講が義務づけられているが、就業者に出している資金は月4万円、年間48万円の1年間限りであるということですが、新規就農者、今、実績として毎年という話ですが、やはり新規就農者を本当に育成制度として充実させていくということであるならば、このセミナー受講期間3年間、最低これくらいは支援するという形で制度改善する必要が、私は今の後継者不足という点では必要ではないのかなと思うのですが、その辺についてどうなのか、再度お伺いいたします。

 それから、東関戸の踏切の問題でありますが、踏切の改修工事は当然でありますし、私はこれについて反対するものではありません。むしろ遅過ぎると思いますし、これは率先して行うべきであると思いますが、JRに対する委託料の額が、本当にこの踏切を改善する額として妥当な額なのかどうなのかです。私はもっと低い数字といいますか、このJR関係ではどの業者がやるかちょっと私は判断できませんが、その辺ちょっと疑問に思うのですが、その辺について部長はどうお考えか、お知らせ願いたいと思います。



◎上下水道部長(高木茂君) 大変失礼いたしました。先ほど答弁漏れがございました。農業集落排水の促進につきましては、毎年一定期間、地区を限定いたしまして、戸別訪問による事業のPR等を通じまして推進を図っているところでございます。

 以上でございます。



◎総務部長(久保木紀幸君) 消防の広域化について、お答えいたします。宇井議員、ご指摘のとおり千葉県から示されました広域推進化の計画の枠組みでは、香取市、銚子市、旭市、匝瑳市、東庄町の4市1町であります。この計画が示されたときに意見として、香取市としては県に2回ほど、この枠組みに反対という意見を出しております。そういう中で、今後もこの地域が一番であるということから、あらゆる可能性をもって考えていきたいと考えております。



◎市民環境部長(椎名哲夫君) それでは、香取市東庄町清掃組合の統合に向けてのお答えをいたしたいと思います。ただいま議員からも御指摘がございましたように、市としては平成20年度当初に統合に向けて鋭意努力をしてまいりましたが、構成町である東庄町と先ほどお答えしましたように収集運搬体制において食い違いが生じております。このすべての事項について調整した後でなければ統合できないのかという御指摘でございますが、この市町村合併においてもごみ処理の手数料についても同様、統合した後、調整している状況にございます。ですから、これから東庄町とこういった問題、あるいは統合後においても調整できるのかどうか検討してまいりたいと思います。



◎健康福祉部長(根本義郎君) 20年度の具体的な事業展開につきましては先ほど申し上げましたが、まだ、やはり山田区保健センターの活用がどのレベルなのかや、住民不安に対してはどうかというお尋ねでございます。まず第1点目は、先ほど申し上げましたように事業の充実と、それから健診そのもの等につきましてもレベルアップ、あるいは専門医そのものが健診を診ていただくという点での質的保健サービスの向上は十分図られるのかなと申し上げたいと思います。

 2点目は、健康相談でございますが、現在は、例えば月1回のペースが統合することによりまして毎週1回ないし2回の健康相談を開催できるということでございまして、その1回当たりの技術職員の配置も、例えば今までは看護師等はいなかったのですが、20年度以降、それぞれの区に看護師も出向いて一緒に健診をすることが、あるいは相談をすることができるという点で、まず1回当たりの健康相談なりのそのものが充実するのではないかということでございます。それから、また山田区におかれましたは、特に発達障害児等に関しまして、山田区の保健師さん方がかなり幅広く御活躍をされていたということも伺ってございます。それも本庁においてケアの専門スタッフの本庁における体制と、それから山田の当該発達障害児を抱える団体とのおつき合い、こういう指導の中で、要望としては継続して引き続き同じ方が担当していただいた方が望ましいという御要望もいただいておりますので、人事面の配置につきましては、当然、そのように考慮したいなと考えているところでございます。なお、本庁において一元化された保健師等につきましても、当然、従前の各自治区の担当への配置も考慮していきたいと考えておりまして、なるべく不安のないよう、解消を図るよう万全を尽くしてまいりたいということでございます。

 以上です。



◎企画財政部長(菅井國郎君) 財政健全化の考え方でございますが、香取市といたしましては、今後の財政の見通しは生産年齢人口の減少等による地方税の減少ですとか、地方交付税自体の縮減傾向、また歳出面では少子高齢化への対応ですとか、新市の基盤整備といった行政需要の増大で、財政の見込みとしては悪化を予想せざるを得ないという厳しい状況として認識しております。そのような中で今回、繰上償還ということで公債費の縮減に効果を見出せる機会を、さらに厳しい財政運営に望む中で計画を立てたのが今回の健全化計画でございます。当然、使用料・手数料の見直しに係る部分につきましては、先ほど御説明いたしましたが、類団比較で使用料が、類団では6,330円に対して、当市では4,953円ですとか、手数料は2,044円に対して、当市では994円であるとか、非常に低い水準でございますので、これは考え方では議員がおっしゃるように住民サービスに資するものであるということも考えられますが、一方、このような厳しい財政状況のもとでは受益者負担の原則というものがやはり基本になりますので、適正な料金手数料・使用料については、合理的な範囲での見直しは不可欠だと認識しております。

 それから、合併特例債でございますが、充当率95%で元利償還を交付税で70%措置していただけるという非常に有利な特例債でございまして、新市建設計画等でも多く見込んではございましたが、現在、香取市総合計画を策定して、ただいま申し上げました財政見通しを考える中では、合併当時に想定しておりました大規模な事業に対しての大型の起債を起こす、これにつきましても一定の真に必要なもの、そして、先ほどお答えいたしましたように総合計画との整合をもとに事業を厳しく選択していく必要があると。それにつきましては基本的に合併特例債を充当できるよう、県を通じて国に働きかけをして積極的に対応していくという考え方でございます。いずれにいたしましても合併特例債というものはやはり借金でございますので、今後、厳しい市税の減収、交付税の減収といった中で慎重な対応を求められると認識しておる次第でございますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎経済部長(香取清和君) 農業後継者の新規就農に対しまして、3年間のセミナー期間、全額助成すべきではないかということでございますが、今、農業問題につきましては非常に厳しい状況にありますことから、さまざまな施策を打ち出しながら取り組んでいるということでございまして、そういった観点から、関連するさまざまな分野での調整をとりながら研究をしていく必要があるという考え方で認識しております。

 以上です。



◎建設部長(田村克美君) JRの委託料についてでございますが、確かに一般の工事と比べますと高額でございます。公共交通手段であります電車を走らせながらの工事ということで、安全対策にかなりの費用が充てられております。また、線路内には遮断機、信号機等を操作する電気ケーブル等が複雑に張りめぐらされております。その点で一般の道路工事と比べて高額になると思っております。



○議長(堀越博君) 宇井議員、残り2分であります。



◆(宇井正一君) 2分あれば結構です。農業後継者の問題ですが、今、るる関連する部門で調整していくということでございましたが、今回、農業予算の方は減額になったのです。市長のやはり10%公約ということがありますので、そこから見ても、当然、私はこれは増額して3年間見るという方向にしてもいいのではないかなと思いますが、どうですか。

 これで終わります。



◎経済部長(香取清和君) 研究をさせていただきたいと考えております。



◎市長(宇井成一君) 前々から申し上げているとおり、一般財源に対しての農業費10%ということを目指して、これからも進んでまいりたいと考えています。



○議長(堀越博君) 次に、坂本洋子議員。



◆(坂本洋子君) おはようございます。坂本洋子です。まず、議案第1号について質疑いたします。私は女性の視点で、いわゆる私たちの市民生活に直接関係ある部分について、大変細かいところになると思いますが、そういう点での質疑をいたしますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。当局の方から出されました予算説明資料の順を追って行わせていただきます。

 まず、20ページ、2−1−7の循環バスであります。平成19年度におきまして、公共交通体系の策定ということがうたわれ、19年度中にということではございますが、今、この公共交通体系の策定が今年度予算ではどのように反映されるのかということをお尋ねしたいと思います。特に小見川区などがまだ循環バスが走っておりませんし、要望も強いと聞いておりますが、どのような状況になっているのか、お尋ねいたします。

 次に、バス路線運行事業がございますが、128万9,000円の増額です。このバス路線運行事業といいますのは、いわゆる大変厳しい運行をしている各会社がございます。そこの赤字の分を市が補てんすると聞いておりますが、また、この128万9,000円の増というのはどういう内容なのでしょうか。

 それと、同じく男女共同参画推進事業でございます。これは毎年、この程度の大変少ない予算を計上しております。千葉県は、いわゆるまだ全国で唯一、この男女共同参画推進条例のない県ということでございますが、今の県の動向についてお答えしていただくと同時に、香取市での男女共同参画推進事業につきまして、県の動向とあわせての回答をお願いいたします。平成20年度ではどのような対応をとるのかということをお尋ねいたします。

 次に、22ページで2−1−10ですが、地区集会施設補助事業304万円、森戸区、野田区の地区集会の修繕費となっております。それから、コミュニティ助成事業1,480万円と計上されております。ここには地区集会建設補助というのもございますが、この地区集会施設補助事業とコミュニティ助成事業とのかかわりというのでしょうか、同じようで同じでないのですが、そこら辺の状況をちょっと詳しく、特に各地域でこういうコミュニティ助成事業などは利用したいというところが多分多数あると聞いておりますが、そこら辺を、また、このコミュニティ助成事業などについては一昨年の広報を全部探ってみましたが、確かにこの件についてのPRもございましたが、そこら辺の要望がどれぐらいあって、どれぐらいの件数で採択されているのかなども御説明いただけたらと思います。

 そして、新規事業で市民協働まちづくり事業244万5,000円があります。まちづくりの指針をつくるとなっておりますが、具体的にはどのような事業展開がなされるのか、お示しください。

 それから、24ページで戸籍電算化事業2−3−1でございます。1億3,991万8,000円、大変大きな金額です。これは財源内訳と同時に、いわゆる単純に言えば戸籍を電算化するということでしょうが、この事業がこれからの市民にとって利便性はどのような、もちろん利便性があるからこういう戸籍電算化事業を1億4,000万円をかけて行うのだろうと思うのですが、利便性はどのようになるのか、具体的にお知らせください。

 それから、福祉問題で26ページ、3−1−2で老人福祉助成事業として、ねたきり老人入院時おむつ助成があります。これは221万7,000円の増で大変喜ばれている施策の一つだと思います。今回、所得要件が導入されたのかどうかを確認すると同時に、そのことによる影響はどのようなものか、市民にとっての影響はどのようなものかをお尋ねします。

 次に、28ページです。3−1−3で障害者福祉対策事業がございます。これは昨年度の6月議会で審議されまして、県単事業でありました。昨年入院時の食費助成を打ち切り、そして一定所得以上の者を対象外とする、それをもう平成19年度から実施すると。私どもの香取市議会でも昨年6月に通りました。そして、影響額なども委員会で私質問したところでございますが、今回は一昨年の予算と比べますと、単純には1,959万7,000円の減額補正になっております。これは、やはり入院のときの食費の補助を打ち切ることと世帯の所得制限の導入ということでございますから、今、るる答弁がありました受益者負担の導入の一つだろうと思うのですが、これが私も調べたところ、県がこういうふうに突然削減をしたが、そのまま自治体としては存続していると。余りにもひどいということでした。今現在では14自治体で助成が継続されているということも、私の資料なのですが、この状況の中でこれを香取市としては復活するとかということは今は求めておりませんが、私は県にきちんとこういうことはもう県として廃止するのではなく、充実させるべきだということを上げていくべきだろうと思うのですが、そのことに関してのお考えについて、お尋ねいたします。

 そして、同じく精神障害者医療費助成は市単であったかなと、私、ちょっとはっきりわからないのでそのことも聞きたいのですが、精神障害者の方が長期に入院している場合に医療費の助成をするということで、150万円から90万円に減額されております。この件につきましても減額の理由、いわゆる対象者が少なくなったのか、あるいは所得制限の導入とか、いろいろどういう事情があったのか、お尋ねします。障害者自立支援法が導入されまして、大変、障害者にとっては受益者負担という応能負担が導入され、大変な事態になっているということは、今、テレビや新聞でも報道されております。その中でこういう香取市としての対応をお尋ねしたいと思います。

 それから、子育て支援事業に入りますが、30ページから32ページ、34ページになると思いますが、私は今回で、いわゆるタウンミーティングなどで若いお母さん方からのさまざまな意見があって、それを取り上げて20年度の予算に盛り込まれたということの部分は大変評価したいと思います。特に次世代育成支援対策事業は新規でありまして、生後4カ月までの赤ちゃんに対して全戸訪問をするということ。全戸訪問ということは、私、大変すばらしいことだと思いますし、もう少し詳しく、どういう方が全戸訪問をして、どういうことを目的にするのかということも含めてお示しください。

 それと、3−2−4でありますが、これは児童遊園管理費で大変小さな額ですが、35万6,000円減額になっております。これは48ページの8−4−4の公園維持管理費と連動いたしますが、全く所管が別だろうと思うのですが、ただ、児童遊園管理費というのは大変小さな本当に遊園地を管理しているわけです。多分、これは社会福祉協議会に委託しているのではないかと思いますが、小さな児童遊園の遊具が大分劣化したりとかで危険な状態などというのもテレビなどで放映されておりました。管理体制について、この予算を減額した中でどのようになっているのか確認したいと思います。

 それから、同じく子育て応援事業、第3子の保育料の無料化、それから土曜保育などはお母さん方の要望もありまして、ここになったことは大変評価したいと思います。ただ、第3子の保育料の無料化というのは、実際にはどれぐらいの方が無料化になり、予算としてどれぐらいなのかということをお聞きしたいと思います。

 また、3−2−6で、放課後児童クラブも延長保育を実施してほしいという要望でありましたし、そのことでの実現で評価したいと思いますが、有料化ということについては指摘せざるを得ません。とともに、放課後児童クラブで香取市におきまして障害児の受け入れ体制はどのようになっているか。障害児といいましても大変重度と軽度とありますが、どの程度の障害児までが、受け入れ体制が整っているのかをお尋ねいたします。たしか障害児を受け入れると予算措置の増というのもあるとは思うのですが、いかがでしょうか。

 34ページで4−1−1です。妊婦・乳児保健事業、昨年の12月議会で市長の方から妊婦健診、2回から5回にということでよかったですねと、今ありました。私もよかったと思います。ただ、本当に私、この間の新聞報道を見ますと、東京都20区でもう国の方針である14回を無料化するという新聞報道がありました。いかに自治体間の格差というのも広がりつつあるのかというのを実感した思いがいたします。これはその件ですから結構でございます。ただ、やはり妊婦健診というのは、病院がなければできません。この病院問題につきましては、今回、私も質問はいたしませんが、妊婦さんが香取市できちんと健診を受けられるような施策について、ことしの平成20年度ではどのような状況まで進展できるのか、ちょっとお尋ねしたいと思っております。

 次に、基本健康診査事業と後期高齢者健康診査事業というのが入っております。これは私どもも今度の一般質問でも、後期高齢者医療制度が4月から動き出します。そのことにかかわる保健健康診査体制の一環だと思っておりますが、基本健康診査事業につきましては、生保世帯のみだと説明がありました。そうしますと、私の感じでは生保世帯は約440〜450人ではなかろうか、あるいは500人弱だろうと思っております。そして、これが212万2,000円の予算額です。私、次に問題にしたいのは、これが妥当な数字かどうかちょっとわかりませんが、後期高齢者健康診査事業が858万3,000円の予算計上なのですが、後期高齢者が香取市では約1万2,000人と聞いております。そうしますと、この858万3,000円ということは余りにも低いのではないかと。この積算根拠について、お尋ねしたいと思います。これで実際に後期高齢者の健康診査ができるのかという思いがしております。ここにつきましては、まだ私もほかの後期高齢者についての詳しくはわかりませんので、単純な疑問、単純な発想なのですが、お答えを願いたいと思います。

 次に、36ページで公害対策の問題でありますが、るるございますが、騒音調査に関する項目がございませんが、これはどのような対応になっているのか。一般質問でも通告してありますが、成田空港22万回が決着ついたと思いましたら、離発着で今度は30万回というのが新聞報道などで報じられております。そういう中で騒音調査についての実態をお尋ねしたいと思います。

 それから、44ページ、東関戸、これは宇井議員がありましたので抜かします。

 それと、48ページの8−4−6で、広域交流拠点整備事業として3,146万2,000円ございます。これは12月の補正予算で、いわゆるPFI事業としての大変多額な補正が通っております。これに関する事業の一つだとは思うのですが、財源内訳とともに詳しくちょっとお示しください。

 それから、8−5−1で市営住宅維持管理費があります。内容は工事請負費になっております。やはり市営住宅も大変老朽化しておりまして、私どももお年寄り対策に手すりを設置してほしいとか、あるいはベランダが大変危険であるとかということを今までも当局の方に要望してまいりましたが、内容がどのような状況なのか。工事請負でお知らせください。

 それから、最後になりますが、学校給食事業であります。1,259万2,000円の増加で、今、学校給食問題、大変大きな問題が生じております。2月27日、千葉日報によりますと、栗源区学校給食センターで使用されたマッシュルームについて、クロロフェノール検出という記事がございました。これについての教育委員会の見解と、そして、一般質問でも通告してありますが、今現在、この学校給食での食の、いわゆる食材についての安全性について、あるいは県とか国からさまざまな恐らく調査というのがあると思うのですが、どのような調査がされているのか。後できちんと文書でいただきたいと思いますので、簡単で結構ですから、その点検の状況についてお答え願えればと思います。

 それと、議案第4号でよろしいですね。介護保険の問題で若干質問いたします。介護の社会化というのを標榜して、平成12年度、制度が発足して五年たっての改定が行われました。そして、改定後、この介護保険制度、平成18年に改定ですから、19年度で一年経過したと思うのですが、改定後の制度についての特徴的なことをお尋ねしたいと思っております。いわゆるサービス利用者数の推移などもお尋ねしましたが、これは後ほど、私、資料でいただきたいと思います。ですから、特徴的なことをぜひともお答え願いたいと思います。改定された、私どもは改悪と言っておりますが、介護保険法のもとでの影響、食費とか居住費の全額自己負担による影響など、香取市ではどのような影響が出ているのか。あるいは自立支援、そして介護予防というように、軽度に判定された人が大変多くなったとも聞いております。全国では、新聞報道ですが、そのことによって介護ベッドを利用する人が26万人も減になった。あるいは車いすも7万人の減になったという報道もありましたが、香取市では軽度に判定された方のいわゆる影響はどのような状況なのかというのを、平成20年度の予算の中ではどんなふうになっているのかということもお答え願いたいと思います。また、大変これは大きな問題なのですが、施設入所、待機状況についてもお願いいたします。

 そして、もう一つは介護労働者の労働条件の悪化が懸念されるが、市としての考え方ということで前もってお尋ねしておいたのですが、これは香取市の職員という意味ではございませんで、いわゆる私の友人も、娘さんでも息子さんでも介護労働者として働いている人が大変多いのですが、とにかくきついということで、長いこともういられないということで大変な労働条件の悪化というこが全国的になっているのですが、このことについて、いわゆる介護保険を末端で取り扱っている香取市としては、国の問題だから関係ないということではなく、どのような問題意識をお持ちになっているのかということもお尋ねしたいと思います。

 それともう一つは、介護保険については、いわゆる今までずっと推移した中で、介護要支援あるいは要介護認定者のうち、25%が利用していないということがずっと続いております。要支援あるいは要介護として認定されていながらも利用している人が75%程度でとどまっていると。これは介護保険が発足した当時は地域的な問題だと。やはり介護ということを余り人様にという思いがあって、地域的なことで大変利用が少ないんだという答弁がいつもありましたが、この件につきましては私が今言った25%が利用していないという数字が確かなのか、これが減っているのか、ふえているのかも含めて、お答え願いたいと思います。

 最後に、積立金の問題です。65歳以上のお年寄り全員から徴収しております積立金、ことしの予算では5億5,355万円が積み立てられております。この積立金は今後どのように有効活用して、介護保険が今、ことしの20年度予算はすべてにわたって受益者負担がもう導入されておりますし、あるいは所得制限などで今まで利用できた人が利用できないという部分も大変ありますので、この積立金はどのように使われるべきであって、どのようにしようと思っていらっしゃるかの今後の見通しについて、お尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わりにいたします。



◎企画財政部長(菅井國郎君) それでは、私から議案第1号に関係する部分につきまして御答弁申し上げます。まず、公共交通体系の検討状況でございますが、今年度末に検討委員会の報告書を受けまして、これに基づき新規路線や既存路線の変更につきましては、バスの運行ルートを確定させるため、車道の幅員、地域の状況、停留所の位置などの安全面の検証、それから利便性の検討を具体的に行っていくとともに、他の路線や電車などの公共交通機関の乗り継ぎを考慮した停留所、時刻の設定等の詳細な調整を行うことが必要となってまいります。加えまして財源確保のため、国の補助事業の導入を現在考えておりますので、この補助要綱に沿った事業展開が今後必要とされております。したがいまして、おおむね20年度では、これらの具体的なルート、時刻等の検証作業や補助事業に対する準備を行うとともに、警察等、関係機関との協議、運行許可手続、利用者周知期間が発生することから、新規の実証運行などは、これらの期間を考慮した時期と考えております。したがいまして、20年度の予算につきましては、19年度とほぼ同じものが計上されておるところでございます。

 次に、バス路線運行事業につきまして、お答え申し上げます。バス路線の運行事業は、市内の11のバス路線の運行経費の補助や廃止代替バスの運行経費などにかかる経費として、昨年の実績等をもとに3,839万円を計上し、昨年度より128万9,000円の増となっております。主な増の要因でございますが、運送収入の減、燃料高騰の影響による経費の増に伴うものでございます。とりわけ個別的には運送収入の減に伴い、上ノ台線が107万4,000円の増となっております。また、千代田線が廃止代替路線化することに伴い、新たに17万7,000円を計上しておるところでございます。

 次に、男女共同参画事業に関係しまして、まず、19年度までの実績ですが、香取市における男女共同参画社会の形成に向けた取り組みを、市民と協働により推進するということから、香取市男女共同参画推進懇話会を設置し、さらに庁内組織として香取市男女共同参画推進本部、その下部組織でございます香取市男女共同参画推進本部幹事会を設置いたしました。庁内組織につきましては、去る1月28日に全庁的な職員研修会を県担当室長を講師としてお招きして、あわせて開催し、発足させたところでございます。また、懇話会につきましては、来月に発足させる予定でございます。男女共同参画推進計画を策定するに当たりましては、その基礎資料として、来月から市民アンケート調査を実施する予定でもおります。

 それを受けまして、20年度の事業につきまして御説明をいたします。男女共同参画計画の策定は、21年度の策定を目指すものですが、それに向けた準備の年ということに位置づけられております。先ほど言いました市民アンケートの分析作業、それから職員研修、職員アンケートの実施、集計分析、素案の作成、さらに県主体で行われております地域セミナー等の参加もしくは事業実施、さらに先ほどの懇話会を年2回開催すべく予算計上させていただいておるところでございます。

 次に、コミュニティ助成事業の企画政策課が所管している香取市コミュニティ助成事業補助金につきまして、お答えいたします。この香取市コミュニティ助成事業は、補助金交付要綱に基づきまして市民のコミュニティ活動を推進するため、財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業による採択を得まして、地域コミュニティ組織に助成を行うもので、宝くじの収益金を活用した事業でございます。要綱に基づきます補助対象事業といたしましては、一、一般コミュニティ助成事業、二、緑化推進コミュニティ助成事業、三、コミュニティセンター助成事業、四、青少年健全育成事業がございます。今回、予算化しております事業につきましては、昨年8月に自治会、町内会に、20年度に実施する事業についての要望調査を行いました。その際、複数団体から要望があった事業につきましては、庁内組織でございますコミュニティ助成事業選定委員会の審査を経て、県を通じ、財団法人自治総合センターへ申請した事業となっております。事業内容につきましては、一般コミュニティ助成事業といたしまして、山田にあります小見区の太鼓等の購入、整備に関する補助金が250万円、それから、緑化推進コミュニティ助成事業としては関区の桜の植裁に関する補助金110万円、さらに、コミュニティセンター助成事業として、宮下御手洗区における集会施設の建設に関する補助金1,120万円でございます。以上の3地区への補助金合計額が1,480万円となりますが、これらの予算につきましては、自治総合センターの審査結果前に予算計上をさせていただいたものでございまして、不採択事業については執行ができないということになります。

 最後に、市民協働まちづくり事業費244万5,000円につきまして説明申し上げます。香取市総合計画の重点プロジェクトの一つでございます「協働のまち 創造プロジェクト」を推進するに当たりまして、市民と行政がそれぞれの役割を認識し、ともに考え、ともに行動するまちをつくり上げていくため、20年度におきまして、市民と行政との協働によるまちづくりの指針を策定し、これをもとに市民と行政の協働の意識づくり、協働のまちづくり体制づくりを行っていくための予算として計上させていただいたものでございます。市民と行政によるまちづくり指針の策定推進は、前期基本計画の6章の1、市民と行政の協働システムの確立における施策の1、協働によるまちづくり体制の確立の中で位置づけを行い、20年度から新規事業として取り組んでいく事業ということでございます。具体的には、指針の策定に当たりましては、市民、NPO、ボランティア団体などの関係者からなる懇談会を設置し、講演会の開催、専門家の助言等を取り入れた指針作成を行っていきたいと考えております。また、協働意識の醸成を図るためには、指針について概要版を作成し、市内全戸配付を予定しておるところでございます。

 以上でございます。



◎総務部長(久保木紀幸君) 22ページの地区集会施設補助事業についてお答えします。20年度では、森戸区、また野田区集会施設の修繕費に充てております。森戸区の集会施設の修繕費は332万7,000円、野田区につきましては382万5,000円であります。この修繕費の補助に当たりまして、補助金の交付要綱の中で工事費の2分の1以内ということになっておりまして、増改築については150万円を限度としておるものであります。残りの4万円につきましては、みずほ台コミュニティセンターを無償譲渡するため、その登録免許税の印紙代費用であります。この施設につきましては、各行政協力員の席上におきまして、制度の説明をしております。その中でこの説明を受けて、行政協力員の方から要望が示されております。現在、2件の要望がございます。また、その下のコミュニティ育成事業でありますが、香取市の所有する本宿コミュニティ、津宮コミュニティの維持管理業務料の費用であります。内容といたしましては、消耗品8万5,000円、印刷製本費2万3,000円、修繕費75万円、管理委託料として35万円を計上されています。

 以上であります。



◎健康福祉部長(根本義郎君) それでは、私の方から説明資料26ページの老人福祉助成費、ねたきり老人等に対する紙おむつ代助成事業でございますが、20年度につきましては所得要件の見直しをいたしたいと考えてございまして、具体的には現行の生計維持者の所得税3万円以下を市民税所得割非課税世帯に改める予定でございます。影響はどの程度かと申しますと、おおむね1割程度と見込んでいるところでございます。

 次に、2点目の障害者福祉対策事業でございますが、いわゆる重度身障者医療費補助県単事業での影響でございますが、議員御指摘のとおり、前年度予算費で1,959万7,000円の減額になってございます。まだ19年度の決算が出ておりませんが、この影響額そのものはもっと大きい金額にはね上がると見込んでおります。

 なお、あと精神障害者医療費助成事業につきましては市単独事業で行っているものでございまして、精神障害者の入院している方に対しまして、月額5,000円の補助をしております。減額理由でございますが、20年度につきましては一応15人程度の助成ということで、対象者が減っていることが主な理由でございます。

 次に、次世代育成支援対策事業、30ページでございますが、いわゆる「こんにちは赤ちゃん事業」について、概略を申し上げます。この事業はいよいよ20年度から本市においても本格的に実施することといたしておりまして、この事業のねらいでございますが、一つは子育て不安を抱えておられます保護者の方に対しまして不安解消と子育ての情報提供、さらには養育環境の把握という観点もございまして、いわゆる乳児虐待の防止のための機能を有する事業でございます。実際には母子保健推進員、現在92名おります。それから、母子福祉協力員77名、この方々に訪問をお願いする予定になっています。なお、二次訪問等も検討してございまして、これには技術職員等も加わる予定でございます。

 次に、4番目の児童遊園管理費で35万6,000円ほど減額になっている理由でございますが、本年度、実は新規工事設置事業を行っておりまして、若干額がふえてございます。その反動でございまして、20年度につきましてはそういう新規工事はございません。ただ、撤去費で40万4,000円の撤去費用を見込んでいるところであります。現在、この管理は本庁、児童家庭課において見回り等において管理をしているところでございます。

 次に、保育所運営事業費に関しまして、いわゆる20年度第3子の保育料の無料化を講じておるわけですが、対象はどのくらいかということでございますが、見込みでは20人程度で、一応、保育料の減額部分、約50万円と見込んでいるところでございます。

 次に、放課後児童クラブ運営事業費の中で、障害者に対する対応はどう考えているか、どうしているかということでございますが、現在、障害の程度にもよりますが、基本的には受け入れるということになっております。ただ、基本的な原則といたしましては、通所が可能であること、それから集団保育が可能であること、この辺を一つの目安にしているところでございまして、具体的には、当該障害者の方の個別具体の案件と相談をさせていただいているということでございます。

 それから、妊婦・乳児保健事業、いわゆる妊婦健診の件でのお尋ねでございますが、御案内のとおり2回から5回に20年度に増加するということでございまして、その先のことはまだ全然検討の視野に入ってございません。とりあえずこの5回を定着させて高い受診率を確保したいと、このように努めたいと考えております。

 次に、介護保険の関係、特別会計の関係での御質問でございます。まず、介護認定者数でございますが、全体といたしましては、要支援・要介護含めまして2,683人でございます。このうち要介護が2,093人、それから要支援が1と2で合計590人でございます。17年度及び18年度の改正での影響に関しましては、要支援が御存じのとおり要支援1と2に分割適用されるということでございますので、具体的な影響は要支援1の279人の部分に法改正の影響があるのだろうというふうに見ているところでございます。

 それから、ちょっとサービス利用者数の関係でございますが、現在、これは20年1月分の介護サービスを受けた方の割合でございますが、認定者に対しまして77.19%、数値では2,071人の方がサービスを利用されております。ただ、これは1月分のみでございますので、平年12カ月でならしますと、もう少し延べといたしましては80%程度まで上がるかなと考えております。

 それから、改正されました介護保健法の影響でございますが、主な改正事項といたしましては、食費・居住費の全額自己負担が大きなものであろうかと思います。これは平成17年10月からの改正でございます。ただし、所得の低い方につきましては、居住費及び食費の負担限度額が定められておりまして、負担が直接影響のないよう平均的な費用との差額を保険給付で行う、いわゆる補足給付の制度がございます。こういった対象者が本市では373人、この制度を適用されております。

 それから、自立支援、介護予防など、いわゆる軽度に判定された影響ということでございますが、まず、福祉用具貸与では要支援1及び2、そして要介護1の方の適用でございますが、現在はすべてこれ再認定が行われていまして定着いたしました。確かに車いす、特殊寝台などは、原則として保険給付の対象となったものでありますが、軽度の人であっても身体の状況に照らし、一定の条件、例えば医師等の診断書によって必要であるということであれば、保険給付が受けられる可能性もございます。また、特殊寝台の条件に該当しない人につきましては、社会福祉協議会での貸し出し用ベッドの利用やサービスの利用者負担、1割負担が伴いますが、同程度の実費により業者から貸与を受ける対応をしている方もございます。

 次に、施設サービスではどうかということでございますが、平成18年4月において、入所または入院をしていた要介護1の人で、その後に要支援1もしくは要支援2となった人は平成18年4月から起算して3年間に限り経過措置といたしまして、引き続き入所または入院ができることになってございます。

 以上のことから、当面は直接的な影響は出ないものとは考えられますが、改正後の制度定着まで利用者に支障がないよう対処をしていきたいと考えています。

 それから、施設入所の待機状況でございますが、特別養護老人ホームに関しましては、現在、私どもが把握している数値は212人、それから老人保健施設関係では126人、合わせまして338人が最近の聴取数値でございます。

 次に、介護労働者の労働条件の悪化が懸念されるが、市の考え方はということでございますが、これは12月議会でも御指摘いただいた件でもございますが、介護労働者の待遇につきましては、平成19年7月に厚生労働省が介護職員の労働条件や賃金につきまして待遇改善の指針をまとめ、事業所など関係先に通知をされているということでございます。市内の事業所においても、介護職員の確保という点では厳しい側面があると伺っております。御存じのように08年の介護報酬の改定は見送りをされましたが、私どももできれば09年の介護報酬の改定では、介護職員の環境整備に努めていただきたいなと念じているところでございます。

 最後に、財政調整基金の取り扱いでございますが、これは保険料の支弁との調整機能を持つ財政調整基金でございますが、いわゆる3期が20年度で終了いたしまして、第4期の介護事業計画の策定の準備に入るわけでございますが、その中でこの財調の金額と保険料との調整を検討していくことになろうかと考えています。

 以上でございます。



◎市民環境部長(椎名哲夫君) それでは、私の方から戸籍の電算化、それから後期高齢者医療制度、そして飛行機騒音の3点について、お答えをいたします。

 まず、1点目の戸籍の電算化でございますが、市内に本籍を置く現在戸籍、それから付票、約4万2,000戸籍、そして、除籍、改製原戸籍につきましては、約7万9,500戸籍をコンピューター化する計画でございます。この事業費といたしましては1億3,480万円、それから住基システムとの連携業務委託として207万円、システム使用料に189万円、それから諸経費に115万8,000円、合計いたしまして1億3,991万8,000円を計上してございます。この財源といたしましては、県補助金であります「ふさのくに合併支援交付金」を受けて行う予定です。それから、利便性ということでございますが、今後、証明書発行時間の短縮、それから届け出の受理から記載完了に至る期間をより短縮し、市民サービスの向上に努めることを目的としております。

 次に、後期高齢者医療制度のことでございますが、健康診査の保健事業につきましては、これまで老人保健法や医療保険各法に基づいて、市町村、事業者、それから医療保険者で実施されてきました。その結果、受診者に対するフォローが不十分であると指摘されていることから、各保険者が実施主体になりまして、被保険者だけでなく、被扶養者に対する健診も充実し、受診率の向上が見込まれるほか、十分な保健指導も期待できることから、それぞれの保険者の実施が義務づけられております。予算の算出根拠ということでございますが、来年度から新しく健康診査制度が始まりまして、後期高齢者医療保険法に基づく特定健診、保健指導がその一つでございます。その中でメタボリックシンドローム対策を目的としたメタボ健診と呼ばれる健康診査がございます。香取市としては、平成19年度の実績として2,411人、これに対しての費用が約1,100万円、そのうち生活機能評価分として540万円、それから個別の分として113万2,000円、その他事務費等を合わせまして858万3,000円を計上してございます。

 最後に、飛行機騒音測定の状況でございますが、これにつきましては香取市の予算としては計上してございませんが、平成18年度については1月から一部の着陸機の高度の引き下げられたことに伴いまして、その影響を把握することから成田国際空港株式会社に引き下げ前後の測定を要望し、その結果について公表しております。それから、現在工事中でありますB滑走路北進工事の完成後は、騒音の状況も変化することが懸念されることになりますので、成田空港株式会社に定期的な騒音測定と、その結果を要望してまいりたいと思います。

 以上です。



◎建設部長(田村克美君) 私の方から48ページの広域交流拠点整備事業について、お答えいたします。佐原区の本宿耕地に佐原広域交流拠点事業をPFI法により国と共同して進めております。本年度はPFI法に基づき実施するに当たり、国との共同事業であることから、施設の設計・建設・工事管理等と事業者の選定を国へ委託したところでございます。引き続き平成20年度は業者選定を行い、設計・工事を進めるための国への委託料として700万円を計上しております。また、本施設に係る上下水道の引き込み工事ですが、現在、布設予定地の前面道路であります国道356号の整備が進められております。この工事の進捗と調整を図りながら上下水道の工事を行う必要がございます。このために本年度も一部工事を進めてまいりますが、引き続き平成20年度も工事請負費として2,430万円を計上しております。以上、事務費も含めて、広域交流拠点整備事業といたしまして3,146万2,000円を計上してございます。これの財源としましては、まちづくり交付金として1,006万5,000円、地方債として1,090万円、一般財源としまして1,049万7,000円でございます。

 次に、市営住宅維持管理費の修繕料の内容でございますが、佐原区で室内補修、空き室の補修でございますが、6戸分と給水施設の修繕で265万円、小見川区で応急修理費用で10万円、山田区で室内修繕、雨漏り修繕、汚水処理施設修繕等で82万4,000円、合わせて357万4,000円でございます。

 次に、工事費でございますが、市営住宅補修工事費720万円の内容ですが、佐原区の大戸団地B棟、104号室改修工事で80万円、大戸団地A棟、屋内防水改修工事で500万円、小見川区五郷内第一住宅雨漏り補修で、これ2棟分でございます、120万円、五郷内第二住宅雨漏り修繕1棟分で20万円でございます。それと、先ほど議員が言われました手すりについては、18・19年度で修繕済みでございます。

 以上です。



◎教育部長(澁谷光男君) それでは、私の方からは栗源学校給食センターにおけます異臭の発生について、その経過等について御回答申し上げます。2月21日、木曜日、11時20分ごろ、マッシュルームの異臭がありました。極めて微量でございます。このマッシュルームでございますが、納入先は県学校給食会でございます。製造元は岡山県にあります大貿食品ということでございます。この異臭につきまして、納入先の県の学校給食会の方に問い合わせをいたしました。そうしましたら問題はないということでございましたので、給食を実施しております。こういう異臭の発生がありましたので、その後、県の教育委員会、香取健康福祉センター、保健所でございますが、そちらの方に報告しております。それで、その当日でございますが、午後でございますが、児童・生徒・教職員につきまして、健康被害は出ておりませんということでございます。それと22日には、これらにつきまして、この状況を保護者の方へ文書で連絡しております。25日でございますが、県の学校保健課から通知がありまして、この異臭でございますが、クロロフェノールが検出されたということでございます。残留塩素、残留農薬等は検出されていないということでございます。健康被害を起こすものではないということでございました。これらにつきましても、保護者の方へ文書で報告しております。また、給食に関しましての検食でございますが、学校におきましては管理職、原則として校長によります、ほぼ1時間くらい前に検食しております。当日の給食について安全性を点検しているということでございます。また、香取市教育委員会といたしましては、食の安全性につきまして、国・県の指導に従い、細心の注意を払っております。また、国・県より安全性に心配のある食材は使用していないという状況でございます。こういう考え方でございます。なるべく安全・安心な地元産の食材の使用に心がけていきたいと考えております。今後とも、このような問題に対しましても関係各機関と連絡を密にしまして、児童・生徒の食の安全・安心に配慮していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(堀越博君) 暫時休憩します。

     午後0時2分 休憩

    −−−−−−−−−−−−−

     午後1時 開議



○議長(堀越博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、河野節子議員。



◆(河野節子君) 22番の河野でございます。

 それでは、まず議案第1号の当初予算案の件で質問させていただきます。総合計画もでき上がりまして、今年度20年度予算というのは当然のこと、三つのプロジェクトが掲げられておりますし、そういうことにものっとりながら、さらに地域振興策、均衡ある振興を目指して予算が配分されているものと思います。まず、総論から一つお伺いしたいのですが、その予算づけとして三つのプロジェクト、にぎわいのまちづくり、子育て支援、市民協働と、子育て支援につきましては、先ほど坂本議員から相当細かく出していただいていましたので、私も女性としてタウンミーティングのあれを受けてすぐ予算がついたなと喜んでおりました。その辺の割り振りをひとつ伺いたいと思います。

 それから、地域振興基金が今年度で30億円積み立てられると、先ほどの御説明もございましたが、これについて地域振興基金という名のもとに特例債で積み立てているわけですが、将来的な使途としてどのようなお考えがあるのか、今年度までは積み立てますということでしょうが、その辺ちょっと伺えましたら、ぜひよろしくお願いいたします。それは総論です。

 それでは、具体的なところで、まず2問目、先ほどもちょっと出ましたが、これは小見川区の問題として予算書の183ページにございます保健センターの整備事業について伺いたいと思います。確かに検討委員会というものができて、その中で決まってきたということではあると思うのですが、私どもにはここで予算としてまず、もう組み入れられて当初予算が出てまいりました。どこでは検討委員会でということでしょうが、検討委員会のメンバー、それから今までどういう検討をされてきたのか、そして内容、ここに決まった経緯というものをさらに今ここで説明をいただきたいと思いますし、また、それを今まで地区においてはどのような説明をしてきたのか。少なくとも議会においては、その報告書なりは出てきていないと私は思うのですが、そういう面で伺いたいと思います。

 それから、ページ数までは言えないのですが、全体に見まして委託料というのがかなりこの予算書には出ております。当然、これは委託しなければならないだろうという事業等はもうあるのですが、いろいろな計画を立てるに当たって、そういうのはすべてがすべて委託しなければできないものなのか、その辺どうかと。職員で作成可能なものもあるのではないかというのも感じたものですから、これは全体的なものとして小計画の委託ですね。例えば、今回は当初に出てまいりました障害者福祉計画報告書がありましたが、ああいう感じのものが職員ではできないのでしょうか。それは総務部長にお願いします。

 それから、139ページの認知症地域支援体制構築モデル事業が出ております。490万円です。これについての内容、モデル事業ですから、これは今年度初めてなのか、19年度もたしか何か事業をされたようなお話も伺っております。今までの事業内容、そして今年度の具体的な事業内容について伺いたいと思います。

 それから、181ページ、健康診断、これだけが健康診断ではないのですが、先ほど後期高齢者の健康診査の委託料もありましたし、また、基本健診、がん検診、いろいろあると思います。183ページには基本健診の委託料と一番下の方に健康診査委託料と、これは後期高齢者というのが出ているわけなのですが、いずれにしても20年度はそういう健康診査の体制が変わると。これは大幅に変わると認識していいとは思うのですが、当然、住民の方は全くわかりません、今まだね。そういう意味で、どういうふうに変わっていくのか、それを伺わせてください。

 それから、同じく本予算の予算書の方の109ページに防犯対策事業、これでもって1,052万1,000円ついています。私はずっと防犯対策、防犯パトロール等を一緒にやってきながら、青色回転灯は随分前からやはり佐原区に必要ではないのかなということを訴えてまいりましたが、佐原区の青色回転灯もこの予算の中には含まれているのかどうか。また、あるいは地区の分、栗源、山田と小見川だけ今あるのですが、そういう面をどうするのか、その辺がちょっとこの項目では見えないものですから伺わせていただきたいと思います。

 それから、ちょっと説明資料の、余り大きいのでこちらに行きます。39ページに一般廃棄物の収集運搬業務委託費及び、その下にじんかい処理事業ということで8,521万1,000円、また、1,245万1,000円と。その上にごみ処理施設運営負担金というのが11億円です。これは組合の統合というか一部事務組合、要するに広域市町村に北総西部衛生組合が統合されたことが、前年度比較ですが2億4,399万5,000円の額がついたのかどうか、その3点行きます。まず、一番上のごみ処理施設、それから次に、収集業務が民間委託になりますということで902万6,000円なのですが、さらに栗源区とのじんかい処理事業の827万3,000円の増額、具体的な内容を教えていただきたいと思います。

 それから、説明資料の41ページに田園空間施設で、まほろばの里案内所ということで324万3000円がついております。これは田園空間事業ですから、旧山田・小見川区で行ってきた事業の中の一つだと思うのですが、このまほろばの里案内所というものの活用方法。今後、香取市として全体から見て、どのように田園空間事業を考えておられるか、その辺を伺いたいと思います。

 それから、45ページに市長の最初の公約で、もう本当に企業誘致ということで産業を興していこうと、雇用をふやそうという意味で力の入った企業誘致だと私も思っておりますが、ただ、新規にしては111万円という予算づけなのです。どういうことを111万円でなさるお考えか、使途を伺いたいと思います。また、今までにどのようなオファー、どういう企業が香取市に進出を希望してきたものがあるのか。成立はしなかったのか、したのか、どういう条件かという、その辺もありましたら教えていただきたいと思います。

 それから、予算書で109ページなのです。説明書の方がわかるかもしれません。説明書でいくと22ページ、23ページです。市民協働のまちづくり、先ほど坂本議員も質問しておられました。ダブることになるかもしれませんが、実際には先ほどの御回答によると、新しいものをとにかくつくっていく考えで、市民協働のまちづくりということをお考えなのか。それと、今まで旧組織的なもので地域のものを地域のまちづくり、地域力というものをつくってきたものに対する精査、今までどれだけ精査してきているのか、継続する予定があるのか、その辺も伺いたいと思います。

 それから、同じページなのですが、行政協力員の設置費が123万2,000円、去年より上がっています。ちょっと内容を伺いたいと思います。まず、行政協力員は何名おられて、各区にどのぐらいの人数割なのか、区というのは今のところ自治区ということであると思いますので、佐原区、小見川区、山田区、それから栗源区の配員。それから、行政協力員という仕事はどういうことが仕事として考えられるのか、その辺をまず伺わせていただきたいと思います。

 説明資料50ページに、地域防災対策事業が1,039万6,000円、前年度ついておりましたが、今度は94万4,000円ということで945万2,000円の減額になっております。地域防災対策ということでありますのでどのように、まず減額の理由です。それで、今年度はどういうことを考えておられるのかということを伺います。

 それから、53ページ、問題を抱える子ども等の自立支援事業ということで10款2項2目、教育関係です。これは、やはり継続事業になっているかと思いますが、今までの実績、業績内容、そして今年度さらにその検討を加えた上で次の継続をしているのか、新たな特徴を加えたとしたら何かということで伺いたいと思います。

 それから、54ページ、佐原中学校の屋内運動場増改築事業で、今年度は1億1,419万1,000円。これは二年にわたって約8億円の事業だそうでございます。いつも私もあそこを通るときに大変だなと、といが曲がったりしていて限界だというのを感じておりますし、子供たちの安全を考えたりすると、当然、建て直さなくてはいけないというのはもう私も賛成なのです。ただ、大きな事業費なものですから、8億円ということはどういう工事の内訳、その辺を伺わせていただきたいと思います。ちょっと今まで耐震ということで、ほかの学校施設はやってまいりましたが、比較しても大きいなと思ったものですから伺わせていただきたいと思います。

 それから、59ページの青少年対策費、大事な問題だと思いますが、これについて前年度比147万7,000円という減額になっています。これは内容的にはいろいろな市民団体が合併して、結局、一緒になっていろいろな活動を、今度は一緒にやるのか、あるいは地区ごとにやるのかわかりませんが、その辺の大事な、それこそ市民協働の、公民協働の事業だと思うのですが、ここに減額になっておりますので、理由を、内容を伺わせていただきたいと思います。

 第1回目の質問で、よろしくお願いいたします。



◎企画財政部長(菅井國郎君) それでは、議案第1号の20年度一般会計予算の総論的な部分からお答えいたします。総合計画にのっとって、具体的に地域振興策としてどういう予算づけをしていたかということでございます。今回、予算を編成するに当たりましては、あらかじめ20年度予算の編成についてということで10月15日付、市長からの編成方針を示しております。その中で政策の基本方針と20年度重点施策という中で、予算編成については本市の礎を築き、新たな発展を遂げるため、地域の個性や資源を生かしながら早期に一体性の醸成を図ることを基本方針とすると。そして、新年度における重点施策については、当市総合計画の内容と整合性を図り、引き続き医療の充実と継続的かつ具体的な取り組みを優先し、重点施策に係る予算配分に努めるとしておりまして、その中で特に重点プロジェクトの推進という項目を掲げまして、本市総合計画に位置づけている重点プロジェクト等については、その実現方法を十分に検討の上、当該予算に反映されたいとしており、今回の予算編成に当たりましては、そういった視点から各課から事業を提案し、予算づけをしたところでございます。その結果、三つの重点プロジェクト、「にぎわいのまち 創造プロジェクト」「子育てのまち 創造プロジェクト」、そして「協働のまち 創造プロジェクト」でございますが、主なものにつきまして概略、説明を申し上げますと、まず「にぎわいのまち 創造プロジェクト」につきましては、一応、項目建てがございまして、企業誘致、商工業の振興策に関しましては、個別の御質問の中にもありましたように企業誘致調査として111万円、それから、空き店舗対策として49万円、歴史的建造物の活用促進事業といたしまして180万円、そのほか中小企業の資金融資事業に1億3,127万円を計上しております。基幹産業である農業に関しまして、その振興策といたしましては、後継者の就農助成に240万円、それから集落営農推進事業に300万円のほか、農地保有合理化事業といたしまして3,500万円と、府馬地区の水田基盤整備事業に1,000万円を計上しております。都市との交流活動の促進につきましては、まほろばの里案内所運営で324万3,000円、市民農園の利用促進に539万円、紅小町の里管理に1,081万1,000円、広域交流拠点整備といたしまして3,146万2,000円を、また、まちづくり型観光の推進といたしましては、町並み保存事業に1,492万7,000円、街並み環境整備事業に2,914万7,000円、さらに、まちのにぎわい創出事業350万円、食のまち育成事業100万円、こういったものが主なものでございます。

 そのほかにもございますが、割愛させていただきまして、次に「子育てのまち 創造プロジェクト」につきましては、親への支援の充実といたしまして、市単事業でございます子育て支援給付事業528万円、少子化対策支援事業、不妊治療に関して930万円、妊婦健診の2回から5回へ、これで2,314万9,000円、中学1年・高校3年のMRワクチン接種で1,520万円。そのほか保育料の第3子以降の無料化ですとか、乳幼児医療対策事業といたしまして6,842万4,000円を計上しております。もう一つ、子育て環境の整備といたしましては、保育所の土曜保育の平日化、放課後児童クラブの保育時間の延長、子育て支援センターの充実、乳幼児予防接種を個別接種方式に変えることで、2,043万4,000円ですとか、小見川保健センターの整備に4,518万9,000円を計上しているところでございます。

 最後に、「協働のまち 創造プロジェクト」でございますが、この協働意識の醸成ということで、協働の指針づくりに244万5,000円。そのほか市民参加の促進といたしまして、現在、ばらばらで行われております産業祭、農業祭といったものを地域イベントの月間化として11月に集中して、四つの区で毎週日曜日に連続的に行うという位置づけでの事業の取り組みをしております。そのほかは地域協議会の開催、地域振興事業助成ということで500万円、市民懇話会、タウンミーティングの開催等々でございます。職員意識の改革につきましても、総務関係の方で担当しております。

 今回の重点プロジェクトにつきましての予算づけに関しましては以上のとおりでございます。

 それから、市民協働のまちづくりの従来の地域力を生かしながら対応していくのかという御質問ですが、現在、重点プロジェクトで「協働のまち 創造プロジェクト」ということで、今後の市政の基本方針にしております市民と行政の協働のシステムづくりということで、現在、市民アンケート等をとったところでは、協働ということに関しまして十分浸透していないという状況がございます。また一方、過疎化や核家族化の進行ですとか、価値観の多様化といったことで、市民の連帯感に希薄化の傾向が見られ、地域におけるコミュニティ活動というものも最近では停滞の傾向があるという問題意識をまた抱えておりますので、今回、基本的に指針を作成し、協働によるまちづくり体制の確立を図っていこうと、そして、市民によるまちづくりの活動を促進するため、今回、機構改革によりまして市民活動推進課という担当課を新たに設け、集中的に施策を推進していこうという考え方でございます。

 以上でございます。



◎健康福祉部長(根本義郎君) 質疑2点目にいただいております保健センターの整備事業に関しまして、お答えを申し上げます。どこでどのように決まったのか、また検討委員会のメンバーは、それからあと検討内容ということでございます。

 まず、経過等について申し上げます。小見川保健センターについての検討委員会の発足でございますが、19年7月1日付で香取市保健センター整備検討委員会設置要綱を施行いたしまして、その構成メンバーでございますが、医師会を初めとする3師会、いわゆる歯科医師会、薬剤師会、それに健康保健センター所長、いわゆる保健所長でございますが、さらに小見川総合病院長並びに県立佐原病院長、さらに行政協力委員会会長、そしてあと市職員を含めましたメンバーでございます。

 次に、検討委員会の動きでございますが、第1回目に8月22日に会議を開きまして、香取市保健センター事業の現状をまず把握していただこうということで、現状について諸資料をお配りして御検討いただいたところでございます。その後、11月と本年1月に香取市保健センター整備計画案を議題といたしまして、都合3回の検討委員会を開催したところでございます。検討委員会では、保健センター事業の再編整備、それから保健センター施設の利活用のあり方等を課題整理としまして御検討をお願いしたところでございます。小見川保健センターのハードの整備につきましては、既存施設の有効利用を図り、効率的な保健事業を行うため、小見川区事務所内を改修いたしまして、保健センターを設置する計画案を検討委員会の部会で作成をいたしたところでございます。この部会と申しますのは庁内の組織でございまして、健康福祉部を中心としまして、あとは人事、施設管理、それから財政等のメンバーにも加わっていただきました。さらに、それをまた同じ庁内の組織ではございますが、香取市公有財産等活用検討委員会等においても検討をしていただいたところでございます。11月14日開催の、いわゆる2回目の保健センター整備検討委員会につきましては、部会で検討いたしました小見川区事務所内の改修案を御提案申し上げまして、御審議をいただいたところでございます。そして、本年1月23日、第3回香取市保健センター整備検討委員会におきまして、小見川区事務所を活用した小見川保健センター整備計画案について議題とされまして、審議の結果、この案を御承認いただいたところでございます。この審議結果によりまして、平成20年度予算案に整備計画のための予算案を計上させていただいた経緯でございます。

 次に、整備計画の内容でございますが、小見川保健センターの整備につきましては、既存施設の有効利用を図る観点から、小見川区事務所1階北側事務スペースを374平方メートルを改修して、保健センターとしての機能をさせるということになります。施設の内容でございますが、診察室、接種室、健康相談室、集団指導室、そして事務スペース及び多目的ホールを設置するとしてございます。概算事業費でございますが、実施設計委託費といたしまして300万円、それから本体工事費3,700万円、備品購入費500万円、その他消耗品18万9,000円の計4,518万9,000円を計上いたしてございます。この整備計画の財源につきましては、合併特例債を活用して事業を進める計画でございまして、おおむね本年10月を目途に整備計画を終わると、完了させたいということでございます。

 次に、私どもの部に関しまして、認知症地域支援体制構築モデル事業に関しまして、お答えを申し上げます。これは国のモデル事業でございまして、19年度に県を通じて事業の実施の応募がございました。香取市といたしましては早速手挙げをさせていただきまして、結果として19年度は県下では香取市のみでございました。19年度、20年度の2カ年で結果的には890万円の国の全額補助を受けまして、認知症対策を地域ぐるみで支援体制を構築する事業ということを取り組むことになりました。事業概要でございますが、専ら支援する側のボランティアを含む関係者のネットワークづくり、民生委員や福祉関係団体等を中心としたネットワークづくり、それとサポート体制の構築。具体的にはモデル地区を19年度においては2カ所を設定いたしまして、見守りネットワークの構築及び運営、そのための地域資源マップの作成など、さらには認知症そのものの啓発事業、それから認知症対策を実際やっていただくマンパワーの養成ということでキャラバン・メイト、これは認知症サポーターも養成しなければならないのですが、それの養成指導員という二重の人的活用を図ってまいると。さらに、認知症そのものに対する具体的なアプローチケアマネジメントの方法、非常に認知症独特のものがございますので、それの対処方法といった内容につきましても普及啓発を図っていこうということでございます。なお、これらの事業に関しましては、この事業の検証をしていただくために、香取市認知症対策推進会議も設置しているところでございます。ちなみにモデル地区でございますが、19年度は佐原区では大倉地区、それから小見川区では野田地区を今現在取り組んでいるところでございます。20年度のモデル地区につきましては、ただいま検討中でございます。

 続けて申しわけございませんが、基本健康診査についてのお尋ねにつきまして、お答え申し上げます。議員、御指摘のとおり基本健康診査事業につきましては、20年度から大きく変わるということでございます。それは老人保健法が高齢者医療確保法に全部改正をされたということでございます。40歳から74歳の特定健診、保健指導の実施者を医療保険者に義務づけ、75歳以上に対する保健事業を後期高齢者医療広域連合の努力義務とされたところでございます。このため健康増進法で行う健診の範囲は、高齢者医療確保法で規定する被保険者に含まれない40歳以上の生活保護受給者等に対する健診・保健指導にとどまるという内容でございます。生活保護の関係につきましては40歳以上でございますので、200人を担当課では予定をしております。健診内容は特定健診とほぼ同じ内容で行うということで、基本健康診査委託料は177万8,000円を計上いたしてございます。

 それでは、どのように変わるかという観点につきまして御説明申し上げます。まず、国保会計、国保の保険者が行う特定健康診査事業費は、国保特別会計で4,847万円を計上されておられます。これは担当の方でまたあるかと思いますが、もう一つは65歳以上の介護生活機能評価という審査項目につきましては、従来、一般健康診査に組み込まれていたものでございますが、20年度から介護保険特別会計において実施するということでございます。特定高齢者把握事業費というものが計上されておりますが、2,295万4,000円でございます。それから、先ほど議員も御指摘のありました75歳以上の後期高齢者につきましては、後期高齢者健康診査事業といたしまして858万3,000円でございます。このほかに国保組合、政管健保、船員保険、健保組合の特定健診、特定保健指導はそれぞれの医療保険者が実施することになっているということでございます。現在、いわゆる国保以外の他方の保険者でございますが、被保険者の住所等の把握、あるいは入力事務に大分手間を取っているということで、事務が遅滞ぎみであるという情報は聞いているところでございます。

 ちなみに、18年度の香取市の基本健康診査における国保加入者及び後期高齢者の割合について申し上げます。全体数は、実施者数1万1,568人でございます。このうち40歳から74歳までの国保加入者が7,951人で、率として68.7%を構成してございます。さらに、75歳以上の国保加入者が1,758人で、15.2%。したがいまして、その他国保加入以外の者が1,859人で、16.1%でございます。したがいまして、16.1%の方々が他方の各医療保険者で行われるということで、基本的には国保、それから介護の機能評価と後期高齢者は国保事業体の方で検討されているかと思われます。

 私の方からは以上でございます。



◎市民環境部長(椎名哲夫君) それでは、私の方から3点ほど御質問をいただきましたので、それについてお答えをいたします。

 まず、1点目の健康診査の体制については、ただいま健康福祉部長の方からも答弁がありました。それに重複するかと思いますが、お答えをいたします。現行審査につきましては一般会計と国保会計、それぞれ予算計上してございます。合わせた内容でお答えをいたします。後期高齢者の医療の確保に関する法律によりまして、特定健康診査、それから特定保健指導については、それぞれ医療保険者に義務づけられたところでございます。国保の被保険者につきましては、国保会計の保健事業として、従前と同じような集団健診の方法により実施することを予定しております。それから、75歳以上の後期高齢者につきましては、千葉県後期高齢者医療広域連合からの受託事業として同時に実施する予定となっております。それから、被用者保険の被扶養者については、それぞれの保険者が特定健診等の計画を立てておりますので、加入している医療保険者あるいは被保険者の勤務先等で確認をしていただきたいと思います。

 続きまして、防犯対策事業の中の青色回転灯の設置についてでございますが、現在、香取市には青色回転灯を装着した車両が小見川区で3台、それから山田区で2台、計5台があります。これについては防犯パトロールに使用しております。新年度におきましては、本庁分として青色回転灯購入費用1台分ですが、1万3,000円を計上し、防犯パトロール車両の整備を考えております。

 それから、3点目の一般廃棄物収集運搬業務委託費、それから、じんかい処理事業費の増額の理由とあわせまして、ごみ処理施設運営費負担金の2億3,499万5,000円の増額の件について、お答えをいたします。

 まず、一般廃棄物収集運搬業務委託費、それから、じんかい処理事業費の増額の理由についてでございます。一般廃棄物収集運搬業務委託費については、平成20年度より佐原区・栗源区のごみ収集運搬体制について変更を行う予定でございます。変更内容については、まず佐原区での民間委託の推進でございます。計画収集については、退職者の不補充等により平成19年度当初に比べて2台分、民間委託をふやす予定でございます。また、これまで佐原区・栗源区別々のエリアで業務委託をしておりましたものを一つのエリアとして、より合理的な収集運搬業務委託を行うものでございます。新たに委託する2台分の収集運搬費の増額分から収集運搬の合理化と19年度の更新の入札を行って、縮減された委託費を差し引きますと、902万6,000円の増額となっております。

 続きまして、じんかい処理費の増額につきましては、佐原区・栗源区のごみ処理手数料の徴収に関しましての経費が増額となっております。内訳は、指定袋の外袋に張りつけます証紙管理表等の印刷費が369万4,000円、それから、販売店等に支払う袋の販売手数料等としまして564万3,000円を計上いたしております。なお、ごみ処理手数料に関する歳入としましては、5,590万円を見込んでおります。

 それから、ごみ処理施設運営費負担金の増額につきましては、議員からもございましたように北総西部衛生組合が香取広域市町村圏に統合されました。その関係で、ごみ処理施設が統合されたものですから、予算上も今まで企画費で計上していたもの、粗大ごみ処理場負担金1億7,000万円、それから最終処分場負担金2,000万円、合わせまして1億9,000万円が、一本化されたものが増額の主な内容でございます。

 以上です。



◎小見川区事務所長(加藤文雄君) それでは、まほろばの里案内所の活用方法について、お答え申し上げます。まほろばの里案内所は農林水産省の補助を受け、千葉県が事業主体となり、整備された施設でございます。本年度末には整備が完了し、県から香取市に移管され、4月にオープンする予定でございます。この事業は、農村の美しい景観や郷土の歴史・文化を体験できる施設として、自然環境・農業体験などを通じて、当市と農村の交流及び地域の活性化を図ることを目的とした事業でございます。案内所の展示コーナーには、旧小見川の貝塚から出土した文化財と古い農機具を展示いたします。これらの出土品を要した生活様式、農機具の変遷による地域の歴史資源を伝えるとともに、学習・行事・会議等の催しに活用していただく施設として、また、田園空間整備事業で整備された他の施設を紹介する総合案内所となります。他の施設には、香取市府馬の大クス展望公園、また、橘堰周遊散策路、これは田部にあります。それと阿玉台の梅林散策路になります。これらのまほろばの里案内所と各施設の活用方法については、田園空間整備事業推進委員と地元の皆さんを初め、各学校や県立水郷小見川自然の家、生涯学習課等の協力をいただきながら進めることになります。現在考えている活用方法といたしまして、展示物の見学に来訪された都市住民や地域の住民との交流を図ること。例えば黒部川を美しくする運動に参加していただいたり、田んぼ学校等を開催し、自然活動をしていただくことになります。また、農作業の学習教室や高齢者教室でわら細工、かかしづくり等の体験学習、あるいは子ども会とか高齢者クラブ、各種行事の会議等で広く活用していただくことを考えております。ついては田園空間整備事業で整備された各施設が有効に活用されるよう努めてまいります。

 以上でございます。



◎経済部長(香取清和君) それでは、私の方から、企業誘致費について御説明申し上げます。まず、御質問ですが、企業誘致費111万円の内容は、それと進出希望はあるのかということでございますが、まず、進出希望につきましては、市民及び企業からの問い合わせはあります。そして、そういった中で問い合わせはありますが、細かく突っ込んでの部分というのは非常にまれであったと認識しております。本市の企業誘致の進め方としましては、集中的に誘致するという工業団地そのものは小見川区にある以外はありませんので、全市的に適地があれば、そこに誘致を進めていくという分散型の推進によって進めております。そして、その用地につきましては、市民の協力を得ながら遊休地等を十二分に活用していきたいということで、今までは平成18年8月15日付の広報かとりで市内の未利用地の提供あるいは賃貸工場、倉庫といったものの情報をお願いしまして、それで提案のあった方から承諾を得た後に市のホームページに掲載しまして、工業用地としての活用についてのPRをしてきたということでございます。そういった中で、先ほど進出希望があるというお話をしましたが、多くの企業については、やはり分散型でございますので、排水の問題とか道路の問題とか、さまざまな基本的な部分で非常に難しさがあったということを承知しています。ですから、そういった部分につきまして、今後、もっと市内の中には提案されている以上の未利用地があると私どもも情報を得ておりますので、そういう情報をより細かく情報収集するとともに、既に今まで進出のお話のあった中でいろいろな問題が提案されていますので、そういったものを平成20年度の中では、その企業のニーズに合った形に対応できるような必要な調査もしながら企業訪問もあわせて行って進めていきたいということで予算措置をしております。ですから、そういった調査費に100万円、それと企業訪問に11万1,000円ということで111万1,000円の予算措置をしているということでございます。

 以上でございます。



◎総務部長(久保木紀幸君) 最初に委託料の関係でありますが、委託料につきましては専門的な分野につきましては業者委託しておりますが、それ以外のものにつきましては、職員で協議いたしまして、歳出の軽減を図るため職員独自でつくっております。

 それから、行政協力員の各自治区における人数と業務内容につきまして、お答えします。行政協力員の人数は、平成19年2月現在で325名であります。内訳としましては、佐原区220名、小見川区60名、山田区27名、栗源区18名となっております。業務内容につきましては、香取市行政協力員設置規則で定めてあります。その内容につきましては、市行政の周知伝達に関すること、各種文書等の配付に関すること。この文書につきましては、毎月1回、最終木曜日に配付しております。また、地域住民の建設的意見の連絡等に関すること、簡易な調査報告に関すること、この4業務のほかに市長が必要と認めた事項、これらが主な業務になります。

 続きまして、地域防災対策費の減額理由でありますが、平成19年度は洪水ハザードマップ作成として820万円計上しておりました。また、小見川区における防災備品購入費62万円を計上しておりました。これらの事業が完了したことによる減額であります。

 20年度には、どういう事業をするのかということでありますが、20年度としては94万4,000円を計上しております。その主な内容でありますが、アマチュア無線中継局をこれまで旧小見川町、当時、小見川庁舎に設置してありましたが、合併に伴い、本庁舎にも設置の要望がありましたので、対応する経費であります。これが10万円であります。また、防災用品備品として、いわゆる保存水、アルファ米等の経費31万1,000円、また、防災備品として簡易トイレ2台分の購入費が50万円でございます。

 以上であります。



◎教育部長(澁谷光男君) それでは、私の方からは3点ほど、お答えさせていただきます。

 最初に、問題を抱える子ども等の自立支援事業について、お答え申し上げます。まず、研究内容でございますが、学校に配置したスクールカウンセラーや相談支援員が加わった校内の組織を機能させ、問題行動の未然防止と早期発見・早期対応のための支援のあり方や相談のあり方を探る、スクールカウンセラーの活用を通して、職員の相談技術の向上を目指すとともに、校内の研修会を広く市内の職員へ周知し、参加できるようにすることで支援のあり方、相談のあり方等を各学校に普及する、推進組織会議で専門的な見地からの助言を得て、関係各機関がどのような活動を行うことがより適切な支援につながるのか、こういうことが研究内容でございます。それで1年目の目標でございますが、アンケートや報告相談件数、内容による実態把握、スクールカウンセラーと学校相談支援員の配置により、学校の組織体制の整備と学校支援及び家庭への支援というものを目標にいたします。それで実態把握のためのアンケート調査、スクールカウンセラー学校相談支援員配置計画の立案、それと専門家チーム会議、推進組織会議というものを開催しております。2年目の目標といたしましては、これらを受けまして関係機関の代表者やスクールカウンセラー、学校相談支援員による連携のあり方等について協議するということでございます。これらについて考察、支援の立て直し、まとめと、いじめ・不登校等の未然防止、不登校の改善、調査結果の取りまとめ、次年度に向けての計画立案というものでございます。

 次に、佐原中屋内運動場増改築工事の内容及び内訳について、お答えいたします。この事業は、当該施設の耐震化に伴う武道場を併設した屋内運動場の増改築工事を行うものでございます。平成20年度・21年度の2カ年継続事業で実施するものでございます。工事の内容でございますが、屋内運動場の部分の建設工事、クラブハウスの建設工事、柔剣道場部分の建設工事、それに付随いたします既存施設の解体工事等でございます。工事費でございますが、増改築工事といたしまして7億9,600万円、設計業務及び工事管理業務が4,582万3,000円でございます。

 次に、青少年対策費の減額でございますが、青少年相談員活動補助金の減額が主な要因でございます。現在、委嘱しております第16期香取市青少年相談員は、昨年5月、193名の方々を委嘱いたしました。相談員の任期は三年でございます。活動補助金につきましては、相談員一人年額1万円を支給しております。これとは別に平成19年度は任期の初年度に当たりますので、相談員の活動の補助といたしまして、夏用のTシャツ、冬用のジャンパーを制服として支給いたしました。このための補助金が156万8,000円でございます。本年度につきましては制服の支給の必要がありませんので、前年度に比べて約150万円ほど減額となったものでございます。

 以上でございます。



◎企画財政部長(菅井國郎君) 先ほどの中で地域振興基金の将来的な使途として各区の地域振興事業を起こす予定はというお尋ねでございましたが、地域振興基金積み立ては合併特例債を活用し、合併に係る市民の連携強化と地域振興を図るために設置したもので、18年度、19年度、20年度、10億円ずつで合計30億円積み立てるということで、これまでその基金につきましては運用益を財源にソフト事業を実施するものでございました。19年度は四つの区に100万円ずつ400万円で、20年度におきましては、それを強化いたしまして地域振興基金助成として500万円、それから先ほど申し上げました市民協働まちづくり事業に244万5,000円、そのほかにつきましては四つの区の敬老祝い事業とか文化財保護行政、社会体育行政、スポーツセンター行政といったものに1,800万円の利子を充当しようとするものでございます。また、この運用につきましては、このほど国の方から弾力化が図られまして、一定の範囲での取り崩しも可能となっておりますが、一応それには要件がございます。また、そういったものにつきましては、当面、取り崩す予定はございませんが、今後、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(河野節子君) たくさんの質問をしてしまいましたので、いろいろありがとうございます。重点的なところで、また再質問させていただきます。

 まず、保健センターの整備について伺いたいと思いますが、今、話を聞きますと、確かに3回検討されていると。しかし、今回、香取市全体の保健センターを検討しているのかどうかわからないのですが、地域協議会に対しても、少なくともそういう説明が全くなされていなかったのではないか、議会にもなされてはきませんでした。そういう点で今後、検討委員会、これからも保健センター検討委員会というのは香取市として進めていかなければならないのではないかと思うのですが、今回のはそのように考えておられますか。それから、地域住民への説明はなかったのではないかと思うのですが、いかがでしょうかということです。

 それから、認知症はわかりました。野田区でどのようにしているのかわかりませんが、今後、前からの小見川区では寝たきりゼロモデル事業というのもあります。それとの関連でどのように進めるのかなということもありましたもので伺いました。よく検討していただきたいと思います。

 それから、健康診断については、ちょっと住民にやはりよく知らせないと今回わからないと思うのですが、私のきょうの今の説明を聞いてみると、今まで住民の側からするとほとんど変わらないととっていいのか、もちろん保健主体が違うと変わりますよね。その辺がよくわかっていないのではないかと思うのです。やはり住民に直接、変わってくるもの、特に小見川なんかは保健センターまで変わるということでございますから、住民の今まで受けていたのとどう違ってくるのかというのをしっかり伝えていただきたいと思うのです。

 それから、行政協力員の件につきましては、29号議案についてもしておりますので、もう一度させていただきますから、後ほど。

 それから、まほろばの里案内所はわかりました。まだスタートしていないのですよね。ぜひとも今、伺ったことを、今度は組織が変わってくると、では本庁がどこまでかかわってくるのか、小見川区事務所がこういうことをまたやるのか、それとももっと今度は総合計画ですから、山田と小見川の田園空間事業なのだということではなく、全体を見たところで活用できるのか、そこまで検討されるべきだと思うのです。それともう一つ、財産としては、もう市の財産になるわけです。補助事業で建てられたのはわかります、田園空間事業で。だけど、市が使い勝手がよく、教育委員会とか、あるいは自然の家まで今おっしゃっていたわけだから、柔軟に使えるように考えた方がいいのではないかと思いますが、その辺いかがでしょうか。答弁です。

 それから、防犯対策の青色灯、済みません、補正でもいいですから佐原区で1台は少ないと思います。当初は1台しかないので1万3,000円ということでしたから、ぜひそこを検討していただきたいと思います。

 では、答弁の時間がないということですが、お願いします。



◎健康福祉部長(根本義郎君) まず、保健センターの整備に関しまして、御存じのように保健センターは公の施設とはちょっと種類を異にしておりまして、事業用の行政財産であると認識しております。したがいまして、まずお諮りすべきは議会が第一義かなと考えております。したがいまして、最終日のことになりますが、議決をいただきましたら周知その他、使用方法については全力を挙げて図ってまいりたいと考えているところでございます。



◎市民環境部長(椎名哲夫君) それでは、健康診査等の住民への周知の件でございますが、後期高齢者医療制度が4月1日から始まります。そういった関係で3月18日、3月25日の2日間、後期高齢者の医療制度の住民説明会を開催する予定ですので、あわせまして健康診査等についても説明をしていきたいと考えております。

 それから、青色回転灯につきましては、ただいま議員から御指摘がございました。これから補正等でまた検討していきたいと考えております。



○議長(堀越博君) 時間いっぱいであります。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これにて質疑を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第1号ないし第13号の平成20年度各会計予算につきましては、8人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀越博君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第1号ないし第13号の平成20年度各会計予算につきましては、8人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任につきましては、香取市議会委員会条例第8条第1項の規定により、議長において指名いたします。

 田代一男君、奥村雅昭君、高木典六君、眞本丈夫君、菱木康夫君、久保木宗一君、柳田俊秀君、金親孝夫君を指名いたします。

 予算審査特別委員会を開催するため、暫時休憩いたします。

     午後2時4分 休憩

    −−−−−−−−−−−−−

     午後2時16分 開議



○議長(堀越博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中に開かれました予算審査特別委員会において、委員長に金親孝夫君、副委員長に奥村雅昭君が選任されましたので、御報告いたします。

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△日程第2 議案第14号〜第22号(質疑・討論・採決)



○議長(堀越博君) 日程第2、議案第14号ないし第22号の以上9件を一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 宇井正一君。



◆(宇井正一君) 30番、宇井です。1点のみ質問いたします。議案第14号、平成19年度一般会計補正予算についてのうち、29ページ、合併浄化槽設置整備事業補助金1,364万7,000円の減額でございますが、この主な理由はどういうものか質問いたします。



◎上下水道部長(高木茂君) それでは、私の方から、ただいまの御質問に対してお答えさせていただきます。本年度の当初予算では121基に対します補助を予定しておりましたが、申し込み件数は83基でございまして、69%の執行率となっております。金額ベースでは当初予算4,621万円に対しまして、実績では3,256万3,000円となりまして、執行率は71%でございました。この内訳といたしましては、くみ取りまたは単独浄化槽からの転換は90%の執行に対しまして、新築に対します補助は62%の執行となりました。転換に対します補助金の執行率が高い理由といたしましては、本年度からくみ取りからの転換に対しまして補助を手厚くしたためと考えられます。一方、それに対しまして新築に対する補助は、新築件数が少なくなっている上に、額が転換に対します補助より少ないため、申請件数が少なくなったものと考えられます。

 以上でございます。



◆(宇井正一君) 今、部長の説明で、121基の予定のところが83基ということで69%の執行率、額にしまして71%の執行率ということで、予定に対しまして70%の執行率ということで、30%が執行されなかったということでございます。その理由といたしましては、新築件数が少なかったということで、くみ取りからの転換については補助を手厚くしたので執行率は高かったという説明でございました。それで今回、これからの手数料あるいは使用料の関係などでも、今回の条例改正などによって農集の利用料、使用料なども上がるように計画されております。特に農村部においては下水道事業あるいは農業集落排水事業が行われていないという中で、合併前の旧市町のときから、この浄化槽への転換ということがかなり叫ばれて、ここに手厚い予算措置がされてきていたわけです。そういう点から見ますと、これから農村部において下水道あるいは農業集落排水事業がこれから余り伸びないだろう、あるいは計画されないだろうといったときに、この合併浄化槽が100%執行されない、70%しか執行されない。しかも今後、これから見ますと、この転換あるいは新築における設置というものも余り進まないのではないのかなと私、懸念されるわけなのですが、そういう点で、この合併浄化槽を本来であればさらに進捗させる、あるいは利用率を高くするという目的からすると、今回の結果については非常に後退的な傾向に思われますが、その点について補助率が引き下がるなどの面を引き上げる、あるいは市として難しい面があれば、当然、国・県に対して元のように、あるいはそれ以上に手厚くして、やはりここに対する行政的・事業的な側面を強めていかないと、私はこのままこの事業というものは先細りになっていくのではないのかなと。そういう点でこの下水道対策に対して、市としてどういう方向性でこれから対応されていくのか、このまま続いていけば私は農村部ではこの事業は進まないと認識しますが、その点について、どういう判断と方針をお持ちでしょうか。



◎上下水道部長(高木茂君) 確かに議員、御指摘のとおりでございまして、県の方としましても、この合併浄化槽の新築に対します補助については考え方が転換に比べて非常に低くなっております。そういった中で補助率も下がってきておりますし、そういった中にありますが、また、香取市全体を見ますと、当然ながら人口の減少、ひいては下水道そのものもおおむね市街地が完了しているといった中で、前々から議員の方の質問・質疑に答えてきた中で、合併浄化槽に大きくこれから推進していくのだという形で答弁もしましたし、私どもも現在も考えております。こういった中にありまして、御心配のとおり確かに低くはなっておりますが、これからも市民の皆様方に積極的に広報・ホームページ、あらゆる角度からこの設置を推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆(宇井正一君) 部長の答弁としてはそこまでかと思いますが、やはり合併浄化槽については県あるいは国の補助率が下がってきているという点、あるいは新築の際にも基準がかなり厳しいという面もありまして、利用しづらいというのを私も聞いております。そういう点で、利用しやすくする、あるいは補助率を国・県に対してもっと上げさせるという点で、この合併浄化槽についてはなるべく利用できる状況を市としてもぜひ積極的につくり出していっていただきたいということをお願いしまして、終わります。



○議長(堀越博君) 次に、坂本洋子議員。



◆(坂本洋子君) 坂本です。数点質疑いたします。

 まず、この補正予算では公債費負担軽減対策というのが予算化されました。午前中の質疑で明らかになったように、一般会計では3,310万円、農業集落排水会計では3,800万円、下水道会計で6億7,810万円、また、水道会計で5億7,440万円、合計で12億9,000万円の借換債が予算化されております。私はこのことにつきましては何の不満もありませんし、こうして借金の額が減ってということは市民にとっても大変いいことだろうと思うのですが、しかし、この採択の条件として、もう行政改革の徹底が貫かなければならないというところについては、本当に市の財政状況は好転しても、これによってするのかどうか、どこら辺までするのかはちょっと私にはわかりませんが、いわゆる行政改革が徹底しなければ、そして、これを広報で市民にも知らしめて、達成が行われたか行われないかの結果も求められるという、行政改革を進めるというところに対しては市民の立場では非常に懸念を感じているわけです。午前中の質疑でもありましたが、1点だけ、この点について、行政改革の徹底ということで、上下水道部長のお答えの中に、いわゆる未収金対策ということがございまして、臨戸訪問、そして、さまざまな条件を整えて給水停止という御発言もございました。やはり水道行政というのはライフラインということで、市民にとってはもうなくてはならない大変な行政の一つでございまして、払いたくても払えないという状況の人が払わないわけなのです。もう払えても払わないという人は例外です。その人たちに対しては厳しい取り立てを行ってください。しかし、払いたくても払えない人の状況というのを、きちんと臨戸訪問でつかんで、水がとまっていて大変悲惨な事態が起きていたということが、この香取市であってはもうならないと思いますので、そこは要望するだけにしておきます。

 では、数点なのですが、18ページに千葉県市町村共済組合負担金4,215万円の増額予算です。これは退職者にかかわる市町村共済組合への市としての負担金の増額だろうと思いますが、退職者は平成19年度で何人で、そのうち勧奨退職か、あるいは定年でやめるということが何人、そして、来年度、平成20年度の新規の採用者は何人になるか、お尋ねいたします。

 それから、2点目は24ページで、障害者福祉費で障害者自立支援給付費1,848万3,000円、障害者社会参加促進手当431万7,000円の増額補正です。これへの詳しい内容、詳しいといいますか、こういう理由でということでお答えください。

 次に、26ページで生活保護費が2,150万円の増額です。これも単純に生活保護を受給する人がふえて補正された額なのかということと、平成19年度における、まだ3月まででは全部終わりませんが、いわゆる面接相談件数というのが何件になって、そして、その結果、申請件数は何件で開始件数は何件かというのが平成19年度の直近の数字でおわかりになるか、同時にお示しください。

 もう一点目は、教育費です。36ページで、奨学金事業です。給付金としまして、当初予算で905万4,000円、そして、減額補正で349万円2,000円が減額されております。そうしますと、これで言いますと37%にも当たる数字的には減額になっていると思います。もう一つは、貸付金211万6,000円に対して126万円の減額。こうしますと、これは58%にも上ります。今、大変な格差社会と言われている中で、授業料が払えないで退学するという高校生というのが大変ふえていると報道されておりますが、これは私、毎年指摘しておりますが、なかなか満額の予算執行というのがいつもできないでいる状態なのですが、これは理由としましては、どういう理由が挙げられるのかということです。何が足りなくて、借りたいという人は私は大変多いのではないかと思うのです。逆に今回、あしなが育成資金というのが一般予算で組まれていると思うのですが、交通遺児の、これも本年度予算なのですが減額されております。多分これは交通事故で御両親が不慮の事故に遭われてというときのなのですが、教育予算ではなくて出ておりますが、これも大変執行率が悪いのではないかと言いまして、これなどもほとんど知らない人が多いのです。ということで、PRという点に関しては、この後、どのような対応をとっていかれるのかお尋ねしたいと思います。

 それから、同じく40ページで教育費なのですが、私立幼稚園就園奨励費補助金も371万2,000円減額です。この要因をお示しください。

 それと、議案15号の国民健康保険会計なのですが、お尋ねしたいのは今回の補正では保険税が1億2,600万円減額になっております。この減額の要因はいかがなものなのでしょうか。そして、給付費もまた2億9,031万7,000円の増額、同じく要因です。この部分につきましては、ゼロ歳から74歳までの香取市の国民健康保険の医療費だと思っておりますが、増額の要因をお聞きするのもなかなか聞きづらいのですが、よろしくお願いいたします。

 そして、一般会計の繰り入れが9,927万7,000円、財調繰り入れから9,522万1,000円で、これは法定外繰り入れ、いわゆる一般会計からのということでございまして、この件につきましては私は一般会計から繰り入れて調節をしたということで、これが平成20年度にも引き続き2億円の繰り入れが行われるということで、まず国民健康保険会計につきましては、国全体のどこの地域でも同じだと思うのです。特にこういう香取市のような団体におきましては、もうこれ以上、国民健康保険税は上げられないのではないかと、もう目いっぱいの金額ではないかと私は思うのですが、事務方の方のお考えとしましては、これ以上の保険税の値上げというのはどの程度考えていらっしゃるのかということで、お答え願いたいと思います。

 以上で1回目の質問です。よろしくお願いします。



◎総務部長(久保木紀幸君) 退職者の関係なのですが、定年退職者9名、勧奨が26名、あと勧奨以外が1名いまして、全体で36名おります。新規採用は11名であります。



◎健康福祉部長(根本義郎君) 25ページの障害者自立支援給付の関係でのお尋ねでございます。まず、身体障害者施設訓練等支援費及び知的障害者施設訓練等支援費でございますが、市外のいわゆる施設入所者の増加によるもので、身体障害者1名、見込みをオーバーして入所されていると。知的の方が3名、これらに伴う増額補正をお願いしているところでございます。

 次に、知的障害者通所施設送迎費補助金418万円の関係でございますが、これは新規事業でございまして、特に障害者のうち、知的障害者が通所しております施設について、その事業者及び障害者自身の通所の利便の向上を図るということと経営の安定を図ると、この二つの観点からここに事業化を県単でされたものでございます。具体的には、19・20年度に限りまして、県の方で4分の3の補助を交付するということで、市が4分の1の負担。それに該当施設でございますが、香取市の場合、32名の通所型の送迎を受けている知的障害者がございます。これらが市内外の七つの施設に通所してございます。これに対しまして、送迎費に要する費用、限度額を300万円として、そこの当該事業所の実際扱っている定数に当該各自治体にお住まいの知的障害者を分子にいたしましたものを乗じた金額が各市町村の負担となるということでございます。1事業所当たりは300万円ということになっています。これは御承知のとおり、障害者自立支援臨時特例交付金を県段階で基金造成したものの事業展開の一つであると認識してございます。

 それから、生活保護の関係でございますが、まず、相談件数全体では19年度、まだ途中でございますが、111件でございます。それから、申請件数でございます。10月末現在ですが、25件、開始件数が24件、却下が1件ということでございます。本年度の見込み額でございますが、8億5,524万5,000円に対しまして、当初予算が8億3,375万4,000円でございますので、2,150万円の増額補正を今回お願いしているところでございます。主な扶助の内容ですが、やはり5割以上を占めます医療費扶助の増でございます。該当者は419人、このうち入院が87人、入院外が332人となっているところでございます。

 生活保護に関しましては以上でございます。



◎教育部長(澁谷光男君) それでは、私の方からは奨学資金の関係と私立幼稚園就学奨励費の関係についてお答え申し上げます。

 奨学資金事業の減額の関係でございますが、この事業の目的は先ほど御指摘がありましたように、経済的な理由により高等学校または大学に就学困難な生徒・学生に対し、奨学金の給付または貸し付けを行い、将来社会に貢献する有為な人材を育成することを目的としております。奨学資金給付金でございますが、当初におきまして支給者88人分の予算を見込みました。結果といたしまして、該当者は55人でありました。次に、奨学貸付金でございますが、12人の見込みに対しまして5人の貸し付けでありました。そういうことで、両資金とも実績額が減少しましたので減額補正させていただくものでございます。

 それと周知の方法でございますが、給付金につきましては中学校への案内、それと香取市のホームページでございます。貸付金につきましては、やはりホームページの方に掲載されております。今後は社会に貢献できる人材を育成するという奨学金の目的が達成できますように、さらに効果的な周知の方法を検討していきたいと考えております。

 次に、私立幼稚園就園奨励費補助金の減額でございますが、この事業の目的は、幼稚園就園奨励費は所得状況に応じた保護者の経済的負担の軽減と公私立幼稚園間の保護者負担の格差是正を目的に、幼稚園の入園料及び保育料を軽減する事業でございます。助成額につきましては、国からの通知基準に基づいて実施しております。当初予算におきましては、国の方の指示によりまして基準額が若干伸びるということで、それを見込んでおりましたが、結果といたしまして通知された基準額の増加は見込みよりも少なかったということでございます。そのような状況でございます。また、当初予算につきましては96人の該当者の見込んでおりましたが、実績といたしまして83人ということでございます。以上の理由によりまして、当初予算1,041万2,000円計上いたしましたが、必要額が670万円となりましたので、371万2,000円を減額するものでございます。また、PR等につきましても、現在、市のホームページに掲載されております。今後は、この内容の充実を図るとともに、効果的な周知方法を検討していきたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◎企画財政部長(菅井國郎君) 私の方から、議案第15号の国民健康保険特別会計の国民健康保険税の減収補正につきまして御説明申し上げます。一般被保険者国民健康保険税の医療給付費分現年課税分につきましては1億3,100万円の減、それから介護給付費分現年課税分は2,900万円の減、いずれも一般被保険者数の減少と所得の減による歳入の減額補正をするものでございます。同じく一般の医療費給付分滞納繰越分につきましては、1,000万円の増額です。滞納繰越分収納額が増加することによる歳入の増額補正をするものでございます。次に、退職被保険者等国民健康保険税の医療給付費分現年課税分につきましては3,500万円を増額するもので、これは退職被保険者数の増と所得の増による増額補正でございます。一方、介護給付費分の現年課税分につきましては1,100万円を減額するもので、退職被保険者数の減少と所得の減による歳入の減額補正をするもので、以上により増減合計額といたしまして1億2,600万円の減額となるものでございます。



◎市民環境部長(椎名哲夫君) それでは、議案第15号、国保会計についてお答えをいたします。2款・保険給付費の増額の件でございますが、平成18年度の後半、1月・2月診療分の医療費が落ち込み、19年度に入り込みました。そんな関係で3月から5月診療分に、当期の高額な医療費が19年度にずれ込んだことによりまして、一般被保険者分、それから退職被保険者分の療養給付費の見込みに不足が生じました。一般被保険者分で5%の伸び、それから、退職被保険者分で20%の伸びを見込んでおります。その関係で増額を見込んでおります。

 それから、議員から、ただいま税の引き上げについての御質問がございました。この関係で平成19年度に財政調整基金、当初1億3,900万円ほど基金として持っておりましたが、19年度、今回の補正予算によりまして9,522万1,000円、これで全額の取り崩しが行われました。ということで、国保会計では財政調整基金は現在のところ、保有しておりません。そういった関係で一般会計繰入金として、これは法定外、赤字補てん債になりますが、8,242万5,000円の繰り入れをお願いしたところでございます。制度そのものは、もう議員も御承知のことと思いますが、お互い相互扶助の精神にのっとりまして、公費分を除いたものにつきましては、加入者が税として負担していただく状況にございます。その他の保険制度に加入している方につきましては、それぞれの負担のもとにそれぞれの保険を行っておる関係上、国保の制度につきましても、その辺十分に御理解をいただきまして、議員の意にそぐわないとは思いますが、今回の3月の議案の中に国保税条例の改正をお願いしているところでございますので御理解をいただきたいと思います。



◆(坂本洋子君) ありがとうございました。24ページの障害者福祉費なのですが、いわゆる障害者が自立支援法などの法律の適用で、臨時特例交付金が国の予算で増額、19年度の補正予算で組まれたと思うのですが、これは19年・20年に限っての特例措置ということで理解して、そうしますと、19年・20年度が終わった後につきましては、また新たな展開になると、どのようになるかというのはおわかりになっているのかということもお尋ねしたいと思います。そして、障害者自立支援法の一番の問題というのは1割の応益負担というものが、利用者、障害者にとって1割の負担というのは大変な負担になりますが、収入がない方が多いわけですから。この自立支援法による1割の応益負担の影響というものを香取市の障害者の方々の自立支援給付費の中で、あるいは障害者行政の中でどのように把握していられますでしょうか、お尋ねいたします。

 2点目は、生活保護費なのですが、私がお尋ねしました面接相談件数というのがございましたが、これは私も9月議会で一般質問いたしまして、そのときの資料の中で、平成18年度における面接相談件数は延べ件数で139件あって、申請件数が49件、開始件数が45件という数字をちょうだいいたしまして、17年度にあっては延べ件数が101件、申請件数が40件、また開始件数が40件ということでした。19年度におきましては、まだ年度途中とはいえ、111件ということで、そのうち申請件数が25件、また開始件数が24件ということでございます。この件につきましては生活保護、本当に今、国の制度そのものが非常に厳しくなっております。生活保護の認定基準が厳格になったと、そして老齢加算が廃止になったなどもありまして、ただ、私は生活保護に対する申請に対しての個々の問題ではないのですが、そのような国の生活保護に対する認定基準の厳格さなどを市としてはどのように、本当に格差が広がり、生活保護を受給しなければならない人が香取市でも確実にふえているとは思うのですが、窓口での対応で減っている状況というのをどう私たちは見ればいいのか、あるいは福祉事務所ではどうお考えになっているのかということをもう一度お尋ねしたいと思います。

 それから、教育費なのですが、奨学金ですが、私は利用件数が少ないのはハードルが高いというところは考えられませんか。このハードルは香取市が特別なのか、あるいは近隣市と同じなのかというところも検証しなければ、なかなか予算の執行率が高まっていかないのではないかと考えるのですが、その点についてはいかがでしょうか。

 議案第15号については、もう新しい予算の中での国保税の税額がアップすることがちょっと出ておりますが、今、舛添厚生労働大臣も国会答弁の中で、社会保障の国民負担は、もうこれ以上は国民に負担を負わせることは限界だということを何回もおっしゃっております。国がそういうことですが、しかし、厚生労働大臣のお話とやっていることは全く乖離するところが大変あるのですが、私はやはり国民健康保険は医療保険、国民皆保険の受け皿であり、一番大事にしなければならないところだと思うのですが、今までの国からの入る分がだんだん少なくなっているというのが今現実で、その分、それぞれの市町村が大変な思いをし、それから税金を、国保税を上げなければならないという状況になっているのですが、ぜひともこの国の国保に対する繰り入れ、あるいは県の繰り入れ。県の繰り入れというのは、千葉県は近隣の自治体、県では一番最低の金額なのです。ぜひとも私は堂本知事に県の国保への繰入金の増額と、そしてなおかつ国の増額というのを市としても強く声を上げていっていただきたいなということを要望いたしまして、御回答いただければきちんといただいて、終わりにいたします。



◎健康福祉部長(根本義郎君) まず、生活保護につきましては、大変申しわけございません。先ほど申し上げた件数は10月末現在ということで、現在、集計中でございます。これから類推しますと、前年度と比べてそれほど極端に下がる傾向にはないと考えています。

 それからあと、以前にも生活保護の窓口対応については、たしか温かな対応という御指摘もありまして、当然、そういった趣旨も踏まえまして、誠実に担当者が対応している状況だと私どもは認識しているところでございます。

 あと、障害者の関係での影響額につきましては、特に食事給付の部分については、皆目ちょっとつかみようがないということで、きょうのところはちょっと申し上げることはできません。

 以上でございます。



◎教育部長(澁谷光男君) 奨学金の関係でございますが、ハードルが高いのではないかという御指摘でございましたが、香取市といたしましては近隣市町の状況等について調査していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(堀越博君) 坂本議員、了解ですか。



◆(坂本洋子君) はい、いいです。



○議長(堀越博君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これにて質疑を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第14号ないし第22号につきましては、理事者側より、事務事業の年度内執行確保のため先議願いたいとの申し出がありましたので、委員会付託を省略し、先議いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀越博君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第14号ないし第22号は委員会付託を省略し、先議することに決しました。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 議題のうち、まず議案第14号、平成19年度香取市一般会計補正予算(第5号)について採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(堀越博君) 起立全員であります。

 よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第15号、平成19年度香取市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(堀越博君) 起立多数であります。

 よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第16号、平成19年度香取市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)について採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(堀越博君) 起立全員であります。

 よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第17号、平成19年度香取市農村地域工業等導入促進事業特別会計補正予算(第1号)について採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(堀越博君) 起立全員であります。

 よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第18号、平成19年度香取市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(堀越博君) 起立全員であります。

 よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第19号、平成19年度香取市観光事業特別会計補正予算(第2号)について採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(堀越博君) 起立全員であります。

 よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第20号、平成19年度香取市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(堀越博君) 起立全員であります。

 よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第21号、平成19年度香取市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)について採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(堀越博君) 起立全員であります。

 よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第22号、平成19年度香取市水道事業会計補正予算(第2号)について採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(堀越博君) 起立全員であります。

 よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。

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△日程第3 議案第23号〜第54号(質疑 各常任委員会負託)



○議長(堀越博君) 日程第3、議案第23号ないし第54号の以上32件を一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 宇井正一君。



◆(宇井正一君) 30番、宇井です。質問をいたします。

 最初に、議案第23号、香取市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定についてでありますが、香取市職員の中で実際に希望する職員は存在するのかどうなのか、この点について伺います。

 続きまして、議案第24号、市長等の給料月額及び職員の給与の特例に関する条例の制定についてでありますが、第3条、地域手当の特例、第4条、職員の管理職手当等の特例の改定によりまして、給料総額は1年間でどのように影響されるのか伺います。また、この件につきまして、労働組合等との話し合いが行われたのかどうなのか。行われたとすれば、どのような話し合いがなされたのかを伺います。また、これ以降の今後のこの問題に対する方向性について、方針があれば伺います。

 続きまして、議案第26号、一般職の任期付職員の採用に関する条例の全部を改正する条例の制定についてでありますが、第3条2項、法により任期を定めて任用される職員以外の職員とはどのような職員を指すのか伺います。また、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員の任期を定めて採用することができるとあるのはどういうことなのか。当初の目的で任期付で採用したが、目的外業務でも必要があれば採用してもいいということになるのかどうなのか。第4条、短時間勤務職員の任期を定めた採用は、どのような業務を想定しておられるのか。第7条、特定任期付職員としての給料表は、一般職と比較してかなり高い設定になっておりますが、この主な理由は何か。

 続きまして、議案第29号、香取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、これは区長の報酬の統一に向けての内容が盛り込まれておりますが、この間、区長会その他での協議内容、あるいは一本化に向けての協議がどのようになされてきたのか伺います。あわせて、各旧町、現在の各自治区の区長または町内会長は旧自治体における位置づけはどのようになっておられたのか、そしてまた、その旧自治体における評価が今回、どのように反映されて、改定されたのかどうなのか、この点について伺います。

 議案第34号、香取市一般廃棄物の処理手数料に係る証紙に関する条例の制定についてでありますが、証紙の売りさばき人とはどういう人を指すのか、また、証紙とごみ袋の流れについて、わかりやすく説明をしていただきたいと思います。

 議案第37号におきましては、新たに特定健康診査が義務づけられましたが、この内容について、先ほどから議論もされておりますが、改めてどのような内容なのか伺います。また、削除された事業として生活習慣病、その他の疾病の予防、健康づくり運動、栄養改善、病院が削除されておりますが、これはその事業の必要性がなくなったということなのかどうなのか、伺います。

 議案第39号、香取市佐原清掃事務所設置条例の一部を改正する条例についてでありますが、香取市清掃事務所として区域を佐原から香取市全域に広げることになるわけでありますが、この業務体制はどういう内容なのか伺います。

 議案第54号、香取市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、参考資料によりますと、国民健康保険税の課税額が基礎課税額と介護納付金課税額の2方式から、後期高齢者支援金等課税額が加わり、3方式に変更になります。また、最高限度額は合算によりますと、65万円から68万円と3万円の引き上げ改定であります。また、基礎課税額の資産割額については、今回、旧自治体を100分の25で統一し、所得割については差を残すという改正案であります。緩やかな統一を目指すという点では一定の評価をするものであります。この税率改正に伴って、どのような影響が出るのかお知らせを願います。その一つとしては、旧自治体ごと、各区ごとの個人別、また世帯割の国民健康保険税額はどのようになるのか伺います。

 次に、今回の改正に伴い、後期高齢者75歳以上の方は国民健康保険から抜けることになります。75歳以上の人は後期高齢者保険料を支払うことになります。そこで、今までの香取市における国民健康保険税徴収額総額に対して、今年度の国民健康保険税総額と今まで国民健康保険世帯であった後期高齢者が支払う保険料の合計額はどのようになるのか。言いかえれば、制度改正によって香取市内における国保加入者の負担額はどのように変化するのかということであります。

 以上について、お伺いいたします。



◎総務部長(久保木紀幸君) まず初めに、議案第23号の香取市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定についてであります。現在は、希望者はおりませんが、この条例を制定することによって、今後、出てきた場合に、その職員に対応することとするものであります。

 議案第24号の市長等の給料月額及び職員の給与の特例に関する条例の制定についてでありますが、1年間の影響額といたしまして特別職が113万6,000円、管理職手当が475万円、地域手当が5,440万円、合計で6,028万6,000円であります。これにつきまして労使交渉を行いまして、市長交渉まで行きましたが、地域手当につきましては、とりあえず一年と区切りまして、また来年度、交渉する予定であります。また、特別職、管理職の減額につきましては、来年度の予算編成時に庁議等で協議してまいりたいと考えております。

 26号です。香取市一般職の任期付職員の採用に関する条例の全部改正でありますが、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の規定に基づきまして、条例の整備を行うものであります。任期付職員の採用要件につきましては、これまで専門的知識を有するものに限られていましたが、一定期間内に終了する業務、一時的に業務量が増加した場合等に任期付採用の要件を拡充し、公務の能率的運営を確保するためのものであります。また、育児短時間勤務制度導入によりまして小学校就学前まで短時間勤務が可能になることから、この対応として任期付短時間勤務職員の採用もできるように改正するものであります。給与月額につきましては、これまで高度の専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者とそれ以外の者と給料月額が同じでしたが、高度専門的な知識またはすぐれた識見を有する者を特定任期付職員として、給料月額1号給が37万6,000円から5号給の62万2,000円の給料表を適用します。これ以外の任期付職員の給料月額につきましては、一般職の給与に関する条例の定めてあります任期付職員の月額、事務職においては1級の14万4,500円、また、8級は39万9,700円ということになります。

 議案第29号でありますが、行政協力員の報酬の関係でありますが、行政協力員の報酬及び事務交付金につきましては、合併前の1市3町それぞれの交付額に大きな差があり、合併前、数年にわたり各市町とも減額を調整してきた経緯があります。また、合併の中では一元化できずに香取市に引き継がれたものであります。合併当初の平成18年度もそれぞれ一元化に向けた交付額の減額を行ってきたところでありますが、行政協力員の報酬のみならず、市として一元化されていないものにつきましては、平成20年度を目途に統一を図るという観点から調整を行ってきております。平成18年11月開催の香取市行政協力員の協議会理事会で協議され、御承認をいただいております。これまで各自治区で行政協力員の行政に対する行事の参画とか、いろいろな面で多少異なる面がありましたが、これらのものにつきましては各自治区で伝統的な行事の伝承、また、行政との共同事業での特別な経費等がある場合には、事業担当課とその都度協議していただくように考えております。今現在、各区とも業務内容としては、行政協力としては同じ業務をしていただいております。

 以上でございます。



◎市民環境部長(椎名哲夫君) それでは、私の方から4件の34号、37号、39号、それから54号の議案について、お答えをいたします。

 まず、議案第34号、一般廃棄物の処理手数料に係る証紙に関する条例の制定の件でございますが、まず、議員から質問がございました売りさばき人についてでございます。売りさばき人につきましては、元売りさばき人と売りさばき人の二通りの売りさばき人の名称を使っておりまして、元売りさばき人は袋の製造をする業者でございます。それから、売りさばき人は消費者に販売する販売業者のことを言っております。それから、袋の流れ、手数料の流れについてでございますが、ごみ処理手数料の徴収に当たりましては、袋に証紙を印刷し、袋の製造業者及び販売業者を売りさばき人として指定して、市民がこの証紙の印刷されたごみ袋を購入することによりまして手数料を支払っていただくものでございます。証紙による手数料徴収につきましては、流通量の多い佐原区の流通形態を生かしつつ、制度の移行ができることや、それから、販売手数料等の繰りかえ払いが採用でき、袋の発注や新たな流通網の整備、それから各店舗への販売手数料の支払い等の事務が簡素化できるという利点がございます。それから、袋の流通に当たりましては、証紙を管理するための証紙管理表を認定を受けた袋製造業者が納める手数料と引きかえに渡し、ごみ袋10枚入りの外袋に添付する方法をとっております。この方法につきましては、県内では鴨川市が平成16年から採用されており、今年4月からは勝浦市でも採用する予定になっております。

 続きまして、議案第37号、国民健康保険条例の一部を改正する条例の件でございますが、まず、特定健康診査の内容という御質問でございました。現行の基本健康診査と特定健康診査の健診項目はほぼ同一でございます。胸囲とコレステロールが新規追加となっており、総コレステロール総量と尿・たんぱく検査等をすることによって、潜血及び血清クレアチニンの検査が開始となっております。検査結果が、腹囲で、男性で85センチ以上、女性で90センチ以上の場合及び追加リスクにより動機づけ支援等、特定保健指導を実施することになっております。それから、条例の改正の内容でございますが、国民健康保険条例第8条、保健事業の改正は、8条本文中の改正案にありますように、平成19年度までの老人保健法で実施しておりました基本健康診査が平成20年度から高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、特定健康診査、特定保健指導の実施が各医療保険者に義務づけられました。今回の国民健康保険条例の一部改正によりまして削除されます第8条第4号、生活習慣病その他の疾病の予防、第5号、健康づくり運動、第6号、栄養改善については平成20年度からスタートする特定健康診査、特定保健指導の中でその事業が網羅されておりますので、国保条例を整備するものでございます。また、第7号、保健指導につきましては、国保被保険者に特定するのではなく、市民全体を対象として事業実施をしていることから、国保条例を整理するものでございます。次に第8号、病院については、合併時の条例作成の段階で条例準則に基づき作成しておりましたが、国保が直接関与する国保直営診療施設がありませんので、本条例を整理させていただくものでございます。

 それから、議案第39号、佐原清掃事務所の改正の件でございますが、佐原清掃事務所の業務内容につきましては、収集運搬業務が主たる業務内容でございます。委託業者への指導、それから収集業務に関する苦情処理等でございます。また、清掃事務所は事業者等が持ち込むペットボトルや古紙などの資源物を預かり、ペットボトルは再資源化し、また、古紙は再資源業者へ引き渡しをすることとしております。さらに、佐原清掃事務所の敷地内には、昭和40年代に稼働しておりました旧焼却場及び平成11年まで受け入れ業務を行っておりました旧埋立処分場が併存しております。この二つの施設は、廃止手続が完了しておりませんので、清掃事務所において維持管理業務を継続して行っております。また、清掃事務所の業務としては、ごみ処理基本計画に基づく計画収集部門については佐原区、栗源区を業務の範囲としておりますが、今回の条例改正によりまして、不法投棄などについて計画外収集業務を香取市全域において業務区域とした改正の内容でございます。

 それから最後に、議案第54号、国民健康保険税条例の改正の件でございます。まず、税率改正の影響によりまして、平成19年度と20年度の各市町ごとの一人当たり、それから一世帯当たりの比較でございます。まず、一人当たりでございますが、旧佐原市ですと、平成20年度で10万7,594円、19年度が8万6,290円、差し引き2万1,304円の増です。それから、旧小見川町11万427円、19年度が8万6,753円、差し引き2万3,674円の増です。それから旧山田町、20年度が10万1,251円、19年度が7万5,713円、差し引き2万5,538円の増です。それから旧栗源町が、平成20年度10万9,078円、19年度が8万4,219円、差し引き2万4,859円の増です。市全体としましては、平成20年度が10万7,620円、19年度が8万4,846円、2万2,774円の増となります。それから、一世帯当たりですが、旧佐原市が平成20年度21万5,120円、19年度が18万8,173円、2万6,947円の増でございます。旧小見川町が22万521円、19年度が19万1,155円、差し引き2万9,366円の増であります。旧山田町、20年度が22万5,342円、19年度が19万3,227円、差し引き3万2,115円の増であります。旧栗源町が、平成20年度24万4,306円、19年度が21万7,295円、差し引き2万7,011円の増であります。市全体としましては、20年度が21万9,722円、19年度が19万1,333円、差し引き2万8,389円の増となります。それから被保険者一人当たり、一世帯当たりの影響でございますが、旧佐原市ですと、20年度が被保険者一人当たり1万5,981円、19年度が2万3,329円、差し引き7,348円の減少となっております。それから旧小見川町が、20年度8,589円、19年度が1万2,401円、差し引き3,812円の減少となります。それから旧山田町が、平成20年度4,193円、19年度が6,074円、1,881円の減少となります。旧栗源町が、平成20年度2,074円、19年度が3,011円、差し引き937円の減少となります。全体では、平成20年度3万837円、19年度が4万4,815円、差し引き1万3,978円の減少となります。それから世帯としましては、佐原市が、平成20年度7,993円、19年度が1万698円、差し引き2,705円の減少です。それから旧小見川町が、平成20年度4,301円、19年度が5,628円、差し引き1,327円。ただいま被保険者数が減少しているのは、人数が減少しているということでございます。佐原市ですと1万5,981人、それから旧小見川町が8,589人、保険者数は人数でございます。それから、先ほどお答えしました佐原市ですと、世帯数が7,993戸、ですから差し引き2,705戸が減少している。単位を間違えてしまいました。失礼しました。旧栗源町で20年度が926戸、19年度が1,167戸、241戸の減少でございます。全体で、平成20年度が1万5,104世帯です。19年度が1万9,873世帯、差し引き4,769世帯の減少となっております。

 それから、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した場合の影響についてでございますが、国民健康保険から75歳以上の方が後期高齢者医療制度への移行した場合の国民健康保険税の影響額は、平成19年8月末の国保税データでの試算でございますが、調定額で約5億80万円が減額となる見込みでございます。これに対して、平成20年度当初予算で広域連合から示された旧国保被保険者の保険料調定額は約4億3,600万円となり、広域連合での賦課される金額の方が約6,500万円程度低くなる見込みでございます。

 以上でございます。



◆(宇井正一君) 詳しい御説明ありがとうございました。再度お聞きいたします。

 23号の自己啓発等休業に関する条例については、希望者はないということなので了解をいたしました。

 議案第24号の関係ですが、地域手当の特例ということで、今回は1年間限りということで3%から2%の調整がなされたわけでございます。また、管理職手当については10%の減ということで特例措置がされたわけでございますが、今後の方向についてはこれから話し合いをされていくということでございますが、近隣との関係あるいは千葉県の指導、ここら辺との関係でこれからどのように考慮されていくのか。それで、一つは今、市民の声として市の職員は給料が高いのではないかという声も一部にあるわけですが、もう一つ、市の職員の給与ベースというのは、ある意味でこの地域のその他民間の労働者の賃金をも規定しているというもう一つの側面もあるわけです。そういう点から、ただ一概に職員の給料を下げればよいという議論には私はくみするものではありません。やはり地域の労働者の水準を一定確保するという面からも、私は市の職員の給与というものは考えなければならないのではないのかなと思います。同時に、地域から、住民から高過ぎるという声が出るのは、やはり市の職員がそれだけ動いている姿を一面では見えないという面が私はそういう声になっているのではないかなと思うのです。そういう点で、やはりさまざまな面からサービスあるいは住民のところに出向くという作業が反省点として求められているのではないのかなということを最初に指摘しておきながら具体的にお聞きします。地域手当でございますが、この基準につきましては県の基準と国の基準、二つの基準があるわけです。それで、この地域手当について国の基準としては香取市に対してはゼロ、認めないということですが、県の支給率としては現行3%であるが、平成22年、3年後からは5%に引き上げるというのが県の目安となっているわけです。同時に、香取市とお隣成田市、これは大栄町が成田市になったわけですので、佐原と成田市は道境ということになるわけですが、この地域手当を見ますと、今度、香取市は3から2%ということですが、お隣の成田市は現在支給されているのは、道を挟んで8%という数字です。こうしますと、同じいわば地域にありながら2%と8%という差はどうなのかということ。あるいは同じ成田エリアにあっても、富里市は同じく3%と。すぐ隣でありながら8と3の違いもあるということで、この地域手当の基準といいますか、その辺が非常に私はあいまいになっているのではないのかなと思うのですが、その辺、地域的な地域手当の基準あるいは県が示されている基準、そして、国がゼロということで示されている基準、非常に大きな差があるわけですが、その辺について市としては今後、どのような方向でこれを検討・研究されていくのか、この点について方向性があればお答えを願いたいと思います。

 それから、26号の任期付職員の採用の件ですが、今まで専門職に限られていたのが、これから業務量の増加に伴う任期付職員の採用あるいは育児期間中の採用を可能にするということでございますが、育児期間中の採用ということはもうわかるわけですが、業務量の増加に伴うものということはどういうことを想定されて、実際的に任期付職員を採用する計画があるのかどうなのか。計画はないが、とりあえず条例整備をするというだけのものなのか、この点についてもう一度お答えを願いたいと思います。

 それから、29号の行政協力員、私どもは区長と呼んでいたところのものでありますが、これが今回見直しをされて、統一されていくということです。私が先ほど質問しましたように旧自治体における区長の位置づけは、非常に旧自治体によって位置づけが違っていたのではないのかなと思うのです。先ほど行政協力員の業務内容ということで、河野議員に対する答弁として四つの業務内容が示されましたが、非常に事務的な内容の項目に限るというのが行政協力員の内容なのです。現実として、では各旧町での区長の仕事はどういうものだったかということを見てみれば、この四つの簡単な事務的な仕事に限らない。それは本当にささいなもので、そのほか、その地域の自治の守り手としての役割が私は非常に大きかったのではないのかなと思うのです。地域の政、地域の相談事、地域の奉仕作業、ボランティアの中心あるいは地域の環境を守るなど、いわばまちの同じような体制あるいはそれに近い形のものを各区はとっていたと思うのです。今もとっています。行政協力員になってもいます。私の近いところの区などは、年間のうち100日くらいは区の行事で出るというところもあるわけです。そういう点での位置づけというものが本当に話し合いがなされて、こういう改定になったのかどうかです。この辺がちょっと私は、その辺の協議がなされなかったのではないのかなと思うのです。今回、示されたわけですが、行政協力員の一本化という形でもって進んできているわけなのですが、各旧自治体・町はそれぞれ小さいまちでありながら、この行政協力員、区長に対しての予算措置というものは非常に厚くやっていたというのは基礎単位としての部落・区をやはり大事にして、それが町政のいわば根っこの部分を支えてきたという経過があると思うのです。これ香取市になったから、ではその役割はなくなったのかということになると、私はこれだけ広域になってきている中で各自治区を設けて、しかもその自治区の基礎になっているのは町内会・部落・区だと思うのです。むしろここのところを厚くするべきだと思うのです。このような改正によって、私は区の役割というのは非常に形骸化しているというよりも軽んじられているのではないのかなと思うのです。私の資料によりますと、例えば行政協力員報酬の各旧自治区に払われた額の比較なのですが、17年度比較で20年度を見てみますと、17年度、佐原区は報酬、行政協力員の支払われた総額、万円までで以下省略しますが、佐原区680万円、平成20年度1,120万円、約倍であります。山田区、17年度426万円、20年度209万円、半分以下であります。栗源区、17年度541万円、20年度101万円、5分の1以下であります。小見川区、17年度1,320万円、20年度543万円、半分以下であります。17年度と比較しますと、これは総額ですが、佐原区においては約倍、そのほかについては2分の1ないし5分の1ということで、区として当時厚くやっていたから今回の改正によって平均化されるという意味はあろうかと思いますが、やはり各自治区において、旧町において、この位置づけがしっかりされていたわけなので、その辺、やはりここのところを加味して私はこういう改定をすべきだと思うのですが、この辺がどのような論議がされていたのか、もう少し詳しく御説明をお願いしたいと思います。

 それから、議案第54号の関係では、国民健康保険税条例が今回非常に大きく変わったということで、先ほど引き上げの額が示されました。非常に大変な事態でございますが、これにつきましてはいろいろ検討されまして、ぜひ先ほど坂本議員からも指摘がありましたが、国・県に対しまして制度的あるいは援助の面で要請をしていっていただきたいということで、この点については要望にとどめておきたいと思います。

 それからもう一点、37号の特定健康診査の問題でありますが、先ほどの説明で特定健康指導を男性で腹囲が85センチ、女性で90センチ以上の人を特定健康診査をやるということで、これは義務づけですよね。この義務づけによって、どういうことにその後なるのか。義務づけでありますが、これは果たしてすべてが審査が行われるのかどうなのか。行われないとすればどうなのか。また、腹囲がそう簡単に縮まるものではありません。そのまま推移していったらどうなるのか。私自身も対象ですので、ちょっと心配になりますので、その辺どうなのか、御回答をお願いします。



◎総務部長(久保木紀幸君) それでは、条例の関係で第24号の関係でありますが、今回、一年限りということで地域手当等を期限つきで減額しております。地域手当につきましては、議員、御指摘のように国についてはゼロ、県については3から5に上がるという形になっております。県の出張所が佐原地区にあります。そういう関係で、これまで組合とも交渉してきました結果、それらのことと、また、香取市より東の方の市・町については、現在、地域手当はゼロ支給となっております。それは双方を考えまして、今後、協議することとなります。ただ、財政難ということで、今回、組合も了承してくれました。ただ、この手当がそれを是正することによって、この前、財政課の方から御説明があったと思いますが、あらゆる補助金に影響してきます。そういう関係で、今回、3から2という形になっております。今後、当然、関連市内の会社等にも影響する面があろうかと思いますが、財政を考えるとゼロという形になろうかと考えております。

 それから、26号につきましては、条例を整備しておきまして、事態が起こったときにそれに対処できるという形をとっておきたいと思います。

 あと、29号の行政協力員の手当でありますが、議員おっしゃるとおり各地域によって、それぞれ内容が異なっております。行政協力員として、また区の代表として区長をされている方、多分に仕事量が多くなっているのは事実であります。その中で行政がお願いする業務を、今回、規則等でまとめまして、それに沿った行政の仕事をお願いすることになります。先ほど議員がおっしゃいました地区内の政の部分とか、区の各町内のコミュニケーション、これら多々あろうかと思いますが、このことにつきましては行政がかかわることができない面もあります。そういう中で今回、その辺も各行政協力員協議会でお話ししていただきました。そういう中で今回、この報酬を承認していただいております。



◎市民環境部長(椎名哲夫君) それでは、特定健康診査の件について、お答えをいたします。先ほどお答えしましたが、検査の結果から腹囲ですと、男性が85センチ以上、それから女性が90センチ以上の場合には追加リスクにより動機づけ支援等の特定保健指導を実施していくことになります。これにつきましては、生活習慣の見直しということになるかと思います。特定健診では、ただいま申し上げた腹囲の検査以外に血圧・血中脂質の数値も基準を超えた場合には、喫煙の有無に応じ、保健指導を受けなければならない。従来の健康診断では異常な検査値があっても、ただ通知するだけでありましたが、今回の制度改正では保健師や管理栄養士らの保健指導のもとに食事や運動など、生活習慣の改善に取り組まなければならないといった内容になっております。これはあくまでこういった生活習慣病のことでございまして、具体的な目標を設置して、3カ月から6カ月にわたって食事や運動などの改善に取り組むといった本人の自助努力が非常に大きなウエートを占めてくるかと思います。

 以上です。



◆(宇井正一君) 2点について、もう一度お願いします。先ほどの行政協力員、区長の関係ですが、おっしゃることはそのとおりでわかるのですが、やはり区長の役割、地域における政あるいはその他のことは行政とは関係ないと。行政に関係あるのはあくまで4項目で、それをやってもらうための手当だと。あの4項目のみやるということでの行政協力員の手当との額と私は符合すると思うのです、それがあればね。ところが実際に、今の区の仕事というのは、政・環境さまざまなことがあるのだが、では今、部長はそれは行政とは別の仕事だと、それはあなたの地域の部落の仕事だから、それはそちらでもって、いわばその手当、その財源についてはあなたの方でもって区民に区費などに応じて徴収してやりなさいよと。そこまで言いませんが、そういう内容だと思うのです。ところが、この基礎単位になっている地域が環境でもってボランティアでいろいろ市の方から砂利をもらう、それを最終的に直すのも部落なのです。それをやはりボランティアでやっている、そういうさまざまな形での仕事があって、市の行政がうまくいっているのです。4項目だけやっていれば、市の行政は全く関与されなくていいよと。ではなくて、そういうもろもろのものは相対として基礎単位で行われている。そこのところに今までは大事だということで、各市町で手厚く保護していたからそれなりの経費を区に、小さいところも小さいなり、それなりに手厚くやっていたわけなのです。それがばっさりそこのところは見ないよというのが今度の改正なのです。これだったら、もう各自治区の区長だけではなくて区民も何だと。もう部落、区はどうでもいいのかと。それはもう勝手にお前ら運営しろよということを言われていることと同じなのです。そう思いませんか。

 それから、特定健診ですが、内容はわかりましたが、これが義務づけられて、もし目標どおりにいかない等の場合、いろいろ国からの助成などによってペナルティーが課せられるということが言われていたように私、記憶するのですが、その辺はどうなのでしょうか。これについてお答え願って、終わります。



◎総務部長(久保木紀幸君) 今後、そういう積極的な自治会活動、また、コミュニケーションの醸成をまだ図っている部分が多分にあると思います。これらは今後、要望によりまして、こちらで費用対効果とか、現在の各地区の行事など、いろいろ研さんしまして、補助金等、対応できるか検討していきたいと思います。



◎市民環境部長(椎名哲夫君) それでは、特定健診の件についてお答えします。ただいま議員から御指摘がございましたように、受診者が仕事が忙しいからなどの理由によりまして、保健指導を受けない人が多かったり、あるいはメタボリックシンドロームの人が減らなかったりすると、その人が加入している保険者がペナルティーを受けることになる。それから、特定健診や保健指導の実施率が低いなどの場合にも、やはり75歳以上の高齢者向け医療制度を支援する支援金が最大で1割、これはふやされ、高い場合にはまた逆に減らされる場合がある。いずれにしましても医療保険も経営が厳しい中でございますので、こういった拠出金の増額については大きな痛手になる可能性があるといったことは言われております。



○議長(堀越博君) 暫時休憩をいたします。

     午後3時56分 休憩

    −−−−−−−−−−−−−

     午後4時11分 開議



○議長(堀越博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、坂本洋子議員。



◆(坂本洋子君) それでは、議案42号・43号・44号・46号・47号について、議長からの要請もありまして短く質疑いたします。

 まず、提案理由説明によりますと、水道事業等運営審議会の答申を受けて、とございます。このメンバー、審議会の回数、そして審議会での主な意見につきまして、どのような意見が出たのかということもちょっと私は知りたいと思います。

 次に、42号、香取市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正ですが、第4条でもろもろ割愛しますが、100分の5から10万円と改正されました。この影響につきまして、これを読みますと、いわゆる値下げになるのか、値上げになるのかという実態がよく私は理解できておりませんので、そこら辺の中身について教えてください。

 それから、43号、香取市農業集落排水事業使用料の改定、平均改定率が14.7%であります。これにつきまして、旧佐原、そして旧小見川、旧山田など、それぞれの区ではどれほどの改定率になるのか。それぞれ区ごとに御提示ください。

 また、次の44号は下水道条例です。佐原は現行どおりとなっておりますが、小見川につきましては15.2%という大変な額の値上げになっております。こういうところに落ちついたいきさつというか状況、中身につきましてお示しください。

 また、45号の下水道事業の中の受益者負担金につきまして、1平方メーター400円につきましては、旧佐原では今までなかったものでありますから、大変な大幅な値上げとなると思っております。42号にしてもしかりだと思うのですが、これにつきましてもそれぞれの影響額をお示しください。

 そして、47号の上水道であります。これにつきましても提案理由で説明がありましたが、上水で0.15%、また簡易水道では17.42%という額の値上げ幅であります。これにつきましても、それぞれの区、どのように変化していくのか、改正率、影響額などをお示しください。

 今、私は値上げによる各区ごとの影響額をお尋ねいたしました。私は旧佐原市出身でございますから、旧佐原は平成17年度に上水・下水・農集それぞれ13.95%、13.14%、14.17%と値上げされております。17年度です。これは合併と同時でございましたから、合併になると、こんなに何でも値上げされてしまうのかという市民の声をよく聞かされたところであります。こういうことを受けまして、今の答弁をお願いしたいと思います。

 それともう一つは、この上水道の件で、昨年度、飯島取水場あるいは小見川浄水場での事故に対して、こんなことがあってはならないと思いますが、今年度予算につきましては、どのように反映されているのか。そして、その取り組みについてもお答えください。

 それと、最後に46号、市営住宅条例の一部改正案です。これは公営住宅法というのが改正になったそうです。公営住宅における暴力団員の入居を排除し、入居者及び周辺住民の生活の安全を確保するため、改正を行った。私はこのことは非常に結構なことだと思います。暴力団員の方が市営住宅に入ってしまう、それがわからないでいるということでの事件が大分大きく報道されておりましたので、こういうことは結構なことだと思うのですが、ただ、この法律の改正と同時に国の法律では、いわゆる継承問題というものがありました。その件について、お答えください。また、56条、57条によりますと、56条、市長は、次の各号に掲げる場合において必要があると認めるときは当該各号に定める事由の有無について所轄の警察署長の意見を聞くものとする、ということがあります。57条では、所轄の警察署長は、市営住宅の入居者又は同居者、間、割愛しますが、市長に対して当該事由について意見を述べることができる、となっております。この場合、実際に市営住宅に入る人が暴力団員であるかないかというのは私たちはわかりませんから、これは警察との緊密な連携のもとで行われるだろうと思うのですが、その連携の仕方が実際には具体的にどのようになるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。入居した人全員の名簿を警察署の方に提示しなければいけないのかとかということです。そういうことに対してどうなのでしょうかということで質問いたします。

 以上で簡単ですので、簡明なる答弁をお願いいたします。



◎上下水道部長(高木茂君) それでは、私の方からは議案第42号から議案第45号並びに議案第47号の条例の一部改正につきまして、順次お答えさせていただきます。

 その前に、運営審議会のメンバーということでございました。審議会委員には10名の方をお願いしております。山田から1名、栗源から1名、小見川から2名、残りは保健所長、あとは残り佐原の方でございます。

 それから、回数としましては、昨年の12月に第1回を開きまして、都合3回開催いたしました。第1回目のときには、統一に対します基本方針を当局の方で説明を申し上げまして、第2回目に諮問という形をとらせていただきました。それで最後に、第3回目が1月16日でございますが、答申をいただきました。内容につきましては、これから説明する中でのお話でございますが、大きな質疑は特にはございませんでした。特にありましたのは、栗源区については値上げ幅が大きくなるから十分配慮してほしいということがございました。それから、新たな負担制度につきましても、受益者負担公平化の見地からいたし方ないだろう。しかしながら、住民の方によくその辺は説明をして、理解を求めてほしいという意見がございました。

 それでは、あとは条例の改正の方に移ります。まず、議案第42号の中の農業集落排水事業の分担金でございます。第4条の中で、ちょっと意味がわからないということでございましたが、これにつきましては、もともと小見川区・山田区ともこのような条例にはなっておりますが、10万円をいただいていたのが実際でございます。今回も同じように10万円の定額といたしました。

 それから、これの値上げの影響でございますが、20年度は予算上は見込んではおりません。あくまでも接続した日からということですので、その辺は考慮して予算化は避けております。

 それから、43号でございます。農業集落排水処理施設の使用料の統一ということでございますが、料金を、これは基本料金でございますが、2,100円といたしました。また、世帯一人につき525円という料金設定をとりました。これは県内で最も多く採用されている料金でございます。ちなみに、標準世帯を4人世帯で月30立方使用していた世帯としましたら、改定前と後を比較いたしますと、佐原区では3,990円から4,200円となり、210円のアップ、小見川区は3,150円から1,050円のアップ、山田区は4,000円から200円のアップということになります。改定率では、佐原区は7.3%、小見川区は35.3%、山田区は5%であります。香取市の平均が14.7%の引き上げ率となります。小見川区におきまして、引き上げ率が高くなっておりますのは、平成元年当初の料金から長い間改定が行われず、維持管理費に占める料金の割合が他の2区に比べて低くなっておりました。現行使用料におけます維持管理費に対する料金の占める割合は、佐原区では54.6%、小見川区は33.8%、山田区は109.4%、市平均では50.8%であります。小見川区では、その後、平成15年に49%の引き上げ改定が行われましたが、その際の住民説明では、県平均価格に引き上げるためには、第1回の第1段階の改定に引き続き、第2回の第2弾の改定が必要であると理解を求めたと聞いております。市内の料金を統一し、経営の健全化を図りながら県下の使用料の状況等を踏まえ、今回の改定となりました。

 次に、議案第44号でございます。これは下水道使用料の統一についての改正でございます。佐原・小見川両処理区とも使用料収入で維持管理を賄えることを統一の基本方針としまして、使用料体系は両処理区が採用しております基本使用料プラス従量制を採用、基本使用料を10立方とし、従量制の4段階といたしました。現在、両処理区におきます使用料の維持管理費回収率は、佐原処理区が129.5%、小見川処理区では95.4%でございます。また、佐原処理区では、平成17年に13.1%の引き上げ改定を行っており、一方、小見川処理区では平成8年以降、行っていないことなどから、小見川処理区の使用料単価を佐原処理区の単価まで引き上げて使用料収入で維持管理を賄うため、12.5%の引き上げを行うものでございます。これに伴います一般世帯への影響額は、小見川処理区では基本料金や最も多い世帯からなります1カ月の使用料20立方までは現行のとおり変更はございません。25立方を使用しますと、157円の2.5%の引き上げ、30立方使用しますと315円の8.6%の引き上げとなります。また、下水道使用世帯に占める階層別の割合は、使用料20立方までが半数の54.5%、21立方から30立方までが23.9%、全体の4分の3、78.4%を占めており、一般世帯に配慮した使用料の統一を図りつつ、適切な使用料の確保と受益者負担の原則に基づいて、今回の改定となりました。

 次に、47号でございます。水道料金の統一についての改正でございます。水道料金の統一は現行料金による収入額を確保することを基本に、料金の体系は佐原地区及び小見川・山田地区が現在採用しております基本料金プラス従量料金制を採用し、栗源地区のメーター使用料は廃止いたします。先ほど申しましたとおり栗源地区の料金につきましては、急激な負担増の緩和措置として2段階での調整・統一をすることといたしました。料金階層は独居世帯等に配慮いたしまして、現行10立方の基本料金を8立方に引き下げいたしました。従量料金の階層を4段階といたしまして、9から10立方と101立方以上の階層で調整をいたしました。この結果、基本料金では佐原地区でマイナス315円、15%の減額、小見川・山田地区ではマイナス525円で22.7%の減額、栗源地区では35円、2%の増額とする改定率となりました。また、基本料金の使用者の割合は、佐原地区で28.1%、小見川・山田地区で21.7%、栗源地区では43.9%で、市全体で25.4%であります。なお、1カ月当たりの使用料が一番多い階層は11から20立方で全体の26.3%を占めており、20立方使用における影響は、佐原地区で210円で4.9%の増、小見川・山田地区では105円の減、2.3%の減、栗源地区では518円で15.1%の増となります。また、20立方までの使用者割合は市全体で57%、同じようにゼロから30立方まででは77.5%を占めておりまして、一般世帯に大きな影響が出ないように統一いたしました。各地区の改定率は、佐原地区が0.17%の減、小見川・山田地区は0.42%の増で、上水道全体では0.15%の増となり、栗源地区が17.42%の増、市全体では0.59%の増でございます。

 それから、受益者負担金の件でございます。これにつきましては、大都市、東京といった都市部ではこういった制度をとっていませんが、近年行っているところについては、ほとんど採用しております。1平方当たり400円ということで、小見川と同様でございます。

 それから最後に、関連して御質問をいただきました小見川浄水場の水質事故並びに佐原・飯島取水場の土砂堆積による浄水不能事故に伴います20年度予算措置についてでございます。初めに小見川浄水場ですが、本年度、緊急対策として汚泥の処分を初め、補正予算で対応させていただいておりましたので、平成20年度は運転操作のより安全性の向上を図るため、薬品設備を自動化にする改良工事等を行ってまいります。なお、小見川浄水場につきましては老朽化が進んでおりまして、抜本的な対策としての更新について、今後、あらゆる角度から検討してまいります。一方、飯島取水場の土砂堆積に対します件につきましては、源水pH調整装置設置工事を実施する予定でございます。また、直接予算措置とは関係ございませんが、これまで国交省にお願いしておりました飯島取水場付近の大規模しゅんせつにつきまして、このたび国土交通省よりしゅんせつを実施していただけることとなりました。今後、この台風シーズン、またその前後に計3回、土砂の堆積高が取水に障害となる前に河川管理者と十分対策を協議することといたしております。新料金や使用料及び新たな負担金制度につきましては、今後、広報かとりを初め、あらゆる機会を通じまして丁寧に御説明申し上げ、御理解をいただくよう最大限の努力をしてまいります。

 以上でございます。



◎建設部長(田村克美君) それでは、議案第46号の香取市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についての暴力団員であることをどのように特定するのかについて、お答えいたします。まず、香取警察署に照会して回答を得ることになりますが、入居申請者及びその同居予定者の全件照会となりますと相当な数にはなりますので、入居者選考委員会で入居候補者及び補欠者となった者及びその同居予定者について、香取警察署に照会したいと思っております。詳細につきましては、今後、香取警察署と十分協議して協定を締結する予定でございます。

 次に、入居承継についてでございますが、国においては公営住宅に長年にわたって同一親族が居住し続け、入居者・非入居者間の公平性を著しく損なっている実態が見られるとして、平成17年末に承継の範囲を原則として配偶者及び高齢者、障害者等で、特に住居の安定を図る必要がある者と指針を示しております。千葉県も県営住宅について、ことしの1月1日から実施することになりまして、既存入居者につきましては、ことしの10月1日から適用されることになりました。県内市町村につきましては、昨年の10月現在の状況でございますが、公営住宅を持ちます47市町村中、約3分の1の16市町村が実施しております。当市におきましても、県内市町村の状況を見ながら実施の方向で検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(堀越博君) 坂本議員、了解ですか。



◆(坂本洋子君) ありがとうございました。では、すぐに終わります。市営住宅の承継問題ですが、入居者選考委員会でこれからは入る人に対して問い合わせをするということの理解でいいのですか。それで、県は1月1日から実施していると。そして、10月1日から適用だということで、そのうち香取市でも実施の方向で検討するということでありますか。そうしますと、いろいろな問題が出てきますが、すぐに出ていってくださいということではないわけですね。十分な調査・検討で、すぐにということではないのですね。ということで、ぜひとも住宅に対して困窮な人が入っている市営住宅条例ですので、住んでいる住民の方の立場に立った対応をお願いしたいと思います。

 上下水道部長、いろいろありがとうございました。できましたら後でペーパーでお示しいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(堀越博君) 次に、河野節子議員。



◆(河野節子君) 22番の河野です。私は29号議案のみですから長くはかからないと思うのですが、よろしくお願いいたします。ここに、一つは母子自立支援員というのが、私たち町部では今まで出てこなかった面でして、条例案に出てまいりました。本当は予算の方にもあったみたいで、さっき気がつかなかったのですが、9万5,000円の月額を決める条例で、ちょっと忘れてしまいましたが、140万円ぐらいでしたか、総計の予算が出ておりました。母子自立支援員というのは、どういうことをなさる方なのか。それと、何人ぐらい任命される予定なのか。それと、先ほど来出ていた母子福祉推進員の仕事と、あるいは兼ね合いがどのような関係になっているのか、今回は子育て支援でも母推さん、それからさっきは健康健やかさん、私たち健やかさんと言っていたのですが、その辺ちょっと呼び方が違うかもしれません。関連でどういう仕事をされるのか教えていただきたいと思います。

 それから、同じ29号は行政協力員の問題で、先ほどちょっと予算の方では私は時間がなく、人数と業務内容ということで伺わせていただきました。それによりますと、佐原区の場合は220人、非常に多くいらして、小見川区は60人、山田が28人、栗源18人、とりあえずそういう人数は伺いました。これは確かに合併前からいろいろと調整されてきたことはよくわかっておりますし、行政協力員の仕事という範囲にすると、先ほどおっしゃった4項目だけやればいいんだということで、行政の側から見るとそうなのでしょう。さっき宇井議員がおっしゃっていた意見の中で私も思います。これは非常に今、問題にされているのです、地区の方で。確かに小見川区・栗源区以前は非常に多い配分でした。報酬でした。ただ、それだけの仕事をしてきたということもあるでしょう。それから、考え方の違いがあるかもしれません。人数のバランスが余りにも違わないかと。たまたま区長イコール行政協力員ですか、旧町部の方はそうなっていますが、そのバランスのあり方で、それが一律になってしまうと、大枠だけ約2,000万円をめどにということを決められたのでこうなってしまったのかなと思うのですが、不公平さは、さきほど宇井議員がおっしゃっていた今後の20年度の予算案では、町部の行政協力員の士気を下げるようなやり方になっていないだろうかということが問題ではないかと思うのです。今後、高齢社会になります。そして、市民協働という中で、実際今までそういう体制をつくってきていたわけです。それが壊されかねないのではないかという心配があるために、今回、この条例案は問題になるのではないかと思うのですが、行政の方ではあくまでもこうなのだ。佐原がこうで来たのだから、こういう行政協力員の形でいいのだという形で今回、条例案を統一されるのか、もう一度伺わせていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(根本義郎君) それでは、母子自立支援につきまして、まず、設置の根拠でございますが、香取市母子自立支援員設置要綱により定めているものでございます。香取市としては、実際は18年4月1日から委嘱をして、現在1名、女性の職員でございますが、この方にお願いをしているところでございます。大もとの法的根拠といたしましては、母子及び寡婦福祉法に設置を定められているところでございます。主な業務でございますが、母子自立支援員は、個々の母子家庭の状況に応じまして、自立に向けた総合的な支援を行うことというのが法律上の規定でございます。実際の業務でございますが、当然のことながら母子家庭の諸問題、就業関係、精神的支援、母子福祉関係、児童養育、各種制度についての情報提供と助言指導等、相談業務を主としてございます。このほか母子寡婦福祉資金の貸付制度の運用及び管理を行っていただいています。先ほどありました母子福祉協力員との関係でございますが、母子福祉協力員協議会等の連絡調整と、実際は事務局を担っていただいているということでございます。それから、母子保健推進員との関係につきましても、20年度から「こんにちは赤ちゃん事業」をともに行う、推進していくわけでございますので、当然に緊密な連携が必要になってこようかと考えています。月額報酬につきましては、議員、御指摘の9万5,000円でございます。現在は服務上、週四日勤務になっているところでございます。

 以上です。



◎総務部長(久保木紀幸君) 議案第29号について、お答えします。先ほどもお答えいたしましたが、旧3町は、以前は各区に対して区民相互の融和または地域意識の高揚といった点で、ある意味で区運営費として補助金が交付されておりました。これは合併いたしまして、業務内容を先ほど言いましたが精査しまして、今後、20年度の香取市の額を決めまして、これによって承認していただいたところであります。確かに河野議員が言いますように、区長、行政協力員、同じ人でやっていることが多いと思います。佐原区におきましては、中には54町内で区長が24人という、そういう各町内をまとめているところもあります。そういう観点から、区長と行政協力員を切り離して考えております。そのような点を協議会で理解していただきまして、今回の結果に至ったわけです。



◆(河野節子君) 理解していただいたということですが、そんなには理解されていないみたいな感じなのですね、現在、町部では。特に、この2年間来たときに、職員もこれから減っていくと。そうすると、防災体制あるいはまだそういうことが地区で、今まで培ってきた地域力の崩壊につながるのではないかという危惧さえ、今、区長の間では出ております。ですから決してお金をもらうからやるのだとか、そういう人はいません。ただ最低限、そういうもので地区をまとめるための意味で、町部の方はそういうものを利用しながらも行政と一緒になってやってきたという公民協働体制だったと思うのです。だから、そこのところが一気にすべてが、こう言いたくはないが、佐原の方式と同じになっていくということだと思います、やることは。だから、そこに理解が本当になかったら、せっかく一体化しようとしても人の心は離れますから、かえってこれからの地域力が崩壊していくのではないかと危惧します。そういう面で、区長制度というのと行政協力員というのは、これはどこでどう分けるというのは、まだわからないのではないかと思うのです。4項目だけでお願いするのでしたら、これから防災とか防犯体制とかというものは、それから地区のまとめとか、結構、行政に協力してきた住民の意識があると思うのですが、今年度、どうしても統一しなければいけないのか、もう少し考えられるのか。特に区事務所も人数が減ります。そういう中で何かあったときには、相当、区長の負担は多くなると思いますが、いかがなものでございましょうか。どうしてもこれは検討の余地なしなのかどうか、決して協議会で賛成を得たのだからということですが、どうもそうでもないような声も聞いております。ですから、もう一度考え直していただけるかどうか。これは付託しますから総務企画委員会でよくやってください。よろしくお願いします。今、最後にできるかどうかだけ伺います。

 それと、市長が小見川では非常に鳥肌が立ったと言われる連絡協議会制度があります。あれは区長制度が積み重なってきて、ああいうものができてきたのだよという歴史があるわけなのです。そういう中で、決して前みたいな報酬を上げろとかということではなくて、最低限、皆さんがこれなら納得できるよというところまでよく詰めていただけないかどうか、これは質問しておきます。

 それから、母子自立支援員の件は週四日勤務されて、週四日ということは一日ずつということで、それと母推の皆さん、あるいは母子保健推進員の皆さん、ほとんどボランティアです。今度の子育ての妊婦さんの全戸を回られるということでありますので、そういう意味で、これだけの報酬をいただいている方ですから相当責任を持ってなさってくださると思います。貸し付け作業と、特に母推の皆さんはもうそういうことに臨戸訪問されたり、よくやっていらっしゃいます。その方との連携で、この人がいるのだと考えればよろしいのですね。もし差し支えなければ、香取市内の女性でお願いします。



◎総務部長(久保木紀幸君) この問題につきましては、協議会において、理事会におきまして報告、また承認しておりますので、このまま提出させていただきます。



◎健康福祉部長(根本義郎君) お住まいの件ではなくて、事務所の位置ですか。本庁の2階に母子家庭相談員と同室で事務をとっております。



○議長(堀越博君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第23号ないし第54号につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたしますので、御了承を願います。

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△日程第4 継続審査陳情第5号・第11号・第14号・第21号の取下げについて(採決)



○議長(堀越博君) 日程第4、継続審査陳情第5号・第11号・第14号・第21号の以上4件の取下げについてを議題といたします。

 陳情第5号、香取市油田地先における場外馬券売場設置計画の推進に関する陳情については、平成19年3月定例会において総務企画常任委員会に付託し、陳情第11号、小見川区上小堀地区市道に関する陳情及び陳情第14号、利根川堤防より三ノ分目新田に通ずる市道橋改善陳情については、平成19年9月定例会において建設常任委員会に付託し、陳情第21号、東朋グリーン株式会社に依る油田地先に予定されております、場外馬券売場設置実現に協力して頂きたい陳情については、平成19年12月定例会において総務企画常任委員会に付託し、それぞれ継続審査となっておりますが、お手元に配付の文書の写しのとおり、陳情者より取下げたいとの申し出がありました。

 お諮りいたします。

 継続審査陳情第5号・第11号・第14号・第21号の以上4件の取下げについては、これを許可することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀越博君) 異議なしと認めます。

 よって、継続審査陳情第5号・第11号・第14号・第21号の以上4件の取下げについては、これを許可することに決しました。

 ただいまの継続審査陳情第5号・第11号・第14号・第21号の以上4件の取下げ許可に伴い、総務企画常任委員会への継続審査陳情第5号・第21号、建設常任委員会への継続審査陳情第11号・第14号の付託については、これを撤回することとなりますので御了承を願います。

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△日程第5 請願・陳情(各常任委員会付託)



○議長(堀越博君) 日程第5、本日お手元に配付いたしました請願237件、陳情1件はそれぞれ所管の各常任委員会に付託いたしますので、御了承を願います。

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△散会



○議長(堀越博君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 お諮りします。

 本日はこれをもって散会し、明3月1日から11日までは予算審査特別委員会、各常任委員会開催等のため休会といたしたいと思います。

 これに異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀越博君) 異議なしと認め、さよう決定をいたします。

 3月12日は定刻より会議を開きます。

 なお、休会中の予算審査特別委員会、各常任委員会の開催につきましては、先に配付の会期日程表のとおり、予算審査特別委員長、各常任委員長より委員会開催の通知があります。

 以上、いずれもこの際、口頭をもって告知し、改めて通知いたしませんので、御了承を願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後4時57分 散会

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