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千葉県 香取市

平成28年 12月 定例会 12月08日−04号




平成28年 12月 定例会 − 12月08日−04号







平成28年 12月 定例会



            香取市議会会議録4号

                        平成28年12月定例会

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  議事日程(第4号)

平成28年12月8日(木曜日) 午前10時開議

  第1 市政に関する一般質問

   ・河野節子議員

   ・眞本丈夫議員

   ・伊藤友則議員

   ・平野和伯議員

   ・久保木宗一議員

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出席議員22名で、その氏名下記のとおり

  1番  久保木清司君        2番  小野勝正君

  3番  平野和伯君         4番  田代一男君

  5番  鈴木聖二君         6番  高木典六君

 副議長

  7番  高木 寛君         8番  久保木宗一君

 議長

  9番  林 信行君        10番  田山一夫君

 11番  高岡正剛君        12番  眞本丈夫君

 13番  伊能敏雄君        14番  坂部勝義君

 15番  伊藤友則君        16番  坂本洋子君

 17番  林 幸安君        18番  河野節子君

 19番  平松大建明君       20番  根本太左衛門君

 21番  宇井正一君        22番  木内 誠君

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欠席議員 なし

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地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

 市長         宇井成一君   副市長        旭 健一君

 教育長        山本有香君   総務企画部長     大堀常昭君

 生活経済部長     伊奈 亘君   福祉健康部長     下川裕之君

 建設水道部長     塚原康由君   会計管理者      伊藤勝重君

 教育部長       篠塚富義君   生活経済部参事    大友俊郎君

 総務課長       宮崎秀行君   企画政策課長     増田正記君

 財政課長       久保木浩明君  市民協働課長     伊藤勝弘君

 農政課長       高橋 稔君   社会福祉課長     片野美喜雄君

 都市整備課長     木内勝司君   水道課長       藤田伸宏君

 教育総務課長     遠藤健一君

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事務局職員出席者

 事務局長       岩立一郎    次長         篠塚和広

 主査         齋藤信彦

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平成28年12月8日(木曜日)午前10時開議

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△開議



○議長(林信行君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表により進めますので、ご了承願います。

 直ちに日程に入ります。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(林信行君) 日程第1、一般質問を行います。

 前回に引き続き、質問を許します。

 河野節子議員。

     (18番 河野節子君登壇)



◆(河野節子君) おはようございます。18番議員の河野節子でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。

 まず、大きな第1問目として、佐原駅周辺地区複合公共施設整備事業について伺います。

 この問題は、昨日、坂本議員や鈴木議員がかなり詳細に質問しておられますので、私は少し視点を変えて質問したいと思いますが、重複する点がありましたらご容赦ください。

 香取市の総合計画においても、また後期基本計画においても、市民協働によるまちづくりが掲げられています。市民との協働体制を築いていくには、市民からの行政に対する信頼がまず大事。そして、そのためにも情報の共有と、いかに市民の声を吸い上げながら、納得のいく政策を遂行できるかということではないでしょうか。

 そこで、この旧清見屋跡地を活用しての複合施設整備計画には、公民協働の理念がどのように生かされているのかを、まず伺いたいと思います。

 また、現在の図書館が老朽化したため、この複合施設の中に入れるということで当初より計画が進められています。日本図書館協会の提唱する「公立図書館の任務と目標」の中でも、公立図書館は住民の要求あるいはニーズに応える機関であって、その創設、増改築に当たっては地域の住民の意向が十分に反映されなければならない。そのためにも住民の参加が欠かせないと言われております。小見川の図書館が支所の中に移転するときから私はこだわってまいりましたが、図書館基本計画がやっと作成され、先日の全員協議会で私たち議員に素案が示されました。

 そこで、この計画の策定過程について伺います。市民参加はあったのか。図書館協議会は今まで何度開かれてきたか。現在の図書館が抱えている課題とこれからの図書館の姿はどのように検討されてきたか伺いたいと思います。

 2点目の地域医療体制ですが、私もできる限り地域医療の在り方に係る検討委員会は傍聴してまいりましたが、最初から傍聴してきて印象に残ったのは、まず第1回目委員会において宇井市長が挨拶で、この10年間、何度も県に対し県立佐原病院の医療の充実を要望してきたが何ら変わらず、このままこの問題をさらに10年引っ張っていくわけにはいかないので、香取市としては県立佐原病院の充実・整備が十分に進まない場合は、佐原駅北口の県有地を市で取得して、県立佐原病院にかわる400床クラスの民間病院の誘致や整備を図りたいとの熱のこもった挨拶に呼応するように、香取郡市医師会会長が、市長のご挨拶を伺い身震いしました、市長の意向に沿うようにしたいとおっしゃっておられました。

 それが第4回目の最後には、医師会の見解は、県立と小見川総合の両方を存続させるためにも県立の存続が第一義的と言われています。会の雰囲気も、まだ県が県立佐原を撤退するとは言っていないのだから、現実的に考えて県立の再整備が重要であるという意見が多く、しかし、県単独での再整備が難しいなら県と香取市が協力して再整備に向けての新しい枠組みをつくってはどうかというように、県との協議を望む声も出ていました。

 また、委員の一人であった佐原中央病院の院長は、それまで一度も発言しておられなかったのですが、最後に資料として出された葛飾区での民間病院、IMS法人の経営する病院ですが、その成功例は人口の多い東京だから成功しても、1時間に1本しか電車の通らない佐原では到底無理との発言をしておられました。改革案として3点が出されていますが、委員会でもそれら3案が並列ではなく、まず第1案が第一義ということが確認されていたと思います。新聞に県への要望書を提出されたことが載り、新聞紙上ではこの3案が並列のように書かれていたものですから、市民からなぜ3案を一度に出したのかとの問い合わせがかなりありましたので、伺います。県に対しての交渉はどのようにしておられるのか、まずその点を伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) それでは、私からは佐原駅周辺地区複合公共施設整備事業について、公民協働の理念は生かされているのかとのご質問についてお答えいたします。

 佐原駅周辺地区複合公共施設整備事業基本計画案では、公民協働による多様性のある運営を管理運営の基本方針としており、今後、具体的な管理運営方法を検討する中で、地元の商店街や市民活動団体等との積極的な意見交換を行うとともに、利用者の視点に立ち、公共と民間が協働して、複合施設ならではの多様な魅力を発信できる運営を目指したいと、このように考えております。

     (教育長 山本有香君登壇)



◎教育長(山本有香君) 私からは、香取市図書館基本計画の策定過程について答弁させていただきます。

 香取市図書館基本計画は、現在の図書館を取り巻く状況や、利用者の図書館に対するニーズに的確に対応し、もって総合的、計画的、かつ効果的な図書館サービスを香取市民に提供するため、本市図書館の目指す姿を明らかにするとともに、サービスの目標指標を設定するものでございます。

 本素案の策定過程についてでございますが、これにつきましては、これまでの図書館事業を振り返り総括した結果や、平成25年度に実施しました利用者アンケート調査、そのほか図書館の利用状況などを踏まえまして、図書館に勤務します職員を中心に専門的な見地から、現在の図書館の課題を明らかにするとともに、今後の図書館のあり方や取り組むべき内容などにつきまして整理、検討したものを、教育委員会事務局内において取りまとめた次第でございます。

 本素案につきましては、この後、香取市社会教育委員会へ諮問を行い、ご意見をいただきました後、これを踏まえて教育委員会案を確定し、その後、パブリックコメントを経て最終決定としたいと考えてございます。

     (福祉健康部長 下川裕之君登壇)



◎福祉健康部長(下川裕之君) 私からは、地域医療体制についての中で、地域医療の在り方に係る調査・検討委員会の報告書を受けて、県に提出した要望書の件、そして交渉の仕方、今後の交渉について、協議についてという内容についてお答えいたします。

 調査・検討委員会の報告書では、地域医療を充実させる抜本改革の方向性として3つの案を示しておりますが、その一つの案である県立佐原病院の再整備を最善と結論づけたとは考えておりません。報告書には、3つの案の手法と課題等について提言されております。市では、検討委員会から提出をされました報告書に基づき、香取地域における医療供給体制の充実についての要望書を11月17日に千葉県知事宛てに提出をしたところでございます。

 今後は、要望書に対する千葉県の回答を待って、地域医療の充実に向けた協議を実施してまいりたいというように考えております。



◆(河野節子君) まずご答弁ありがとうございます。

 それでは、1問目から一問一答でさせていただきたいと思います。

 まず、佐原駅周辺地区複合公共施設の整備計画ですが、今のご答弁の中にある公民協働による多様性のある運営、これはどういうことか伺いたいと思います。



◎総務企画部長(大堀常昭君) これは今後のあり方にもかかわることだと思いますけれども、これから基本設計をやっていく中において、いろいろと市民の方、いろいろな方からのご意見を伺うとともに、運営の方法、それに関しても各種団体等の取り組み等も考慮しながら、これから検討していこうというふうに考えている次第でございます。



◆(河野節子君) わかりました。

 そうしますと、管理運営の基本方針ということで、公共と民間が協働していくということが書かれていますが、これは、今部長がおっしゃったのは市民を巻き込んでということで考えたいと思いますが、さらに公共と民間が協働していくという、これはどういうことでしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 昨日もお答えしたかと思いますけれども、運営のあり方としては、指定管理者制度の導入等もございますので、そういう点で民間とということも加えております。



◆(河野節子君) ということは、民間事業者というふうに捉えてよろしいわけですね、この文言は。

 運営方針、これも今後の基本設計あるいは実施設計の中で、その同時に検討していくということは、きのうのご答弁でも伺っておりました。市民が運営に参画していくということも考えられているんでしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) はい。もちろん市民の使う施設でございますので、その辺も視野に入れていきたいと考えております。



◆(河野節子君) となると、市民団体の育成がかなり必要になってくるかと思います。ですから、今の段階では、ほとんど市民の皆さん、どういうものができるかということも、まずわかりません。そういう意味で、この間、4月に市民アンケートをとったということですが、あれが170名の結果しか出ていないわけですね。ほとんど本当にあれは知られなかった。そういうことで、市民参画ということが言えるのかどうか。

 これからとおっしゃいますが、やはり私は最初から、当初から、やはり参画意識からすれば、市民の声を大事にしていただきたいと思うんですが、そういう意味での意識を醸成していくためのことは必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。4月のアンケートで市民参加と言えますか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) こちらといたしましても、ある程度具体性を持ったものを提示できなければ、市民の方々がどのような意見を言ったらいいのかというのが絞れてこないと思いますので、やみくもに多くの人からアンケートをとればいいというものではないというふうに考えておりますので、これからその辺のところは進めていこうというふうに考えております。



◆(河野節子君) アンケートというのは非常に難しいですよね、確かにそう思います。私は、この間、4月のアンケートをとったのも、各支所と図書館と公民館ですか、ですけれども、実際に知らなかったということがほとんどの市民の状況だと思います。

 この構想は、去年、27年2月16日の全協で初めてこの基本構想が示されました。そのときから、6月議会からいろいろと物議を醸していたと思います、議会の中でも。それが平成27年10月27日から4回の検討委員会が行われ、そして、この間平成28年10月20日に5回目が開かれて、基本計画案が出されたということの経過ですよね。

 当初から、やはり一番懸念しているのは、コンサルに頼った計画だなと。コンサルがどんどん出てきて、いろいろな資料を出して。そういうことで、まずありきからスタートしているような気がするんですね。この基本計画を見ますと、コンサルが集めた他市の複合施設の写真等が切り張りされているようですけれども、それでは、先進事例の視察研修、何回どこへどのような研修に行っているのか、伺いたいと思います。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 今、先進事例の研修ということで申しますと、昨年の12月に長野県塩尻市の市民交流センターえんぱーく、これは有名な施設ですけれども、ちょっと強行軍だったんですけれども、日帰りで行っております。この施設はJR塩尻駅近くに立地しまして、図書館、子育て支援、青少年交流、シニア活動支援、ビジネス支援、市民活動支援の機能を有しておりまして、塩尻市は人口6万8,000人の市なのですけれども、開館後5年で300万人以上の来館者があるという成功事例、先ほども言いましたが、そういう事例だというところで、行ってまいりました。

 そのほかに、庁内検討会の職員と基本計画を委託したコンサルとともに、多目的ホールなどの施設の機能のほか、運営方針なども見習うべき点が多々あるということがありまして、基本計画の策定に当たり、参考とこの施設はしております。

 そのほかといたしましては、近いところで成田市の公津の杜複合施設もりんぴあや、担当課、いわゆる公民館施設の担当をしているところが、図書館等が担当しているその部署で視察をしているというふうに伺っております。

 以上でございます。



◆(河野節子君) そうしますと、職員の皆さんが一応研修には行っておいでになったと。この研修の成果というのは、どんな点を参考にしていらっしゃるんでしょうか。例えば、一つは塩尻の交流センターえんぱーく。



◎総務企画部長(大堀常昭君) ですから、先ほど申しましたように、多目的ホールなどの施設の機能のほか、運営方針など見習うべき面が多いというふうに申し上げましたけれども、はい。



◆(河野節子君) ごめんなさい、じゃ、そういうところですね。

 実は、私も行ってきました。自分で目で見ることが大事だと。百聞は一見に如かず。市民も連れて行きました。そして、このえんぱーく、それからもりんぴあも行っています。実際に行っていますが、このえんぱーくのすばらしいのは、やはり15年から4年以上かけて市民が何十回、年に30回もワークショップやらキャッチボールをしながらつくり上げてきている施設なわけですね。ですから、18年から20年まで図書館基本計画、これについても策定懇話会が年に30回開かれています。同時に、市民交流センターについても、交流センター創造会議、これを14回開いて基本設計や実施設計に入っているわけですね。まさにそういう段階から市民とともにつくってきている施設であるということ、そして、本当にすばらしいですよ、ここは。300万人も5年間で入館をするほどすばらしい施設でした。やはり図書館を中心にしています。

 私も今回の複合施設については、最初から伺っているのは、何を中心にするんですか、この施設は、ということを何回も伺ってきましたけれども、全部が中心になるような、どれもメーンですとおっしゃる答弁だったものですから、やはりそこに不安を感じています。

 そして同時に、運営方針もここは一つの部局でやっていますが、上條さんという副館長さんが2時間にわたって私たちを説明し、全部教えてくださったんですけれども、一つの部局でやっています。きのうも話を一般質問、前の議員さんの話を聞くと、答えるのがこっちの部長さんだ、あっちの部長さんだと、複合施設ですから全部、担当が行政の縦割りでいくと、全くそれぞれ別々になってくるわけですね。そういうところのこれからの不安な管理の点も見られるかと思います。

 やはり塩尻の場合は、大きな真ん中の図書館というものを中心にして子育て支援センターもあれば市民交流もあるし、公民館的な要素も含んだ施設です。非常にすばらしいものを私も見てまいりました。

 では、伺いたいんですが、それと職員の方々は研修に行っている。それじゃ、検討委員会のメンバーはいかがでしょうか。視察には行けたのでしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 検討委員会のメンバーの方は行っておりませんが、個人的に行った方はいらっしゃるのかなというふうには思っております。



◆(河野節子君) そういうところが、私は、だから時間をかけてもいいから、これからしっかり残す施設ですよね。ですから、やっぱり中途半端にしていただきたくないなというのが私の願いです。ですから、検討委員会の人たちも、やっぱり目で見て視察をして、その検討を繰り返す中でいいものがどんどんできてくると思うんですね。ですから、そういう面で非常にこの計画にはまだ不安が残っております。

 というのは、第5回の検討委員会、これも私、傍聴させていただきました。最後に、もういろいろな案がありきで話して、意見を求めているんですけれども、このときにも、実際、4月に行ったアンケートについても、170人の回答で動いていいんだろうかと委員の中から出ているんですよ、意見が。それから、そういうのを、アンケートを行っていたことすらほとんど市民に知られていないと。山田なんかゼロでしたし。そういう中で、香取市全体の施設と言えるのかという疑問も出ておりました。それから、そういう皆さんの声がある中で、第5回の基本計画案というものが最後、副市長が委員長でいらっしゃったけれども、これで案としてご承認されたということでよろしいですかと最後お聞きになりました。拍手は一つもなく、皆さん、黙ったまま。それでこう、いったような雰囲気でありましたが、そういうことで、何か私はもう少し、そういう意味では、皆さんはつくって、あとは市民が、というんじゃなくて、ぜひともそういう意味ではもっと時間をかけても、いいもの、中途半端なものをつくらずにおいていただきたいな。図書館については特にお願いしたいと思いますので、今度、図書館のほうに移ります。

 先ほど教育長から基本計画、伺いました、読ませていただきました。そこの中での課題がここの中には随分出ていると思います。行政から見た主な課題ということで出されています。

 伺いたいんですが、図書館協議会というのを図書館の中には必ず置かなきゃいけないというのが決められていますね、図書館法の中でも。そして、昔からあるはずです。イコール社会教育委員会かもしれませんけれども、そういう面で、今までは香取市になって何度ぐらい開かれてきているのか。そして、それと開かれてもある意味では勉強、勉強会、なかなか難しいと思うんですね、図書館の問題も。こういう時期に来て、新しいもの、今度は中央図書館ですからね、つくるとなると。そういう意味では、アドバイザーや講師を呼んでの勉強会、そういうものは行われてきたのかどうか、伺います。



◎教育部長(篠塚富義君) 図書館協議会のご質問についてご答弁させていただきます。

 ご案内のように、図書館協議会につきましては、図書館法の第14条の規定によりまして公立図書館に置くことができると。図書館の運営に関しまして、館長の諮問に応ずる、そして図書館の行う図書館奉仕につき館長に意見を述べる機関とされております。

 本市におきましては、この規定に基づきまして香取市図書館の設置及び管理に関する条例で、ここの条項で、図書館協議会を設置するとともに、協議会委員につきましては社会教育委員をもって充てるということで規定しております。これによりまして、年3回開催されます香取市社会教育委員会の中で、図書館の現状や課題等についてご報告をさせていただきまして、社会教育委員の方々からさまざまなご意見等をいただいているところでございます。

 そして、アドバイザー、講師というようなお話でございますけれども、昨年度は八千代市の中央図書館、また成田市もりんぴあ公津へ、先進事例の視察を行っておりますし、また、今後、来年です、社会教育委員会会議におきまして、佐原駅の周辺地区複合公共施設整備事業基本計画案及び香取市図書館基本計画素案について、委員の方々からご意見等をお伺いする予定でおります。



◆(河野節子君) これからの図書館のあり方についてですが、今後、そういう面でまだ勉強会的なのは−−視察は行っていらっしゃるということを伺いました。でも、いかがでしょうか。そういう勉強会的なものはしておられるんでしょうか。



◎教育部長(篠塚富義君) これまでの例で申し上げますと、視察をもって勉強したというようなことの方法で対応しております。



◆(河野節子君) できましたら、確かに読書ももちろん図書館の貸し出し機能というのは一番重要なところかもしれませんけれども、今後の図書館というのは、非常に大きな役割を担っていく拠点だと思うんですね。そういう意味において、私自身もまだまだ勉強不足で、最近ちょっと浦安の元館長からの講義を受けたときに、ああ、そういうものなんだと、図書館ってもっともっと発展の可能性のある、ましてや今までは税金を使うのが図書館だと言われてきたけれども、税金を生み出す拠点にもなるんだというような勉強をさせていただいたんです。

 というのは、ビジネスやらそういう支援をレファレンスによって図書館でいろいろな相談を受けることで、市民にいろいろな可能性を引き出して成功させていく、この例はもう各地で起こっています。特に鳥取県が、片山知事が知事のときに一番図書館を重要視したということで、いろいろな事例がありますけれども、そういう意味からすると、勉強していくと、今回、新しい図書館を、中央図書館をつくるわけですから、そういう意味では将来の香取市のすばらしい文化やら知的インフラの拠点となるような図書館になってほしいなという願いから、私はあえていろいろな質問をさせていただいているんですけれども。まず、先ほどの教育長のご答弁によると、今まではまだ職員のレベルでこの図書館基本計画案ができたというふうに捉えています。できる限り、私はもっともっと市民への啓蒙というか、市民参加によって、先ほども勉強会と言いましたけれども、やはりそれを巻き込んで、そういう意味での市民への啓蒙も大事だと思うんです。それが人を育てることにもつながっていくし、この地域を育てることにもなっていくと思うんです。だから、そういう意味ではまだ市民参加が足りないと思うんですが、いかがでしょうか。



◎教育部長(篠塚富義君) 先ほど、教育長の答弁にもございましたように、まず図書館勤務職員を中心に、教育委員会事務局で検討、整理を行ってきたということでありまして、市民参加につきましては、25年度に実施したアンケート調査、またその後、実施を予定しておりますパブリックコメント等を通じまして、ご意見等を聴取し、計画に反映してまいりたいと、そういうふうに考えております。



◆(河野節子君) 今、パブコメが出たので、こちらの複合施設も同じなんですけれども、パブリックコメント。行政のほうは、当然、パブリックコメントを募集しているんだから、姿勢としては市民の声をとっているんだよと言いますけれども、今まで実施した中で幾つ、果たして約8万の人口がいますけれども、何件ずつそのとき来たことがありますか。私は、見ていても大体二、三件がせいぜいのような気がするんですね。それがパブリックコメントで市民の声を聞いたんだよということに果たしてなるかと。私はこの方法よりも、もっとじかに、やはり市民に参加してもらう機会をどんどんつくらなきゃいけないんだと、そして勉強会もしなきゃいけないというふうに思います。ですから、今回、図書館ですので、ぜひともそういうふうにしていただきたいと思います。

 そして、基本計画の案の中にはまだ示されていませんでしたけれども、現在の蔵書数、それから新図書館になったときの蔵書数、これぐらいは持つよという予定。それが開架率、どのぐらいそれを今回−−きのうのご答弁です。平米数幾らでしたっけ。1,300だっけ、平米。今の図書館よりは広くなりますよという何かきのう、ご答弁があったと思うんですが、その中にどのぐらいこういう蔵書も含めて入れられるのか。そして、またさらに図書館は複合施設の中でも閉架スペースが必要なんですよね。これはどうするのか。その辺ちょっと伺いたいと思います。



◎教育部長(篠塚富義君) 蔵書数というご質問等いただきましたけれども、これにつきましては、ちょっと後でまたご答弁申し上げます。

 貸し出し冊数等をちょっと申し上げますと、佐原中央図書館では、27年度の実績でございますけれども、11万2,789冊。小見川図書館につきましては10万3,526冊ということで、年々増加しておるというような状況でございます。



◆(河野節子君) 後でまた蔵書冊数を伺いたいんですが、県の公立図書館のサービス指標というのがありまして、ちょっと古いですけれども、25年度を見ても、香取市、蔵書冊数が非常に少ないんですよ。今、古いからということであれば、県平均が3.47冊ですけれども、それに比べて香取市は1.88冊で、図書費についても人口1人当たり、県平均170円ですが、香取市は90円というような、これ、ちょっと古いですよ、25年ですからね。だけれども、そういうような状況で、かなり力が今まで入っていなかったのではないかと私は懸念いたします。

 そこで、実際、塩尻市は蔵書数43万冊でしたから、非常に多いですよ、確かに。でも、それによってどれだけ市民がそこの活用をできているか、本当に300万人も来る施設であるというのは、それだけの魅力があるわけですね。だから、そういう面からすると、図書館、非常に大事な施設です。

 さらに、この課題からしても、一番大事なのが人ですよね、人。建物より以上に大事なのが人だと思います。そこで、現在の司書数、そして今後必要とされる司書数、それはどのくらいなのか伺います。



◎教育部長(篠塚富義君) 司書数の現状と今後ということでございますけれども、現在、図書館司書の資格を持つ職員は、佐原中央図書館では3名、小見川図書館には2名配置してございます。各種図書館サービスの提供に当たっては、図書館職員全員で対応しているところでございます。

 図書館の業務につきましては、知識だけではなくて、日々の経験や利用への対応など、みがかれるものも非常に多くあると認識しておりまして、レファレンスサービスなど、利用者のニーズに迅速かつ的確に応えるために、日々、職員の情報交換と図書館司書のみならず職員全員で図書館業務の遂行力向上に努めているところでございます。

 今後とも、職員の研修への積極的な参加によりまして、図書館全体として資質向上を図っていきたいと、そういうふうに考えてございます。



◆(河野節子君) 今のところまだ有資格者ということですが5名、小見川のほう2名の佐原3名ということですが、やはりそれだけ司書というのはそれの専門職でありますし、優秀な方になっていただいていると思いますけれども、塩尻では何名だっけ、すごい数でしたね。37名で、しかも、でも7名だけが職員でいらして、あとは嘱託で雇っている。その嘱託も、司書の資格を持っているという条件で雇っているそうです。これは任用だと5年とかいろいろありますから、それが各市、松本市の図書館で働いていた人が今度塩尻に来るとか、そういう感じでの、司書の方々を有効活用と言うとおかしいですけれども、そういうふうな形で皆さんでやっていらっしゃるそうです。

 やはり大事なのは、その人たちがチームを組みながら、サービスをどうやるか。図書館サービスというのは、中でしかできないんじゃなく、外に発信しなきゃいけませんよね。そういう面もあって、非常に活躍しておられる。そういうところで、私は司書を大事にしていただきたいと思います。もっと必要だと、まずこんな人数では足りないと思います。

 館長の公募を含めて、塩尻では計画段階から図書館のビジョンをつくっていきました。そういう面を考えると、今まだつくる前から大事なことだと思いますので、まず、何といっても器ができたって、充実、発展させるのは人ですから。そういう意味では、館長の公募を含めて職員体制を今から考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育部長(篠塚富義君) 今後、整備計画しておりますそういった図書館の運営等を含めて、現状を踏まえ、またよりよい運営のあり方の中で、ご指摘の件につきましても十分検討して対応してまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



◆(河野節子君) ぜひ先進地、私はたまたまもりんぴあも行きましたし、もりんぴあは成田の公津の杜、本当に地域の図書館というか、本館は別に市立図書館がありますからね、成田には。ですから、そういう意味ではそれこそ複合施設の一角を使って図書館にしております。ですから、そういう面であるんですけれども、ぜひとも塩尻へ研修に行ってください。これはお願いしたいと思います。

 それで、もう一つ、運営方法ですが、先ほどまだ指定管理とかいろいろ出てきましたね、複合施設の中では。図書館こそ直営でなければならないと私は思いますが、いかがでしょうか。



◎教育部長(篠塚富義君) 運営方法につきましては、先ほど総務企画部長のほうからも答弁がございましたけれども、直営、また指定管理等、よりよいそういった運営のあり方を検討する中で、今後検討していきたいというふうに考えております。



◆(河野節子君) いや、そこは粘っていただきたいんですよ、教育部のほうから見たら。教育部はぜひともそこは、たとえ総務企画のほうでそう言ったところで、図書館というのは乳幼児から高齢者まで、本当に市民全ての自己教育に資すると同時に、住民が情報を入手していろいろな意味で芸術だとか文学の鑑賞、これも教育の面ですよ。あるいはビジネスの起業家育成にも貢献していきます。地域文化の創造や活性化にも寄与できます。そういう面では、つまり住民の生活、職業、生存、精神的自由に深くかかわる機関です。そういうことから、運営形態はぜひとも直営であるべきと私は思いますので、ほかへ委託すべきではないと思いますから、ぜひ教育部のほうがそれは総務企画部長に対してもぜひ進言していただいて、頑張っていただきたいと思います。よろしくそこはお願いいたします。

 それと、このままスケジュール−−きのうもスケジュールも聞いていますと、幾ら私がここでこう話をしていても、要望は言っていますけれども、スケジュールどおりに進んでいけば、33年度には開館になっていくと。基本設計、実施設計、もう立ちどまって考え直すことはないのかなと不安にも思いながらですが、中途半端な形でつくってしまうと、後に残ってしまう。どうしようもないんですね。いぶき館がいい例ですよ、いまだに文句を言われますから。苦情が来ますから。そういう意味で、本当にこの複合施設、つくる前が、今が大事だと思います。つくってしまってからはもう直せないんですから。ですから、ぜひともこの協議、まだまだ続けていただきたいと思います。

 じゃ、2問目に入ります。

 地域医療についてですが、先ほど部長のご答弁がありました。きのうからずっと続いておりますので、どうして3案を一緒に出したんだということですが、これは新聞を見れば皆さん、読んでいたわけです。要望書を出されたと。その後に必ず新聞にも3案の要望書の後に、市長は400床の民間病院誘致の整備を目指す考えを示しているというふうに書かれているわけですよ、新聞に。そうすると、もう市民のほうは、3案出して、本当に先ほどでも第一ではないとはおっしゃったのでちょっと気になりましたけれども、県立整備が第一義ではないと、何かちょっと−−さっきの答弁をちょっとメモしたんですが、まあいいでしょう。そういうことが書かれているので、まず県立の再整備でしょう。それから次が統廃合、そして新病院の誘致、この3つが並んで出ているわけですね。そしてその後に市長の民間病院の誘致の話が新聞に出ていると、市民はどうしたってそちらのほうに目が行くわけですよ。ひとり歩きしているわけです、もう既に。じゃ、県にとってはすごく有利じゃないの、この交渉はと。もういいんだな、香取市、県は手を引いていいんだと思わせちゃうよというのが市民の率直な考えなんですが、そうはならないんでしょうか、この交渉。



◎市長(宇井成一君) 新聞報道は新聞社に聞いてください。私にはちょっとわかりません。



◆(河野節子君) それは新聞報道は新聞社が出したものですから、それを読んだ市民の感想というか、心配というか、それを今お伺いしているわけです。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 先ほどのご答弁でも申し上げましたとおり、繰り返しになって大変恐縮ではございますけれども、検討委員会の報告書というのは、これを基本的に尊重して県に要望書を提出しているところでございますし、市長の思いとしてはまたいろいろあろうかと思いますけれども、それを受けての要望書という形をとらせていただいたところでございます。



◆(河野節子君) 交渉というのは、まずこれを一番に願うと思ったら、それで押していくというのが普通だと思うんですね。それでだめなら次、次とこう来るのかなと思うんですが、今回、そうじゃなく、違う形で、県との協議を求めるための3案を出したというんであれば、それはそれでわかります。そうなのかなと想像するしかないんですけれども、私はやっぱり県に対しては強く言うところは言ってほしいなと願うんです。それは、なぜかしら、先日伺った情報によれば、県立病院は幾つもあるけれども、ほかの県立病院は医師がふえているのに、佐原だけが減るというんですよね。これはやっぱり県に対して、同じ県立病院なのになぜか。もちろんそれは地域医療をしないということで言っているのかもしれませんが、それだったら、県がつくった医療圏は香取海匝医療圏なんですよ。これ、県がつくったんですよね。旭を中心にして、旭は三次救急ね、高度医療ね。そうですよね。それでやっていくと、今、県がだって、言ったわけでしょう。つくったわけでしょう。そういうことで進めていくんだ。各医療圏がありますけれども。そうすると、その中で香取市は二次救急。今、香取市にとって必要な医療は何かということをまず問いかけなきゃいけないかと思いますが、三次救急までは到底できないと。これはしようがないんじゃないかと思うんですが、それはいかがなんでしょうか。三次救急までこの香取市内で全部満たせるような病院ということを考えていらっしゃるんでしょうか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) こちらも昨日の議員さんからの答弁でお答えしておりますとおりに、香取地域医療の課題というのを5つほど挙げさせていただいております。その中で、救急医療供給体制の強化、そして小児・産婦人科の充実、また入院・外来診療体制の強化、4番目に在宅医療提供体制の整備、そして医師不足への対応というところをうたっておりまして、これらが課題であって、これらに対する調査・検討委員会の中でも、対策としての提言が幾つかなされております。ということですので、それらを今後市としても、また県と協議する上でも検討してまいるということになろうかと思います。



◆(河野節子君) 検討委員会でもかなりもう結局連携ということしかないように皆さん話されていましたよね、特に病院関係の方は。そういうことから、ですから医療圏があって、ちょっと佐原地区の場合は、やっぱり日赤のほうが近くなりますよね。成田日赤のほうがちょっと近くなるし、そうすると、医療圏では済まない面もあるんですけれども、しかし、県がちゃんとそういうふうに決めたわけですよ、旭を中心に。旭だって、疲弊させないためには二次救急を担う病院をしっかりさせておかなきゃ、全部がだめになるという構図ですよね。これはもう医療関係の方、皆さん言っているわけですよね。ですから、そういう意味で県立はここに残して、二次救急をしっかり担ってもらうんだと、もらわなければ旭もだめになりますよ、全部だめになりますよということで、ぜひとも県に対しては、もちろん救急はそうなんです、三次救急じゃなく二次救急だと思いますが、強く要望していただきたいと思います。今までもしておいでになったとは思いますが、そこのところ、医療圏は県の責任ですからね、設定したのは。

 それから、もう一つは、市長はもちろん県だけに任せるんじゃなくて、県立だからといって任せるんじゃなく、市もそれの手伝いをしていかなきゃいけないということで、今回の案が出てきたとおっしゃっていましたし、その案はともかく、市も応援するというその姿勢には、私も賛成です。そういう意味で、今必要とされているものというのは、この地域で、今言われたように在宅だとかあるいは入院・外来。産婦人科についてはちょっと医師がまず全国的にいないわけです。少ないわけですから、非常に難しいと思います。小児科は神栖では6人も招致しました。これ、ちょっとシンポジウムでこの間行ってまいりましたら、6人の順天堂大学から何回も何回も通って、もちろん財政的援助、行政の支援もしておりますが、6人の小児科医が済生会病院に来てくれていると。今、24時間体制365日で対応しているということを伺いました。そういうことも実現しているそうです。産婦人科はまず難しいというか、かなり厳しいなと思います。だけれども、ほかの高齢者を高齢化社会においてこれから対応するには、いわゆる総合医、ゼネラリスト。こういうお医者さんがこれからも求められていくんじゃないかと思うんですね。そういう意味において、提言ですがいかがかと思いますけれども、県立病院をそういう総合医の研修センター、これに要望してはいかがかと思うんですが、市長、いかがでしょう、お考えは。



◎市長(宇井成一君) いずれにいたしましても、先ほど来から議員さんおっしゃっているように、交渉しようだとか、私は駆け引きをしようと思って今回やっているわけじゃないですね。もちろん、県立病院の健全な経営、また堅持をしていくということに変わりはないわけでありますけれども、その中で、交渉するというようなお話をされますけれども、そういうのではなくて、例えば今回のこの調査・検討委員会の報告書についても、これは要望ということでお願いをしているところでございまして、この中でただいま議員さんのご提案のある部分であるだとか、こういったものは県のほうでまずはご検討いただいているんだろうというふうに思いますので、今回の要望書の返答を待ってその上で、あるいは交渉の段もあるのかもしれませんけれども、現状ではそれを待つというのが今の方策であるというふうに考えております。



◆(河野節子君) 交渉ではなく要望ということで今回は出されたということですね。県の結果がどういうふうに出てくるかわかりませんが、そのときの協議かと思いますけれども、ぜひとも私はお願いをしておきたいと思います。

 時間がちょっとなくなりましたので、では、もう一つ。2案目の中で、病院統合による再編・ネットワーク化が出されていましたけれども、この病院統合というのは小見川総合と県立の統合のことを指しているんでしょうか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 特にその病院を特定しての記載をされているということではございません。



◆(河野節子君) すると、病院といったら公立病院は2つですけれども、民間病院ということも考えられるということですね、そうしたら。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 病院は特定をしていないというところでございます。



◆(河野節子君) それじゃ、余り時間がありませんので、国保小見川総合病院の今後について伺います。

 東庄町が病院組合を脱退する意思を表明しています。そういうことを前提として、今後のあり方を伺いたいと思いますが、まず一部事務組合が解散された後の病院、これは市立病院になるのかどうか伺います。



◎福祉健康部長(下川裕之君) こちらにつきましては、議員さんは病院組合の議員さんでもいらっしゃいますので、10月25日の病院組合の定例会議にご出席かと思うんですけれども、その中で質問があった内容をここでご披露いたしたいと思います。

 検討の内容ですけれども、病院組合の病院運営委員会で、今後の運営形態について検討をしている状況だということでございます。その検討内容でございますが、一旦、市立病院化して、その後、独立行政法人化に移行する方向が、検討されているという段階でございます。ですから、確定ということではございません。



◆(河野節子君) わかりました。

 そうしますと、運営形態には、今はこういうふうにして病院組合のほうでその方向が検討されているということですから、ぜひ病院組合のあれを尊重したいと思います。

 では、今、企業法で一部適用で運営されていますね、企業法の。全部適用と一部適用というのがあるんですが、その違いについて伺いたいと思います。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 地方公営企業法の一部適用につきましては、公営企業法の財務規定のみを適用して、管理責任者が地方公共団体の長となるというところでございます。一方、全部適用でございますが、財務規定に加えて組織、職員の身分取り扱いに関する規定を適用し、地方公共団体の長が任命した事務管理者がこれを行うことになるという、その辺が違いでございます。



◆(河野節子君) すると、全部適用になれば、病院としては一つの団体として管理責任者を置いて運営を自分たちですると、どちらかというと。そういうようなことで考えてよろしいですね。わかりました。

 では、そうなってくると、今はまだ一部適用ですけれども、ぜひ全部適用も検討していただきたいんですが、新病院開院までには整えなければならないということは、どういうことがありますか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 新たな運営形態がまず一つどうしていこうかなというところがあるかと思います。それにかかわりまして、一応、市議会での決議と県への決議の申請というようなのを行う必要があるというところでございます。



◆(河野節子君) 事務的なところはそういうことがあるかと思います。

 大事なことは、先ほども人と言いましたけれども、今、病院の課題は人だと思います。お医者さんもさることながら、やはり運営をこれからしていくためには、管理責任者、あるいは事務長、そういう面でぜひとも今からそういう専門職の育成なり、あるいはヘッドハンティングになるかもしれませんが、そういう意味で小見川総合病院が建てかえてもしっかりともっていくためには、人、非常に大事だと思います。その辺をよろしく力を入れていただきたいのと、これからも医療シンポジウムなどを開いて、地域の住民に情報提供あるいは病院のかかり方などの理解を求めていけるよう、そして地域で医療体制を守っていけるよう、小見川総合に限らず、これは香取地域全体で県立も含め、そういうことを心がけていただきたい。行政としてもぜひ力を入れていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(林信行君) 河野節子議員。ここでちょっと篠塚教育部長のほうから発言を求められておりますので、これを許します。



◎教育部長(篠塚富義君) 先ほどのご質問の図書館の蔵書数、それとあと、閉架スペース等についての答弁がちょっと漏れましたので、ご答弁させていただきます。

 現在の図書館の蔵書数でございますけれども、香取市全体では15万冊ございますけれども、中央図書館の蔵書数につきましては、郷土資料やDVDを含めて約10万点の蔵書数でございまして、開架率は56%でございます。

 それとあと、新図書館の蔵書予定数でございますけれども、閉架スペースにつきまして、施設の詳細がまだ決定しておりませんので、今後の基本設計と並行いたしまして、具体的な検討を進めていきたいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(林信行君) 次に、眞本丈夫議員。

     (12番 眞本丈夫君登壇)



◆(眞本丈夫君) 12番議員、眞本丈夫でございます。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 今回の質問は、香取市総合計画の3つの重点プロジェクトのうち、にぎわい創造プロジェクト分野別計画の進捗状況と、定員適正化計画等の行財政改革の進捗について質問したいと思います。

 まずは、にぎわい創造プロジェクト分野別計画の進捗状況について。

 香取市は、平成20年3月に香取市総合計画を策定し、基本構想では、市民協働による暮らしやすく人が集うまちづくりを基本理念に掲げ、市政を進めてきております。現在、後期基本計画、平成25年から平成29年までを推進しているところですが、後期基本計画も実質残り1年となりました。これまで節目節目、予算、決算等でチェック、確認はしていますが、今回、改めて後期基本計画がどこまで進捗しているかを確認させていただきます。そうは言っても、限られた時間なので、今回はにぎわい創造プロジェクトの分野別計画から主な施策について質問したいと思います。

 東日本大震災後の復旧事業も一段落した中での後期基本計画の推進、地域経済の低迷や人口減少、少子高齢化の進行、地方分権化の進展等、香取市を取り巻く環境はまだまだ厳しい中で、後期基本計画をこれまで進めてきましたが、にぎわい創造プロジェクトの主な実績と効果とこれからの課題への対応について市長にお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、定員適正化計画等の行財政改革の進捗について。

 行財政改革については、成果目標を立てて進めてきておりますが、中でも行財政計画の目玉的な事業に定員適正化計画があります。この件に関し、これまでにどのような考えで進めてこられたか、その基本姿勢を改めてお聞きしたいと思います。

 具体的な質問については第2質問より一問一答で質問させていただきます。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) それでは、ご質問をいただきました2点について順次お答えをしてまいりたいと思います。

 初めに、にぎわい創造プロジェクト分野別計画、これの進捗状況についてお答えをいたしたいと思います。

 プロジェクトの主な実績、効果とこれからの課題への対応に関するといったご質問でありますが、議員さんご承知のとおり、にぎわい創造プロジェクトにつきましては、企業誘致により雇用の場を確保し、市の基幹産業であります農林畜産業を初め、商業、工業、観光の振興に積極的に取り組むことによりまして、地域経済がにぎわい、活性化することを目指すもので、香取市の将来都市像の実現に向けまして、前期基本計画から継続して戦略的・重点的に取り組んでいるプロジェクトでございます。

 企業誘致の進捗につきましては、積極的な企業誘致により雇用の創出、地域経済の活性化に寄与できているものと、このように考えております。

 農林畜産業の振興につきましては、経営規模の拡大などは農地利用集積円滑化事業や農地中間管理事業、各種補助事業の活用によりまして着実な実現を挙げておりますが、農産物のブランド化や販路拡大は継続的な課題となっております。

 商業の振興についてでありますが、プレミアム商品券発行事業や商店会等が行うイベントなど、商業の活性化のために支援をしてまいりましたが、商店街の空洞化による地域経済の衰退などの課題も残っております。

 観光の振興につきましては、観光資源を活用した官民協働による取り組みによりまして、観光入れ込み客数の回復が見られました。そのような中、本年4月に市の文化資源が日本遺産に認定されたことや、佐原の山車行事がユネスコ無形文化財遺産に登録されたこと、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催など、産業経済の振興を進める上で大きなチャンスと捉えております。

 今後につきましても、より一層香取市全体の産業振興に努めてまいりたいと考えております。

 次に、定員適正化計画等の行財政改革の進捗状況についてをお答えいたします。

 行財政改革を進める上で重要な位置づけにある定員適正化計画等の進捗状況、主に基本姿勢についてということでございました。定員適正化計画につきましては、香取市においても合併した効果を踏まえ、本来の行財政規模にふさわしい適正な管理に努めるほか、人件費の縮減に向け、その実現に取り組んでおります。平成27年度までの2次にわたり計画を策定し、それぞれ目標職員数を定め、計画的な削減に努めており、実績といたしましては、1次、2次、いずれも目標を達成し、計画管理上の職員数でありますが、合併時の921人から、平成27年度時点で671人と約27%の削減をしたところであります。

 合併団体とはいえ、このように職員数の大幅な削減を図る理由といたしましては、これまでも申し上げているとおり、平成28年度からの普通交付税優遇措置の段階的な削減を初め、年々人口減少及び高齢化等に起因する歳入の減が著しく、行財政規模の縮小とよりコンパクトな行財政運営が求められているわけでありまして、今後も香取市を取り巻く状況を的確に捉え、さらなる職員定数の削減及び積極的な行財政改革を進める必要があると考えております。

 また、依然として定員管理職員数が類似団体の平均値を上回っておりますため、現在、不退転の決意のもと、当措置を進めるため、平成28年度を初年度といたしまして、5年後の平成32年度までに職員数を75人削減し、596人とする第3次の定員適正化計画を策定したところであります。

 なお、当計画には、香取市のこれからの10年を見据え、行政の継続性及び安定した行財政基盤の確立等を鑑み、一段先を見据えた目標といたしまして、平成37年度時点の正職員数を500人体制とする方針を掲げているところでございます。

 以上です。



◆(眞本丈夫君) ご答弁ありがとうございました。

 ただいま市長より、にぎわい創造プロジェクトの進捗についてご答弁いただきました。順次、一問一答でやっていきたいと思います。

 市長の答弁からは、それぞれの分野の各事業において、全てが順風満帆とは言えないけれども、紆余曲折の中で課題を克服しながら企業誘致をベースの中で、市の基幹産業である農林畜産業を初めとする商工業や観光振興に積極的に取り組み、地域のにぎわい活性化に取り組んできたと受け取りました。主な実績では、企業誘致では雇用の拡大や地域経済の活性化、農業、畜産業においては農地利用集積円滑化事業や各種補助事業、観光振興には観光入れ込み客数の回復等々、各種施策の成果が上がるように頑張ってきているという答弁でございました。

 また、直近では市の文化資源が日本遺産の認定を、また佐原の山車行事がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、市長のおっしゃるとおりビッグチャンスであり、にぎわい事業の新たな戦力として大いに期待されているところであります。市としては、これらの文化資源や伝統文化の継承に積極的な支援をお願いしたいと思います。

 来年は香取市総合計画の仕上げの年度に入ります。にぎわい創造プロジェクトも全てが計画どおりには進んでいません。これからが正念場であります。市長にはさらなる指導力を発揮して頑張っていただきたいというように思っております。

 それでは、具体的な質問について入ります。

 にぎわい創造プロジェクトの分野別計画の進捗状況について、まずは農林畜産業については、目標は後継者、担い手づくりを進めるとともに、生産性の高い安定した経営を確立することで、活力に満ち、魅力ある農林畜産業を実現したいとうたっております。そういった中で、一つは次世代の担い手、後継者の育成状況について、研修内容、助成金、育成期間または対象の内訳と、どのようになっているかお聞きしたいと思います。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 次世代の担い手の育成、確保の取り組みにつきましては、力強く持続可能な農業構造の実現のため、国では積極的に推進しているところでございます。市としましても、香取市農業後継者育成条例を定めまして、香取市農業後継者新規就農助成金、また青年就農給付金を交付しまして、農業後継者の確保及び新規就農者の営農意欲の向上を図っているところでございます。

 農業後継者新規就農助成金につきましては、千葉県香取農業事務所が行っております農業経営体育成セミナーを受講し、市内に住所を有します35歳以下の新規就農者に対しまして、年間12万円を最長で3年間交付しております。また、セミナーは3年間にわたり農業の担い手として必要な資質向上、農業者の仲間づくりを目的として行われておりまして、まず農業技術につきまして1年目は基本を、2年目は専門に移りまして、最終の3年目は農業経営知識などを学んでおります。現在、セミナーでは市内の新規就農者36人が学んでおりまして、このうち本年度の助成対象者は29人となっております。助成対象者29人の内訳でございますが、男性が21人、女性が8人。年齢は20代が19人、30代が10人となっております。

 また、青年就農給付金のうち、市が給付主体となっております経営開始型につきましては、経営が軌道に乗るまでの不安定な5年間につきまして、年間最大150万円を支援するもので、自営就農時に45歳未満で農業経営に強い意欲を有し、人・農地プランの中心経営体として位置づけられておりまして、かつ青年等就農計画が認定されていることなどが給付要件となっております。本年度の給付者は男性が4人、女性が1人、夫婦が1組で、今年度新規給付者は男女1人ずつとなっております

 以上でございます。



◆(眞本丈夫君) 担い手不足の解消へ積極的な取り組みを行っていただいております。農業を基幹産業とする当市ならではの手厚い育成システムが策定されていると思いました。運用面では、助成金や給付金、さらには育成のための教育期間等、全てが満足とは思えませんけれども、現状では精いっぱいの支援をしているということなんですが、対象者が若干少ないようにも思える。このシステムは単年度繰り返し事業となっておりますけれども、継続に当たり、事業効果を発揮するため、どのような改善策を考えていますか。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 農業の担い手対策についてでございますが、継続的に繰り返し行うことが効果的な手法の一つと考えております。このため、地域農業を担う意欲のある新規就農者に対しまして、香取農業事務所などと連携をしながら、これらの制度を活用できるように、就農相談会などを通じまして支援してまいります。

 以上でございます。



◆(眞本丈夫君) そうしてせっかく育てた意欲ある新規就農者が市の農業者として育つように、香取農業事務所とよく連携してしっかりフォローしてもらいたいと思います。

 それでは、育成後のフォローとして実際の定着率はどのようになっているのか、また働き場所の紹介等の支援はどのようになっているかお聞きしたいと思います。



◎生活経済部長(伊奈亘君) セミナーですとか交付金などの支援を受けた農業者は、就農に対します強い意欲を持った農業者でありますので、高い割合で農業に従事しております。今後もこれら新規就農者が力強く持続的に農業を行えるよう、香取農業事務所など関係機関と連携しながら支援を行っていきたいと考えております。



◆(眞本丈夫君) 定着率としては聞いたところでは把握していないようですけれども、多くの方は地道に農業に従事されているというようなことだと思います。新規就農者のモチベーションが上がるような支援をこれからも実施していただきたいと思います。

 次に、香取市の6次産業の実態ということで、生産から加工、販売まで行う6次産業が注目されておりますけれども、香取市の6次産業の実態はどのようになっていますか。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 現在、市で把握しております6次産業化の状況でございますけれども、既に6次産業化を事業として取り組んでいる件数は10件程度。今後取り組もうとしております件数は60件程度でございます。

 以上でございます。



◆(眞本丈夫君) 6次産業は農業経営のあり方の一つに、みずからが生産したものを付加価値をつけて売るというシステムですけれども、既に10件が取り組んでおられまして、これから取り組みたいという人が60件ということで、思ったよりよく進んでいるかなと思います。

 これからは、農業も競争の時代であります。香取市として6次産業に対してどのような支援を実施しているか、お聞きしたいと思います。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 議員のご指摘のとおり、6次産業化に取り組めば農産物や加工品がすぐ売れるというものではございません。厳しい競争を勝ち抜いていくためには、あらゆる角度から効果的な支援をしていくことが必要だと考えております。

 そこで、6次産業化の取り組みを効果的で実効性の高いものとするために、地方創生加速化交付金を活用して、香取市6次産業化等戦略を策定することとなりました。この中で、香取市の現状や6次産業化を取り巻く課題などを調査、分析いたしまして、6次産業化にはどのような支援が効果的なのか検討していきたいと考えております。



◆(眞本丈夫君) 地方創生加速化交付金、これを活用して香取市6次産業化戦略を策定するということですけれども、早い策定をお願いしたい。そして、他市に先駆けて、やっぱり実行に移していただきたいなと思います。

 要望といたしましては、農業の生産物は付加価値を高めることで収益性も高めることもできますので、そういった観点から、農業生産の形態を変えるということで、未来が開ける事業でもあります。行政として国の支援を活用して大いに拡充してもらいたいと思います。

 農業については以上ですが、次に商業につきまして、目標は既存商店、中小企業者の経営体質強化や空き店舗の活用などにより、地区の商店街の魅力が向上、多くの人が訪れ交流することでにぎわいのあるまちづくりを目指すとうたっております。その中で、空き店舗への出店の促進とありますが、新規事業開発者の数の実態はどうなっておりますか。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 空き店舗への出店の促進について、市では空き店舗への出店に対しまして、開業時の改装費、それと家賃の一部補助を行っております。平成25年度からは毎年1件の実績がございます。出店場所は佐原地区が3件、小見川地区が1件、業種につきましては、全部が飲食業となっております。



◆(眞本丈夫君) 空き店舗活用実績、ここ数年間は1件レベルと見ましたけれども、行政としてこの程度で目標を達成していると考えておるんですか。お聞きしたいと思います。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 数字的な目標は達成はしておりますが、依然として市街には空き店舗が多く存在しているように見受けられます。これらを踏まえまして、今年度中に市内全域におきまして空き店舗実態調査を行い、今後の空き店舗対策につなげてまいりたいと考えております。



◆(眞本丈夫君) 市内にはいまだ多くの空き店舗があるようです。出店条件が合致しないと難しい。そこで、空き店舗を活用して事業を始めたいという動機づけになるようなものが必要と思われますけれども、貸付金や補助金等を有利にすれば活用できるのではないか。この点について。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 補助金などの優遇を行うことは、新たな出店を促す一つの施策と考えておりまして、現在、香取市空き店舗対策事業の見直しを検討しているところでございます。

 また、今年度から香取市創業支援事業計画を策定いたしまして、創業セミナーや創業塾を開始し、創業に必要な知識を習得していただき、起業への支援を行っているところでございます。今後は、受講された方の中から空き店舗を活用して起業される方もおられるものと考えております。



◆(眞本丈夫君) 今、創業セミナー、創業塾と、こう開催しということなんですけれども、参加者はどの程度ありますか。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 香取市創業支援事業計画に基づきまして、今年度策定しました創業セミナー、これにつきましては1回、創業塾4回を開催しております。

 まず、創業セミナーの参加者は28人、創業塾の参加者は延べ100人となっております。



◆(眞本丈夫君) そこで、こういったセミナー等、種をまかないと芽も出ないし、育ちもしないんですね。そういった観点から、新規事業ということは若者が大半になると思います。人口減少対策にもなり、一石二鳥でもあります。そういったところから期待される事業でもありますので、積極的な支援をお願いしておきたいと思います。

 続きまして、中小企業者の経営体質強化とありますけれども、そういった中で推進施策の実態はどのようになっておりますか。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 中小企業者の経営体質強化策といたしまして、香取市では中小企業資金融資制度によりまして、支払利息の2分の1の額及び保証協会の保証料を補助しております。平成27年度の新規融資におきましては79件、4億3,923万円の実績がございまして、融資件数は延べ368件となっております。



◆(眞本丈夫君) 融資制度の予算規模として、私の認識では金融機関への預託金が約1.4億円ぐらいと認識しております。そういった中で、実績は、昨年度件数にして79件、約4億4,000万円が活用されているということですが、この事業は評価に値する、これだけの利用者がということで、私は評価したいと思います。そういうことから、この融資制度の活用により経営が助かったとか、解消されたとかいうような事例はありますか。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 残念ながら、経営不振が解消されたという事例はございませんけれども、ここ5年間で融資の返済ができなくなった企業は2件、この制度によりまして経営が維持できている企業は多くあると推測しているところでございます。



◆(眞本丈夫君) 経営が不振というのは訴えてはこないとは思いますけれども、そういった中で、制度の活用がされて、事業が回転しているということだと私は理解しました。そういった中で、この事業のより活用しやすいシステムづくりとさらなる啓蒙で、事業者がステップアップされるような支援や指導をお願いしておきたいと思います。

 それでは、観点を変えまして、企業誘致について。

 地域経済に貢献する企業を誘致し、市民の雇用、経済発展の基盤の整ったまちを目指すとありますけれども、そういった中で、最近の誘致企業数と雇用状況についてお伺いしたいと思います。



◎生活経済部長(伊奈亘君) まず香取市企業立地促進条例で指定をしました事業所数でございますけれども、平成23年度からの5年間で新規立地企業が8社、拡張を行いました企業が3社、指定をしております。平成27年度は拡張を行った事業者が1社ございました。雇用数でございますけれども、創業開始時に報告をいただいております人数になりますが、5年間で201人となっております。



◆(眞本丈夫君) 今の答弁では5年間の実績で、新規立地、拡張を含め、延べ12社、雇用数は201人とのことでした。合併当初は、企業誘致予算も約30万円程度と私は記憶しておりますが、事あるごとに企業誘致の必要性、重要性を訴えてきました。ここに来て、企業誘致の誘致体制、条例の整備や予算の拡充、陣容等、体制も整いつつあります。実績も着実に伸びているというふうに理解したいと思います。

 しかし、現状は頭打ち状態ではないかと思います。自治体間での誘致合戦に打ち勝つためには、勝つための諸条件をそろえなければならないが、その一つとして誘致に適した用地の確保が前提にありますけれども、用地確保の状況はどのようになっていますか。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 現在、市が所有しております産業用地は小見川産業用地、いわゆるソニー跡地の1カ所となっております。小見川産業用地には、現在、2社が立地しておりますが、約3.3ヘクタールの土地が残っております。このほか、民間所有の用地についても情報収集を行いながら、企業への照会等を行っているところでございます。



◆(眞本丈夫君) 産業用地としては、現在のところ、小見川旧ソニーの跡地のみということですけれども、限られたものであります。民間所有地にも限りがあり、難航しているように思えます。そういった中で、香取市の立地環境といたしましては、西に成田空港、東に鹿島臨海工業地帯とよいポジションにありまして、手をこまねいていては用地の確保はできないと思います。企業誘致は香取市の将来がかかっております。まずは用地確保が最大のテーマであると私は見ております。情報収集や企業への照会、訪問等を積極的に行い、優良企業の誘致実現に向けて、これからも努力していただけたらと思います。

 それでは、旧ソニー跡地の活用状況について、最新のオファー状況について、実態はどのようになっておりますか。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 旧ソニー跡地については、企業や金融機関、不動産業者等から複数の問い合わせがございます。しかしながら、用地の利用形態、条件、インフラ等の関係によりまして、具体的な誘致には至っていないのが現状でございます。

 誘致に結びつかない要因としましては、各企業によって状況は異なりますが、JR成田線南側用地につきましては、県道小見川海上線から旧ソニー跡地に至るまでの道路が、大型貨物車両の規制区域であるということ、また面積が広過ぎるということが挙げられます。また、北側用地につきましては、県道小見川海上線からの進入路が狭いことなどが要因として挙げられております。今後も引き続き情報提供を行いながら、誘致活動を進めてまいりたいと考えております。



◆(眞本丈夫君) 複数のオファーがあるようですけれども、用地の利用形態や条件、インフラ等で成約までに結びつかないのが実態ですが、だからこそ、既成概念や固定観念をなくして、成約させるための手だてを企画立案、実行するのが担当課ではないでしょうか。この課題は一朝一夕ではいかないとは思いますけれども、待ちの姿勢では解決はしないと思います。攻めの手だて、規制緩和やインフラ等を考え、ぜひとも実現させていただきたい。小見川地区の住民は期待を、望んでおるから、応えてもらいたいと思います。

 続きまして、観光につきまして。

 観光については地域に潜在する新たな観光資源を発掘し、既存の観光資源と組み合わせ、有効活用を図るとともに、おもてなしの心による心の観光を推進することで、人々が集い、交流をし、にぎわいのあるまちづくりを目指すとありますけれども、香取市の魅力をこれまでどのような形で視察またPR、交流されてきているかお聞きしたいと思います。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 香取市の魅力を発信する上におきまして、まず国内におきましては、国や潮来市、鹿嶋市と連携をしながら海外のマスコミ関係者や旅行業者を招きまして、この地域のプロモーション活動を行っております。また、国外におきましては香取市の来訪者が多い台湾、タイでの旅行博、商談会に千葉県とともに参加をしながら、多くの外国人観光客に訪れていただけるよう取り組んでいるところでございます。



◆(眞本丈夫君) 近年、テレビ・新聞等で取り上げられて、町中では、またいろいろなポスターも見かけております。また、町なかを歩く人も、外国人の観光客もふえてきておりますので、宣伝効果は行き届いていると、増してきたのではないかと思います。国内外を問わず、観光資源を大いに売り込み、さらなる集客に努めていきたいと思います。

 ところで、観光入れ込み客数の増加のための施策と実態は、現在どのようになっていますか。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 香取市の観光入れ込み客数でございますけれども、東日本大震災の影響によりまして、平成22年の774万人から、平成23年は636万人と大きく落ち込みました。しかし、観光の早急な復興を目指しまして、県や観光関係団体等と協力しながら、さわら雛舟などの新たな観光イベントの実施や、国・県、周辺自治体等と連携しながら、商談会やPRイベントに参加するなど、観光客の誘客に努めてまいりました。その成果もありまして、観光入れ込み客数は平成25年には約700万人まで増加をしましたが、その後は横ばいの状態が続いております。



◆(眞本丈夫君) 今後のさらなる入れ込み客数に対しての施策をお伺いしましたけれども、香取市としてはこれからユニークな観光資源もありまして、市の文化資源が日本遺産に認定され、また佐原の山車行事がユネスコ無形文化財に登録されるなどして、非常にビッグニュースでありますけれども、これを生かさない手はないと思います。そういった意味では、次に、これらを活用して、観光資源の連携により、回遊性向上を図る、実際はどのように構図が描かれ、どのように運営されていくかお聞きしたいと思います。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 観光資源の連携によります回遊性の向上でございますけれども、昨年度、国の地方創生交付金を活用いたしまして、ふるさと旅行券事業を実施し、香取市へのツアー造成を行ったところでございます。これは、香取市の観光資源であります舟運、農業体験をツアーに盛り込みまして、特産品の紹介ですとか、市内での消費喚起を促したもので、全部で約50ツアー、約2,000人の参加がございました。今年度におきましても、国の地方創生加速化交付金を活用しながら、さらに香取市の観光資源を取り込んだツアー造成ができないか、千葉県を初め、旅行業者、観光協会、市内観光関係者と検討を行っておりまして、今後、モニターツアーも実施する予定でございます。

 また、宿泊施設の誘致にも取り組んでいるところでございまして、香取市の観光の課題でもあります滞在時間の長時間化に向けまして、観光事業を進めてまいりたいと考えております。



◆(眞本丈夫君) 国の創生交付金を活用してのふるさと旅行券事業については、これは成功した事例だと思いますけれども、今後ともこういった回遊性の点では、ユニークな事業の展開を期待しております。

 また、観光客の滞在時間の長時間化につきましては、宿泊施設の誘致は回遊性向上の観点からも大いに期待されるところであります。最近の情報によれば、佐原駅前に具体的な進展を見ているということなので、早期の実現を関係者の積極的な取り組みで達成していただきたいなと思います。

 それでは、続きまして、時間の関係もありますので、定員適正化計画の行政改革の進捗に入りたいと思います。

 先ほど、市長には行財政改革の基本姿勢を伺いました。市長が、香取市の安全・安心を堅持することは大前提に、安定した行財政運営が求められる中で、最善の施策として職員の適正な定員管理を実施してきております。こういった中で、合併当初より定員適正化計画を策定され、地道に機構改革を10年間実施してきておりますが、前倒しに要員の効率化が進められ、その成果は削減率で約27%とお聞きしました。

 しかし、市町村財政比較分析表の定員管理では、類似団体で全国平均を上回っており、県の平均も上回っております。自治体の市域が広い特性を勘案しても、さらなる削減が求められております。これからも地域の安心・安全や行財政の拡充、多様化した住民サービスの向上を図りながら、将来に備え、さらなるコンパクトな市政が求められておると思います。香取市もこれからが正念場であります。第3次の職員定員適正化計画も策定されたとのこと。人口減少や高齢化社会が進展する中、厳しい現実を直視し、香取市が生き残るため、先を見据えた行財政改革や大型事業の計画的な促進を期待しております。

 それでは、具体的な質問に入りたいと思います。

 組織改革の変遷と効果という観点から、合併後から現在までの推移と効果についてお聞きしたいと思います。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 組織改革の変遷と効果についてお答えいたします。

 まず、組織改革の変遷についてですけれども、香取市では健全で効率的な行財政運営に資するため、香取市機構改革基本方針を定めまして、毎年度、機能的な組織の構築に取り組んでおります。合併時の7部61課5事務局133班体制から、平成28年4月には5部25課5事務局77班体制へと再編を進め、この間、特に課については36課、約6割の統合・削減をいたしました。

 次に、効果でございますけれども、行政組織のスリム化を図ったことによりまして、市民が訪れる窓口等の集約ができまして、利便性が高まったほか、業務執行体制の再編・効率化によりまして、市民ニーズへの迅速かつ的確な対応が可能となるなど、組織全体の機動性が高まったと認識しております。

 また、人件費の削減につきまして申し上げますと、平成27年度普通会計の集計では、決算ベースで約53億4,000万円、平成18年度の約72億8,000万円と比べまして、約19億4,000万円、約27%の大幅な減で、この間の累計といたしましては、約107億5,000万円となっております。



◆(眞本丈夫君) 実績をお伺いしましたけれども、機構改革基本方針のもとに毎年度組織のスリム化に取り組み、その効果といたしましては、課についていえば、合併当初から36課、約6割の統合・削減となっておると聞きました。業務執行体制の再編・効率化により、組織全体の機動性の向上を図ってきたおかげだと思います。その顕著な例としては、市役所の窓口の集約化とか、市民ニーズに的確に対応されております。一部には、市役所が遠くなったとのご批判もあります。これらの実績は、住民の多少の我慢や協力があってこそなし得たものだと思います。

 また、この措置の効果として、人件費が合併当初と比較して、決算ベースで約19.4億円、削減率で27%と客観的に見て評価できるのではないかと思いますが、それでは、削減されたお金はどのように活用されてきたか。例えば福祉とかそういったものに使っておると思いますけれども、お答え願いたいと思います。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 削減したお金をどのように活用したかというご質問でございますけれども、予算については毎年度、総計予算主義で編成をしております関係で、特定財源と違いまして、主に一般財源という観点から申せば使途を特定することはできませんので、活用事業ももちろん特定もできません、ということでございます。

 あくまでも総論として申し上げれば、社会経済情勢の変化に伴い、年々社会保障、子育て支援及び教育などの行政需要が着実にふえまして、総額や関連経費が増加しておりますので、合併効果の最たる人件費の削減が進むことにより、各事業コストの削減も進み、市民サービスの拡充に対応ができているものと認識しております。

 また、合併した効果を踏まえつつ、一体感の醸成や格差の是正を図るため、小中学校の耐震補強や大規模改修事業を初め、佐原及び小見川駅前広場、その他道路・橋梁整備や小見川及び栗源市民センターの整備など、合併特例債を活用しながら通常の執行規模を上回る大規模な事業を集中かつ重点的に実施できているほか、後年度の円滑な行政運営に資するため、財政調整基金等の残高も大幅な増となっております。



◆(眞本丈夫君) ただいまの答弁では、具体的にどこのどうのということは言えませんけれども、総計予算主義での編成ということなので、使途は特定されていないということなんです。

 そういった中で、聞くところによると、削減されたお金、累積で約100億円近いと聞いております。通常の経常経費では支出できない事業や、香取市オプションの助成支援事業、医療・福祉、子ども・子育て等に適用させたりして、市民サービスの拡大や教育施設の充実、土木建築工事の拡充等に適用されると理解いたしました。

 また、将来の財政の安心を担保するため、財政調整基金として積み立てた額も、私の理解するところでは約90億円規模となっております。これらもこれからのスムーズな行財政の運営に寄与するものと思います。

 それでは、確かに職員の定員数は減少した。しかし、住民サービスは落とせない中で、それをカバーする手だてとして、臨時職員や職員の再任用がありますけれども、一般的に自治体の非正規職員は約2割だと聞いておりますけれども、それでは、臨時職員の配置や再任用の実態はどのようになっているか、お聞きしたいと思います。



◎総務企画部長(大堀常昭君) まず、臨時職員に関しましてですけれども、地方公務員法に基づきまして、臨時的、補助的な業務に当たるために任用されまして、業務の内容や責任の程度が正規職員と異なる設定とされておりまして、この趣旨に基づきまして、平成27年度に香取市が採用した実績は、短時間勤務者を含めまして延べ475人でございます。主な職種といたしましては、保育士、調理師など、保育関係で185人と約4割を占めておりまして、このほか放課後児童クラブ支援員、それから特別支援教育支援員等となっております。

 なお、5年前の平成22年度の採用実績419人と比べまして、56人の増となっている状況でございます。

 続きまして、再任用職員についてですけれども、採用状況は平成26年度7人、27年度13人、28年度14人で、本年度の配置状況は本庁に5人、市民センターを含む支所に5人、その他出先機関等で4人となっております。

 再任用職員の採用につきましては、雇用と年金を確実に接続するための措置が主たる目的でありまして、引き続き国から制度の拡大、拡充を求められているものでございまして、今後も希望者がふえていくものと思われます。とりわけ臨時職員とは異なりまして、業務の権限等の制限がないことから、香取市におきましても採用に当たり、あくまでも新規採用計画との兼ね合いや職員の年齢別構成の適正化に留意しつつ、定員適正化計画等も踏まえまして、希望に沿えるよう努めていることとしており、これまで培ってきた知識、経験が生かせるよう、適正な採用等に努めてまいりたいというふうに考えております。



◆(眞本丈夫君) 今のご答弁からして、臨時職員については臨時的な業務や補助的業務に任用されているということで、また、再任用にあっては雇用と年金を接続するものとして採用され、新規採用とのバランスも考えて適用しているとのことです。豊富な知識と経験が生かされるよう、国の指標に沿った運用をお願いしたいと思います。

 ここで重要なのは、組織改革や効率化に当たっては、適正な定員配置で過度な労働負荷が生じないようなバックアップ体制のとれた市政ですけれども、そういった要員の運用をお願いしたいというふうに思います。

 それでは、定員減少の背景には指定管理者制度の導入も考えられておりますが、これまでに適用した施設や職員の減少数はどのようになっているか、お聞きしたいと思います。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 現在、当制度を導入している施設といたしましては、合併前の4施設から13施設にふえまして、17施設で活用しております。その状況は、地区集会施設2カ所、駐車場1カ所、河川広場1カ所、観光振興施設4カ所、保育所2カ所、福祉関係施設7カ所となっております。

 また、この制度導入に伴いまして、これらの施設の正職員61人を削減したところでございます。



◆(眞本丈夫君) 施設数で17施設、現在あるということと、また、職員もこれまで61人の削減ということになっておりますが、コンパクトな行政への一つの手段でもあると私は思います。適用施設も職種や規模、ばらつきがあります。そういった中で、制度の趣旨を理解された中で、今後も導入を推進していただきたいと思いますが、現在、移管によるメリットとデメリットをどのように見ておりますか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 指定管理施設のメリットについて、まずお答えいたします。

 指定管理への移行に伴いまして、サービス提供面におきまして、地区集会施設で地元団体による行き届いた管理がなされており、駐車場におきましては24時間の利用が容易になるなど、利活用の向上が図られていると考えております。

 観光振興施設では、開館日の増、開館時間の延長など、利用者の実情に合わせた運営が容易となり、福祉施設におきましても利用者への臨機応変な対応など、利便性が高まっております。

 また、コスト面におきましても、導入前後の経費を比較しますと、老人ホーム及びデイサービスセンターが約1億5,000万円、保育所が3,400万円の削減となったほか、その他の施設を含め、合計で2億4,000万円の経費が削減できているというふうに考えております。

 また、デメリットにつきましては、現在のところは認識しておりません。



◆(眞本丈夫君) 部長の答弁では、メリットについては利用者のニーズに対応され、利便性が向上、またサービス面での拡充やコスト面での経費が削減されていると、いいことずくめなんですけれども、デメリットがないと言われましたけれども、システムが変わることで職員の職場間の異動や職種がかわるというようなことで、該当者には精神的な負担も考えられるので、今後、こういったときには心してフォローをお願いしておきたいというふうに思います。

 続きまして、民間でできるものは民間に管理運営していただくことで、サービスの拡充や組織のスリム化が図られ、一石二鳥だと思いますけれども、それでは今後の計画されている指定管理者制度の導入の対象施設はどのように考えておりますか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 今後導入する施設についてお答えいたします。

 香取市では、ほかの自治体と同様に、放課後児童クラブを初め、観光施設、市営住宅、公園、公民館や体育施設など211の施設を有しておりまして、学校や道路など個別の法令で管理主体が限定されている施設以外はその導入は可能となると考えております。

 現在、具体的に導入方針が決定されているわけではございませんが、本年度導入に対する考え方や参入意欲などについて、事業者との対話等による公募型市場調査を実施いたしました。結果は2社からの応募がありまして、7施設を対象といたしまして市場性の確認等を行ったところでございます。この調査は、直ちに指定管理者制度の導入につながるものではございませんけれども、調査結果を踏まえ、導入可能性の高い仕様を考察するほか、施設ごとの導入効果等を具体的に精査し、適宜指定管理者への移行を進めてまいりたいと考えております。



◆(眞本丈夫君) ご答弁では、公共施設を香取市は211施設を有しているということですけれども、また、香取市公共施設等総合管理計画もあります。これらと整合性をとりながら、指定管理者制度の導入を今後考えていかなければならないと思います。やみくもに導入するのではなく、答弁のように市場調査や事業者との対話等を実施しながら、市民に喜ばれ納得のいく施設への導入と同時に、対象施設への速やかな導入を期待しています。

 速やかといえば、期待効果があるものに関しては、時間とともに機会損失が大きくなります。そういった観点から、効果のあるものは速やかに実行する、行財政運営の鉄則ですが、これは釈迦に説法かもしれませんが、申し添えておきます。

 それでは、観点を変えまして、職員の残業管理についてお伺いしたいと思います。

 今、社会的に電通の労務管理、残業管理が問題になっております。これは論外だと思いますけれども、香取市の実態を知っておくことが大事だと思います。残業実績については、予算・決算等から認識しておりますけれども、これについて、まずは残業管理について組合との取り決め事項はどのようになっていますか。

 また、残業実績について総時間、1人当たりの平均時間、残業比較の多い部課の実績、また季節や行事の多少で課ごとのばらつきがありますけれども、労働基準法から逸脱した個人はいないのか。あわせてそのような対象者への対応はどのようになっているか。時間が迫りましたので一括でお願いします。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 少々長くなりますけれども、お答えしたいと思います。

 組合との取り決めや残業時間、残業実績、及び時間外の多くなった職員への対応ということで、まずお答えしたいと思います。

 まず、職員組合との取り決めにつきましては、香取市長と香取市職員組合におきまして労働基準法第36条第1項の規定に基づきまして、現業や専門職など一部の職員を対象といたしまして、時間外労働及び休日労働に関する協定、いわゆる36協定を取り交わしております。

 続きまして、時間外勤務の総時間と1人当たりの平均時間ですけれども、平成27年の実績では年間の総時間が約6万3,480時間、1人当たりでは約96時間となっております。

 続きまして、課別の状況でございますけれども、平成27年度実績では、主に東日本大震災に伴います液状化対策、それから情報システムの更新、国勢調査、夜間休日における市民等への対応や行事、イベント、集中かつ臨時的な業務を初めとして、日程的にやむを得ない状況で発生しております。これらの業務内容を確認するため、課内の班単位で所属する職員全員の年間合計を1人当たりで割り戻して算出した時間数の多い班が所属する課は、都市整備課、それから税務課、総務課、商工観光課、秘書広報課、企画政策課、下水道課、農政課などとなっております。

 続きまして、時間外勤務が多くなった職員への対応ですけれども、この辺は過重労働による健康障害防止のための総合対策に基づきまして、職員との会話等も行いながら、面談もしながら、産業医も入れながら対応していっております。

 一応そういうような状況でよろしいですか。



◆(眞本丈夫君) もう時間が迫りましたので、今の総括的なものとして、組合との取り決めはありますという話なんですけれども、お聞きしたところでいいますと、労働基準法上問題はないが、労働時間がオーバーしている実態、細かな数値は問わないけれども、社会情勢からして、規約等明文化し、職員の健康を守ってもらいたい。いずれにせよ、部下の健康を管理するのも管理監督者の責任であります。大きな仕事であります。少数精鋭を図る中において、追従できない職員は精神的に追い込まれます。業務の負荷をチェック、フォローして、問題が出ないようにしてもらいたいと思います。

 最後に、今回、後期基本計画のにぎわい創造プロジェクト分野別計画の進捗と定員適正化、行政改革について、広範多岐にわたる質問をさせていただきました。提言の内容の意のあるところを酌み取っていただき、次年度、香取市総合計画の最終年度の活動に反映させていただければ幸いです。

 以上で終わります。



○議長(林信行君) ここで暫時休憩いたします。

 なお、再開は午後1時からといたします。よろしくお願いいたします。

     午後0時2分 休憩

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     午後1時 開議



○副議長(高木寛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、伊藤友則議員。

     (15番 伊藤友則君登壇)



◆(伊藤友則君) 教育行政などについて質問します。

 初めに、いじめ対策について、学校現場におけるいじめ並びにいじめと判断される概念、対象はどう捉えているか、伺います。

 次に、給食費滞納の現状と対応について、その状況と取り組みについてご答弁をお願いいたします。

 市の債権は、地方自治法第240条第1項に規定されており、大別すると市税及び公債権、私債権に分類されます。この分類により滞納が発生した場合において、市の徴収方法や延滞金または遅延損害金が発生する等の違いがあります。今後こうした債権の種別に応じた議論も念頭に置いていきたいと考えます。

 次に、自民党千葉県連より千葉県子どもを虐待から守る条例案が策定され、12月県議会に上程されております。この条例の内容に対する見解と市町村における使命に対する所見を伺います。

 最後に、日本では母乳を補う人工栄養といえば粉ミルクですが、欧米では液体状のミルクが製造、販売されています。乳児用の液体ミルクは、粉ミルク同様、乳児に必要な栄養素を加えた液体状の乳製品で、母乳の成分に近いものであります。日本ではまだ製造も販売もされていませんが、報道等で知られるところとなり、関心が寄せられている面があります。

 熊本震災時にフィンランドから緊急支援物資として、日本フィンランド友好議員連盟の小池百合子会長、当時代議士が液体ミルクを送り届け、好評であったと聞いています。

 液体ミルクは、賞味期限が数カ月と短いのですが、消費と啓発を兼ねて公立保育所など育児保育機関での実験的導入を備蓄、体験啓発、普及振興を踏まえていかがか、見解を伺いまして、1回目の質問とします。

     (教育長 山本有香君登壇)



◎教育長(山本有香君) 私からは、学校現場におきますいじめの概念、対象についてお答えをさせていただきます。

 平成25年度に施行されましたいじめ防止対策推進法、こちらの第2条に定義がございます。こちらによりますと、いじめとは、児童等に対して当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為、これにはインターネットを通じて行われるものも含まれます、であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいうと定義されておりまして、市内各学校におきましてはこの定義に当てはまるものをいじめとして認知しております。

     (教育部長 篠塚富義君登壇)



◎教育部長(篠塚富義君) 給食費の滞納の現状と対応についてお答え申し上げます。

 給食費の収納状況でございますけれども、平成27年度の現年度分につきましては、調定額2億8,807万2,135円で、収入済額は2億8,332万3,228円、収納率は98.35%、収納未済額は474万8,907円となっております。

 過年度分につきましては、調定額4,392万6,831円、収入済額408万9,500円、収納率9.31%、収入未済額は3,983万7,331円となっております。

 よって、現年度分、過年度分を合わせました収入未済額は4,458万6,238円でございます。

 給食費は、原則口座振替で納付いただいております。そこで口座振替不能者に対しましては、口座振替不能のお知らせ及び振替納付通知書を送付いたしまして、納付期限を過ぎましても未納の場合には電話催告や督促状により納入を促しております。

 さらに、長期にわたり納付の意思が見られない滞納者に対しましては、催告書による呼び出しを行いまして、納付計画書を作成し、継続的な納付をお願いしております。これに加えまして25年度から児童手当からの徴収実施をしておりまして、経済的な理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対しましては、就学援助制度で学校給食費の援助を行っているところでございます。

     (福祉健康部長 下川裕之君登壇)



◎福祉健康部長(下川裕之君) 私からは、児童擁護について、そして液体ミルクについて、この2点についてご答弁させていただきます。

 児童虐待に対する市の使命ということでございますけれども、子供への虐待は子供の心身に大きな傷を残し、子供の情緒面、行動面の問題や将来、社会性や対人関係にも大きな影響を与えるものであり、その影響が次世代まで引き継がれることもあると言われております。

 市といたしましては、子育て支援を推進する上で子供を虐待から守ることは重要な課題であるというふうに考えております。現在の市の取り組みといたしましては、香取市要保護児童対策地域協議会において児童相談所、警察、庁内の関係各課などの関係機関と連携し、虐待を初めさまざまな問題を抱える子供とその背景について多面的に協議し、適切な養育環境へと導くため支援しております。

 また、家庭児童相談室では、虐待を初め、子育てに関する相談などを受け、継続的に関係機関等を訪問するなど子育て家庭への支援を行っております。

 今後も、児童相談所などの関係機関と連携し、子供が心身ともに健全に成長することを願い、虐待に至る前の発生予防に取り組んでまいります。

 続きまして、液体ミルクの導入についての見解ということでございますが、封をあけるだけですぐに飲ませることのできる液体ミルクですが、清潔な水が不足したり、お湯を沸かすことができない災害時に非常に役に立つというように思います。また、飲ませるまでの準備がとても簡単に済むことや常温保存が可能で携帯性にすぐれているため、子育ての負担軽減につながるとも考えます。

 現在、国において導入に向けた安全性の確認や規格基準の検討を始めていることから、その動向を見ながら保育所における導入の可能性について検討してまいりたいというように考えております。



◆(伊藤友則君) いじめの認知において、いじめ防止対策推進法などからお答えいただきました。

 続いて、市内の小中学校にはいわゆるいじめ対策組織はあるか、またその組織に外部の人材の参画はあるのか、伺います。



◎教育長(山本有香君) 香取市におきましては、香取市いじめの防止等のための基本的な方針に基づきまして、香取市いじめ問題対策連絡協議会を設置するとともに、全小中学校においていじめの防止等の対策のための組織を設置してございます。

 その構成員は主に教職員でございますが、市内の多くの学校ではPTA会長や学校評議員、区長など保護者や地域の代表の方を積極的にメンバーに取り入れているところでございます。



◆(伊藤友則君) 設置状況、構成について答弁いただきました。

 続いて、市内の小中学校の現場からの報告でいじめの件数、アンケート調査の実績と結果、いじめ認知後の対応についてどのようになっているか、また教職員はいじめの情報共有はなされているのか、伺います。



◎教育長(山本有香君) お答えいたします。

 香取市の平成27年度のいじめ認知件数でございますが、37件、内訳は小学校33件、中学校4件でございました。

 児童生徒及び保護者を対象といたしますアンケート調査につきましては、全ての市内小中学校で実施をされております。平成27年度においてこのアンケート調査によって認知されたいじめの件数でございますが、先ほど申し上げました37件のうちの12件、全体にして32.4%でございました。

 それから、いじめの認知後の対策ということでございますが、各学校のいじめ防止基本方針に基づきまして、当該児童生徒の指導や保護者を交えました面談等を実施してございます。また、学内の生徒指導部会を中心に、教職員の間で情報の共有を行っております。

 市教育委員会といたしましても、状況に応じまして指導主事を派遣するなど連携して対応に当たっております。

 なお、重大事態が発生いたしました場合には、各学校や市教育委員会はもとより、警察、児童相談所、法務局などといった外部機関との連携を図りながら、香取市全体として丁寧かつ迅速に原因の究明並びに再発防止等の措置を行うこととしております。



◆(伊藤友則君) それぞれの詳細な状況を説明いただきました。細心、細かな対応に期待します。

 次に、今後の取り組みと防止策、いじめに気づくため、発見が遅くならないようにするための方策はどのように行っていくのか、例えば担任とのノート連絡交換などが考えられるがいかがか、また逃げ込み寺のような機関はあるのか、各機関、団体との連携はどのように取り組んでいるのか、伺います。



◎教育長(山本有香君) 教育委員会におきましては、各学校に対しまして、1番目として、いじめの正確な認知に向けた教職員間の共通理解の形成、2番目、学校いじめ防止基本方針に基づく取り組みの検証及び改善とその確実な実施、3番目、アンケートや教育相談の実施時期や方法等についての検討、そして4番目、国・県及び市が作成しておりますリーフレットを用いての児童生徒及び保護者への教育相談の紹介を実施しております。

 さらに、議員ご指摘のございました生活ノート、連絡帳、日記等の活用でございますが、生活ノート、連絡帳、日記等に児童生徒及び保護者が記載した内容につきましての丁寧な対応をあわせて指示しておりまして、各学校においては生活ノートなどを用いての早期発見に努めておるところでございます。

 また、不登校児童生徒を対象といたしましたふれあいステーションや児童生徒の相談を受け付けますほっとダイヤルの開設もあわせて行っております。

 各機関、団体との連携に関しましては、学校、地域住民あるいは保護者代表、関係課、外部関係機関、これは警察や児童相談所、法務局といったようなメンバーになりますが、こういった方々から構成されました香取市いじめ問題対策連絡協議会を設置しまして、いじめの防止、早期発見並びにいじめに関する措置を協議しておるところでございます。



◆(伊藤友則君) 相談窓口や外部機関などについて答弁いただきました。一丸となって取り組んでいただけるよう要望します。

 次に、学校給食について、給食費滞納の現状と対応を答弁いただきました。事業運営の推進のためにも他市の取り組みも参考にされ、徴収に取り組んでいただけるよう期待します。

 続いて、学校給食の事業運営で、最近では施設問題で札幌市が、また材料高騰を理由に鈴鹿市が給食実施において困難な状況が報道されました。その他、異物混入事故など施設運営トラブル、野菜や食材など材料高騰により給食提供が困難となってしまう状況に見舞われた場合の緊急対応の想定はどのように考えているか、伺います。



◎教育部長(篠塚富義君) 異物混入事故の関係でございますけれども、給食施設のトラブルも含めまして学校給食が提供できなくなった場合には速やかに学校へ周知を図るとともに、対象機関を交えて対応策を検討し、最短での復旧を図っております。

 また、食材高騰の理由によりまして給食の提供が困難になった場合でも、使用食材の数量調整を行いまして、給食を停止させないよう努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(伊藤友則君) 緊急対応について答弁いただきました。いろいろな事件や事例を研究され、有事の際には早急な対応がなされるようよろしくお願いします。

 次に、子供への虐待についての見解を先ほど答弁いただきました。条例が制定されてからの各関係機関との連携等も今後意見等提案していきたいと考えますので、各機関の支援体制と取り組みに期待して要望とします。

 最後に、液体ミルクにおいては、国の動向を見ながら可能性を検討する答弁をいただきました。いろいろな可能性を比較検討しながら、ぜひ香取市での先進的な取り組みの一つになってもらえたらと要望し、質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(高木寛君) 次に、平野和伯議員。

     (3番 平野和伯君登壇)



○副議長(高木寛君) 暫時休憩します。

     午後1時17分 休憩

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     午後1時19分 開議



○副議長(高木寛君) 会議を再開いたします。



◆(平野和伯君) 議長のお許しを得ましたので、3点ほど、4点にわたって質問をいたします。

 最初に、10月1日総合防災訓練について。

 3.11東日本大震災では、我が香取市も大きな被害を受けました。被害への備えとして防災訓練は市民の防災意識の向上と各地域における連携体制の強化、ひいては災害情報の集約方法など常日ごろからの心構えを高めること及び具体的な行動を俊足に行うため非常に大切なことであります。

 このほど、去る10月1日、4地区同時に大規模な形で防災訓練が行われ、まことに有意義な体験ができたことと察しいたします。また、あの震災発生後の市長の行動等を思い出しますと、今回の訓練に対する市長の思いはまことに大きいものがあると察しいたします。

 そこで、まず初めに、今回の総合防災訓練の目的や趣旨について改めてお伺いをいたします。

 2点目、災害時の対応ということについて。

 防災訓練と同様、災害への備えとして市は災害時の対応を具体的にどう考えているのか、順次お伺いします。

 まず、震災時などの広範囲にわたる長期間の避難生活はもちろん、部分的な土砂災害や風水害等を懸念し、短期間の避難者等へ対するための市内における備蓄品等や状況や市民みずからが行うべき備蓄の考え方についてお伺いをいたします。

 特に想定外の災害に見舞われ、各地域や集落が孤立した場合など最低限の備蓄が必要だと思いますが、その辺の考えをお伺いいたします。

 3点目、地域要望の実施について。

 地域の課題はなるべく地域で解決をしようということで、地域地区では区会を開き、総会で決議され、事業計画を立てています。そして道路や河川敷、除草作業や簡単な道路の補修作業を実施しています。

 しかしながら、地域では解決できない道路の整備や補修、防犯や安全施設の設置については、自治会長を通じて地区要望として市にお願いしているところです。これらの地区要望は、香取市全体で何件出されて、そのうち何件処理されているのか、お伺いいたします。

 4点目、防犯灯設置について。

 防犯灯のLED化については、維持管理経費の軽減と省エネ効果を高めるため、昨年度の事業で一斉にLED防犯灯に切りかえ設置されたところですが、幹線道路にありながら一部の箇所においてはLED化されていない防犯灯が残っているように見受けられます。LED防犯灯に切りかえ、設置されていない防犯灯がどのようなことで残っているのか、切りかえに何らかの支障や問題があるのかについてお伺いをいたします。

 以上、よろしくお願いします。あとは自席で質問いたします。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) それでは私からは、10月1日の総合防災訓練についてお答えいたしたいと思います。

 香取市におきましても大きな災害を経験いたしました東日本大震災からはや5年が経過したところであります。震災からの歩みを振り返りますと、今でも瓦れきに飲まれた町並み、川底が隆起した水のない川、そして市内至るところで液状化が発生し、家が傾き、道路まで垂れ下がった電線、ブルーシートに覆われた家並みを思い出します。

 また、液状化対策に係る国への働きかけや上下水道等の公共施設を初めとする復旧への道のりはまことに険しいものがあったと振り返ります。

 その後、ことしの熊本、鳥取及び福島県沖で発生した地震のほか、大雨による災害では一昨年の広島での土砂災害、昨年の常総市での洪水災害と、記憶に残る大規模な災害が相次いで発生しており、誰もが自然災害への脅威を感じ、日ごろからの備えや心構えを強く意識していると思います。

 香取市におきましても、いつ起こるかわからない大規模な災害に備え、防災力の向上は特に重要で喫緊の課題であると捉えております。このたびの防災訓練はこのような背景を踏まえながら、合併後10年を契機とし、香取市全体を訓練対象とするほか、地域における連携の強化の最大のテーマといたしました。自助、共助、公助を再認識する機会として防災意識の高揚を図り、特に初動体制の充実強化と地域みずからの防災力の確認と向上を目的として実施したところであります。

 私たちの住む千葉県そして香取市には、千葉県東方沖地震、首都直下地震などのほか水害、土砂災害のリスクが潜んでおり、将来発生すると推測される災害時には、行政と市民双方の備えが必ず試されることになります。そのときに十分な役割を果たすためにはそれぞれが連携し、日ごろから防災、減災に備える必要があります。

 したがいまして、今後におきましても防災、減災のかなめとなる防災コミュニティーの力をより一層高めるため、自主防災組織の設立促進を初め、住民、自治協議会や各自治会活動等と密接に連携をいたしながら、実益が伴い、目的を明確にした防災訓練を計画し、継続実施してまいりたい、このように考えているところでございます。

     (総務企画部長 大堀常昭君登壇)



◎総務企画部長(大堀常昭君) 私からは、災害時の対応としましての備蓄品に係る事項についてお答えいたします。

 まず、香取市の災害備蓄品の状況は、現在災害時の避難者数を人口の約5%と想定して物資の備蓄を進めております。備蓄の主なものといたしましては、アルファ化米8,000食、それから飲料水1.5リットルのペットボトルですけれども2,438本、毛布1,975枚、組み立てトイレ28基等がございます。

 次に、市民を含めた災害備蓄の考え方でございますけれども、香取市では各家庭におきまして飲食等の生活必需品を3日から7日分備蓄していただくことが基本と考えております。市の備蓄品は、あくまでも市民みずからの対策分を補完するものと考えております。

 また、災害時には状況に応じ各地区の集会所等も一時的な避難所となる可能性があるため、自主防災組織の活動を踏まえ、小型の発電機や照明器具等を備えておくことが望ましいとの認識を持っております。

 議員お話しのとおり、地域の集落が孤立する場合もないとは言えませんので、とりわけ飲食や生活必需品等の物資につきましては、あくまでも個人による対策を基本としつつも、各地区のコミュニティー等において、必要に応じた対策を事前に話し合うことが重要と考えております。

     (生活経済部参事 大友俊郎君登壇)



◎生活経済部参事(大友俊郎君) それでは、私からは地域地区要望の実施状況について、それと防犯灯の設置についてお答えいたします。

 初めに、香取市における市全体の地区要望の件数及び処理状況につきましてご説明いたします。

 平成27年度の市全体要望件数は1,459件ございました。そのうち平成26年度から継続分の要望が1,073件で全体の74%、平成27年度中の新規に受け付けをした要望が386件で26%ございました。

 一方、これら要望に対する執行件数につきましては337件であり、執行率は23%になっております。

 次に、平成28年度の状況は、平成27年度から継続分の要望件数1,122件、全体の82%に、今年度新規に受け付けをした要望243件、全体の18%です、を加えて合計で1,365件となっております。

 続きまして、防犯灯の設置につきまして、防犯灯のLED化につきましては、自治会、市が管理する防犯灯を平成27年度一斉にLED防犯灯に切りかえしましたが、一部にはLED化されていない防犯灯が残っております。これらにつきまして市民、自治会からも切りかえ漏れではないかとの問い合わせが寄せられ、確認いたしましたところ、主な事由としては、既存防犯灯の契約者が会社や個人であるなど自治会または市が管理する防犯灯となっていない防犯灯であり、今回の事業でLED化しなかったものでございます。

 以上でございます。



◆(平野和伯君) それでは、一問一答方式で質問いたします。

 宇井市長の思い、今回の総合防災訓練の目的と趣旨について改めて確認をさせていただきました。

 あの5年前の東日本震災で受けた教訓を踏まえ、市民一人一人が防災にかかわる意識を怠ることなく万全の備えを整えられるよう防災訓練も常に目的意識を持って継続することが必要であります。そのためには、今回の防災訓練の成果や分析、実態を踏まえた次回への反映が重要だと考えます。

 今回の総合防災訓練の目的や趣旨を踏まえ、特に次の点についてお伺いをいたします。

 まず、執行部側の率直な感想及び分析として、市民意識の変化について、準備段階や訓練後を含め、取り組みや意識に変化があったのか、どのように捉えているのかお聞かせ願いたい。

 また3.11の際は、情報の伝達や集約が困難だったと記憶しております。今回の訓練においても最も力点を置いた各地域における市民の連携や情報集約方法等について、訓練結果としてどのような状態にあったのか、改善されたところはあるのかをお伺いいたします。



◎総務企画部長(大堀常昭君) まず、市民の防災意識の変化についてでございますけれども、訓練実施に際しまして自治会長、消防団、民生委員等の皆様に何度もお集まりをいただきまして、地域の役割や連携方法について協議させていただきました。

 その際、各地域における独自の取り組みや問題点など具体的な話が数多く出まして、防災意識の高さを初め、コミュニティーによる活動の重要性を十分に認識されていると感じたところでございます。

 また、訓練当日はあいにくの天気でしたけれども、地区ごとの参集、安否確認の各会場での訓練に大勢の皆さんに参加をいただきまして、充実した訓練の実施と継続する重要性を再認識したところであります。

 次に、各地区における連携及び情報の集約ですけれども、このたびの訓練は具体的な取り組みといたしまして、香取市見回りネットワークを活用いたしまして、市民同士の安否確認や情報共有のあり方を試験的に行いました。

 訓練結果から明らかになったことは、第1に、災害弱者の安否確認を含め、災害初動時における活動の充実には見回りネットワーク事業の普及促進と希望対象者の登録拡大が必要であると感じた次第でございます。

 また、この事業を防災対策とさらに密接な位置づけとするためには、地域内の緊急連絡網の充実や日ごろから市民と関係機関が連携した支援体制づくりが求められると認識しているところでございます。



◆(平野和伯君) 今回の訓練結果についてお伺いしました。改めて定期的な訓練の実施が重要だと考える次第であります。

 次に、やや踏み込んだ話となりますが、最も重要な点ですのでお伺いをいたします。

 今回の防災訓練を行った結果を踏まえ、市民の行動であれ、市役所としての訓練体制や被災者の立場からなど反省点があれば教えていただきたいと思います。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 全市一斉の防災訓練は、合併後初めての試みでありました。今回の訓練は、自助、共助に主眼を置いた訓練とし、特に自分たちの地域は自分たちで守るという共助をポイントに実施したところでございます。

 各地区みずからが設定した自主避難所への避難行動のほか自治会長、民生委員を中心とした安否確認や情報共有の作業を訓練メニューといたしましたが、それぞれの役割や対応について、みずから考えて行動する場面をつくるなどあと一歩、具体的かつ踏み込んだ訓練が必要であったと考えております。

 また、訓練の実施は広報紙や地区回覧、防災行政無線等でお知らせをいたしましたが、周知が不十分だったと思われる点や関係者との調整等が部分的に不足していたことが反省すべき点と考えております。

 このことから、このたびの訓練内容と結果を十分検証するとともに、引き続き各地域や地形別に懸念される具体的な災害に備え、それぞれに必要となる訓練を計画するなど、より実益を伴う訓練の実施に努めてまいりたいと考えております。



◆(平野和伯君) ありがとうございました。今後とも市民側の視点を踏まえ、目的意識を持ち、有意義な防災訓練を継続していただくよう要望して、この質問は終わりにいたします。

 次に2点目、災害時の対応として自助、共助、公助という考え方がありますが、改めて市民一人一人が日ごろの備えが重要であると感じました。次に、震災等の大規模な災害時もそうですが、さきの台風が到来した際の大風により広範囲にわたって停電が発生しました。場所によっては復旧に2日余りを要したと聞いております。

 そこでお伺いしますが、広範囲でかつ長時間にわたって停電が発生した際、どのような備えや対応をしているのか、復旧については東京電力が行うことになると思いますので、市としては具体的にどのようなことを考え、備えや体制をとっているのか、また電気が使えない場合、情報伝達機器の使用や防災無線についてふぐあいはないのか、具体的にお伺いをいたします。



◎総務企画部長(大堀常昭君) まず、広範囲かつ長時間に及ぶ停電の発生した場合、市の備え、体制ということでございますが、基本的な事項については、香取市を管轄する東京電力パワーグリッド株式会社の成田支社と連携いたしまして対応に当たっております。主に市民からの問い合わせ、対応のほか、状況に応じて安全対策及び善後策となる給水等の手配を行うこととなります。

 また、避難所関連では、明かりが確保できなかった東日本大震災での経験を踏まえまして、一時的に開設する場合に備え、学校体育館等の指定施設にプロパンガス対応の発電機と照明器具を設置しておりまして、現在18施設で設置済みで、今年度も4施設へ設置をしております。

 続きまして、停電時における防災用行政無線の活用についてでございますけれども、災害発生時の市民への情報伝達は、主に防災行政無線を活用しておりますが、この施設は市役所に設置する親局操作卓と消防本部に設置の遠隔制御装置により運用しておりまして、屋外放送支局を含め、備えつけのバッテリーだけで2日間程度の放送が可能となっております。

 なお、集落可搬型無線5局、それから車載型無線17局、充電及び乾電池使用の防災行政無線として移動系無線の59局を整備しておりますので、これらを活用することにより防災関係機関や各避難所等との情報伝達については十分に可能である旨、ここにご報告をいたします。



◆(平野和伯君) ありがとうございました。

 私から、参考になるかわかりませんけれども、私、モータースポーツやっている関係上、JAFの役員が3年前アジア最大のスーパー台風としてレイテ島を直撃しましたが、ここに工場を持っております。話を聞いたんですが、直撃したとき868ヘクトパスカル、通常風速98m、瞬間108mの風が吹きました。もう全島、木も鉄塔も約7割以上の住宅が吹っ飛んだそうです。そのときに携帯電話のアンテナ、それから軍が使っていた無線のレピータ、鉄塔ですね、中継基地、これも全部吹っ飛んだそうです。そして連絡するすべがなく、被害の報告をすることができず2日間何もできなかったと。誰にも伝えることができなかった。

 そのとき、友人の隣の工場、オーストラリアの会社なんですが、緊急時対応に衛星電話を持っていたということで、その衛星電話をつないでオーストラリアに連絡をし、オーストラリアからフィリピン、東京に連絡をし、アメリカ軍に連絡をして救助体制が整ったということを聞いています。

 そのようなことはないとは思いますが、万が一のためにバッテリー式の衛星電話の活用も検討されてはいかがかなということで、いろんな状況を想定してそごのないよう万全を備えていただきたいと願いまして、質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。

     (「この後の質問は」と呼ぶ者あり)



◆(平野和伯君) ごめんなさい、すみません。

 次に行きます。地区要望ですね。申しわけありません。まことに申しわけありませんでした。

 市へ寄せられる地区要望に対し、市では限られた予算の範囲内で対応していただき、全体の要望件数も1年間で100件近く減っているとの答弁をいただきました。

 さて、栗源地区から佐原地区へ向かうには、栗源地区だけではなく九美上地区や福田地区の道路を通行することになります。したがって、その道路も整備が行き届き、防犯上安全である必要があると考えますが、これから3地区の地区要望件数と処理数はどのような状況になっているのでしょうか、お伺いをいたします。



◎生活経済部参事(大友俊郎君) 九美上地区、福田地区、栗源地区の実施状況ということでございますけれども、平成27年度の状況からご説明申し上げます。

 九美上地区につきましては要望件数が9件、そのうち処理件数が2件ということで、残りの7件が平成28年度への継続となっております。

 福田地区及び福田中央地区につきましては、要望件数が5件あり、そのうち処理件数が1件、残り4件が平成28年度への継続となっております。

 栗源地区につきましては、要望件数が56件、そのうち処理件数が16件であり、残り40件を平成28年度へ継続しております。

 継続案件、どうしても多くなっちゃうということは、要望の8割以上がやはり道路整備で占められておりますので、工事を実施するまでの調整が長期にわたることというふうに考えております。

 以上です。



◆(平野和伯君) それでは、その道路整備ですが、高萩地区から下小野地区への市道?−64号線ほかの道路の整備の進捗状況はどのようになっているか、お伺いをいたします。



◎建設水道部長(塚原康由君) 市道?−64号線の道路整備の進捗状況ということでございますが、本路線につきましては、香取市幹線道路網整備計画におきまして主要地方道成田小見川鹿島港線と主要地方道佐原椿海線を結び、地域間のアクセス向上を図る上で重要な路線として位置づけられておりますが、狭隘な区間があるため、一般車両のすれ違いに支障を来しております。また、歩行者の安全確保の面からも地元より拡幅要望が出されている路線でございます。

 このような状況を踏まえまして、道路の線形等を決定するため、現在概略設計の発注をしたところでございます。

 また、本路線は、道路排水の放流先が確保されておりませんので、今後その調査を行うとともに、十分な検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。



◆(平野和伯君) いろいろ検討、動き出していると思いますが、この道路は総合計画にも載って、合併のときに中央に向かう新設の、合併後、中央に向かう道路の整備という位置づけをされておりますので、なるべく早急に、合併10年たっておりますから、合併特例債の一番の目的はこの道路の整備ということになっておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。

 それではあと、防犯灯についてです。

 先ほどお話しいただきましたが、栗源の市道?−70号線にある防犯灯がLED化されていませんが、自治会、市の管理する防犯灯になっていないため切りかえが行われていないものと理解をいたしました。

 しかし、この路線はバス停があり、一般の通行人はもとより高校生の通学路にも利用されておりますので、犯罪防止の観点からこの路線に設置されている防犯灯を何とかLED化できないものか、お伺いをいたします。



◎生活経済部参事(大友俊郎君) ご質問ありました市道?−70号線の防犯灯ということで、この防犯灯につきましては企業で所有しているものとなりますけれども、周辺の自治会や防犯灯の契約者、企業と話し合いの場を設けまして、LED化に向けていろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆(平野和伯君) 今、話を聞きました。個々の事情もあろうかと思いますが、ぜひLED化に向けて検討を進めていくようお願いを申し上げます。

 また、この箇所に限らず、暗くて通行に支障がある場所や防犯上不安のある場所についても、市民の安全・安心のためにLED防犯灯への切りかえへの推進をお願いし、この件につきましては終わりにいたします。

 以上をもちまして質問を終わらせます。どうもありがとうございました。



○副議長(高木寛君) 次に、久保木宗一議員。

     (8番 久保木宗一君登壇)



◆(久保木宗一君) こんにちは、久保木宗一です。津宮小学校区の学童保育、放課後児童クラブと大倉流れ川、通称水郷落としについて一般質問を行います。

 初めに、津宮小学校区の学童保育、放課後児童クラブについて質問します。

 2年前の平成26年3月議会において、共働き家庭、ひとり親家庭の強い要望があることから学童保育、放課後児童クラブを津宮小学校区に設置していただきたいと質問しました。

 答弁では、学童保育の必要性は認識していることから、市内全域に順次学童保育を設置しており、佐原地区の東側の津宮、大倉、香取小学校地域も検討に入ろうとしていたところだが、津宮小学校区に放課後子ども教室がスタートすることになったことから、その状況を見きわめて判断していきたいとのことでした。

 その後2年が経過し、今年度改めて津宮地区のPTA及び区長会から学童保育、放課後児童クラブの設置を要望されましたが、津宮地区の学童保育の必要性と子ども教室は学童保育の役割を担えるものだったかを質問します。

 次に、大倉流れ川水郷落としについて質問します。

 大倉・津宮地区は水害が多発しており、水害の危険性が極めて高い地域です。台風や集中豪雨の際は水郷土地改良の役員が徹夜で対応しています。水害対策は迅速な判断と対応が求められています。

 しかしながら、大倉流れ川水郷落としの利根川水門の開閉時間はそれぞれ45分を要しています。しかも電動式ではないために油圧式エンジンを車で運び込んでから水門の開閉設備に接続した後でないと操作できない状況です。このような旧式設備の水門が水害地区に存在していることが甚だ心配でなりません。隣の大倉水門も同じような実態です。

 市はこのような実情を認識しているのか、この2つの水門の所有者及び管理者はどこなのかをお尋ねして、1回目の質問を終わります。

     (福祉健康部長 下川裕之君登壇)



◎福祉健康部長(下川裕之君) 私からは、津宮小学校区の放課後児童クラブについて、津宮区のPTAと区長から要望書が出たと思うがというご質問にお答えいたします。

 共働きなどの理由により放課後や長期休業期間中に家庭に誰もいないために適切な保護を受けられない児童に対して、複数の支援員のもと、安全で安心な場を提供する放課後児童クラブは地区に限らず必要な施設であるというふうに考えております。

 平成25年度に調査を実施したときでございますが、津宮小学校における通所希望者、放課後児童クラブへの通所希望者でございますが、低学年が3名、高学年が1名という少ない状況でした。

 今回の津宮地区からのご要望には、津宮小学校に限らず近隣小学校との連携施設とのご意見もございましたので、その点も踏まえまして検討、対応してまいりたいというように考えております。

 なお、放課後児童クラブの場合、放課後子ども教室と目的が異なりますので、入所できる児童に条件がございます。

 整備に当たりましては、入所児童数が必要な要素となりますので、他の地域と同様に入所に際しての基準や費用等についてお示しした中から利用状況を把握させていただきたい、このように考えているところでございます。周辺小学校との連携を含めて検討してまいりたいというように考えております。

     (教育部長 篠塚富義君登壇)



◎教育部長(篠塚富義君) 私のほうからは、子ども教室は学童保育の役割を担えるものだったのかというご質問についてお答えを申し上げます。

 放課後子ども教室は、地域の方々の参画をいただきまして、小学校に通学する全ての子供たちを対象といたしまして、学校課業日の放課後に小学校の余裕教室等を活用し、安全・安心な居場所を設け、子供たちに勉強やスポーツ、文化、芸術活動、地域との交流活動の機会を提供するものでございます。

 一方、放課後児童クラブは、共働き家庭等における小学校就学児童を対象といたしまして、小学校の余裕教室や児童館を活用し、放課後児童支援員が放課後等の適切な遊びや生活の場を提供するものでありまして、学校課業日は放課後夕方まで、学校休業日は日曜祝日、年末年始などを除き開設されているほか、夏休み等の長期休業中には午前中からの開設をされております。

 このように、放課後子ども教室と放課後児童クラブは、趣旨や目的が異なるものでありますが、放課後などに安全で安心して健やかに育まれるよう活動場所を確保する点では共通しておりまして、その役割を担っていただいているものと考えております。

     (生活経済部長 伊奈 亘君登壇)



◎生活経済部長(伊奈亘君) 私からは、大倉流れ川の水郷落としに関連します水害対策上の旧式設備についてのご質問にお答えいたします。

 ご指摘のとおり、大倉・津宮地区では、台風や集中豪雨によりまして国道が冠水するなど水害の危険性が高い地域であると認識しております。こうした中で水害を防止するためには、水門の適正な管理は重要であると考えております。

 ご質問の2つの水門の所有者及び管理者でございますが、水郷落とし水門につきましては、県営かんがい排水事業によりまして設置された土地改良施設で、所有者は千葉県、管理につきましては昭和47年に土地改良財産管理委託によりまして、水郷土地改良区に委託をされております。

 また、大倉水門につきましては、所有者は香取市、管理につきましては水郷土地改良区へ委託をしております。

 以上でございます。



◆(久保木宗一君) まず、津宮小学校区の学童保育、放課後児童クラブについて質問します。

 さきの答弁にありましたように、共働きなどを理由にして、家庭に誰もいないために適切な保護を受けられない、そういう児童に対し安心・安全な場所を提供するという答弁をいただきました。この中で子ども教室の中身、それから放課後児童クラブ、学童保育について、一般的には学童保育は知られています。ただし、学童保育の入所資格、入所条件が意外と知られていない部分があるかなと思うんですけれども、まずそこから質問させていただきますが、共働きというのは一般的にわかりますよね、誰でもね。例えば自営業ありますね。自営業は当然通常共働きですね。ただし自宅にいらっしゃるケースが多いですね。それから農業者、夫婦で農業を営んでいますよね。これも夫婦とも自宅にいらっしゃいますよね。これは学童保育、放課後児童クラブの対象になりますか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) それぞれ事業を自宅でやっていらっしゃるということで、保育をすることができないというようなところから、放課後児童クラブの利用者になり得るというように考えます。



◆(久保木宗一君) 中には自宅に夫婦ともにいるので対象にならないと考えている人がいたという話を聞きましたので確認させていただきました。

 それからもう一つ、よくこの入所資格で、高齢者、お年寄りが同居している場合は学童保育、放課後児童クラブの対象にならないんじゃないかと思っている人が意外に多いということなんですけれども、高齢者が自宅に同居した場合はどのような形になりますか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 高齢者であっても、子供を、お孫さんを見ることができるということであれば保育に欠けるということにはならないのかなと思います。ただ、高齢者であれば自分の身の回りをするのが精いっぱいで子供を見ることがとてもできないということもございますので、そうなりますと自宅で保育をできないというような判断になろうかと思います。



◆(久保木宗一君) 今の答弁ですと、高齢者にはそのときの状況に応じて2つの選択があり得るというような答弁に聞こえましたけれども、それだとその判断は難しいですよね。年齢の制限とかそういうものはないんですか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 年齢の制限はございません。あくまでも今申し上げましたように、お孫さんを見ることができるか、できないかというところでの判断になります。



◆(久保木宗一君) できるか、できないかというのは、一般的には、いればできるというふうに判断しちゃいますけれども、特別、病気とか介護とか、そういう状況になければ学童保育の入所資格は認められないということですか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) そのようなことではなくて、当然子供さんを見ると、見ているということになりますと、小さい子供であればそれほど動きが激しくないというようなこともありますけれども、追っかけ間に合わないとか、そういったことも当然考えられますし、そういったことから高齢であっても保育をできる、できないというのはその方の体力によってかなり個人差があるというように認識しておりますので、あくまでも保育できる、自宅でできるという判断というのはそういったところかなと思います。



◆(久保木宗一君) それを、そういう事情は家庭の、または高齢者本人の自覚なり、家族の判断で決められるものなのか。とすれば、市として入所を申し込まれた場合にどういう判断基準で判断するんですか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 一番わかりやすい例で申し上げますと、保育所の入所に際しての基準とおおむね同じであるというようなご判断をいただければと思います。



◆(久保木宗一君) 私が今まで各窓口で聞き取りをした内容と答弁が随分開きがあるんですけれども、私が今まで聞いてきた、今の保育所の点でいえば、保育所は年齢制限を設けているというように聞いていますけれども、違いますか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) ちょっと答弁を訂正させていただきたいと思います。

 65歳までの方につきましては就労証明が必要であると、それ以上の方については就労証明は必要ないということでございます。あとは、高齢であれば自分しか見られないというような申し出が、65歳以上であれば、そういった申し出があればお預かりをするというようなことになろうかと思います。



◆(久保木宗一君) 私が質問の前にちょっと窓口でお聞きした内容としては、保育所は50歳、高齢者の年齢制限を50歳、これ窓口で聞いた、ほかから聞いたものなので正確かどうかわかりませんよ。保育所は50歳という年齢を基準にして対応していると。50歳の女性かな、それと放課後児童クラブと学童保育は65歳、今おっしゃいましたよね。65歳で、65歳以上であれば要するに入所を、65歳以上の高齢者がいたとしても、同居していたとしても入所を申し込むことができ、基本的には認められるというように聞いていますけれども、違いますか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 今申し上げましたように、就労証明書が65歳以上は必要なしということでございますので、基本的にはそういった申し出があれば、あとはそのご家庭の経済状況等もありますけれども、認めるというようなことになろうかと思います。



◆(久保木宗一君) 65歳以上で仕事を普通にしているという人もいるかもしれませんけれども、通常はもう退職していますよね。一般的に65歳以上高齢者、65歳若いですけれども、いた場合には、一般感覚としては、ああ、65歳のおじいちゃんがいるから、おばあちゃんがいるからこれは入所資格を得られないなというふうに判断するのがこれは多いケースですね。でも実際には65歳以上の高齢者が同居していても、その家庭で若い夫婦が共働きであれば入所を申し込めば認められるというのが基本的な形というふうに理解してよろしいですか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) はい、そういう形になろうかと思います。



◆(久保木宗一君) よく学童保育、放課後児童クラブを新しく設置するに当たって必要性を認識する、定数の問題もありますからね、それでアンケートをとったりするケースもありますけれども、今言ったように、今、私と部長の意見がここまで違ってくるわけですから、その辺のところの認識をしっかり広報等でお知らせした上で、大概の場合は入所条件に該当しますよということをお知らせした上でアンケートをとる必要があるんであればとっていただきたいなというふうに思います。

 それから、児童数、ある程度定員というものもあるというのは存じ上げていますけれども、津宮地区から今要望されている形としては、津宮に限らず大倉小学校、香取小学校においても残念ながらこの学童保育、放課後児童クラブがありません。よって佐原の東側地区においては、共働きまたはひとり親家庭であっても安心して子供を預けて働くという、そういう条件に恵まれていませんね。そのことから一日も早く学童保育を実現していただきたいというふうに思うわけですし、地区からも要望が上がっているわけですけれども、先ほど答弁で、津宮小学校に限らず近隣の小学校も含めてということであれば検討していきたいということでしたので、その方向で検討をお願いします。

 それから、当初、2年前ですけれども、子ども教室が津宮小学校においてスタートしたことから、福祉部としては順次学童保育を広げていったわけですけれども、しばらく様子を見ましょうということで、学童保育の拡大がとまってしまったわけですけれども、それから2年間子ども教室が実施されてきていますけれども、その結果として子ども教室が放課後児童クラブ、学童保育にかわり得るものだったのかどうか、その検証結果をどのように判断しているか、答弁をお願いします。



○副議長(高木寛君) 答弁。



◎教育部長(篠塚富義君) ただいまのご質問でございますけれども、津宮子ども教室の現状といたしましては、津宮地区の有志の方によりまして運営されているものでございます。津宮小学校に通学する全ての子供を対象に放課後の安全・安心な居場所と勉強や遊びの機会を提供していただいております。

 この教室につきましては、ご質問にありましたけれども、26年度にスタートしたものでございまして、現在は津宮小学校の図書館で運営されております。開設時間は月曜日から金曜日の学校課業日の午後2時半から5時までとなっております。

 利用登録しているお子さんにつきましては、1年生から5年生の16名で、1日当たりの平均8名程度が参加という状況でございます。

 また、指導者といたしましては、コーディネーター、活動推進員及びサポーターが計15名登録されておりまして、このうち2名の方が日がわりで従事されているほか、女子高校生、ボランティアによりお手伝いいただく日もあるとお聞きしております。

 したがいまして、一番最初に申し上げましたように、学童保育、児童クラブと同等の一つの児童の放課後の居場所ということでは効果はあるというふうに捉えております。



◆(久保木宗一君) 結局、私が質問しているのは、この子ども教室はそれなりの意味があるでしょうけれども、目的が違うという答弁を再三いただきましたけれども、学童保育の目的からして、学童保育の目的の要望を満たしているのかどうなのかという質問なんですけれども、最初に、始まる前に、現在は図書館で月曜日から金曜日まで答弁のとおり行っていますけれども、当初は週1回図書館を使って、あとの4日間ですか、地元のコミュニティセンターを使って活動していましたよね。それで近所から苦情が出て図書館をずっと継続するという形になったわけですけれども、最初の半年くらいで、これある区長会長から私、伺った話ですけれども、時間が5時までですよね。ほかの学童保育は6時、6時半までやっていますよね。実際に勤めている人が5時まで迎えに行けるかといったら、学童保育の場合、共働きの場合、行けないわけですよね。よって、平日5時までやるんであれば、むしろほかと違って土曜日やっていませんね。それから春休み、夏休み、冬休み、長期休暇もやっていませんよね。そういうところは通常の学童保育では朝から1日保育やっていますから、むしろ平日なくても土曜日や長期休暇にやってもらったほうがずっとありがたいというふうに言っていました。ということは、この津宮の子ども教室の形は、時間的に見ても学童保育にはかわりようがないということで失望していました。

 それから、当初30人くらいの体制でやるということでありましたけれども、なかなか、これボランティアで、学童保育とは違って非常勤の専任ではありませんから、ボランティアですから毎日日がわりですよね。そうすると、きのうの指導者ときょうの指導者、あしたの指導者、みんな違うわけですから一貫した子供への指導もできません。そういうことからなかなか指導が難しいということで、もう1年目から一番大きなボランティア団体は手を引かせていただいたという経緯がありますね。

 また、中心になっている人に意見を聞いたんですけれども、当初は子ども教室の理想を高く持っていて、地域の大人たちがそういう技術や文化を子供たちに伝えていこうというつもりでかかわり始めたんですけれども、学童保育の子供たちは毎日来ますからね、子ども教室は来ても来なくてもどっちでもいいんですけれども、やはり子ども教室というのは、やりたい行事に対してやりたい子供たちが自由に集まってくるという形が一番子ども教室の運営形態としては望ましいと。ここに学童保育、毎日来る子供たちが合体すると、なかなか子ども教室としての本来の役割が果たせないということで、結果としてはどうなっているかというと、具体的なそういう大人の持っているものを子供たちに与えるというのは無理なので、ただ見ているだけ、預かっているだけというのが実情だということから、本来の子ども教室の役割もなかなか果たせなくなってきているというふうに伺っています。

 このことから、2年間の検証結果としては、学童保育にかわり得るものではないということから、共働き家庭が圧倒的にふえていますから、学童保育、放課後児童クラブを早急に実施していただきたいというふうに思いますが、部長、答弁お願いします。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 先ほどもご答弁しましたとおり、学童保育に入所するのには条件がございます。年齢要件で先ほどご答弁させていただきましたほかに、料金というのもいただくことになります。1カ月通常の月ですと6,000円、8月ですと1万円という負担をいただくことになります。その辺の説明もきちんとさせていただいた中で、利用したいというその確認をそれぞれの小学校区単位でもって、とる必要があるというように考えておりますので、その状況によりまして進めさせていただきたいというように考えております。



◆(久保木宗一君) そういう方向で、なるべく早い段階に実現できるように進めていただきたいと思います。

 それから、学童保育、放課後児童クラブを実施するとした場合に、その実施する場所ですけれども、場所としては現在子ども教室が行っている津宮小学校の図書館、これ考えられますね。それから学校、校舎の外ということを考えた場合には体育館と津宮小学校がありますからその間にプレハブ等の建物を建てて行うということが考えられますけれども、福祉部としてはどういうお考えを持たれていますか。スタートする時期は別にして、この設置場所という点では。



◎福祉健康部長(下川裕之君) これからその需要調査をさせていただくということになりますので、仮に児童クラブが必要だとなった場合にも、小学校、議員さんから先ほどご提案のありました地域については3校ございますので、その地域の中で選択をさせていただくというようなことにもなっていこうかと思いますので、これは小学校それぞれの学区単位でもってどれだけの需要があるかというところが非常に重要になってくるんではないのかなというように考えているところでございます。

 ですので、決め打ちをして津宮小学校の敷地内ということは、今の段階では申し上げられないのかなというように考えております。



◆(久保木宗一君) 希望者の人数ということですけれども、津宮小学校単独でということで考えれば、人数の問題で、定数上の問題が何ともわからないところがありますけれども、3校を対象にすれば人数的にはクリアされると思いますよ。

 参考までに、現在一番少ない学童保育、放課後児童クラブに通っている児童クラブはどこで、何人くらいいらっしゃいますか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 東大戸児童クラブでございますが、定員35名のところ14人の利用者がいると、これが一番少ないところでございます。あとの児童クラブについては20名以上の利用者がいるという状況になっております。



◆(久保木宗一君) 今一番少ないところは東大戸で14名で行っていると、定員には足りていませんけれどもね。ちなみに津宮小学校、大倉小学校、香取小学校を対象にして、実際は今度は法改正があって6年生まで可能ですけれども、5年生、6年生は部活動がありますからね、ほとんど学童は利用されませんね。だから学童を利用するのはおおむね1年生から3年生、いっても4年生までですね。これ3校合わせたら、1年生から4年生まで、大体どのくらいいらっしゃいますか、わかれば。



◎教育部長(篠塚富義君) 今の3校の合計の人数でございますけれども、180名程度、程度という言葉はちょっと適切でありませんけれども、180名というふうに捉えております。



◆(久保木宗一君) 3校を対象にすれば、そして1カ所つくったとすれば、ほぼ定数に関しては満たされるという見通しは十分に成り立つと思いますので、そんな詳しいアンケートをとらなくても、今の共働きの実情からすればね、幼稚園の需要はどんどん減っていますけれども、保育所の需要は全体、香取市、子供の数が減っているにもかかわらずふえていますよね。同じ保育所の小学校版だと考えていただければ、私はアンケートをとるまでもないと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 次に、学童と小学校の統廃合は、これは別問題ではありますけれども、今、香取小と津宮小と大倉小の現在の、3年生くらいまでの人数と、それから未就学児童の人数をいただきましたけれども、香取小はこの3校の中でも意外に多いですね。大体15人から20名程度はいます。それに対して大倉小と津宮小は非常に厳しい人数ですね。特に小学校の統廃合で問題になるのは複式学級ですね。複式学級ができるような状態は避けたいというのが、再三教育委員会のほうから言われていますから、そのためにも小学校の統廃合を進めていくということから、直接ではないですけれども、間接的に日ごろから学童保育として子供たちが交流をすれば、また保護者が交流をすれば、統廃合にプラスに働くというふうに考えますので、そういう観点からも、一日も早く学童保育、放課後児童クラブを進めていただきたいというふうに思います。

 次に続きまして、大倉流れ川等について質問させていただきます。

 温暖化の中で台風に限らず集中豪雨が多くなってきていますし、台風も大型化していますけれども、集中豪雨はいつ来るかわからない状態で、水害地区としては非常に心配の種ではあります。

 そういう中で、この間の台風で夜10時半くらいでしたかね、停電になりましたよね。それほど大きな台風ではなかったんですけれども、停電になったことから、大倉の排水機場がやっぱりストップしましたね。その結果、津宮のよく氾濫する堀川の国道356の片側車線が冠水しました。その30分後くらいに停電が終わりましたので、その両側には拡大はしなかったということでよかったわけですけれども、3年前には道路はほぼ356、1キロ近くにわたって冠水をし、そして農道の部分においても、農道とほぼ同じくらいの高さに行く程度ではなくて、農道から30センチほども高い段階の洪水のような形で冠水してしまいましたね。ちょうど秋口でしたので、米がつかったという苦情が何件も寄せられたということがあります。そういう水害多発地域ですね。

 そのようなところから、ここの、質問させていただきますけれども、現在、地元土地改良区が大倉流れ川、通称水郷落としと言っていますけれども、これを管理しています。それから大倉の排水機場も管理しています。大倉水門、それから津宮の渕生水門、これも管理していますね。同じ津宮の根本川は、これは市が管理しています。

 先ほど言ったように老朽化が進んで、この水害にどう対応していくのか非常に心配で悩んでいるところなんですけれども、根本川は非常に地元からするとうらやましいなと。市が管理していますよね。市が管理しているということは、根本川は河川指定を受けているという理由からですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 根本川は市の準用河川に指定してございますので、市が管理しているということでございます。



◆(久保木宗一君) 準用河川は市が管理するということですけれども、よく一級河川とか二級河川とか言いますけれども、一級河川、二級河川というのはこの近辺にあるんですか。例えば小野川とか。



◎建設水道部長(塚原康由君) もちろん小野川も一級河川でございますし、利根川も一級河川でございます。二級河川は、栗山川が二級河川でございます。



◆(久保木宗一君) じゃ、河川指定を受けた場合には一級河川、二級河川、準用河川があると。準用河川は市の管理になるということで、一級河川は国で、二級河川は県というふうに判断していいんですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 一級河川の中でも県が管理している河川がございます。ただ準用河川につきましては、これは市の管理になる河川でございます。



◆(久保木宗一君) 津宮・大倉、水害地帯で六トン導水路がありますけれども、この六トン導水路は長年市と協議をした結果、水田のための排水だけではなくて、多くの住宅が張りついていることから、一般住宅の排水の役割を果たしているということから、市の負担をお願いして、市と協定を結んで63%の負担を六トン導水路の管理上いただいていますけれども、これはありがたい話ですね。

 それに対してこの流れ川、水郷落としは市から一銭もいただいていませんよね。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 市からは改良区のほうにはお出ししておりません。



◆(久保木宗一君) それで、市からもいただいていないですし、これは県からもいただいていないということで、この川の所有者は誰だかわかりますか。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 流れ川の国道356から下流部に当たる水郷落としにつきましては、先ほども申し上げたとおり、県営かんがい排水事業によりまして整備された農業用排水路でございますので、所有者は千葉県、管理者は土地改良財産管理委託によりまして水郷土地改良区となっております。



◆(久保木宗一君) ということは、所有者は千葉県ということで、現在管理は水郷土地改良区が管理していますけれども、これ県からも市からもどこからも管理費用をいただいていませんので、そしてその上修繕費を、修繕するようにという県の指示もあったりするわけですけれども、これは根本川と同じように準用河川または一級、二級河川の指定を受けられることは可能ですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 水郷落としを準用河川に指定できないのかということのご質問でございますけれども、水郷落としにつきましては、県営の排水事業で造成されました土地改良財産ということでございまして、現在は所有者が千葉県、土地改良財産の処分にかかわるということでございますので、まずは所有者であります千葉県と管理者であります水郷土地改良区のほうで協議をしていただいて、その協議が調った後に準用河川に指定するのかどうかというところは検討すべきものだというふうに考えてございます。



◆(久保木宗一君) そうすれば、土地改良と県が協議をして準用河川に指定していこうというふうに仮になれば、市のほうで受けていただけるということになりますか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 仮定の話にはなかなか答えづらいんですが、土地の所有者が千葉県ということになりますので、河川指定するにはやっぱりその辺の財産の処分が香取市に譲与されるのかどうなのか、そういった問題もございますので、今何ともちょっとお答えできない部分があろうかと思います。



◆(久保木宗一君) 準用河川に指定できる可能性は一応あるということですね。それは地元と所有者である県が話し合ってから、それから市に持ってくるんだったらそうしてほしいと、こういうことですね。ありがとうございます。

 次に、この土地改良が管理しているわけですけれども、これまで土地改良が管理すると、土地改良にメリットがあった時代があったんですよね。それは現在でもそうですけれども、どこの土地改良区でも排水をする場合には土地改良区の同意を必要とします。そのときに排水同意料というのを支払うということが習慣にありますので、そういうことから土地改良も利益があるんだからある程度土地改良も負担しなさいよという、そういう理屈になっていたわけですけれども、この水郷落としに関しては、県から補助金もないし、市からも当然ないし、それから排水同意料がいただけるのかなと今までは思っていたわけですよね。流れ川の上には小見川の工業団地がありますね。だから工業団地から当然排水されているわけですけれども、そこで新しく工場ができたり、家ができた場合に同意料をいただけるのかなというふうに思ったら、この間、結局、今、西中跡地に福祉施設ができていますけれども、相当大きいですから、相当大きな排水が伴うので、それなりの同意料がいただけるのかなということで市と相談したら、第一次放流先で水郷土地改良は当たらないということで、残念ながら上の地区の中郷水利組合がその対象だろうというお話をいただいたんですけれども、じゃ、中郷か、同じ大倉だから仕方ないなと思ったところですけれども、その後の今度は、いや、その上に団地組合がつくった調整池があると。だから第一次放流先は調整池だと。よって団地組合の承諾、同意は団地組合でいいと。だから中郷の水利組合にも同意は要らないということが後でわかったわけですけれども。それで、じゃ調整池をつくれば今度は排水同意は、土地改良の同意は要らないのかなというふうに質問して、さらに時間があって、最終的な結論は、いや、調整池の上に今度は県道があると、神里通りね。県道の一旦そこに、U字溝に流すと。県道のU字溝が第一次放流先なので県の同意さえあればあとは要らないということで、結局、長々と言いましたけれども、結論は水郷土地改良には排水同意に関する一銭の利益もないということから、総合的に考えても土地改良区としてはただで、ただ働きで徹夜も含めて管理しているわけですよね。こういう実情から何とかこの状態から逃れたいということからこういう質問しているわけですけれども、参考までにご検討ください。

 次に、その隣の、津宮・大倉地区は水害地区ですけれども、10年前に市長の英断もあって津宮の渕生水門、これを電動化していただきました。それまでは電動化じゃありません。今の大倉の水門と同じように機材を持ち込んで、それを接続してでないと操作ができなかったわけですね。台風のさなか、集中豪雨のさなか、そんな操作は無理ですね。

 よってどうしたかというと、台風のニュースがあった段階でもう水門を閉めちゃったと。台風が来れば上流からどんどん下流、津宮・大倉に流れてきますよね。そうすると水門は閉めている関係で、利根川よりも内側の水位がどんどん上がっていって、それがたびたびの水害、それが356の冠水につながっていったということから、これではしようがないということで、お願いをして、渕生水門は電動化していただきました。

 そのことから、ある程度台風時、ある程度集中豪雨の時間帯でも開閉、あけ閉めの操作ができるようになったので、ある程度の対応ができるようになって水害の数も大幅に減ったという経緯があります。

 もう一つ、大倉の水門、これも先ほどの答弁では市の所有だということで、この大倉の水門は以前と同じですからほぼ閉めっぱなし状態ですね、あの水害のときは。これもあわせて、利根川の水位と内側の水位をよくよく観察しながら適切に開閉をしていくとさらに水害が縮小していくので、所有者が市だということがわかりましたので、とあれば電動化をお願いする場合には対象は市というふうに判断してよろしいですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 大倉水門につきましては、市の所有の水門でございますので、電動化するということになれば市がその工事をするということになります。



◆(久保木宗一君) じゃ、大倉の水門は市への要望ということが明確になりましたので、今後地元と相談をしてお邪魔したいというふうに思います。

 今は大倉水門ですね。それから大倉の排水機場、この排水機場は昔から言われているんですけれども、この排水機場も老朽化しているわけですけれども、この大倉の排水機場の所有者はどちらになりますかね。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 流れ川と同じ千葉県が所有となっています。



◆(久保木宗一君) なぜこういう質問をしたかというと、先ほど1回目の質問で言いましたけれども、水郷落としの水門は一番開閉時間、あけるにも45分、閉めるにも45分、45分もかかって急な集中豪雨が来たらとても対応できる状態じゃないですよね。なおかつ、この水門がもう老朽化していますから、いろいろ腐食した部分、そういうのが出てきて修繕箇所がどんどん出てきている中で、毎年国・県の審査、調査を受けて県から土地改良にここの修繕箇所直すようにというふうに言われてきて、土地改良も財政的に厳しいのでなかなかそれの対応をできていないんですけれども、今伺ったら、所有者は県だというので、県に要求すればいいというふうに理解してよろしいですか。



◎生活経済部長(伊奈亘君) まずは千葉県、所有者と協議をしていただくということになろうかと思います。



◆(久保木宗一君) ありがとうございます。では、水郷落としの水門の修繕あるいは更新に関しては県にまず要望、話し合いをするのが第一だということがわかりましたので、その方向で対応させていただきます。

 この間、大倉の排水機場がもしとまった場合には、津宮・大倉は水没すると、国道付近はね、言われています。それで国・県の審査を受けてこの排水機場、時々調子がおかしいので修繕をしたいということで補助申請を国・県にしたんですけれども、それに対する国・県の審査で、これはもう修繕、修理をしてももう無理だと、これは修理したところですぐほかの部分がまた修理となって意味がないということで、これに対応するためには大倉の排水機場を新しく更新しなければならないという指示を受けているということですね。

 そうなってくると、先ほど答弁でこれは県が所有だということから県との話し合いと、市ではなくてね、県との話し合いということですけれども、水門とは違って排水機場というのを直すには莫大な費用がかかりますね、これは億単位です。水門は、津宮の水門は1,000万円で、これ高額ですけれども直していただきましたけれども、大倉の水門を直すとしてもほぼ1,000万くらいだと思いますが、排水機場はこれは億です。見積もりの中でも大体4億前後はかかるんじゃないかというふうに言われています。

 そういう中から、この間関係者で近隣の排水機場の視察に行ったんですよね。そうしたら、今、土地改良から国の補助を申請して、国・県・市・地元の負担をする、補助を使う以外にこの排水機場を直す手だてはないということから、視察に行って、そこの流山市、柏市にある利根排水機場とそれから青山排水機場というところを見てきたんですが、隣の神崎にある排水機場も既に数年前に直しました。ここでは補助割合でいうと、神崎の場合、国が50%、それから県が40%、地元負担、地元の市町村が出していただきましたけれども、これが10%でした。青山、それから利根排水機場のほうは国が25%、県が25%、地元市町村が25%ということで、つい最近これを新しく更新しました。

 こういうことから、大倉の排水機場も非常に厳しい状況にあるので、この点について、国・県・市と今後相談をして何とかいい方向に持っていきたいと思いますので、市のほうのご協力もよろしくお願いします。

 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございます。



○副議長(高木寛君) ちょっと待ってください。

 ここで篠塚教育部長より答弁の訂正を求められておりますので、これを許します。



◎教育部長(篠塚富義君) 先ほど香取小学校、津宮小学校、大倉小学校3校の1年生から4年生までの児童数についてご答弁申し上げましたけれども、それ180名と申し上げましたけれども、訂正させていただきまして、5月1日現在の学校基本調査の統計数値でございましては129名ということでお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(高木寛君) 以上で一般質問は終わりました。

 これにて一般質問を終結いたします。

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△散会



○副議長(高木寛君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこれをもって終わり、明9日から15日までは各常任委員会開催等のため休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(高木寛君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

 16日は午後1時より会議を開きます。

 なお、休会中の各常任委員会の開催につきましては、先に配付の会期日程表のとおり、各常任委員長より委員会開催の通知があります。

 以上、いずれもこの際、口頭をもって告知し、改めて通知はいたしませんので、ご了承を願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

     午後2時49分 散会

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