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千葉県 香取市

平成28年 12月 定例会 12月07日−03号




平成28年 12月 定例会 − 12月07日−03号







平成28年 12月 定例会



            香取市議会会議録3号

                        平成28年12月定例会

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  議事日程(第3号)

平成28年12月7日(水曜日) 午前10時開議

  第1 市政に関する一般質問

   ・宇井正一議員

   ・坂本洋子議員

   ・鈴木聖二議員

   ・田代一男議員

   ・小野勝正議員

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出席議員22名で、その氏名下記のとおり

  1番  久保木清司君        2番  小野勝正君

  3番  平野和伯君         4番  田代一男君

  5番  鈴木聖二君         6番  高木典六君

 副議長

  7番  高木 寛君         8番  久保木宗一君

 議長

  9番  林 信行君        10番  田山一夫君

 11番  高岡正剛君        12番  眞本丈夫君

 13番  伊能敏雄君        14番  坂部勝義君

 15番  伊藤友則君        16番  坂本洋子君

 17番  林 幸安君        18番  河野節子君

 19番  平松大建明君       20番  根本太左衛門君

 21番  宇井正一君        22番  木内 誠君

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欠席議員 なし

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地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

 市長         宇井成一君   副市長        旭 健一君

 教育長        山本有香君   総務企画部長     大堀常昭君

 生活経済部長     伊奈 亘君   福祉健康部長     下川裕之君

 建設水道部長     塚原康由君   会計管理者      伊藤勝重君

 教育部長       篠塚富義君   生活経済部参事    大友俊郎君

 総務課長       宮崎秀行君   企画政策課長     増田正記君

 財政課長       久保木浩明君  市民協働課長     伊藤勝弘君

 農政課長       高橋 稔君   社会福祉課長     片野美喜雄君

 都市整備課長     木内勝司君   水道課長       藤田伸宏君

 教育総務課長     遠藤健一君   選挙管理委員会書記長 日下部匡晴君

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事務局職員出席者

 事務局長       岩立一郎    次長         篠塚和広

 主査         齋藤信彦

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平成28年12月7日(水曜日)午前10時開議

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△開議



○議長(林信行君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表により進めますので、ご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(林信行君) この際、ご報告をいたします。

 地方自治法第121条の規定により、日下部選挙管理委員会書記長について、本日の7日、宇井正一議員の一般質問に限り出席を求めましたので、ご報告をいたします。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(林信行君) 日程第1、一般質問を行います。

 順次、質問を許します。

 宇井正一議員。

     (21番 宇井正一君登壇)



◆(宇井正一君) 日本共産党の宇井正一です。

 4点について質問いたします。

 1点目、再生土による埋立事業に対する香取市の指導のあり方について伺います。

 この問題については6月定例議会においても質問いたしましたが、議論の要点を再確認いたします。

 過去において産業廃棄物や残土処分場として申請され、反対運動によってストップされた処分場が、現在は太陽光発電建設などを名目に、再生土による埋め立てによって、法律、条例の許可をとらずに埋立事業が進められており、住民の安全にも大きな影響を及ぼしていることを指摘し、何らかの形で規制を強めるべきじゃないかと求めました。

 これに対する答弁でありますが、次のようにされました。

 太陽光発電事業の設備認定により、再生土による埋め立てを規制し、適正化を求めることは、現在のところ困難と思われるものでございます。現在、市では県と連携を図りながら、埋め立て現場への立入調査により、どこからどのような土がどのような規模で搬入されているかなどについて聞き取りを行い、分析結果の提出を求めるなどのほか、必要に応じて再生土を製造しております中間処理施設への立ち入りを行うなど、安全性の確保に努めております。また、再生土で埋め立てる、するとしながらも、廃棄物や建設残土での埋め立てが疑われる場合には、廃棄物処理法や残土条例に基づきまして、厳正対処する所存でございます。

 千葉県が土壌と地下水等の汚染及び崩落等の災害の発生を未然に防止するため、埋め立てを再生土等で行う場合において、事業者等を指導するに当たり、共通する指導指針を定めることにしていることから、当面、市においてもこれを参考に指導指針の策定を検討していきたいと考えておりますという答弁でございました。

 要するに、1つ目は、再生土による埋め立てを規制することは困難であるから、立入調査によって安全性を確認する。2つ目は、再生土以外のものが搬入されたら法律や条例に基づいて厳正に指導する。3つ目は、国の指導指針ができたら、これを参考に指導指針をつくるということでありました。

 しかしながら、現在においても、市内の至るところで頻繁に残土による埋立事業が行われています。私のところにも、地下水や環境の安全性が心配だ、規制を強化してほしいという声が多数寄せられております。

 そこで第1点目として、現状をどのように認識されているのか、また、指導についてはどのような形で行われているのか伺います。

 2点目、府馬地区の基盤整備事業の進捗状況並びに今後の事業の見通しについて伺います。この事業の概要でありますが、経営体育成基盤整備事業として平成21年3月31日付で農林水産大臣の採択を受けて、21年4月からの事業開始が可能となっています。この決定を受けて、平成21年6月30日付で県営府馬地区土地改良事業として申請を行い、8月26日に県知事より決定通知が出されています。平成21年に国、千葉県の採択を受けて、平成21年度から事業を開始されていることになります。

 府馬地区土地改良事業計画は次のように記されています。

 本事業により区画の大区画化、農道の整備、用排水路の整備を行い、水管理能力及び水路の維持補修に対する労力を節減し、あわせて農地の流動化と担い手への集積を図り、効果的かつ安定的な経営体が農業生産を担う農業構造の確立を目指すとともに、経営基盤の拡大を通じて、水田農業の生産コスト低減を図るとされております。そして、工事の着手及び完了の予定時期は平成21年度から平成26年度までとなっています。2年前には、工事が完了するという知事決裁が出されています。事業費の負担区分は、国50%、県30%、地元20%、そのうち香取市が10%、農家負担10%であります。総事業費は、26億8,170万円とされ、平成21年度5,000万円の事業費を計上し、以降、平成22年度、3億2,000万円、23年度5億円、24年度6億円、25年度5億円、26年度4億8,400万円をもって全ての事業を完了するという案が千葉県から示されております。

 そこで、基本的な点について伺います。

 平成26年度に完了するはずの事業、しかも当時千葉県は、5年間で事業を完了するから地元も協力してくれという意気込みであったと関係者は語っております。遅れに遅れている要因はわからないと言っております。なぜこのように事業が遅れてきたのか、その要因について伺います。

 それでは、今後の事業の見通しは、予算措置も含めて伺います。

 また、当初は事業規模の予算額は25億5,400万円と示されていましたが、工事期間の延長で膨れ上がっているのではないかと思われますが、今後の事業費と合わせて総工事費用は幾らになるのか伺います。

 3つ目、山田地域における市営住宅の現状と取り組み方針について伺います。

 現在、山田地域には市営住宅は、日下部住宅41戸、向堆住宅20戸、計61戸があります。2つの住宅がありますが、現状はどのようになっているのか。また、今後の取り組み方針について伺います。

 4点目、各種選挙の投票率向上の取り組み方針について伺います。

 合併してから投票所が少なくなりましたが、改めて、旧市町ごとにどれだけ投票所が減ったのかを伺います。投票所が減ることにより、広大な面積を持つ香取市においては、高齢化が進む中で、ひとり暮らしなど老人世帯が増加する中で、投票所へ行くのは困難な、言ってみれば選挙難民というべき住民がふえているのではないかと思われます。そのことにより、投票率の低下も懸念されるのではないかと思われますが、どのような認識を持っておられ、また、どのような対策方針を持っておられるのか伺います。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) それでは、私からは再生土による埋立事業に対する香取市の指導のあり方について及び山田地区における市営住宅の現状とその取り組み方針についてにお答えをいたしたいというふうに思います。

 初めに、再生土による埋立事業に対する香取市の指導のあり方について、そして規制の現状はどのようになっているのかとのご質問についてお答えをいたします。

 再生土、埋立事業に対する規制の現状につきましては、議員さんおっしゃるとおり、これまでも説明をさせていただいておるところでありますけれども、目的にかかわらず対象となる土地が一定の面積以上で、山林の場合は森林法による林地開発等の許可、また農地につきましては農地法による転用許可による規制を受けることとなっております。また、建築物、工作物を設置する場合は、さらに宅地開発の許可が必要となるわけでございます。これらのいずれにも該当しない場合においては、埋め立て等による土壌、地下水等の汚染及び崩落等の災害の発生を未然に防止するため、千葉県では3,000?以上を対象とした再生土等の埋立て等に係る行政指導指針、これを平成28年9月15日に施行、運用を開始しているところでございます。

 香取市におきましても、この3,000?未満、これを対象とした香取市再生土等の埋め立て等に係る行政指導指針、これを平成28年11月4日に施行、運用を開始し、監視及び指導の強化に努めているところでございます。

 続きまして、山田地区における市営住宅の現状と取り組み方針についてお答えをいたしたいと思います。

 山田地区におきます市営住宅の現状でありますけれども、山田地区には向堆住宅と日下部住宅の2つの市営住宅がございます。

 向堆住宅につきましては、平成元年から2年に建設された木造2階建ての長屋住宅で、戸数は20戸となっております。入居状況につきましては、現在20戸のうち19戸に入居しております。日下部住宅につきましては、昭和55年、58年、60年に建設をされましたプレキャスト鉄筋コンクリート造2階建ての長屋住宅でございまして、戸数は41戸となっております。入居状況でありますけれども、41戸のうち26戸でございます。今後の取り組みということでございますけれども、向堆住宅につきましては、今後も状況に応じまして必要な修繕を行ってまいりたいと考えております。

 日下部住宅につきましても同様に、各住戸で不具合が生じた場合には個別に修繕を施してまいりたいと考えているわけでありますけれども、建設から30年が経過をいたしまして、老朽化が著しいことから、現在新たな入居募集、これは行っていない状況であります。

 山田地区におきます市営住宅の必要性を考慮するとき、ことし7月に行いました向堆住宅の募集で、2戸募集に対しまして募集が1件という、募集戸数に満たない状況が発生しております。これに対しまして、同時に募集を行いました岩ケ崎住宅では、1戸の募集に対し11件の応募がございました。山田地区に市営住宅の需要がどれだけあるのか、また香取市全体で考えたとき、どのエリアにこの住宅需要があるのかを見きわめた上で住宅計画を進める必要があると、このように考えているところでございます。

     (生活経済部長 伊奈 亘君登壇)



◎生活経済部長(伊奈亘君) 私からは、府馬地区の基盤整備事業の進捗状況並びに今後の見通しについてお答えを申し上げます。

 府馬地区の経営体育成基盤整備事業につきましては、平成21年度に事業費28億6,770万円、受益面積162.7ヘクタールでスタートしまして、当初は平成26年度までの6年間の事業工期でございましたが、工期の延伸によりまして、現在は完了予定が平成31年度となっております。

 進捗状況につきましては、平成27年度までに、区画整理工事、用排水路工事、農道整備工事、揚水機場整備工事等が完了しており、進捗率は当初事業費ベースで72.1%となっております。

 今年度は、当初割り当てが要求額が約4割の1億6,315万円でありましたことから、懸案の暗渠排水整備工事につきましては34ヘクタールしか見込めませんでしたが、今議会で補正をお願いしていますとおり、国の第2次補正予算による追加割り当てがございましたので、平成29年度末までに10.7ヘクタールを残して153ヘクタールが完了する見込みとなりました。平成28年度末での進捗率は、補正分までを含めますと、現在見込まれております事業費ベースで86.8%となります。残る暗渠排水整備工事、農道橋設置工事、排水樋管工事につきましては、平成30年度末には完了する見込みでございます。主要な工事は終了する予定となっております。

 なお、最終年度の平成31年度は、揚水機場内の舗装等の附帯工事等を実施する予定でございます。総工事費につきましては、約30億8,700万円を予定しております。

 以上でございます。

     (選挙管理委員会書記長 日下部匡晴君登壇)



◎選挙管理委員会書記長(日下部匡晴君) 私からは、各種選挙の投票率向上の取り組み方針につきまして、投票所の統合により投票所がどれだけ減ったかというご質問にお答えいたします。

 佐原地区で5カ所、山田地区1カ所、小見川地区5カ所の計11カ所が減っている状況でございます。

 次に、いわゆる選挙難民と言われる方々についてどう認識しているかというご質問にお答えをいたします。

 これは、香取市だけでなく各自治体が共通して抱える課題であるというふうに認識しております。これからの高齢化社会の中で、投票所への移動が困難な有権者に対して、投票の機会をどのように確保していくか、重要な問題であるというふうに認識しております。

 以上でございます。



◆(宇井正一君) ありがとうございました。

 それでは、1点目から再質問させていただきます。

 最初の、再生土による埋立事業に対する行政指導でございますが、先ほど市長のほうから答弁をいただきました。

 それで、市長の答弁の中で、現在指導している指導指針、再生土については、県のほうで、この間いろいろな取り組みということで再生土に対する行政指導指針、これがことしの9月15日に施行されて、その方針を受けて市の指導指針が11月4日に施行されたとして運用しているという答弁でございました。

 それで、これはあくまで指導指針なんですね。ですから、指導指針ということになりますと、ある意味、事業者に対して指導の範囲ということで、条例あるいは法律ということでないので、その規制の強化という点での弱さがあるのではないのかなというふうに思いますけれども、この行政指導指針で、この再生土による埋立事業に対しての安全性その他の問題について、これで十分対応できるというふうに思われますか、どうでしょうか。



◎生活経済部参事(大友俊郎君) 指導指針によるものということでございますけれども、現在、千葉県のほうで指導指針をつくりまして、実際に計画書の提出が5件ございます。9月からですのでかなりの数で、ほとんどの案件につきましては計画書が提出されているということで、これに基づきまして立ち入りあるいは発生元等の調査もできるというふうに考えております。



◆(宇井正一君) それで、再生土による埋め立てで一番懸念されるのは、実際に残土を再生して再生土によってきちっと埋め立てがやられているということであれば、みんな心配ないと思うんですね。ところが、皆さんが一番心配しているのは、その再生土が実際にはさまざまな汚染物質が含まれて、それが将来地下水汚染、あるいはその他環境汚染につながるのではないのかという不安が一番あるわけなんですね。その不安の一番もとといいますと、やはり発生元ですね。残土条例でもそうですけれども、残土条例の場合には、発生元を確かめて、その発生元からの証明書が、これだけ出して、証明書が必要で、ですよね、それで残土で埋め立てられるということになるわけですね。

 ところが、再生土の場合、この行政指導、今、言われましたその計画書の中に、ちょっとこの計画書の中身、私わかりませんけれども、これによって、再生土が本当に再生中間管理工場、ここで再生したものがきちっと出て処分場に来ているのかどうか、そこのところを確かめる手段というものはあるのかどうか。

 さらには、安全性という問題は、その汚染物質の問題、この汚染物質が確かに入っていないということはやっぱり確証が得られなければならないと思うんですけれども、その点の確証が得られるといいますか、その計画書を追跡するということが、それが可能なのかどうなのか、その点どうでしょうか。



◎生活経済部参事(大友俊郎君) 搬入物の安全性のチェックということでございますけれども、指針に基づきまして土壌分析結果の提示は求めることとなります。また、必要に応じまして、ちょっと疑わしい場合がありましたら、県と市あるいは合同で追尾調査、いわゆる入ってくる車の後を追う、尾行すると。及び再生土の搬出元となる中間処理施設への立入調査、これは県と市合同でやっております、等を行いまして安全性の確保に努めているところでございます。

 以上です。



◆(宇井正一君) 今、土壌分析の結果を求めたり、あるいは追尾調査、搬出元の確認ということでした。これは一般的な規制の基準だと思いますけれども、その再生土が入ってきている全量ですね、全量、それがはっきりと中間処理場、ここから全量が、100%、この中間処理場から出てきて、ここの残土処分場に埋まって、持ってきていますよというようなそのチェックは可能なんですか。



◎生活経済部参事(大友俊郎君) 中間処理施設に立ち入りをした際に、数量のチェックは行っております。ですので、中間処理施設に立ち入りした場合におきましては、まずほぼ全量が、その事業場につきましては入っているというふうになっていると解釈しております。



◆(宇井正一君) 中間処理場に立ち入った場合に、その中間処理場で処理したもの、ここは全量出ていると、これは中間処理場で出たもの、処理したものは全量出ていると思うんですよね。

 問題は、そうじゃなくて残土処分場ですね。残土処分場に入ってくるもの、私どものところにも、山田地域でもかなりの、かなりといいますか、今現在も3カ所ですか、再生土による埋め立てですね、これが動いていますけれども、じゃ、ここの再生土の埋め立て、かなりのボリュームです。そのボリュームが、じゃ本当にその契約してあるところの中間処理場、ここ入ってくることになっていますけれども、本当にそこから100%来ているのかどうか。その搬入するダンプなどを見ますと、早朝とか、夜遅いというのはありませんけれども、早朝搬入しているとか、そういう事例が結構見られるんですね。

 そうしますと、これは一般的な疑いとしては、昼間の時間は再生土を搬入しているけれども、見えないときには残土ですね、これを埋め立てているのではないのかなという懸念があるわけですね。実際に豊洲ですか、今マスコミで騒がれていますけれども、豊洲市場ですね、あそこから搬出された残土といいますか、この汚泥が全量どこへ行ったのかははっきりしていないというような報道もありました。ですから、そういう、あそこのまさに汚染された土壌ですけれども、そういう土壌がこういう潜りといいますか、そういう再生土の処分場のところへ入ってきている可能性というのは十分に考えられるわけなんですよね。

 立ち入ってチェックしたといいましても、全ての部分をチェックする、できるわけがないですね。上の一部分をチェックするということであって、あるいは業者がここのところはだめだと言えば、そこのところはチェックできないですから、ここを見てくれと言われたら、それに従わざるを得ないと思うんですね。そうしますと、本当に入ってきたものが安全だというチェックはちょっと難しいのではないのかなというふうに思います。

 それで、この間ですけれども、こういう取り組みの中で、匝瑳市ですね、お隣で。匝瑳市でもやっぱりこういう大きな問題が起きまして、とりあえず県のほうの残土条例を変えて、これは必要ですけれども、匝瑳市独自でもって、3,000?以下ですけれども、そういう再生土に対する規制の措置を講じたということを聞いているわけなんですけれども、そういうことは認識されておりますか。



◎生活経済部参事(大友俊郎君) 存じ上げております。



◆(宇井正一君) その内容については、残土条例については、香取市の残土条例ともともと同じだったんじゃないのかなというふうに思いますけれども、それを再生土による埋め立てについても、これを規制することができるというような形をとったということだと思うんですけれども、かいつまんでちょっと内容を紹介してください。



◎生活経済部参事(大友俊郎君) 先ほど議員おっしゃいましたように、対象につきましては廃棄物以外のものを対象とするということで、再生土を対象とするということ、また埋め立て区域に面する下限値なんですけれども、500?から300?に引き下げたということ。さらに、再生土について、ちょっと基準の強化といいますか、分析項目については項目をふやしたというふうに聞いております。



◆(宇井正一君) そうしますと、これは残土条例によって、とりあえず3,000?以上は無理ですけれども、3,000?以下、そして今、部長おっしゃられましたけれども、500?以下をさらに、500?以上を300?以上ということで、面積要件もさらに厳しくしたということですね。さらには、基準ですね、これについても厳格にしたということですけれども、当然、これは行政指導指針よりも条例の改正ですので、これによる効果のほうが私は大きいと思うんですね。そういう点では、この匝瑳市の残土条例の改定に見習って、これを香取市としても、お隣ですし、しかもこういうさまざまな問題が起きていますので、とりあえずこの点について、香取市としても残土条例の改定ということで検討すべきじゃないのかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



◎生活経済部参事(大友俊郎君) 今回、香取市の指導指針を策定するに当たりまして、大分、条例化につきましても検討いたしました。その中で、やはり対象面積の問題がありまして、3,000?以上につきましては県がやっているということで、県の再生土に関する指導要綱につきましては県内全域ということで、市といたしましては3,000?未満ということで、あえて下限を設けませんで、要するに、どんな小さい面積でも再生土の埋め立てに関しては市の指導指針がかかりますよというふうにしております。また、指導に関する物差しといいますか、大体、3,000?を超えたら県の指針になって、3,000平方未満は市の条例ということになりますと、どうしてもそこでそごが出てしまうといいますか、不整合な指導になるということで、県と物差しを合わせて指導したほうがより県と協力してできるというふうに考えております。

 また、県のほうで、残土条例ではなくて新たな条例を制定してはいかがかということで市町村からも意見が出たという中で、その効果や課題を踏まえながら、必要があれば指導指針を見直すなど、規制のあり方を検討しますというふうな県のほうでの回答があります。

 ですので、当面はこれでやっていきたいというふうに県もやっておりますが、条例化するつもりはないということでもありますので、市としては、県と共同でやっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆(宇井正一君) 県のほうでも、指導指針にとどまらず条例化も検討していってもよいということをおっしゃったということですか。



◎生活経済部参事(大友俊郎君) では、これは市町村の意見と県の考え方ということで、読み上げさせていただきますと、中に、新たな条例の制定ということで、市町村から規制強化を図るため指導指針ではなく条例制定をされたいという中で、県のほうの考え方として、新たな行政指導指針を運用し、その効果や課題を踏まえながら必要があれば指導指針を見直すなど、規制のあり方を検討していきますというような回答、ですから、まずはやって、必要があればというふうなことというふうになっております。

 以上です。



◆(宇井正一君) 県のほうは指導指針をとりあえずつくったと。これもつくったばかりですね、これを運用しているけれども、必要とあれば条例改正も視野に入れるということだと思うんです。

 この県のほうの行政指導指針をつくったというのも、これもやっぱりこの間、千葉県全域から再生土に対する県の規制を強化する声が強まった中での行政指導指針だと思うんですね。ことしの3月ですか、南房州地域7市町が再生土による埋め立てに対する規制を強化しようというような要望が確かにあったと私は記憶しています。それを受けて、今度この行政指導指針がつくられたと。この行政指導指針がつくられたわけですけれども、さらにこの運用によって、条例の見直しも視野に入れるというような今の県の見解だということでした。

 それで、市長にお伺いします。

 ぜひ、この県に対して、県の条例改正、これを市の条例改正とともに、市長のほうからも他のこの再生土による埋め立てによって困難な、困難というかいろいろ問題を抱えている市もあると思いますし、そこと連携をとって県に条例改正を求めていっていただきたいなというふうに思います。匝瑳市の市長も、この指導指針にとどまらず、千葉県条例の対象となるよう強く市長としても要望してまいりたいというような答弁が匝瑳市議会の議会でもなされておりますので、ぜひ関係市町の首長、北総台地の。とともに県条例の改定に向けて取り組みをしていただきたいというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。



◎市長(宇井成一君) この埋め立て問題については、私たちは、この香取市については、大変根の深い問題であるというふうに認識をしているところでございます。議員さんのおっしゃるように、匝瑳市の太田市長初め、近隣の市町村長と一度そういった話をさせていただこうかというふうに考えます。



◆(宇井正一君) 近隣市町の市長と町長と話し合いをしたいということでした。

 ぜひ、話し合いの場を設けていただきまして、足並みをそろえて県の残土条例を改定するために努力をしていただきたいということをお願いいたします。

 2つ目に入ります。

 府馬地区の基盤整備事業の進捗状況の問題ですが、先ほどご答弁いただきまして、事業の工期ですね、これが平成31年度末までかかるということで、基本的には平成30年度で完了するという答弁でした。平成26年度で終了する予定が平成31年度、5年間延長されたわけなんですね。

 事業費としては、先ほどご答弁いただきましたが、30億8,700万円ということで、約31億円弱、当初予定が26億円でしたので5億円の増ということで、この工事期間の延長とともにそういう形になるのかなというふうに思います。

 それで、先ほどちょっと答弁なされなかったなと思いますけれども、もし私が答弁聞かなかったら申しわけないですけれども、この26年度まで終了する予定が平成31年度まで5年間延長したということですね。しかも、予算的にはそれほど大きな額の伸びといいますか、5億円大きいですけれども、26億円が31億円になるということでした。これは、工事期間が延長されれば、若干のその工事費の中はしようがないのかなというふうに思いますけれども、その延長をなぜ26年度に終わらなかったのかということですね、これはやっぱり農家にとっては大変大きな問題なわけですね、一刻も早く終了していただきたいというのが、これが延びたということ、その要因についてどうお考えですか。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 工期の延伸の理由でございますけれども、まず、国の予算割り当てが当初見込みより少なかったということに加えまして、資材費、それと人件費等が上昇してしまったということの理由によりまして、工期を延伸せざるを得なかったということでございます。



◆(宇井正一君) 今、主要な要因としては、国の予算割り当て、これが不十分だったということでした。これについては、国の予算措置、これが、県と一緒に事業を推進しながら予算措置を講じなかったというのは大変、私は憤りといいますか、おかしなことだなというふうに思っています。

 当初、県は5カ年計画で、しかも事業費をこれくらいかかるという予定表を示して、しかも土地改良区、地元に対しては、これでやるから地元のほうも協力してくれということで、地元のほうでも、賛成もあるし、いろいろこの反対といいますか、慎重な意見もあったわけですね。そこのところを、今は、昨年ですか、亡くなってしまいました、その中心だった人が一生懸命頑張りまして、この事業採択にこぎつけて行ったということで、県のほうが5年間でやると、だから地元もやってくれと説得だとかいろいろやったという経緯があるわけなんですね。

 そういうような中でもって、5年間も約倍の期間延長したということで、この国の予算措置、これは国に対しても、市から文句を言ってもしようがないですけれども、やはり県として責任持って予算どり、これをやっぱり私はすべきだったのではないのかなというふうに思いますけれども、その辺で今度ちょっと県の努力が足りなかったのかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうかね。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 県の努力ということでご質問があったんですけれども、国が50%、県が30%、市町村10%、地元が10%ということで枠組みがされておりますので、それなりの努力というか、しておったと思います。国も、当然50%という中で最大限努力していたということでございますので、県も当然同じような努力をしていたということと考えております。



◆(宇井正一君) それで、事業期間が延長するということで、5億円事業費が増加したわけなんですけれども、当初示された地元の農家負担、10a当たり幾らだったのか。そして、この工事費がかさむ中で、農家負担がどのように変わったのか、その点についてお伺いいたします。



◎生活経済部長(伊奈亘君) まことに申しわけありません、その数値について、今手持ち資料がございませんので、後ほどご答弁いたします。



◆(宇井正一君) それでは、後でよろしくお願いいたします。

 それで、先ほどの説明の中で、本年度の予算に対して、4億円ですか、国の補正予算がついたということでしたけれども、この4億円、これは国では平成28年度の補正予算として当然、平成28年度事業として予算がついたと思いますし、この4億円というお金を使えば、かなりの暗渠排水ですね。特に今おくれているところで一番問題になっているのは暗渠排水事業なんですよね。

 ことしの秋はご承知のように、長雨でもって多くの農家が難渋しまして、コンバインが水田で立ち往生して上がれない、あるいは中には、上がれないままじゃないかというよりも、壊れてしまったということで、もう買いかえもやらないというような農家もことしの秋は出てきたんですね。そういう点では、この暗渠排水事業の一刻も早い完成ということが一番今望まれているわけなんですね。

 そういう点で、今回、先ほど言われましたとおり、4億円、国のほうで補正予算がついたということですけれども、これは28年度事業で使われるんですか。



◎生活経済部長(伊奈亘君) はい、28年度で実施いたします。



◆(宇井正一君) 28年度で実施しますということは、3月31日までに事業をやるということですよね、28年度で。これは、この予算を、4億円市のほうへ来て、その4億円を次年度に、29年度に計上する、これも使われるという意味になると思うんですけれども、実際、その4億円来た予算を事業として28年度に行う、暗渠排水事業に行うということで確認してよろしいですか。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 実質、これから工事を行いますと、その4億自体の金額を消化することは当然不可能でございます。ですから、繰り越しという形で実施をするわけでございますけれども、一応県では来年6月までに執行する分の工事について追加要望しておりましたが、国において来年3月末までに契約できる分しか認めないということで、4,000万円の執行となっております。



◆(宇井正一君) 要するに、4億円補助金はついたけれども、執行するのは4,000万円、1割だと、3月31日までですね、来年の、28年度中に。そういうことですよね。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 実施につきましては、実際もう耕作が始まりますので、来年3月、4月まで。ですから、3月までに契約する分として、今年度4億4,000万が補正になったということでございます。



◆(宇井正一君) あのね、私の言っていることわかると思いますよね。4億4,000万円、今年度の補正予算で国からついたんだから、この予算は、農家は3月、遅くとも3月まで我慢しようと、3月でいいですよ、4月から田んぼに入ってうなって来年作付して、来年の秋には暗渠ができて、安心して稲刈りができるということを私は、そういうことでいいんですねということを言ったわけなんですよ。それができないということですね。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 実質、契約が3月までに執行して、実際に工事に着工するのは秋上がりということになります。



◆(宇井正一君) 私は、これは国が4億円予算つけたのを評価しますよ、当然ですし。せっかく国が28年度で事業やるように4億円の予算をつけたということは、今年度でできるわけですから。さっき私言いましたように、農家の人は暗渠排水でことしの秋困ったわけですよ、どろどろになって何かして。来年の秋もう一度その状態に、もし長雨でしたらよ、そういうことになるということです。でも、予算は4億ついたんですよ。これ何で3月まで、あと4カ月ありますよ。執行できないんですか。こういう状況だからということで、業者に依頼して、業者を選択すれば、今、業者はやってくれるんじゃないですか。何でわざわざ3月までにこれを置いて、次の継続でもって来年度に延ばすんですか、農家の人のそういう気持ちに、わかれば予算ついたんですから、それをどう執行するかということでもって頭を悩ますのが行政じゃないですか。



◎生活経済部長(伊奈亘君) まず、補正予算を執行する上で、いろいろ事務手続を踏まなければならないということでありますので、実際の工事の着手が秋上がりということになってしまいます。



◆(宇井正一君) この議論、そうそう長くやっていられませんけれども、国が28年度補正予算というのは、28年度に事業をやれということで、国は補正予算をつけているものですよね。もしこれ、来年の秋に事業をするんだったら、来年の当初予算でも間に合うんですよ、今年度の補正にわざわざつけなくたって。経済効果だとか、あるいはTPP対策だとか、いろんなこと国は言って、農業予算をとってこれでやるわけですよ。そのための一環として、今回国のほうとしては農林予算をとって4億円つけたと思うんですね、かなりの規模のお金ですよ、これ。

 この4億円を年度内に使えば、農家だけじゃありません、4億円を使う業者、この経済の波及効果、これはかなりのものがあると思うんですよね。

 この今の部長の答弁はそういうことで、実務の流れとしてはそうかもしれません、いろんなこと、段取りでは。そうかもしれませんけれども、しかし国が4億円補正予算をつけたと、この事実は事実なんですから。これはどう運用してどうするか、行政として、専決処分だってありますし、いろんな形あるんですから。ましてこれから4カ月の間に事業者がそれに可能、やってくれないということは、突貫工事でやればこれはできることですし、暗渠排水事業をやるノウハウ持っている業者いるんですから。

 非常に私は解せないといいますかね、やはり農家のそういう心情に寄り添った形、しかも国の意図するその予算措置、これやっぱりせっかくついても、これを継続継続ということであったら、何で補正予算が組まれるのか、非常に私は疑問だというふうに思うんですね。

 これからでもまだ間に合うと思いますので、この継続ありきということではなくて年度内執行を、仮に4億円執行できなかったら、そのうちの2億円、じゃここだけは何町歩、もう非常に厳しい水田ですね、ここだけは早目に事業をやるよとか、そういう検討はぜひしていただきたいというふうに思います。答弁要りません。

 時間がなくなってきましたので、3番目、山田地域における市営住宅の現状と取り組み方針ですけれども、先ほど答弁いただきましたけれども、特に日下部住宅、これについては今入居募集はしていないということでした。それで、入居募集はしていないということでして、今後、この山田地域における市営住宅、この方向性はどうするのかということですけれども、これについては先ほど、香取市全体で、どこにこのニーズがあるのかを検討しながら進めていきたいということでした。ということで、今、先ほどの答弁の中では、旧佐原市のほうにニーズがあって、山田町のほうにはニーズがないとは言いませんでしたけれども、そういうニュアンスの答弁だったのかなというふうに思うんですね。

 それでですけれども、私は前回、小見川地域のほうについても質問いたしましたけれども、小見川、山田、栗源全域を含めて、やはり市営住宅のニーズ調査、あるいは場所の選定、こういうのも含めて私は検討していくべきではないのかなというふうに思うんです。

 この市営住宅というものは、そもそもこの市営住宅がなぜ必要なのかという点では、やっぱり厳しい財政状況にある家庭だとか、ひとり暮らしだとか、そういうところを救っていくというのがこの市営住宅の方針だと思うんですね。そういう点では、私は香取市全域で、市営住宅に入居する対象者、これはやっぱりどの地域でも同じように存在するのかなというふうに認識しているんですけれども、その点どうですかね。



◎建設水道部長(塚原康由君) 市営住宅でございますが、今、香取市には8団地310戸という市営住宅がございます。その中で空き戸数も、現在、全数のうち17戸ほどあいているというような状況でございます。先ほど市長の答弁ございましたように、募集をかけると、ニーズが多い地域と、また募集をしてもその応募が募集に満たない地域ということもございます。

 今後の住宅施策を考える中で、高齢化社会であるとか人口減少であるとかという、こういう社会構造も違ってまいりますので、この辺も踏まえながら考えていく必要があるというふうに考えてございます。



◆(宇井正一君) 先ほど言いましたように、この山田の地域、ここにおいても、私はやはり市営住宅政策、これは私は必要ではないのかなというふうに思いますし、この住宅の、公営住宅法ですか、公営住宅法において規制されているわけですけれども、この公営住宅法では、地方公共団体、これが協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するということで、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的というふうに出ているわけなんですよね。ですから、この精神からいって、私は均等に、やはり市営住宅政策を図っていっていただきたいなと。しかも、この日下部住宅は今ひどい状態になっているのはご承知ですけれども、それでも26戸ですか、の方があそこのところに入居しているんですね。その実態というものをやっぱり見ていただきまして、対策をとっていただきたいというふうに思いますので、要望しておきます。

 最後ですけれども、各種選挙の投票率向上の取り組みですけれども、先ほどの答弁の中で、投票所への移動については大変困難な状況があるのを認識しているということでありました。

 それで、じゃ、この困難な人たちを投票所に向かわせる移動手段がこれからの検討課題だと思うんですけれども、この投票率向上対策としてどのようなことが検討されるのか、課題と方針について伺います。



◎選挙管理委員会書記長(日下部匡晴君) 投票所に向かうことがなかなか困難な方につきましては、近所の方ですとか知り合いの方に一緒に行っていただくというようなことを考慮に入れまして投票していただきたいというふうに考えているところでございます。



◆(宇井正一君) 今、近所の方とか知り合いの方に連れていってもらうということで、いわば自分の力で行きなさいよということでした。

 それで、この通告にも出しておきましたけれども、他自治体における移動投票所の実態はということで、これについてはもうご承知のように浜田市ですね、ここが移動投票所を今年初めて取り組まれました。

 そのほかの形で、行政として実際に行政の力で投票率を上げる仕組み、これを検討されているところがかなり出てきたというふうに伺っているわけなんですけれども、そういう事例はご存じですか。



◎選挙管理委員会書記長(日下部匡晴君) 先進事例につきましては、これからの研究課題にさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご了解をお願いいたします。



◆(宇井正一君) 先進事例についてはこれからの課題にしたいということですけれども、これからの課題ということで、先進事例というのが課題ということを認識されました。

 それで、具体的には、さっき私言いましたように、これやっぱりやめてもらいたいな、わかりますか、統計出るかね。それで先進事例ということでは、移動投票所、浜田市ですね。これは投票所が、離れたところの村へは投票所が行って、そこで投票してもらうというやり方。それからもう一つは、行政のほうで車を用意して送迎、デマンドといいますか、投票に行きたいのでここへ迎えに来てくれというデマンド方式といいますか。そういう形でもって車を用意して投票しているという、そういう例があるということでしたけれども、やはり私はこの香取市が、さっき言われましたように、投票所が11も減ったというような中では、そういう行政として、市民任せじゃなくて行政として、そういう、先ほど先進事例も検討すると言いましたけれども、そういうのを検討して取り組むような姿でいくべきじゃないのかなというように思うんですが、いかがですか。



◎選挙管理委員会書記長(日下部匡晴君) さまざまな点を慎重に検討することが必要になるというふうに思われますので、これからの研究課題にさせていただきたいというふうに存じます。



◆(宇井正一君) それでは、検討課題ということでしたので、検討課題ですので、検討するということですよね。ただ課題でもってどんどん置いておくのでは、これは困りますので、検討するということでよろしいですね。



◎選挙管理委員会書記長(日下部匡晴君) さまざまな先進事例につきまして、研究をしていきたいというふうに考えております。



○議長(林信行君) ここで、伊奈生活経済部長より答弁を求められておりますので、これを許します。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 先ほどご答弁申し上げませんでした基盤整備事業の個人負担につきまして、現在、総概算事業費になりますけれども、10a当たり190万円前後になろうかと思っております。そのうち個人負担が10%でございますので、これは全て河川分も含まれておりますので、その分を引きますと19万円弱になろうかと、このようなことで考えております。



○議長(林信行君) 宇井正一議員、よろしいですかね、はい。

 次に、坂本洋子議員。

     (16番 坂本洋子君登壇)



◆(坂本洋子君) 日本共産党、坂本洋子です。

 一般質問をさせていただきます。

 まず、第1点目、県立佐原病院の存続と充実を求めて。

 9月議会に引き続き質問をいたします。

 香取市の地域医療体制は、周産期医療や小児に係る入院、夜間の救急外来などに対応できる施設がなく、地域住民にとって安心して医療が受けられないという深刻な事態が続いています。

 そのような状況の中、香取地域の医療の在り方に係る調査・検討委員会は、1、千葉県立佐原病院の再整備・建てかえ、2、千葉県立佐原病院と国保小見川総合病院の再編・ネットワーク化、3、新病院の整備・誘致という報告書が出されました。

 誰もが安心して受診できる地域の中核病院、災害拠点病院としての県立佐原病院の存続と充実は、地域住民の切実な願いです。調査・検討委員会の初会合で市長は、市民の皆様が安心して医療を受けられるようにするためには県立佐原病院の充実が必要不可欠であり、11年にわたり県との交渉を続けてきたが、何ら進展がない、県立佐原病院の充実、整備が進まない場合には、佐原駅北口の県有地を取得し、県立佐原病院にかわる400床クラスの民間の総合病院の誘致を図りたいと述べられました。

 ここで伺います。調査・検討委員会の出された結論をどう評価されるのか、見解を伺います。

 次に、旧清見屋跡地の複合施設について質問します。

 旧清見屋跡地、佐原駅周辺地区複合公共施設整備事業について伺います。

 11月全員協議会において、基本計画が示されました。この基本計画に至る変遷ですが、平成25年は情報交流センターの整備として、観光振興機能と市民交流のための多目的ホールなどが中心の計画でした。平成26年には、高齢者福祉、子育て支援の拠点としての総合福祉センター、佐原中央公民館、佐原中央図書館の3つの施設を中心とする構想とされました。

 平成27年の導入施設の再検証で、交流とにぎわいを促進する施設の集積の一環としてホテルの誘致計画もつけ加えられました。ことし6月議会では、市民的な施設を中心とする複合施設の中にホテルを導入する必要性が議論され、駐車場不足という条件の中、11月に出された基本計画では、ホテルが別の敷地に、コンサルが描いたシンボルロードについても具体的表現が消え、立体駐車場についても高齢者に配慮する平面駐車場に変更されています。

 市民の声を受けとめ、変更はあってしかるべきものです。箱物とのそしりを受けないような、市民の誰もが使いやすい公共施設になるために、しっかりとしたコンセプトを据えることが必要です。よりよい施設にするために、今後の取り組みを伺います。

 3つ目に、認定こども園について伺います。

 平成27年4月から、新たな制度として、子ども・子育て支援新制度がスタートいたしました。そこでは、1、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、2つ、保育の量的拡大・確保、教育保育の質的改善、3つ、地域の子ども・子育て支援の充実の3つの目的が掲げられております。

 香取市の子育て支援策の水準を後退させることなく、必要とする全ての子どもに格差のない保育、就学前教育が提供されることを願って質問いたします。

 新制度の中でも、大きな変更のあった認定こども園が来年4月より小見川でスタートいたします。幼稚園と保育所が1つの施設で行われるという大きな転換です。認定こども園設置に至った経緯と今後の方向性について見解を伺います。

 4点目です。自転車通学における安全対策について伺います。

 高齢化社会、車社会の中で、重大な事故が相次いで報道されております。香取市でも、学校統廃合が進み、スクールバスは運行されるものの、自転車通学にならざるを得ない状況も生まれてきております。

 そこで、1、自転車通学の児童・生徒の数を明らかにしてください。

 2、通学時における事故件数について。

 3、学校での交通安全指導。

 4、事故が起きてしまったときの対応、これはどこが責任をもって行うのか。

 5つ目に、ハード面での対策の状況。

 この5点をお願いいたします。

 以上をもちまして第1回目の質問といたします。ご回答をよろしくお願い申し上げます。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) それでは私からは、県立佐原病院の存続と充実を願ってでございますね、求めてではなくて願ってということでよろしゅうございますか、及び旧清見屋跡地の複合施設についてをお答えいたしたいというふうに思います。

 初めに、県立佐原病院の存続と充実を願ってのご質問のうち、香取地域医療の在り方に係る調査・検討委員会の結果、これをどのように評価するのかについてお答えいたします。

 香取地域医療の在り方に係る調査・検討委員会から提出のありました報告書では、香取地域において解決すべき課題、この章におきまして、1、救急医療提供体制の強化、2、小児・産婦人科の充実、3、入院・外来診療体制の強化、4、在宅医療提供体制の整備、そして5として、医師不足への対応、この5項目が示されているわけでありまして、それぞれに取り組むべき対策、こちらも述べられているわけであります。

 市民等が相互に努力する必要があり、さらに香取地域医療体制を抜本的に改革する必要があるというのは、これらの課題の解決を対策の実施に市や医師会、市内の病院等々とも協力するべきでありまして、ここで示された抜本的な改革の手法としては、議員さんご指摘のとおり、1として県立佐原病院の再整備・建てかえによる機能の充実、2として病院の統廃合によります再編・ネットワーク化、3として新病院の整備もしくは誘致の3つとなっておりまして、それぞれに困難な課題があるとも述べられております。特に、この2の病院の統廃合・再編については、その2つの病院と、まず香取地域の2つの病院としてあることでありまして、どことの統合ということは、明示はしていないということでございます。

 この報告書には、香取地域医療の充実に向けた課題と対策、これらを抽出して課題の解決と対策の実施のために不可欠となります抜本的な改革の手法、これなどが提言されております。今後の香取地域の充実に向けたあり方、これを検討協議していく上で尊重されるべきものと、このように考えております。

 次に、旧清見屋跡地の複合施設について、特に今後の取り組み方についてでございます。お答えをいたしたいと思います。

 今回、整備を計画している複合施設につきましては、佐原駅周辺地区の大型店舗跡地に有効に活用することで、中心市街地におきますにぎわいを創出するとともに、高齢者から子供たちまでの多様な世代が安心して楽しく住み続けることができるまちの実現を目指しているところであります。

 今後、基本計画などでさまざまな検討をしていくこととなりますけれども、その中で、この施設をよりよい施設とするため、専門的な知識を持つ業者などの活用も検討した上で、事業規模、財源、整備の手法などを精査してまいりたいと考えております。そして、ある程度設計が進み、階層や外観、平面図、概算の建設費等、施設の詳細な部分が見えてきた段階で、その情報を開示し、市民の皆様方から意見・要望を頂戴し、精査検討を重ねてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、香取市にとってこの複合公共施設は、規模的にも事業費的にも非常に大きな事業でありますし、佐原駅周辺地区の活性化の起爆剤となる重要な施設でございます。今後十分な手続を踏みまして、市民の皆様や来訪の方々にとって利用しやすい施設を整備してまいりたいと考えております。

     (福祉健康部長 下川裕之君登壇)



◎福祉健康部長(下川裕之君) 私からは、認定こども園についての、こども園の設置に至った経緯、それと今後の方向性というご質問にお答えいたします。

 小見川中央保育所ですけれども、こちらにつきましては老朽化が進んでいたということで、震災の被害もございまして、早急な建てかえが求められておりました。また、小見川幼稚園につきましては老朽化に加えまして年々児童が少なくなっており、集団保育が達成しにくくなっております。こうした問題点を解消するために、2つの施設を一体化するとともに、国の指針にある就学前の子供に対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援を総合的に提供する機能を備える施設として、よりよい保育、就学前の教育を行うべく、幼保一元化施設を新たに整備することとしたものでございます。

 この保育所と幼稚園を一緒にする利点でございますけれども、保護者の就労の状況によって施設を変えることなく、子供の保育環境を維持できることが一つ挙げられます。また、小学校へ入学するまでの間、教育・保育が一体的に受けることができること、そして多様な集団活動や幅広い異年齢交流を体験する中で、互いの生活や遊び、そして興味や関心の違いを理解し合い、子供同士のよい関係を広げることができると考えております。

 方向性についてでございますが、認定こども園の整備につきましては、現時点では、小見川と佐原に各1施設整備した後の計画は持ってございません。他の保育所等につきましては、今後の地域の実情やニーズ等を考慮しながら判断していきたいと考えております。

 これに際しましては、各施設の入所児童数、保育士定数、施設規模等を勘案しながら検討していくことが重要であるというふうに考えておるところでございます。

     (教育部長 篠塚富義君登壇)



◎教育部長(篠塚富義君) 私のほうからは、自転車通学における安全対策についてお答えを申し上げます。

 初めに、自転車通学者数、そして通学中の事故について、2点をお答え申し上げます。

 平成28年度において自転車登校を許可している学校は、小学校3校で63名、中学校は7校全てで1,617名でございます。過去3年間における通学中の児童・生徒の事故につきましては、平成26年度は7件で、全て中学校の自転車通学者でございます。平成27年度は12件、内訳は小学校4件で、中学校8件でございます。平成28年度は、11月末までの統計となりますが、10件となっておりまして、小学校3件、中学校7件でございます。

 次に、3つ目のご質問でございまして、事故防止についてどう取り組んでいるかということでございますけれども、市内の小中学校全てで交通安全教室またはそれにかわる学年集会を行っていまして、発達段階に応じた自転車の安全な乗り方やルールについて指導しております。また、全国交通安全運動などを機に、定期的に交通安全についての指導をしております。なお、自転車通学をする児童・生徒に対しては、ヘルメットの装着を義務づけております。

 ハード面の取り組みでございますけれども、香取市では平成26年3月に香取市通学路交通安全プログラムを策定しておりまして、香取警察署、千葉県香取土木事務所、香取市環境安全課、同土木課、同教育委員会の5つの関係機関等で香取市通学路安全推進会議を設置しておりまして、各学校から通学路での危険箇所として提出されたものを精査いたしまして、合同点検を実施しております。その結果から明らかになった対応として、必要箇所について各機関が進めているところでございます。

 それと、事故が発生したときの対応でございます。登下校中の事故について、報告が学校に入った場合は、まず事実の把握をするために、現場において学校職員が駆けつけまして、保護者に連絡するとともに、管理職から教育委員会に該当する児童・生徒の学年、氏名、負傷の程度、事故の状況等、事故第一報を入れることになっております。なお、学校は、事故後の本人、保護者への丁寧な対応に努めることを最優先とすることとしております。

 教育委員会といたしましては、事故報告を受けた後、状況に応じて当該校への指導・助言を行うとともに、警察の捜査等によって判明した事故の原因等を踏まえ、再発防止のために当該校へ交通安全についての指導を依頼しているところでございます。



◆(坂本洋子君) それでは、一問一答に入ります。

 まず最初、県立佐原病院の存続と充実を願ってですけれども、今、県立佐原病院の存続と充実、これを求める市民の声が大変高まっているというふうに私自身は感じております。ですから、今回のそのような状況の中で、今回の検討委員会の報告が、県立佐原病院の存続と充実を第一番に掲げたのではないかというように感じております。ですから、新病院誘致構想というのが、ちょっと後程に追いやられる状況になっていると思われます。

 今、現在の県立佐原病院の実態は、医師の減少が最悪まで落ち込んでいるという状況になっていると言われます。こんな中で、調査・検討委員会の答申を受けて、これからの地域医療の充実の方向性というものをどのように構築しているのかお尋ねいたします。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 市では、先ほど来ご質問に上がっております調査・検討委員会、こちらから提出されました報告書に基づきまして、香取地域における医療提供体制の充実についての要望書と、検討委員会でまとめました報告書を11月17日に、千葉県知事宛てに提出をしたところでございます。

 今後は、この要望書に対する千葉県の回答を待って、地域医療の充実に向けた協議を実施してまいりたいというように考えております。



◆(坂本洋子君) 先ほど市長の最初の答弁で、この調査・検討委員会の報告については、抜本的な改革の手法も提言されていると。また、今後の地域医療の充実に向けたあり方を検討していく上で尊重していくというような答弁がありました。そして今、この調査・検討委員会の報告書を11月17日に県に、市長みずからがお出かけになったと思うんですけれども、それは大変、ぜひとも今後も県に足しげく通っていただきたいなというふうに思っております。

 今、部長のほうからは、千葉県の回答を待って協議を進めたいというようなことでありました。ところで、12月4日、県立佐原病院の存続と充実を求めるシンポジウムが開催されました。私もスタッフの一員として参加したところであります。100人の参加者を予定いたしましたけれども、170人の市民が足を運んでくださいました。案内チラシを新聞に折り込んだ朝から、連絡先の千葉土建事務所にわざわざ署名を届けに来てくれる人、署名用紙を届けてくださいとの電話が入ったなど、本当にかつてない反響でありました。

 その中で、シンポジウムですので、香取郡市医師会を代表したパネラーは、調査・検討委員会に委員として医師会の会長を送り出しているので、医師会で検討委員会を設置し対策を検討し、会員のアンケートを行った。アンケートでは、県立佐原病院の存続の声が多く、地域医療にとって、私どもの開業医にとっても、県立、県立ということが重要と述べられました。また、病院労働者は、災害拠点病院であるのに、耐震度が70%、3.11のような地震では間違いなく倒壊する、県が耐震化予算を白紙にしたのは納得がいかないと述べました。

 また、患者代表は、胃がんの手術で命が救われた、家が近いということで家族も毎日来ることができ、安心して入院できた、軽症のときは個人のかかりつけ医に、そして重症になると県立にお世話になることが当然と思ってきた、この県立が存続さえ危ぶまれる事態になってきていることはまさに一大事、また、東金市議会議員は、三次救急という過大な医療機能の病院を県に、表現が悪いですけれども、押しつけられて、県立東金病院が撤退した後、東金市と九十九里町で設立した東メディカルセンターは、開院後3年を経過して大幅な赤字、これ以上の繰り出しは東金市としてもできない、県が運営にも参加するべきと訴えていると発言しました。

 また、パネラーの方は、県立6病院の中で、佐原病院はやはり一番経営が悪いと今現在は見られるが、しかし薬剤費などは院外処方の実施など大変努力されている、赤字の原因はひとえに医師不足によって収入が伸ばせないことにあるのは明らかだと、千葉県は、県の仕事は高度医療を担うことで、地域医療は市町村の仕事としている、ここには地域住民全てに医療を保障し、そこで住民が生きる権利を守っていくという哲学がありませんと、県立佐原病院を守っていく上で、県の地域医療に対する責任をどうしても果たしてもらわなければならないというような初めの言葉を述べていました。

 さて、最後に、千葉県議会議員も参加してくれました。県議会は少しずつ変わってきていると、東金問題では、自民党県議も、県が支援するべきと発言するようになってきた、県立佐原の問題でも整備をするべきとの発言が最大与党の中からも出ていると、またフロアからは、市長は県立佐原病院の再整備を言ってきたのにどうしてトーンダウンしたのかという発言がありました。その声を代弁して、市長にもう一度、この件についてのお考えというか答弁をお伺いしたいと思います。



◎市長(宇井成一君) これまで申し上げているとおり、県立佐原病院、これがかつての活気を取り戻してその形で運営される、これが一番です。これ10年やってきたんですから、私。ずっとやってきたんですよ。ご存じですか。はい。

 その中で、どうしても進まないというのが今の状況、進まないどころか悪化しているというか、疲弊している。そういった中で、このままでは仕方ないと、そう考えて幾つかの方針等も自分なりに考えたところであります。

 いずれにいたしましても、県立佐原病院の堅持、これを第一義に考えてまいりたいと、このように考えております。しかしながら、この定義でもありますとおり、また調査・検討委員会での冒頭の私のお話、ご挨拶の中でも申し上げたとおり、それでも進まない場合には、こればかりに、100年やっていてもしようがないですから、それこそ市民のためになりません。ですから、今、私たちができる最良の手段をここで見出していくということが、私は大変必要であると、これが重要であるというふうに考えたわけでありまして、もし進まない場合には、いかなる方法をも、皆様方と一緒に考えて進めさせていただきたい、このように考えております。



◆(坂本洋子君) 市長の今のご答弁は、今までも再三お伺いしてまいりました。そしてその中で、やはり県立佐原病院の存続、そして充実というのは第一義に考えていきたいというところですよね。私はその考えには賛同するものです。私も、この県立佐原病院の存続と充実をずっと訴え続けてきましたし、自分たちでも、力はありませんけれども署名をとったりというようなことも行ってまいりました。

 そのシンポジウムの中で、やはり市民の声が、今ある県立佐原病院をどうしても存続できないのかと、存続するためにできる方法があるのではないかというような、そして市長にぜひその先頭に立ってもらいたいというような思いが受けとめられるわけなんですね。

 そういうところから、私はどうしてもできない場合、県が撤退する場合は考えていかなければならないという市長の考えは当然だと思いますけれども、やはりここで今できることがあるのではないかというふうに思うんですね。今の県議会の動きというのが、この共産党の千葉県議会が発言したんですね、シンポジウムに参加してくれまして、そういう発言なんですね。また、これはつい最近私も承知したところなんですけれども、県立佐原病院の整備充実促進会議というのが香取市にあるそうで、その団体が12月県議会に、県立佐原病院の早急な整備充実に関するという請願書が出されているということであります。5名の方が請願人になっております。そして内容は、県立佐原病院について、救急医療、総合診療、入院・外来診療などの地域医療の水準が後退しないように、建てかえなどの施設整備と診療体制の充実を早急に図ることとの請願であります。河上 茂氏ほか3名の自民党県議が紹介議員になっているということです。まだこれは委員会での議論はされていないと思いますが、この香取市でも、鈴木聖二議員の紹介で、県立佐原病院の存続・充実を求める意見書、県議会に上げられております。シンポジウムでも、党派を超えてオール香取でという声がパネラーからもフロア発言からも言われたのが非常に印象に残る集会でございました。

 市長を先頭に、市議会、市民、諸団体、オール香取で、森田健作千葉県知事に要請すべきではないでしょうか。ぜひ、こういう思いを私訴えますけれども、どのように受けとめて、どのように対応なさっていくか、答弁を求めたいと思います。



◎市長(宇井成一君) お忘れかもしれませんけれども、この10年間の中で、県のほうにこの県立佐原病院の改善、特に産婦人科の再開であるだとか、また昨今では、この老朽化した施設の建設、または耐震補強であるだとか、こういったものをずっと要望してきたんです。さらにという話ではなくて、これまで再三再四これを要望してきている。

 しかしながら、ただ要望するだけでは、その効果であるだとかこういったものも一つ望めないだろうということで、この調査・検討委員会、これを組織していただいて、こういったものをきちんと、市民が思っているものなんですよということで、今回これを提出したわけであります。これも大きな要望書です。その第一義に、その県立佐原病院の充実をうたっているんですから、これ以上のものをもっとというところはちょっと私には今のところわかりません、なぜかというと、この調査書の提出によって、要望によって、まだ県のほうからお答えを頂戴していないというような、つい最近、先月17日に提出したばかりということでありますので、ぜひともよりよい方向を見出せるような、そういったご返答を頂戴いたしたいと首を長くして待っている状況であります。

 これを、県からのこの件に対して、県からのその返答を待って、その上でまた次の段階を、これを考えていくべきだろうと、今はそんなふうに思っております。



◆(坂本洋子君) 市長の思いもよく理解できます。この検討委員会の3つの手法というんですか、これも、今後もやっぱり市との協議の間では、よく煮詰めていく必要もあるだろうと思うんですね。そのためには、市民の思いというんでしょうか、県立佐原病院が、県が撤退しないでほしいという、そのような思いを、その話し合いの中でしっかりと述べていっていただきたいなとも思っております。

 これ以上やっていますと時間がなくなりますけれども、私は再三お願いして申しました。議会として、県への要請行動も必要ではないかということです。真剣に検討していただくことを議長に今回も強く要望いたしまして、次に移ります。

 清見屋跡地の問題であります。市長からは、安心して住み続けられるまちを目指していく、さらに情報を開示し、市民からの意見を頂戴し、精査検討していく、非常に大きな事業ということでしたね。ですから、佐原駅前周辺の活性化の起爆剤という位置づけをしているとの答弁がありました。

 私も、この清見屋跡地の問題につきましては、やはりいい施設をしっかりとつくってもらいたいという思いで質問しております。市民の十分な意見をこれからも聴取するということでよろしいんですね。市民の十分な意見をこれからも聴取するということでよろしいんでしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 今まででもアンケート調査や、今パブリックコメントをやっている最中でございますけれども、基本設計の中でも外部検討委員会の設置等も考えておりますので、これからもどんどん市民の方々の意見はお聞きしながらこの事業を進めていきたいというふうに考えております。



◆(坂本洋子君) パブリックコメントも今実施しているということであります。

 それでは、具体的に少しずつ、まず図書館について。

 いわゆる今の既存の面積とか機能というのがどのように充実されるのか伺います。



◎教育部長(篠塚富義君) ただいまのご質問の図書館の関係でございますけれども、既存の図書館の面積、その機能がどう変わるかという点でございまして、これにつきましては、図書館施設の床面積につきましては、現状の佐原中央図書館と比べまして33.5%の増、約1,300?とする計画になっております。また、新たに読み聞かせ室やレファレンスカウンターを設置するなど、機能面での一層の充実を図ることによりまして、誰でも気軽に利用できる空間づくりを目指してまいりたいと考えております。



◆(坂本洋子君) それでは、時間がありませんので、次に、いわゆる中央公民館も移転するということです。この面積とか機能、これがいわゆる中央公民館になるのか、それとも違う施設、公民館というのは公民館法で決められておりますので、そこがまた変わるのかなどもぜひお答えください。



◎教育部長(篠塚富義君) 既存の公民館と面積、機能がどう変わるかというご質問でございますけれども、公民館的機能を担う地域交流センターの床面積につきましては、現状の佐原中央公民館とほぼ同じでございまして、約2,200?とする計画になっております。それと、機能面につきましては、例えば文化芸術活動の練習・発表、展示会場としても活用できるようにするため、大会議室に多目的ホールの機能を付加するなど、利便性向上に向けた充実を図っております。

 このほかにも、図書館、福祉関連施設等との連携や設備の共有化を図るなど複合施設のメリットを最大限生かすことで、公民館的機能の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(坂本洋子君) それでは、子育て支援センターと、それから児童館、これも新たに表示されておりますけれども、計画されておりますけれども、これについてお答えください。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 複合施設の中に入ります子育て関連施設でございますけれども、子育て支援センターと、今ご質問のありました児童館、これを有する子育て関連施設というのも考えてございます。

 子育て支援センターでございますが、こちらにつきましては、保護者間の情報交流の場や、子育てに関するさまざまな相談や情報が得られる場所などを考えております。また、児童館につきましては、健全な遊びができる場所を提供して健康を増進するというようなことを考えていると、このようなところでございます。



◆(坂本洋子君) 私も、児童館につきましては、香取市では山田にしかないということで、この児童館の面積というのは、山田のは、児童館と比べますと、比べる必要もないんですけれども、どうなんでしょう、規模的にはしっかりとそれぐらいの、確保されているのかどうか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 面積はちょっとはっきりしたものは今、確定はしておりません。子育て支援センターと児童館を合わせた面積で、850?という想定をしております。



◆(坂本洋子君) それでは、初めてできる児童館ですので、やはりすばらしい児童館にしていただきたいと思います。

 そして、まだまだ細かいことはありますけれども、時間の都合で、やはりこの建物の、大変大きな立派な建物になると思うんですが、管理運営方法の検討というのはどのような状況でしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 事業のスケジュールでは、今後、基本設計、実施設計の実施と並行いたしまして、管理運営方針の検討を行うこととしておりまして、その中で、市民との協働や民間との連携を念頭に置きつつ、指定管理を含めた委託による運営とするか、市の直営とするかといった検討や、委託する場合においても、一部委託にするのか、全館を一括して委託するのか、検討を十分時間をかけて行っていきたいというふうに考えております。



◆(坂本洋子君) 今、アウトソーシングと言われまして、いわゆる民間へ委託するというのが主流になっておりますけれども、やはりしっかりと自治体がやらなければならない仕事というのはあると思うんですね。私は、ここに立派な図書館ができるということでありますので、図書館などはぜひとも委託せずにしてほしいなという要望があります。

 また、全館一括委託なのか、あるいはフロア別にするとか、管轄別というんでしょうか、とかいろいろこれから精査するということですので、この管理運営方法については、本当にさまざまな見地からしっかりと方法論を検討していただきたいと思います。ぜひともその検討をお願いいたします。

 次に、今回、ホテルが別枠に、複合施設から別になりまして、ホテルの問題が別枠なところになりました。私、ホテルそのものを否定するわけでもありません。

 6月議会で、宇井正一議員の質問に答え、市長は、市民や香取市に立地した企業から宿泊施設の誘致の要望があるとして、総合戦略の中で目標として掲げている。企業誘致は雇用の場の確保と地域経済の活性化策として最も効果的かつ即効性のある手段と考えると答弁されています。効果的かつ即効性のある地域経済の活性化を見込んでのことですので、このホテルにおける経済効果、どのように見積もられているのか伺います。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 宿泊施設によります経済効果でございますけれども、現時点で宿泊施設の規模、運営形態が定まっておりませんので、数字としてはお示しはできません。ただ、地域経済の活性化ですとか観光振興、税収等について簡単に申し上げますと、地域経済につきましては、宿泊者が駅中心に飲食、買い物等を行うということで、消費の拡大が起こる、駅周辺地域の商工業者の活性化にも寄与するのではないかと思っております。

 観光振興におきましては、先日も申し上げたとおり、長年の本市の課題でもありました。観光客の滞在時間の延長によりまして、新たな観光メニューへの取り組みが期待でき、連泊による市内の回遊性が可能となるのでないかと思っております。

 税収等につきましては、固定資産税、都市計画税、法人市民税等の税収増が見込まれると考えております。

 以上でございます。



◆(坂本洋子君) ホテル誘致のための香取市宿泊条例が提案されています。今ある企業立地促進条例との相違点を簡単に述べてください。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 企業立地促進条例との相違点でございますけれども、主な相違点としましては3点ございます。

 1点目としまして、適用の業種を宿泊施設に限定し、指定区域を定めたところでございます。

 2点目としましては、優遇措置の中で、立地奨励金の交付期間を5年から10年に延長したことでございます。

 最後に3点目としまして、宿泊施設を設置する土地について、10年間の無償または時価より低い価格で貸し付けができるということとしております。

 以上、3点でございます。



◆(坂本洋子君) 立地奨励金として5年の固定資産税免除を10年に延長する、そして今度の補正では9,500万をかけて土地を購入して立地を奨励すると、大変優遇策です。これで、私は市民の納得が得られるのかというのは、今、大変、自分の中でじくじたる思いであります。

 ホテルの要望が多いといいますけれども、その根拠について簡単にお伺いします。



◎生活経済部長(伊奈亘君) ことし2月に、佐原駅周辺地区複合公共施設整備事業基本構想を策定しましたときに実施しました市民アンケート、その中で民間宿泊施設を誘致することについての質問につきまして、賛成、どちらかといえば賛成とした回答者が56%となっているほか、本事業の基本計画検討委員会の中でも委員さんより、観光振興の面から宿泊施設は必要である、宿泊施設計画については消極的にならないようにしてほしいというようなご意見をお聞きしております。また、佐原の大祭などに見えた方、立地企業からも宿泊施設を求める声が多く聞かれております。ふだんから、電話等によりましても、宿泊施設どうなっているというような問い合わせも広く要望を受けております。

 以上でございます。



◆(坂本洋子君) 広く要望を受けているというお答えでした。そして、56%のアンケートによる賛成というんですけれども、このアンケートが170人ということで聞いております。そうしますと、これを賛成、どちらかといえば賛成を合わせますと95人ですよね。このアンケートの対象が少な過ぎませんかという思いがいたします。ですから、この95人の方が格別な手厚い誘致条例でホテルを呼び込むと理解していたら、この数字になるかどうかは、私は大変疑問に感じるところであります。

 このアンケートの対象、少な過ぎるということについて、いかがでしょうか。



◎生活経済部長(伊奈亘君) この数値につきましては、複合公共施設の中でのアンケートということでございます。そちらにも当然かかわってくることでございますので、現時点では、このアンケートを、私どもは根拠とするしかないのかなということでございます。



◆(坂本洋子君) そうしますと、もう最後ですけれども、県内の企業誘致条例は、県内に本当にたくさん企業誘致条例があると思うんですが、簡単に、この香取市の今回の企業誘致条例と同じか、あるいはそれを上回る企業誘致条例が存在するかどうかの確認はしていただけますでしょうか。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 他の事例でございますけれども、県内、まず挙げますと、松戸市さんで、シティホテル誘致条例というものがございます。これについては、本体工事費についても補助をしていると、工事費についても補助をする。また、利子補給、固定資産税、都市計画税の課税について、10年間の間2分の1とする。事業所税の相当額補助についても5年間、近郊におきましては、茨城県の坂東市につきましては、固定資産税、都市計画税について10年間全額免除、土地の無償貸し付けがやはり10年、下水道使用料について10年間全額免除というような事例もございます。

 以上でございます。



◆(坂本洋子君) ないことはないということですけれども、まだまだ少ないということで、やはりどうしても格別な対応に、優遇条例だというふうに私は思います。

 ホテルの誘致そのものに反対するものではありません。ですので、今ある企業立地条例での対応ぐらいまでなら私たちも認めざるを得ないかなと思うんですけれども、それは回答できますか。



◎生活経済部長(伊奈亘君) せんだっての質疑の答弁でも申し上げたとおり、やはり企業誘致、それと宿泊施設の誘致について、特に宿泊施設については地域間競争が激しく、当然建設費も高騰している中で、香取市にとっては非常に厳しい。その中でより魅力のある、そして相当のインセンティブを持ったものでないとおいでいただけないと、誘致できないということでありましたので、今回このような条例を上程した次第でございます。



◆(坂本洋子君) やはり市民の税金というのが、本当に市民の福祉のために使われてもらいたいというのがあります。このホテル誘致条例につきましては、問題点を指摘せざるを得ないところであります。

 それで、移ります。

 認定こども園なんですけれども、私は、幼稚園は幼児教育を目指す施設、保育所は保育に欠ける子供の生活の場としてすみ分けること、これが子供の最善の利益にかなうとの考えを持っております。香取市の保育所においても、教育的保育は行われているものと考えております。しかし、少子化と財政難の中、国が認定こども園に遅々としている状況があるということも否めません。

 新しい制度です。保育と幼稚園が一緒になっての施設運営というのは、問題点もさまざま出てくるだろうと思うんですね。ですから、その問題点を本当にしっかり受けとめて、認定こども園が子供の最善の居場所になるように、最善の居場所になるように進めていっていただきたいと思います。

 次に、認定こども園ができたことによって、あるいは子ども・子育て支援センターをスタートしたことによって、保育料も変わってまいりました。これをるる答えていただくと時間がありませんので、幼稚園の場合、6,000円から1万2,000円に倍増です。算定基準が所得税から住民税に変わりました。応益負担から応能負担にもなったということで、この1万2,000円の倍増は、31年まで激変緩和措置があるとはいえ、子育て支援策に逆行していると指摘せざるを得ません。指摘しまして、この認定こども園については終わりにいたします。

 次に、最後の自転車通学における安全対策です。

 大変自転車通学が多いということがわかりました。小学校が63人、中学校では1,617人の子が毎日、狭い道路を、整備されている道路ばかりではありませんので、危険にさらされながら自転車通学をしているというような状況を理解いたしました。そして、事故も26年27件、27年に12件、28年に10件と出ております。この事故が大変大きな事故というふうには聞いておりませんけれども、大変大きな事故になったら大変ですよね。ということですね。事故の対応も丁寧な対応に努めるというような回答をいただきました。

 そして、最後になんですが、統廃合が進み、スクールバスの運行が増加してまいりました。統廃合の目玉、スクールバスなんですけれども、スクールバスの運行がなければ統廃合はスムーズに進まないということです。いわゆる大根三中学区から佐原中に学区が変わった大根地区では、バスに乗れない生徒、乗れる生徒、また兄弟で乗れる子と乗れない子など、矛盾が出てきてしまいました。しっかりと保護者の声を聞いていただきまして、保護者同士が心の中を探り合うような不幸な事態が今起きている、あるんですけれども、このような事態を解決する手だてというものをきちんととっていただきたいということを要望いたしまして、終わりにいたします。ありがとうございました。



○議長(林信行君) ここで暫時休憩いたします。

 なお、再開は、午後1時からといたします。よろしくお願いいたします。

     午後0時2分 休憩

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     午後1時 開議



○議長(林信行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、鈴木聖二議員。

     (5番 鈴木聖二君登壇)



◆(鈴木聖二君) 5番議員、香友会の鈴木聖二です。

 市政に関する一般質問を行います。

 1、空き家等の対策について、2、旧清見屋跡地の活用事業について、3、香取市の医療に係る施策について、以上3点について質問してまいりますので、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げします。

 まず、第1問目、空き家等の対策について伺います。

 平成27年5月26日、空家等対策特別措置法が全面施行されました。この法律が施行されるまでは、倒壊や落下物の危険のある建物や、衛生上あるいは保安上問題のある空き家等に対し、市は建物所有者に対し対策をとるようお願いをするしかありませんでした。しかし、この法律の施行後は、保安上危険な状態にある空き家、衛生上有害となるような状態にある空き家、景観を損なっている状態の空き家、周辺の生活環境の保全に不適切な状態の空き家の4つの条件のうち一つでも当てはまる空き家を特定空き家として指定し、所有者に対し助言や指導、勧告、命令、そして最終的には代執行を行使して対策をとることができるようになりました。

 香取市においても、多くの特定空き家と推定される建物が存在します。空き家等対策特別措置法が施行されて1年5カ月が経過しました。香取市におけるこの法律の運用状況をお尋ねします。

 第2問目、旧清見屋跡地の活用事業について伺います。

 10月20日、佐原駅周辺地区複合公共施設整備事業基本計画が基本計画策定委員会によって承認されました。基本計画の概要をお聞きします。また、今後の事業スケジュールについても教えてください。

 第3問目、香取市の医療に係る施策について質問いたします。

 香取地域の医療のあり方について、6月6日第1回の香取地域医療の在り方に係る調査・検討委員会が開催されました。その後、計4回の調査・検討委員会が開催され、9月20日議論のまとめが承認され、その後、市長に報告書が提出されました。議論のまとめの内容及びその報告書を受けての市の対応を伺います。

 以上、3点についてご答弁のほどよろしくお願いいたします。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) それでは、ご質問を頂戴いたしました3点について、順次お答えをいたしたいと思います。

 初めに、空き家等の対策についてお答えいたします。

 香取市における空家法施行後の運用状況でありますけれども、平成27年5月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法が完全施行されたことを受けまして、香取市ではこの法律に係る運用やまた手順などにつきまして、内部で検討を重ねてまいったところでございます。今年度、関係課で構成いたします空き家等対策検討委員会を設置いたしまして、空家法に基づく特定空き家の判定基準と対策の流れをこの委員会で決定し、ただいま運用しているところであります。

 次に、旧清見屋跡地の活用事業についてお答えいたします。

 佐原駅周辺地区複合公共施設整備事業基本計画案の概要、そして今後のスケジュールはどうなっているかということでございました。まずは基本計画案の概要についてお答えいたします。

 本計画案は、佐原駅周辺地区の大型店舗跡地を有効に活用することで、中心市街地におけるにぎわいを創出するとともに、高齢者から子供たちまでの多様な世代が安心して楽しく住み続けることができるまちの実現を目的として策定をいたしました。

 施設の概要でありますけれども、老朽化が著しい佐原中央公民館と佐原中央図書館を移転いたしまして、その機能に加えまして、観光情報発信施設、子育て支援施設、福祉関連施設、市民活動支援センターなどを一体的に整備した複合公共施設とするものでございます。

 次に、今後の事業スケジュールでございますが、本計画案については現在パブリックコメントを実施しておりますが、必要に応じて修正等を行い、正式な計画といたします。その後、平成29年度には基本計画、平成30年度には実施計画を行いまして、この間を通じて管理運営方針等を検討してまいります。平成31年度から平成33年度に建設工事を実施し、平成33年度中の施設開館、これを目指しております。

 続いて、香取市の医療に係る施策についてお答えをいたします。

 香取地域医療の在り方に係る調査・検討委員会の議論のまとめの内容と、この報告書を受けた香取市の対応ということでございます。

 まずは香取地域医療の在り方に係る調査・検討委員会から出された報告書についてお答えいたします。

 報告書では、香取地域において解決すべき課題として、1、救急医療提供体制の強化、2、小児・産婦人科の充実、3、入院・外来診療体制の強化、4、在宅医療提供体制の整備、5、医師不足への対応、この5つの項目が示されており、それぞれ取り組むべき対策も述べられております。そして、これらの課題の解決と対策の実施には、市や医師会、市内病院、市民などが相互に協力する必要があり、さらに香取地域医療の体制を抜本的に改革する必要があると、このようにしております。

 ここで示された抜本的な改革、この手法は、1、県立佐原病院の再整備、建てかえによる機能の充実、2、病院の統廃合による再編ネットワーク化、3、新病院の整備もしくは誘致、この3つとなっており、それぞれに困難な課題があることも述べられているところでございます。

 次に、報告書を受けた香取市の対応でございますが、検討委員会から提出された報告書に基づきまして、香取地域における医療提供体制の充実についての要望書と検討委員会がまとめた報告書を11月17日に千葉県知事宛てに提出いたしました。今後は本要望書に対する千葉県の回答を待って、必要な協議を実施してまいります。

 佐原駅周辺地区の総合公共施設整備事業基本計画のスケジュールでございますけれども、平成29年度には基本計画、平成30年度には実施計画と申し上げましたが、これは基本設計、実施設計の間違いでございました。訂正して、お詫びいたします。



◆(鈴木聖二君) ご答弁ありがとうございました。

 これから各項目について、一問一答方式で質問してまいります。

 市長から空家対策特別法の運用状況については、庁内関係各課で構成する空き家等対策検討委員会を設置して、特定空き家の判定基準や対策を委員会で決定して運用しているとのご答弁がありました。ここで、特定空き家に対する対象となる件数、それから香取市で指定した特定空き家の件数、できれば地域ごとにわかれば教えていただきたい。

 それから、特措法では特定空き家に指定した家屋について、この改善を図るために助言、指導、勧告、命令、最終的に行政代執行ができることになっていますが、市が指定した特定空き家、これは今どの段階にあるのかも、併せてお答えいただきたいと思います。



◎建設水道部長(塚原康由君) まず、特定空き家の件数でございますが、香取市全域で72件でございます。地域別では佐原地域が37件、小見川地域が29件、山田地域が5件、栗源地域が1件でございます。

 それと、措置法における現在の執行状況ということでございますが、特定空き家に指定された物件につきまして、10月3日に指導の文書を発送したというところでございます。



◆(鈴木聖二君) ありがとうございました。特定空き家に指定された物件、これはもちろん所有者に対してはそれを指定したという通知がなされると思いますけれども、建物自体に対して、これは特定空き家だという表示はなされるんですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 特定空き家に対しての掲示につきましては、法律にも特段定めがございません。したがいまして、これが特定空き家ですよというようなことを掲示するということは、現在考えてございません。



◆(鈴木聖二君) これは指定がないということだけで、香取市独自でしようと思えばできることですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) しようと思えばできるんだろうと思いますけれども、これが特定空き家ですよということを掲示するところに、特に大きな意味はあるというふうに考えてございません。



◆(鈴木聖二君) 特定空き家に指定されるには、落下物の危険とか崩壊の危険ということが大きな条件になりますよね。その所在を知るということは、市民にとって危険を回避する行動をとることはできるわけです。ですから、建物に対する今何ら表示はないということなので、所在の情報を市民が知るということはできますか。



◎建設水道部長(塚原康由君) これにつきましては、市民から問い合わせがあれば、まずもって特定空き家に指定する前に、市民からの苦情であるとか相談があって、調査をして、それで物によっては特定空き家に指定していったという経緯がございます。ですから、市民から問い合わせがあれば、それは情報として開示はしていきたいと思います。

 それと、空き家に対しての特定空き家ですよという掲示はないものの、今もう上からの崩壊であるとか飛散であるとかいうところを周知するためにバリケードで囲んだり、そういう安全措置は現在も行っております。



◆(鈴木聖二君) この特措法で定める所有者に対する対応、それは助言、指導、勧告、命令、最終的に行政代執行という手続がとれることになっていますけれども、その指導から勧告、その間、勧告から命令、命令から代執行、その間には相当な期間を設けなさいということが規定されております。また、所有者に対して反論権、意見を聞く場、そういうものを設けなさいと。行政代執行に至るまでには、かなり慎重な態度で行いなさいというようなニュアンスの法律のあり方だと思うんです。この10月1日に施行された香取市空き家等の適正管理に関する条例では、特措法に規定する手続を飛び越えて行政代執行、この条例では緊急措置ですか、これが行えるということになっております。空き家対策検討委員会等がその緊急措置が必要かどうかの判断、それを行使する決断、それを行うんだというご答弁がありましたけれども、民間の所有物を市が一部であっても撤去したり解体したりするわけですから、民間の所有権を侵すというのはおかしいけれども、正当な対処で取り除くわけですから、そこには明確な基準が必要だと思うんですが、その基準というのはどういうものでつくられているのか伺います。



◎建設水道部長(塚原康由君) この基準でございますが、緊急措置の必要かどうかという判断につきましては、既に倒壊寸前の傾斜が生じているであるとか、建物が倒壊すれば当該地域の外となる隣家であるとか道路、これに倒れて人命であるとか他人の財産に対して危害が及ぶというものについて、緊急措置を講ずるということとしてございます。



◆(鈴木聖二君) それで、香取市において条例でいう緊急措置が必要な物件数、できればこれも地域別でお答えいただければと思います。



◎建設水道部長(塚原康由君) 今市で考えている緊急措置が必要とする件数でございますが、市内全域で11件を考えてございまして、地域別では佐原地域が5件、小見川地域が6件となってございます。



◆(鈴木聖二君) 先ほど、特定空き家に対する建物への表示ということはしないということでお答えいただきましたけれども、緊急措置が必要な建物については、特に著しい危険が切迫したり、人命、身体に危害を及ぼすおそれがある、あるいは財産に相当な損害を与えるおそれがある建物を言うわけですから、そういうものが表示してあることによって、市民あるいは外来者、また観光客の方々、それを回避できるような措置がとれると思うんですが、表示を含めてそのような危険を回避する対策についてはどのようにお考えでしょうか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、落下の危険性があるとかいうところにつきましては、市民の方々が近寄らないようにバリケードで囲んだり、注意喚起を促すような看板を設置したりということは実施してございます。



◆(鈴木聖二君) 落下物については、どの辺まで飛んでくるかわからないので、今私が知っているところの建物の近くにコーンを立ててバーがついている程度なので、もっとできれば危険回避できるようなものを設置していただけたらと思います。

 それから、香取市の特定空き家の問題のある家として、先日、フジテレビとTBSテレビですか、それによって佐原の物件が放映されました。カメラの三越という看板がかかったビルが映し出されておりました。この物件については、建物とその脇に附属する木造の家屋がありまして、これらは特措法でいう特定空き家に指定されておりますか。指定されているとすれば、どの段階にあるのかお伺いします。また、木造部分については、屋根が落ちて外壁がほとんど落ちているような状態で、特に危険な状態にあると思います。これは緊急措置が必要ある建物として指定しておりますかどうか伺います。



◎建設水道部長(塚原康由君) 議員ご指摘の当該物件につきましては、現在所有者がその物件を取得した平成18年度から建物の活用について協議を開始しました。その後、東日本大震災によりまして木造部分に著しい破損が生じたことから、隣接する鉄筋コンクリート造の建物の屋上工作物とあわせまして是正を繰り返しお願いしてまいりました。その都度、所有者からは改善計画等が出されるものの、改善が見られないことから、空家等対策の推進に関する特別措置法によりまして、先ほども申し上げましたとおり10月3日付で指導の文書を発送したところでございます。

 破損の状況から、香取市空き家等対策検討委員会におきましても、緊急措置が必要であろうという建物と判断されておりまして、緊急措置を行う予定でございますが、所有者からは年内には解決をしたいという発言を確認していることから、その対応を現在見守っているという状況でございます。年内に改善に向けた動きがなければ、緊急安全措置に向けて手続を進めてまいりたいというふうに考えてございます。



◆(鈴木聖二君) この物件は我が町内でありまして、地域住民が長年にわたり対応を市に要望してまいりました。しかし、市は手段をとることができなくて、所有者にお願いする以外に方法がなかったわけです。しかし、今回特措法や条例ができたせいで、これに対して改善命令とか、そういう実際の指導が行使をしてできるようになったわけです。市が危険性を回避するために大きな力を持って緊急措置を行えるようになったと同時に、また、これを危険だと知りながら、それを行使しないで、もしも事故が起こった場合、市の責任も問われかねないと思うんですよ。ですから、そういうことが起きないように、確かな期限を区切って適切に対応していただきたいと思いますが、ご意見を伺います。



◎建設水道部長(塚原康由君) 先ほど答弁させていただきましたとおり、この建物につきましては、危険なことは重々わかってございまして、緊急措置の対象物件というふうに考えてございますので、適切に対応してまいりたいというふうに考えます。



◆(鈴木聖二君) よろしくお願いいたします。

 それから、特措法でいう特定空き家の判定基準マニュアルを市で作成されたということですが、特措法における特定空き家の判定基準の一つであります良好なる景観の阻害ということが判定マニュアルから抜けております。その抜けた理由をお聞かせください。



◎建設水道部長(塚原康由君) 香取市で空き家の判定基準というのを国のガイドラインをもとに策定をいたしました。この中で、景観を損なっているという判定基準が入っていないということなんですが、特定空き家に選定された段階で、それはもう既に景観を損なっているんだというような考えのもと、改めて良好な景観を阻害しているという判定項目を明記していないということでございます。



◆(鈴木聖二君) そのほかの特定空き家に判断するに合致していれば、良好な景観を阻害することは含まれるだろうと、そういう判断ですね。それは確かにあると思いますけれども、良好な景観を阻害することが特定空き家を指定する大きな要因である物件もないとは限りません。それが主たる、例えば三越なんか危険物を今度除外するような緊急措置をとるお考えもあるようですけれども、それがなくなった場合、それはただなる特定空き家でありますけれども、あれは観光地の重伝建の真ん中にある建物ですから、恐ろしく景観を阻害しているわけですよ。そういう物件もあるので、そこがそうだと特定しているわけではないですけれども、そういうこともあり得るので、別にこれを判定基準を除外する必要はなかったんではないか、そういうふうに思います。

 次に、行政代執行を行うようになったわけですけれども、行政代執行を行う、あるいは緊急措置を行うと費用が発生しますね。それは所有者から回収するんだということですけれども、その回収においてもかなり困難が予想される場合もあると思います。ですから、それに至らないような対策、それをとる必要があるのかなと思います。例えば、特定空き家になりそうな家屋とか、特定空き家に指定された家屋、そういう所有者の方に対して相談窓口を設けて、どう対応していくのか相談したり、あるいは危険物を除去する費用とか解体の費用とか低率で融資するようなそういう制度が必要かと思いますけれども、その辺の対策についてはどうお考えでしょうか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 今の議員ご提案の融資制度とかいうところは、まだそこまでは香取市はできてございませんが、空き家の所有者との面談の中で、適切に相談といいますか、それは密にしてやっているつもりでございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。



◆(鈴木聖二君) ますます特定空き家はふえる可能性がありますので、ぜひとも対策をとっていただきたいと思います。

 次に、清見屋跡地の活用事業について伺います。

 本年2月に複合公共施設整備事業基本構想が策定されました。この基本構想と今回策定された基本計画、大きな相違点はどのようなものがありますか、教えてください。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 大きなものといたしましては、駐車場の形態の変更と宿泊施設が敷地の外になったことの2点でございます。



◆(鈴木聖二君) 民間宿泊施設が複合公共施設の敷地内からほかへ移ったということでしたが、その後、立体駐車場が取りやめになったということですが、その理由を教えてください。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 基本構想から基本計画といろいろとあの敷地の利用のことを考えていく中におきまして、今後基本設計等に市民の方々からの意見を多数入れながらやっていく上において、あれだけの面積の中での、言い方は悪いですけれども、足かせとなっていったのではいい施設ができないのではないかというふうな判断をいたしましたものですから、少しでも自由度を大きくするといいますか、そういうふうにしたかったものですから、その施設をほかに移したということでございます。



◆(鈴木聖二君) 第3回検討委員会で論議されたことは、敷地が狭くて駐車場がとれない、駐車場の確保が大きな問題になっていたわけですね。そういうことを認識しながら、第4回の検討委員会では、基本構想案の中に民間宿泊施設が複合公共施設の敷地内に誘致されるという提案がなされたわけです。我々は、複合公共施設の敷地内に民間施設を誘致することは、敷地の有効利用あるいは駐車場の確保問題について反対をしてきました。しかし、市は一貫してこれは適切なんだと、そういうことでずっと言ってこられました。今回これが変更になったわけですけれども、もう一度伺います。その理由をお聞かせください。



◎総務企画部長(大堀常昭君) その段階におきましては、ほかに宿泊施設を持っていく用地的な当てがまずはなかったということでございます。そのような意見が多く出されておりましたので、周辺でないかということでいろいろ検討した結果、今予定している場所がどうもいけそうだということになりましたものですから、計画において変更していったという経緯がございます。



◆(鈴木聖二君) 今のご答弁を聞きますと、民間宿泊施設ありきで計画が進行していったような、最初からあそこではだめですよと我々は主張してきたわけですよ。あんな狭いところに持ってきたら駐車場どうするんですかとさんざん言ってきたわけです。それが、最初からわかっていた問題に押し込んできた。そのこと自体が計画がおかしかったんじゃないか、そういうふうに感じます。

 それから、駐車場の台数なんですが、公共複合施設の敷地内に130台、それから体育館、文化会館裏の駐車場を利用して50台、それから買収する予定の民間敷地50台、合計230台の駐車場を確保する予定だということでありますけれども、以前駐車場用地として買収しました道を挟んで西側の市有地、これだと計画によりますと46台駐車できるということになっていまして、ほぼ226台、計画と同じような台数が確保できるんですが、これについてはどういうお考えでしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 今後どのぐらいの駐車台数が必要になるかというのは、今の段階では予想の中ですけれども、周辺の駐車場をできるだけ利用していこうというふうに考えております。



◆(鈴木聖二君) そうですね、今度駐車場用地で買収しようとしている用地は、今駐車場として使っていた場所ですので、今度複合公共施設ができれば集客力が増えて、そこに集まってくる人々が増えるわけですよ。ですから、民間の駐車場として活用していけると思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 今おっしゃったのは、昔の清見屋の裏にあった駐車場のことだと思いますけれども、やはりこの敷地の中で一体で駐車場も含めた整備もしていきたいというふうに考えておりますので、その民間でということは、今のところは考えてはおりません。



◆(鈴木聖二君) 民間、何が何でも市でいろんなものを整備する、利用できる民間の施設は民間で運営していただく、これが一番いいと思うんですよね。それは提案しておきますので、ご検討いただきたいと思います。

 複合公共施設の概算整備費、これは何回聞いてもお答えいただけないんですけれども、公共施設の整備をするに当たっては、予算計上においても、ぜひとも試算、概算整備費の試算が必要だと思うんです。特にこういう大型の公共施設の整備には多額の費用がかかりますから、これは必須条件だと思いますけれども、概算整備費の試算はなさっていないんでしょうか。



◎市長(宇井成一君) 先日の全協でもお話をしたように、試算という形では出していませんけれども、香取市が支払うことのできる財源的な根拠、こういったところからある程度の額は考えは持っておりますけれども、例えば議会でこの場でお話をするとなると、その数値がひとり歩きする可能性がございますので、ここは避けさせていただきたいと思いますが、青天井ということはないということを申し上げておきたいと思います。



◆(鈴木聖二君) わかりました。やっぱり試算というか、そういう財政上の試算はしているということはわかりました。あって当然だと思います。それがない行政なんかあり得ないと思います。

 その基本構想の中に、概算整備費の参考例として、いろんな事例が載っております。それを見ますと、機能については記載がないので比べようがありませんけれども、規模とか構造、これは地下が3階にもあったり、2階建てであったり、規模が大きかったり、小さかったり、とても香取市の複合公共施設の事例としてはそぐわない事例が掲載されている。どうしてこういう事例が掲載されているのか伺います。



◎総務企画部長(大堀常昭君) これが香取市に合っているか、合っていないかということからして、これは私どもの計画がもっと具体的になってからの話になると思うので、とりあえず今同じような施設で、どこにどんなくらいのやつがあるかというのを掲載したのみでございますので、何でこれ載せたんだと言われましても、これはあくまでも、ほかではこういうのがありますよという紹介だというふうに考えていただきたいと思います。



◆(鈴木聖二君) そうじゃなくて、よく見ていただくと、基本計画が載っているページに概算工事費の検討という項目ですよ、その項目で近年建設した類似の機能、規模、構造事例から概算工事費の検討を行ったと書いてあるんですよ、基本計画に。ですから、これは工事費の参考例として掲載されたものと私は思いますけれども、実際はそれは本当に参考になっていないと思うんですが、参考になっていると思いますか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) ですから、同じような施設ならば確かにそうなります。私どものほうの基本設計といいますか、それがまだできていない段階では、参考になるかならないかという判断を、ここで思っていますかと言われましても、私は今答えられません。



◆(鈴木聖二君) この議論どうでもいいようになると思いますけれども、これは概算工事費の検討項目ということで計算されているものですから、やっぱり参考になるような事例を載せるべきだと私は思います。

 次に、民間宿泊施設についてお聞きします。

 民間宿泊施設の誘致条件、それから優遇措置、これについてお聞きします。



◎生活経済部長(伊奈亘君) まず、民間宿泊施設の誘致条件でございますけれども、これは募集要項等で定めて決定してまいりたいと思います。全国的にも実施されておりますので、今後は先進事例を参考に検討してまいります。

 優遇措置につきましては、立地奨励金としまして、誘致企業の固定資産税相当額を10年間交付いたします。また、雇用促進奨励金としまして、香取市在住の者を1年間以上雇用した場合に、1人当たり15万円を事業開始日から起算しまして3年間、100人を限度に交付いたします。その他宿泊施設を建設する用地につきましては、10年間無償貸与ということで考えております。



◆(鈴木聖二君) 今おっしゃられたそのほかにも、宿泊施設誘致条例では、労働力の確保、道路及び排水路の整備、事業資金の融資・あっせん等便宜供与が挙げられております。民間宿泊建設用地については、市が民間から購入して、10年間無償で民間宿泊施設に貸与するということです。すなわち、複合公共施設の駐車場用地として確保した西側市有地、ここも建設用地として提供される予定であるそうですので、これの予算を含めますと1億を超える税金を投じて民間の土地を買って、それをただで民間宿泊施設に貸すということになると思います。なぜこれほどまでにして優遇措置を講じて、民間宿泊施設を誘致する必要があるのか伺います。



◎生活経済部長(伊奈亘君) まず、土地に関しましては10年間ということでございますので、11年目以降はそれなりの貸し付けをするということになります。

 それと、これほどまでにして宿泊施設を誘致するということでございますけれども、先ほど来も申し上げているとおり、宿泊施設誘致、そして企業誘致についても非常にこの狭い地域の中で厳しい状況であります。地域を活性させよう、それと観光振興をしていく上で、これまで本当に長い間課題となっておりました滞在型観光、滞在時間を長くしようということにとっては、これが何よりの得策かなということで、今回新たにこういう条例を制定して、誘致しようとしたわけでございます。香取市にとっても、先日も申し上げたとおり、千載一遇の本当に望んでいたというか、そういう事業として、これから一歩一歩進んでいきたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。



◆(鈴木聖二君) 今のご答弁ですと10年間だから、その後はちゃんとした価格で貸しますよと。でもこれは10年間無償で、その10年を引き継ぐということもあり得ますよね。また、この条例では時価より低い価格で提供するということになっていますから、相場で一般的な価格で貸し出すわけではないわけですね。いかがですか。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 今の段階では11年目以降、価格についてはちょっとつかんでおりませんので、申しわけございません。



◆(鈴木聖二君) ですから、条例では無償または時価より低い価格ということになっていますので、かなり安い、1円でもというようですから、そういうことはあるのかなという疑念は抱いています。

 新しい宿泊施設ができれば、宿泊客は当然、新しい宿泊施設に泊まるように求める。これは当然のことですね。また、民間の施設ですから競争の原理が働くのは、これまた当然のことだと思います。しかしながら、公正な条件のもとでの競争でなければ、公正な競争であるとは言えません。市内にある宿泊施設、長年にわたり地元の人を雇用して、固定資産税を払い、法人税を払って香取市に貢献してきた企業です。新規企業を誘致するということは、香取市にとっても大切なことではあるという認識はありますけれども、またそれと同時に、これまで地元に貢献して努力してきた民間の宿泊施設、これもやはり大切にしていく、守っていくのも市の責務だと思います。誘致企業に行き過ぎと思えるほどの、私はそう思うんですが、優遇措置を講じるのであれば、現在香取市にある既存の企業に対しても、優遇措置に同等あるいはそれ以上の援助が必要だと思いますけれども、その支援策を伺います。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 既存の宿泊施設に対する支援ということでご質問いただきましたけれども、現在市内にはビジネスホテルが5軒、佐原地区に4軒、小見川地区に1軒、旅館等は10軒ございます。今後はこの方々を対象に、宿泊施設の誘致に当たっての説明会を開催したいと考えております。やはり政府でも2020年4,000万人の訪日客を望んでいるということでありますので、少しでも香取地区に、香取市内に訪れると。インバウンドではございませんけれども、多くの外国の方にもお越しいただきたいという部分ございますので、全体で宿泊施設を底上げしていかなければならないということでございますので、今回、市内の宿泊施設への支援につきましても、今検討している最中でございます。



◆(鈴木聖二君) 先ほども申しましたように、これまでずっと努力して香取市に貢献してきた企業ですから、それがもしも営業をやめるような事態にならないように、十分な支援策をお願いしたいと思います。

 次に、市の宿泊客の増加策について伺います。

 既存の民間宿泊施設や、今度新規に誘致する宿泊施設が共存共栄していくためには、宿泊客というパイを大きくしなければいけないということだと思います。大都市に近い香取市ということで、交通網の発達した今、香取市は日帰りの観光地だという認識がされておりまして、それが宿泊客が増えていない一因かと思うんですけれども、宿泊客を増やすための施策、これが必要だと思いますけれども、この施策について伺います。



◎生活経済部長(伊奈亘君) これまで香取市は、宿泊を伴います観光地としては、旅行業界等には本当に認知が薄い地区だったと思います。今般、宿泊施設の誘致によりまして、宿泊需要を喚起するということで、既存の観光事業の充実を当然図った上で、旅行業界へのPRをしてまいりたいと考えております。また、観光戦略の構築を図っていくことによりまして、宿泊客の増加につなげてまいりたいと考えております。例を挙げますと佐原の大祭、花火大会、いも祭り、マラソン大会等々、宿泊が見込めます既存事業について、観光メニューを考えていきたいと考えております。また、平成33年度以降に完成が予定されております複合公共施設を含めまして、文化会館で文化・芸術事業のほか、市民体育館等でのスポーツ事業において、可能な限り宿泊を伴う事業展開を模索するなどして、宿泊客の増加を図っていきたいと考えております。



◆(鈴木聖二君) ただいまおっしゃられた中で1点ひっかかるところがありまして、新しい宿泊施設ができれば、全体が宿泊客が増えると、それは大きな間違いだと思います。その施設に対しては、宿泊客は確かに増えますよ。それが、香取市全体の宿泊客を増やすということにはならないと思います。

 そのほか、宿泊客をふやすための方策として例を挙げていただきました佐原の大祭、花火大会とかいも祭り、マラソン大会など、またあとは文化会館の芸術事業、体育館でのスポーツ事業等々、それによってお客様を集めて宿泊客を増やしていくんだと。これはもともと行われた事業ですから、それによって今現在、宿泊客が増やしているということではないと思います。ですから、この後に一番大切なのは、そういうイベントのあるときは確かに宿泊客が増えると思いますが、そのイベントのない時期のほうが長いわけですから、そのないときとか、あるいは年間を通していかに宿泊客を増やすかということが非常に重要な課題となると思いますけれども、その辺の対策についてお伺いいたします。



◎生活経済部長(伊奈亘君) ただいま例に挙げました、ピンポイントで挙げましたイベント、観光事業について、これはマラソン大会にしていえば、もう既にアクアラインマラソンでも行っております出走権つきの宿泊プランだとか、そういうことも当然これから考えていくべきではないかと。花火大会についても、やはり一晩のイベントだけじゃなくて、前の日から訪れていただいて、市内を見ていただいて、一泊ないしは二泊と、そういうようなことでピンポイントではありますけれども、既存の事業はそういう形で、それと同時に、今度新たに出店をされる事業者にとっては、みずから観光プランを策定して、年間を通して市内へ宿泊客を誘致するということも当然考えられるのではないかなと。それは、文化事業も含めて、近隣にある施設を利用した中で、事業者がそのような考えをしていくのではないかと思っています。



◆(鈴木聖二君) 私も増やせ増やせと言っていますけれども、その対策については大変難しい問題だと思います。ぜひとも真剣に取り組んでいっていただきたい、そのように思います。

 次に、香取市の医療に係る施策について質問いたします。

 11月17日に市長から千葉県知事に対して、香取地域の医療体制の充実を求める要望書を提出したとのご答弁がありました。その際、要望書について、県に対して説明したり、あるいは千葉県と協議を行ったことはありますか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 具体的な協議というのは行っておりません。当然、要望書を提出する際には、市長から福祉健康部長さんが当日受け取っていただいたわけですけれども、直接香取地域の実情、それと、この要望書の概要についてご説明を申し上げまして、要望書を提出させていただいたところでございます。



◆(鈴木聖二君) その要望書を県に提出したときの県の反応はどのようなものであったのか伺います。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 県福祉健康部長さんから直接お言葉をいただいております。香取地域の医療体制の充実が図られるように検討していくということと、もう一点、香取市とも協力をしながら、地域医療について考えていくという旨のご発言をいただいております。



◆(鈴木聖二君) この要望書を出したわけですけれども、千葉県から要望書の回答時期というものは示されたのでしょうか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 具体的な回答時期につきましては、何ら示されておりません。



◆(鈴木聖二君) 千葉県に対して要望書を提出したわけですけれども、その中に新病院の整備もしくは誘致という手法を入れております。これを入れた理由をお聞きしたい。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 検討委員会での報告書をごらんいただければ、ある程度ご理解いただけるかと思うんですけれども、3つの手法を一体的に検討していただきたいというような検討委員会での報告書でございます。それを踏まえまして、当然市といたしましても、その3つ合わせて真摯に検討していただきたいというような内容でもって要望書を提出させていただいたところです。



◆(鈴木聖二君) 確かに、検討委員会から市の報告書にはその記載がございます。今回は市から千葉県への要望書ですので、この項目に関しては新病院の整備もしくは誘致が全く県とは関係ないとは申しません。私は県と協議すべきだすべきだと申してきましたけれども、それはあくまでも県の千葉県立佐原病院の整備が困難な場合に、こうしたいということで示されている案でありまして、それを県にどうこうということでは、私自身はないと思うんです。

 この要望書にこの項目を入れたということは、県立病院の再整備の要望が最優先項目ではないということを意味するのかどうかお聞きしたいと思います。



◎市長(宇井成一君) おっしゃるように、そういう見方もできるんであろうというふうに思いますけれども、内情としてはそうではなくて、県立病院は県が行っている病院だから、県がやればいいじゃないかというような要望では、私はいけないと思ったわけであります。したがって、香取市にとっても重要な病院でございます。香取地域にとっても、茨城県南部を含めても、この地域にとって大変重要な病院でありまして、香取市といたしましてもできるだけのお手伝いをさせていただきたいという気持ちから、この項目も含めて要望ということになったところであります。



◆(鈴木聖二君) 先ほどから市長がおっしゃっているように、市長は10年間にわたって大変努力してきたんだと、ぜひご理解いただきたいということも、私どもも理解しております。ですから、特にこの項目は香取市の県立病院が大切なんだということを県に示すべきいい機会だと思うので、私個人としては、この項目は入れてほしくなかったなということを感じております。

 時間ですので、最後の問題に移ります。

 千葉県の要望の結果がどのような形になるにしても、かなり長い時間が必要と思われます。県立佐原病院は耐震性も劣る状態で今いるわけですので、人命を預かる病院として、このままこの状態が放置されることは、とても許される問題ではないと私は思います。特に県立佐原病院は災害時拠点病院に指定されている病院ですから、耐震性に劣るということはあり得ない。災害が起こって潰れてしまっては何の役にも立たないわけですから、それを回避するためにぜひとも耐震化が必要だと思います。

 先日、国の国土強靱化計画にあわせて、千葉県が千葉県国土強靱化地域計画というのを作成したとの新聞報道がありました。それによりますと、災害拠点病院の100%耐震化、これを2020年までに達成する目標を立てたということが載っておりました。ぜひこの機会を捉えて、県立佐原病院の耐震化の要望を強く県にしていってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 県の県立佐原病院の耐震化の状況ですけれども、28年度中に全くしていないかというと、そういうわけではございませんで、耐震化に資する工事といたしまして、建物上部の重量の軽減及び3、4階の壁が少なかったために、圧壊というものを防ぐための、5階の壁の一部を撤去したというような、県自体も県立佐原病院に対して、震災等に今できる範囲のところをやっておられるのだなというように感じております。これは県のほうからお伺いしたところでございます。

 県への耐震化の要望ということでございますけれども、ただいま鈴木議員おっしゃられましたように、県のほうで国土強靱化計画というのを今策定しているという状況でございます。その動向等を踏まえまして、県のそういった動向を注視してまいりたいというように考えております。



○議長(林信行君) 次に、田代一男議員。

     (4番 田代一男君登壇)



◆(田代一男君) 4番議員、公明党の田代一男でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。

 まず1点目、高齢者福祉について、その認知症サポーターについて伺います。

 認知症サポーターとは、認知症について正しく理解し、認知症の人やその家族が安心して暮らしていけるよう温かく見守り、支援する応援者のことであります。香取市内の認知症サポーターは3,882名いらっしゃると伺いました。

 厚生労働省は、認知症について正しく理解し、当事者と家族を手助けする認知症サポーターのスキルアップに本格的に取り組んでいます。認知症の人の増加に備え、より専門的な知識を持った上級者を育成し、地域に住む認知症の人のサポーターをする活動であります。

 厚生労働省は、上級者育成講座の開催費用を補助するほか、教材を作成し、講座を開く自治体や企業に教材の利用を促しています。認知症サポーターの資格を取るには、職場、地域、学校などさまざまなところで開催される1時間半程度の認知症サポーター養成講座を受ければ取得することができます。初年度の2005年度のサポーター数は約3万人でしたが、昨年度2015年度には約738万人と、ここ10年間で爆発的に増員されてきました。

 介護施設は慢性的な人出不足が続いており、解消が見込まれることがないため、今後、日本社会は地域でも認知症の人を支える必要があります。厚生労働省は、認知症サポーターのうち、意識、意欲の高い人に上級者サポーター養成講座を受講してもらい、上級者サポーターの増員を図っていき、その上級者サポーターの認知症の人のサポーターに、認知症の人の見守りや話を聞く傾聴に当たってもらう考えであります。これまで認知症サポーター養成講座で認知症の詳しいメカニズムや生活習慣病の予防法、また服薬の知識、若年性認知症の知識などを学習する機会が余りありませんでした。厚生労働省は、こうした内容をまとめた教材を作成し、上級講座を開く自治体などに提供しております。そして上級者サポーター養成講座をふやしていき、上級者サポーターに地域のさまざまな場面で活躍してもらう社会を目指しています。

 香取市においても、より専門的な知識を身につけた上級者サポーターを育成するための講座を開催する必要があると考えますが、見解を伺います。

 2点目、読書教育について、その読書活動の推進について伺います。

 今、インターネットのゲームへの依存など、子供を取り巻くメディア環境が、家族の会話やコミュニケーション不足として社会問題になっています。香取市内の小中学校の児童・生徒を取り巻くメディア環境の現状はどうなっているのか伺います。

 3点目、危機管理について、そのAEDにかかわることについて伺います。

 AEDとは、心停止の際に、機器が自動的に心電図の解析を行い、心室細動を検出した際には除細動を行う医療機器であり、除細動機器の一つですが、動作が自動化されているので、取り扱い者が一般市民でも使用できるように設計されております。かつて日本では医師しか使用が認められておりませんでしたが、2003年には救急救命士にも使用が認められ、2004年7月からは一般市民も使えるようになりました。今は空港や学校、球場、駅などの公共施設に設置されることが多くなりました。

 そこで伺います。今AEDが一般市民も使用できるようになり、AEDが公共施設に設置されるその意義をどのように捉えているのか伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) それでは、私からは危機管理についてのご質問のうち、AEDを公共施設へ設置する意義についてお答えしたいと思います。

 議員さんおっしゃったとおり、AED、自動体外式除細動器でございますが、電気ショックを与える機器であるほか、電気ショックが必要かどうか、これをも判断する機能を備えており、一般市民でも使用ができるため、近年急速に普及をしているところであります。

 我が国では、医療施設外の心臓突然死による死亡者が年間6万人に及んでおりまして、その大半は心臓がけいれんして不整脈を起こす心室細動によるものでございます。心室細動は、電気ショックを与えることで正常な状態に戻すことができるわけでありますが、心停止後5分での救命率、これが50%、10分を経過したところでゼロ%とされ、5分以内の措置、これが重要と言われているところであります。

 救急車の現場到着時間、全国平均約8分となっている状況から、一刻を争う措置が必要となる際、一般市民でも扱うことのできるAEDを使用した一次救命措置は大変重要であると、このように考えております。また、措置が早いほど後遺症や回復によい面で作用するため、AEDは市民のとうとい命を救うことに有効な機器でございますし、市民の集まる公共施設への設置についても、救命率の向上、安心な生活環境の提供において大変意義のあるものと認識しているところであります。

     (教育長 山本有香君登壇)



◎教育長(山本有香君) 私からは、2番目の読書教育についてお答えさせていただきます。

 児童・生徒を取り巻くメディア環境の現状についてということでございますが、香取市の児童・生徒の平日のメディア利用状況につきましては、平成28年度の全国学力・学習状況調査の質問紙調査によりますと、2時間以上テレビやDVDを視聴していると回答した者は、小学校6年生で58%、中学校3年生で53%、そして2時間以上コンピューターゲーム、これにはスマホゲームなども含んでございますが、これをしていると回答したのは、小学6年生で31%、中学3年生で39%、2時間以上携帯電話やスマートフォンで通話やメール、インターネットをしていると回答した者は、小学校6年生で10%、中学3年生で31%、そして、ふだんの日に1時間以上読書をしていると回答した者は、小学6年生で12%、中学3年生で14%という結果でございました。

     (福祉健康部長 下川裕之君登壇)



◎福祉健康部長(下川裕之君) 私からは、高齢者福祉について、認知症サポーターの上級者サポーターを養成するための講座を開催する必要性というご質問にお答えいたします。

 認知症の有見者は、2025年には全国700万人を超え、高齢者の5人に1人が発症すると見られております。介護施設等は人手不足が見込まれており、地域で認知症の人を支える必要がございます。

 このような中、認知症に対する正しい知識を持ち、地域で認知症の人やその家族に対し、できる範囲の手助けをする認知症サポーター養成講座の受講者は年々増加しております。国が昨年策定した新オレンジプランでは、認知症の人の増加に備え、より専門的な知識を持った上級サポーターを養成し、地域で活躍してもらうとしております。現在、県において養成に向けた準備が進められており、今年度中には講座の内容等が市町村に示される予定になっております。市ではこれを受けまして、来年度に上級サポーター養成講座に取り組みたいというように考えておるところでございます。また、今年度開設する認知症カフェにおいて活動するということも想定をしているところでございます。



◆(田代一男君) 1回目の質問に対するご回答、ありがとうございました。

 それでは、2回目以降の質問をしていきたいと思います。

 最初に、認知症サポーターについてですが、上級サポーターの養成についてということで、上級サポーター養成講座については、千葉県が今準備している講座により、市では次年度から取り組むというご答弁をいただきました。またしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 さて、先ほども述べましたが、今後日本社会は地域でも認知症の人を支える必要があります。そのため、認知症について正しく理解し、認知症の人やその家族が安心して暮らしていけるように温かく見守り、支援する認知症サポーターの養成は、今後とも重要であると考えます。できれば子供のころから認知症について正しく理解しておくということも必要になってくるのではないかなと思います。

 実は宮崎県宮崎市では、今年度から認知症サポーター養成講座を全市立小学校48校で行うように働きかけており、実現すれば全国でも先進的な取り組みとなるということになったようです。小学校での講座は、理解力などを考慮した上で、小学校5年生の児童が対象で、全国キャラバン・メイト連絡協議会のスタッフが講師となり、わかりやすい言葉と図を使った認知症の説明、また認知症患者と出会ったときの対応を考えるための寸劇や紙芝居などを利用し行って、現在までに10校で開催されたと伺っています。講座修了後、受講した男子児童は、認知症の人を正しく理解してあげることが大切だと感じた。家に帰って親にも教えてあげたいと話し、女子児童は、認知症の人もそうでない人も、みんなが気持ちよく過ごせる地域づくりが重要だと思うと話しておりました。小学校長は、認知症を学ぶことによって、認知症への理解を深めるだけでなく、人を思いやる心を育めると手応えを感じ、今後とも積極的に行っていきたいと語っておりました。宮崎市のように、人を思いやる心を育て、認知症高齢者を見守れるように、子供のころから認知症について正しく理解できるように取り組むことが重要だと考えますが、見解を伺います。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 認知症サポーター養成講座の多くは、会社関係、また自治会関係、それと福祉関係者が多く受講している状況にございます。ただ、宮崎市の例を議員さんからご紹介いただきましたけれども、香取市でも一部の小学校から講座の申し込みがあり、開催をしている状況がございます。平成21年度から竟成小学校、福田小学校の5年生を対象に、毎年開催をしております。また、本年度は小見川南小学校でも4年生、5年生を対象に開催の予定をしておるところでございます。

 今後も、地域ぐるみで認知症の方を支えるため、子供を含めたサポーターの養成に努めてまいりたいというように考えております。



◆(田代一男君) ご答弁ありがとうございます。香取市でも既に市内2つの小学校で認知症サポーター養成講座が開催されていると。今年度においては、またさらに1校開催する予定という答弁をいただきました。今後はさらにその講座を開催される小学校の拡大を提言したいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、読書活動の推進についてでありますが、先ほど教育長みずからご答弁いただきましてありがとうございました。先ほどご答弁いただいた、今香取市内の児童・生徒を取り巻くメディア環境については、お示ししていただいたところでありますけれども、今子供たちのゲーム依存の問題が指摘されて久しいわけでありますが、全国にはノーテレビ、ノーゲームの日を制定した市町村があると伺っております。香取市にもしそういう日がなければ、ぜひ設けていただきたいと思います。

 さて、今学校では、授業が始まる前の時間を利用し、全員が好きな本を読む朝の読書が定着しています。これは20年ほど前から提唱されたもので、その朝の読書を通して、読書が習慣化し、読書の楽しさを知っている子供たちをお手本にし、今度は家で家族みんなで本を読む新しい読書スタイル、家読と書いて「うちどく」というふうに言うそうですが、この家読という読書スタイルは、10年ほど前から提唱されております。最近、子供のいじめや自殺といった社会問題が深刻化しており、こうした子供たちの心の問題は、家族の会話やコミュニケーション不足が深く影響し、また、子供だけでなく、大人の読書不足とも因果関係があると言われております。このような社会的背景を踏まえ、家族のコミュニケーションを図る一つの手段として家読が提唱されており、家庭で読書の時間をつくり、読書を通したコミュニケーションを図ることで、家族のきずながさらに深まることが期待されております。

 千葉県では、千葉県子ども読書活動推進計画第三次が平成27年3月に策定され、その中に読書に親しむ機会の充実とし、家読が推進されております。香取市においても、家庭で家族と子供が一緒に本を読む家読の提唱をどのように評価しているのか、また香取市の取り組み状況はどうなっているのか伺います。



◎教育長(山本有香君) 議員ご指摘のように、家族のコミュニケーションを深め、子供が本に親しむ習慣づくりを推進するために、家族の触れ合い読書、これを指して家読というように申してございます。子供の読書習慣を育むためには、家庭生活の中で家族が読み聞かせをする、子供と一緒に読書をするといった時間を持つなど、本を介しました子供とのかかわり合いを楽しみながら、継続的に読書活動をすることが大切であると考えております。

 このため、香取市におきましては、子どもの読書活動推進計画を策定いたしまして、図書館、小中学校、家庭等の連携、協力を通して、家庭における子供の読書活動を推進してございます。例えば図書館では、乳児健診のときに全保護者を対象といたしまして、初めての絵本という事業を実施いたしまして、絵本の選び方や読み聞かせの意義などをお伝えするとともに、発達段階に応じたブックリストの配布などを行っております。

 また、小中学校においては、ブックトークやポップづくりなどの多様な読書活動や朝の読書を行ってございます。こういった活動を通して、子供たちの本に関する興味、関心を高め、読書の習慣化を図っておるところでございます。今後も、図書館と学校が連携いたしまして、家読につなげられるよう努めてまいりたいと思います。



◆(田代一男君) 今、香取市における家読、その提唱に対してどのように考えているのか、また、今取り組んでいることを伺ったところであります。ご答弁の中には、今後も図書館と学校が連携し、家読につなげていくよう努めていきたいというご答弁がありました。千葉県内でも八街市立図書館や旭市立図書館などが先進的な取り組みを行っているようですので、それらの先進的な取り組みを参考にしていただきながら、香取市でもさらなる家読の推進をお願いしたいと提言したいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、AEDについてでありますけれども、先ほど市長から、AEDは市民のとうとい命を救うことに有効な機器であり、市民等が集まる公共施設への設置についても、救命率の向上、安心な生活環境の提供において、大変意義のあるものと認識しているとのご答弁をいただきました。

 先ほどからるる説明されておりましたけれども、心室細動をしている心臓は、AEDの電気ショックで一旦静止した状態になります。その使用後は、速やかに心臓マッサージと人工呼吸によって拍動の回復を促す必要があります。AEDは特に不特定多数の人が出入りする空港、ホテル、公共施設に広く設置され、消火器などと同様に、万一の事態が発生した際には、その場に居合わせた人が自由に使えるようになっております。

 香取市においても、市が管理する公共施設の84施設等に105台が既に設置されていると伺っております。先ほど市長からもありました。日本では救急車が現場到着するまでに平均8分を要していますが、心室細動の場合には一刻も早く電気的除細動を実施することが必要とされており、救急車の到着以前にAEDを使用した場合には、救急隊員や医師などが駆けつけてからAEDを使用するより、救命率が数倍も高いことが明らかになっています。

 京都大学が調査したところ、心停止状態の人にAEDによる蘇生措置を救急搬送前に一般市民から受けた場合、救命され社会復帰できる割合が2倍以上になることが、2005年から2013年の全国の患者のデータ解析でわかったということであります。京都大学の石見教授は、公共の場にAEDを設置する意義が裏づけられました、さらに活用が進むようにしたいと話されておりました。

 香取市内においても、先ほど述べたように公共施設へのAED設置は進んでおります。しかし、夜間や休日など施設が施錠され、持ち出しができない施設ばかりであります。なお、公共の場とは、不特定の方々がいつでも利用できる公の場所のことでありますが、公共施設以外でも多くの方々がいつでも利用できる場所としてコンビニエンスストアがあります。多くの方々が24時間いつでも利用できるコンビニエンスストアは、もはや公共の場と言ってもよいでしょう。

 そこで伺います。現在、コンビニエンスストアにAEDを設置している自治体は、千葉県内にはありますか、伺います。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 現在、千葉県内の市町村で、AEDを設置しているということを把握している自治体としましては、10市あります。



◆(田代一男君) 千葉県内にはAEDを設置しているコンビニエンスストアは10市あるということでありましたけれども、香取市においても、先ほど述べたように多くの方が24時間いつでも利用できるコンビニエンスストアにこそAEDを設置すべきと考えますが、見解を伺います。



◎総務企画部長(大堀常昭君) コンビニへのAEDの設置でございますけれども、近年ではコンビニやガソリンスタンド等、誰もが立ち寄る店舗等に範囲を拡大して設置している自治体がそれなりに見受けられる状況でございます。店舗外へ数日貸し出しを可能とする場合や、店員に負担をかけずに案内のみをするなど、運用上の取り決めを行い設置していると伺っております。香取市におきましても、AEDの設置の重要性につきましては十分に認識しているところでございまして、厚生労働省から示されておりますAEDの適正配置に関するガイドラインに基づきまして、現在計画的に公共施設への設置を行っているところでございます。

 今後は、AEDの設置が推奨される施設等の状況を踏まえ、まずは公共施設への設置が完了した後に、安心な生活環境の整備、救命率の一層の向上を目的といたしまして、あくまでも自主的な設置を基本としながら、コンビニ、店舗等への設置拡充について調査あるいは検討をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(田代一男君) ご答弁ありがとうございました。

 今、香取市内にもたくさんのコンビニエンスストアがあります。そこも公の場といっても過言ではない。そこにぜひ設置をしていただきたいという問いについて、まずは香取市内にある公共施設にAEDの設置が完了した後に、コンビニエンスストア等の設置について調査検討したいということでありましたけれども、先ほども申したように、多くの方々が今24時間いつでも利用できる、そこに万が一のときに心停止の方がいたときにでも、すぐに利用できるように、コンビニエンスストアにこそ早期にAEDを設置することを提言し、私の一般質問といたします。

 ありがとうございました。



○議長(林信行君) ここで暫時休憩いたします。

 なお、再開は2時50分からといたします。

     午後2時32分 休憩

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     午後2時50分 開議



○議長(林信行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、小野勝正議員。

     (2番 小野勝正君登壇)



◆(小野勝正君) 皆さん、こんにちは。2番議員、公明党の小野勝正です。

 ただいま議長の許可が出ましたので、通告に従い一般質問を行います。

 まず初めに、橘ふれあい公園(仮称)パークゴルフ場の設置についてお聞きいたします。

 3月議会でパークゴルフ場のあり方についての議論がありました。その中で、問題の解決の一端となればよいのではとの思いから、パークゴルフ場、ゴルフ発祥の地、幕別町へ視察に行ってまいりました。ゲートボール、グラウンドゴルフ、パークゴルフ、初めての人に余り区別がつかない高齢者のスポーツと思っていたのですが、由来をお聞きしますと、誰もいない公園に人を呼び込む策はないか、行政の方がそういう発案をされた。公園を遊ばせずに人が遊ぼうとのコンセプトから、三世代が同じ条件で遊べるように工夫を重ねた取り組みから始まったそうです。鳥取で始まったグラウンドゴルフにヒントを得て、公園に穴を掘り、塩ビ管の水道管を切りまして、それを埋め、そこにゴルフのように球を入れる。パターゴルフの大きいサイズと思っていただければとのことでありました。

 対象が高齢者ではなく、ファミリー層、特に若い女性を対象としたゲームにとの思いがあったそうです。これが当たりまして、至るところでパークゴルフの設置ができ、町民の憩いの場になってきたそうです。当初は若者対象とのことでありましたが、時間にゆとりのある年配の方が主流となってきたというのが現実であったとのことでありました。

 公園の有効利用から始まったパークゴルフは思わぬ効果をもたらして、三世代交流はもとより、住民レベルの自主的交流、人の移動による消費促進の経済効果、適度な運動による健康増進や医療費の抑制、リハビリやストレス解消の健康保持、河川敷や遊休地の有効利用、生涯学習等への教育効果等、数え切れない相乗効果が生まれたそうです。

 コースづくりも盛んになってくると大会も多くなり、18ホールでは1時間で終わってしまうということで、物足りなく醍醐味がない。36ホールが必要とのことでありました。コースづくりやクラブハウス、ボールづくり、それからスティック、コースの維持管理等の課題はたくさんあると思いますが、市民の皆さんは、いつできるのか、首を長くして待ち望んでいる人もいます。クラブハウスはありませんでしたけれども、健康寿命を延ばすよい取り組みと思いますので、市長の見解をお聞きいたします。

 続きまして、2点目、佐原駅周辺の活性化についてお聞きいたします。

 一昨日の説明で、清見屋跡地、佐原駅周辺の活性化事業計画、先ほどからも大変活発に議論がされておりました。この周辺についての活性化のコンセプトはどういうようなことなのか、また目玉となる取り組みは何かお聞きいたします。

 3番目、国保小見川総合病院についてお聞きいたします。

 今後の運営についてお聞きします。国保小見川総合病院は、国保小見川総合病院建て替え整備基本構想、基本計画で安全で安心な医療の提供による地域医療への貢献を整備方針として、急性期医療、かかりつけ医療機能、在宅医療の3つを医療機能の柱として、香取海匝保健医療圏における地域包括システムの構築に貢献するとともに、地域住民が安心して暮らすことのできる医療環境の整備を図るため、新病院の建設が進められています。

 今年度は国保小見川総合病院建設事業実施設計業務が委託され、病院本体の実施設計業務が来年2月末に完成する予定となっております。平成29年度から約20カ月の期間をかけ、新病院の建設工事が行われ、平成31年6月ごろ新病院の開院予定となっており、病院建設事業は順調に進んでいることと思います。

 さて、去る10月25日の香取東庄町病院組合全員協議会で、香取市東庄町病院組合からの説明で、東庄町から新病院の開院を機に香取市東庄町病院から脱退するとの申し出があり、10月12日に香取市、東庄町の代表者で構成する方針決定会議が開催され、香取市東庄町病院組合は解散する方針とし、その時期は新病院の開院時期を勘案しながら決定するものとすると報告されました。

 そこでお聞きいたします。香取市として、香取市東庄町病院が解散した後の国保小見川総合病院の今後の運営について、どのように考えているのかお聞きいたします。

 以上が1回目の質問です。ご答弁よろしくお願いいたします。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) それでは、私からは、橘ふれあい公園整備事業について及び佐原駅周辺地区複合公共施設整備事業についてお答えをいたしたいと思います。

 初めに、橘ふれあい公園整備事業のパークゴルフ場の設置についてお答えをいたします。

 橘ふれあい公園に整備予定のパークゴルフ場でございますが、平成24年度に基本計画を策定いたしたところでございます。しかしながら、(仮称)交流館の設計見直しなどによりまして、整備スケジュールも見直したところであります。現在の計画では、平成31年度末の完成を目指し、来年度から本格的な工事に着手する予定です。

 パークゴルフ場の整備につきましては、これまでご説明してまいりましたとおり、パークゴルフ協会や高齢者クラブ連合会からの要望を踏まえまして、橘ふれあい公園基本計画の中で検討いたしまして、市民説明会でご説明を申し上げますとともに、市民からのご意見を伺って、これまで決定してきたものでございます。

 パークゴルフ場を整備することにより、多世代の交流はもちろんのこと、適度な運動による健康増進でありますとか医療費の抑制など、多くの相乗効果が期待できると思っております。パークゴルフの効果を生かすとともに、パークゴルフ場を含む橘ふれあい公園が、市内外各地から訪れる多くの方の笑顔があふれる交流の場や市民の憩いの場となるよう運営にも工夫を凝らしていきたいと考えております。

 次に、佐原駅周辺地区複合公共施設整備事業について、活性化の目玉となる取り組みはということのご質問でございました。今回計画をしております複合公共施設整備事業の大きな目的は、人々が集い、暮らし、交流するまちを目指す香取市の新たな顔となり、施設が中心市街地への起爆剤となる拠点として、市内、市外から人を集め、中心市街地ににぎわいを創出するとともに、高齢者から子供たちまでの多世代間交流や安心して暮らせるまちの実現を目指しておるところでございます。

 活性化の観点から申し上げますと、この複合公共施設は、公民館、図書館、観光情報発信センター、子育て支援施設、福祉関連施設など多様な施設を複合させるわけでございます。複合化することにより、目的、年齢層、時間帯の異なるさまざまな利用者の集客が可能となり、佐原駅周辺地区ににぎわいを創出し、活性化するための大きな起爆剤になるものと考えております。また、あわせまして複合公共施設の近接地に民間宿泊施設の誘致も進め、活性化のさらなる相乗効果を目指しているところでございます。

 以上です。

     (福祉健康部長 下川裕之君登壇)



◎福祉健康部長(下川裕之君) 私からは、国保小見川総合病院の今後の運営についてのご質問にお答えいたします。

 国保小見川総合病院の今後の運営についてでございますが、去る10月12日、香取市東庄町病院組合方針決定会議が開催されております。この会議で、東庄町の香取市東庄町病院組合からの脱退、そして組合の解散時期についての協議がされております。香取市東庄町病院組合は解散する方針とし、その時期は新病院の開院時期を勘案しながら決定するものとするとの方針が決定されたところでございます。

 解散後の運営でございますが、現在、香取市東庄町病院組合におきまして、病院内の幹部職員で構成いたします病院運営委員会で協議をされていると伺っております。香取市といたしましても、地域住民が安心して暮らすことのできる地域に必要とされる医療を提供できる病院として、安定した経営を維持しながら、変化する医療環境や多様な医療ニーズに対応できるような運営形態を、病院組合と協議をしてまいるところでございます。



◆(小野勝正君) どうもありがとうございました。

 それでは、一問一答ということで、パークゴルフ場のほうから入りたいと思います。

 今回の視察で36ホールないと、なかなか大会が運営する部分においては、すぐに終わってしまうとか、また36ホールないと運営上のコースづくり、こういうようなことを踏まえて、あったほうがいいでしょうというような話なんですけれども、市のほうとしては、パークゴルフ場の規模、36ホールと当初から言っておるわけなんですけれども、この点についてはどのようにお考えですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) パークゴルフコース36ホールの計画は、平成24年度に策定いたしました橘ふれあい公園基本計画の中で検討いたしました。

 この計画の策定に当たりましては、パークゴルフ協会からの要望のみならず、高齢者クラブ連合会からの要望も踏まえ、そして県内の公認コース及び近隣のコースを調査するとともに、大会の実施状況なども参考としております。このパークゴルフ場を含めた公園全体の計画は、市民説明会でご説明をするとともに、市民からのご意見を伺った上で決定しているものでございます。

 また、通常の大会におきましては、36ホール・ストロークプレーで行われているとともに、市内外からも多くの来場者を誘致するためには、初心者から上級者まで多くの方に利用されるよう、コースごとに難易度を変えるなど、バリエーションに富んだコース整備を行うなど、近隣のパークゴルフ場との差別化を図ることも必要であると考えまして、36ホールとして計画したものでございます。



◆(小野勝正君) そういうようなことから36ホールを計画しているということなんですけれども、今このパークゴルフ場をつくろうとしているところに、ちょうど中央に川が流れております。あの川をうまく利用してパークゴルフ場をつくろうと思うと、なかなか普通のゴルフと違いまして難しいのかなというふうに思うんですけれども、この部分について、どのように市は設計を考えているのか教えてください。



◎建設水道部長(塚原康由君) ご指摘のパークゴルフ場の中央を市管理の河川、準用河川中川が流れてございます。河川と公園の間には、利用者の安全対策として、現在フェンスの設置を計画してございます。また、隣接するパークゴルフコースにはOBぐいなどを設置するとともに、くいの河川側にはボールが転がり落ちるのを防ぐための防球ネットなども設置する計画でございます。

 以上のように、フェンスやネットなどを設置することによりまして公園利用者やパークゴルフ利用者が河川へ近づくことがないように配慮してまいりたいというふうに考えてございます。



◆(小野勝正君) なかなかパークゴルフにああいう河川敷、ハザードがあるというのはないような、コースづくりも大変おもしろいのかなと思いますけれども、逆に大変難しい部分もあるのかなというふうに思います。

 それで、あと、計画区域の今現在用地の取得について、どのような状況なのかお聞きいたします。



◎建設水道部長(塚原康由君) 公園事業用地の取得につきましては、本年度から地権者の皆様と交渉を開始したところでございます。公園全体では34名の地権者がおりますが、第1工区として(仮称)交流館とパークゴルフ場及びその周辺の駐車場などの用地を優先して取得をしているところでございます。第1工区の地権者は28名ございまして、11月末現在で24名の方と契約を締結したというところでございます。残りの皆様とも現在交渉中でございまして、本年度中の取得を予定しているというところでございます。



◆(小野勝正君) 特に用地買収については、問題がないというような形で進んでいるのかなというふうに思います。

 実は私も11月に視察に行ったときに、そのときまだ北海道のほうはそんなに寒くないというか、氷点下にはなっていなかったんですけれども、そのくらい冷え込んでいました。このパークゴルフ場もそうなんですけれども、公園の利用が少なくなると思われる冬期の時期、こういうようなときにどのように管理、また活用して、それをするのかというようなところをお聞きしたいと思います。



◎建設水道部長(塚原康由君) 現在の公園利用者でございますけれども、キャンプやバーベキューを楽しむ方は、夏休みであるとか春、秋の連休などの利用が多く、この時期は非常に多くの方でにぎわっておりますが、冬期につきましては利用者が少ないというのが現状でございます。今後、(仮称)交流館やパークゴルフ場の通常利用のみならず、周辺の里山などさらなる活用や工作教室や星空観察会など、そのようなイベントなどを行う仕組みづくりなども今後考えていく必要があろうかというふうに思います。年間を通して多くの方が訪れていただけますよう、運営手法を含めまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。



◆(小野勝正君) 実は、北海道は11月から、今猛吹雪になって、大体6カ月間、ほとんど閉鎖されて使えない。でも、このパークゴルフが盛んになった。雪の上に穴をつくって、それでもやっているというような、そういうことが非常に市民の皆様に愛されて育ってきたスポーツかなというふうに思いました。ぜひとも、そういう時期においても活用できるようにしていただきたいなというふうに思います。

 続きまして、交流館の完成予定について、今回のパークゴルフ場も交流館の完成も同じような形で進んでいると思いますけれども、これはいつごろの予定になるかお聞きします。



◎建設水道部長(塚原康由君) (仮称)交流館につきましては、昨年から設計の見直しを行いまして、現在、設計の概要につきましては、先般の全員協議会でご説明をさせていただいたというところでございます。現在、実施設計を進めているところでございまして、今年度中に建築確認を完成させる予定となっております。

 今後の整備スケジュールでございますが、平成29年度前半に積算などの発注準備を整えまして、年度後半に工事に着手をし、平成30年度末の完成を目指しているところでございます。



◆(小野勝正君) 交流館あわせまして公園全体、例えば牧野の森関係のキャンプ地、そういうような部分も全部あわせまして、公園全体が完成するのはいつごろの予定ですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 公園全体の整備につきましては、今後、公園全体を3つの工区に分けて段階的に整備を進めていくという計画でございます。現在の計画ではありますが、公園全体の完成は平成37年度末を予定しているというところでございます。



◆(小野勝正君) 37年度末ですね。大分時間がかかるかなと思いますけれども、いろいろな問題はありますけれども、ぜひとも市民の要望に応えていただいて、早急にでき上がればいいかなというふうに思います。

 続きまして、交流館、パークゴルフ場、キャンプ場等の工区ごとの工事予定、この辺はどういうふうになっているのかお聞きします。



◎建設水道部長(塚原康由君) 公園全体の整備につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、全体を3工区に分けて段階的に整備を進めていくということでございまして、まず第1工区の施設は、主に交流館とパークゴルフ場ということになります。(仮称)交流館は平成30年度末、パークゴルフ場は平成31年度末の完成を目指し、ほぼ同時に工事を進めていく予定でございます。キャンプ場は第2工区内の施設となります。こちらは第1工区の整備が完了後、平成32年度から整備を行う予定です。おおむね3年から4年の整備期間を予定しております。第3工区は、現在公園として利用している部分の再整備を行うものでございますが、こちらは第2工区の整備が完了後、平成35年度ころから整備を行う予定で、おおむね3年程度の整備期間を予定してございます。



◆(小野勝正君) 事業の財源等については、どのように考えているのかお伺いいたします。



◎建設水道部長(塚原康由君) 事業の財源でございますが、橘ふれあい公園は、本年7月の都市計画区域の決定にあわせまして、都市計画施設になってございます。都市公園事業として整備を進めるため、国の社会資本整備総合交付金の交付対象となっておりまして、交付金の交付率は工事費の場合で2分の1、用地の場合で3分の1ということでございます。また、合併特例債の対象事業にもなってございまして、残りの事業費の95%が起債対象になっているということでございます。



◆(小野勝正君) 実は、香取市の長期財政推計の中に、ちょうどこういう合併特例債、それから臨時財政対策債、こちらの償還額が一番増える時期というのがあります。この中には、平成32年から平成40年ですか、ここでピークになりまして、この間が47億円というような形になるというふうになっております。このように、香取市の歳入財政も、逆にまた平成37年を、一番低くなって、なおかつこういうような形、支払いのピークというような形、同時に施設の部分についての支払いがなってくると。こういうような点について、財政のほうからは長期財政推計を出していただきまして、こういうようなときにはちょっと辛抱しないといけないというような形でお話があったと思うんですけれども、この点については何かありますか。



◎市長(宇井成一君) ご指摘のとおり、長期の財政計画を提示させていただいたところでありますけれども、もちろんこの中には橘ふれあい公園の整備事業、そして今後かかり得るであろう佐原駅前の整備事業、そして何しろ多額になる予定であります小見川水道、こういったものが全て考慮された計画となっているわけでありまして、ご覧いただいたとおり、その計画どおりに行う、もしくはそれ以上の改善を行うことによって、財政基盤の盤石な形を今後ともとっていけるというふうに計画を立てたところであります。



◆(小野勝正君) この財政計画をしっかり見据えて、香取市の運営をしていただきたい。

 その中で、次に移らせていただきます。佐原駅周辺複合総合施設の整備事業についてということで、宿泊施設の取り組み、先ほどから何回もいろいろと質問をさせていただいて、実は香取市の観光客、年間に300から350万来ています。じゃ、宿泊している人はどのぐらいおるんですか、わずか4,000人です。1%いかないくらいの宿泊数しかないですよ。

 ということは、今まで、先ほどご答弁ありましたように、香取市は首都圏から来たときに、言ってみれば日帰りで帰れるところだということなんですけれども、実際これだけの観光があるにもかかわらず、この方たちをいかに香取市に泊めようというような努力がされていなかったのかなと。こういうような発想でもっていけば、これだけの需要があるのに、しっかりと受けとめるだけの受け入れをすれば、これを逆にもっと香取市の地域交流の発展、そういうことにつながるのではないかな。これがやっぱり私たちが、余りにも泊まるべきところではないというような、そういうような感覚で捉えていたのが、これをある程度変えていかないといけないんではないのかなというふうに私は考えます。

 そこで、宿泊施設の取り組みについて、先ほどから何回もご答弁いただいておりますけれども、民営もしくは市のほうで補助をするというような形になっておりますけれども、この辺について私の今のお話を聞いて、どのように考えているのかちょっとお聞きしたいと思います。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 香取市の観光について、宿泊について努力がされていなかったというご指摘がありましたけれども、少なからずの努力はしてまいりました。ただ、もう一つ踏み出せなかった要因が、やはり一定規模以上の宿泊施設が市内になかったということが一要因として挙げられるかと思います。

 その中で今回宿泊施設の誘致、これについては産業の振興、雇用機会の拡大のみならず、地域経済の活性化ですとか、都市機能の充実に寄与すると同時に、観光客誘致への貢献、観光振興にもつながるものと、近年宿泊施設の誘致を推進している自治体は増加傾向にございます。本市でもことし4月に、佐倉市、成田市、銚子市とともに、北総四都市江戸紀行、江戸を感じる北総の町並みとして日本遺産に認定され、また先ごろ佐原の山車行事がユネスコ無形文化遺産に登録、2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催など、今後観光客の増加が見込まれております。その中で今回の宿泊施設の誘致は重要な施策と考え、JR佐原駅周辺に誘致を現在進めているところでございます。



◆(小野勝正君) 先ほどいろいろ答弁ありまして、そういうふうに進めているということで、経済効果について、私もいろんなところへ行って、駅周辺にビジネスホテル、大体8万ぐらいの市へ行くと、大体3つか5つぐらい、そのくらいはあります。大体ビジネスホテルに行ってよく聞くんです。この部屋は大体どのくらいあるんですかと言ったら、100室ありますと。100室ですよ。100室で大体一人、ビジネスホテルの人はみんな一回おりて、泊まったらそこで食事はしない。大体歩いて10分圏内、そういうところで大体食事、こういうような人の動きです。

 そういうのを考えると、佐原駅周辺にこのようなしっかりしたホテル、もしくはそういうような宿泊施設ができるということは、今後、香取市の発展のため、財政の基盤をつくることもそうですけれども、そのためにはそれだけの人員を、今まで頭の上をみんな通り過ぎていったのを、ここで泊めて、ここで一日ゆっくりしてもらう。こういうことはぜひともやっていただきたい。それをすることによって、まちの活性化、また、いろいろな方面で波及効果が出てくるんではないかなというふうに強く思いますので、その経済効果としての考えというのはどういうふうにお持ちなのか、ちょっとお聞かせ願いたい。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 宿泊施設の設置によります経済効果の試算でございますけれども、現在、宿泊施設の規模ですとか営業形態が決まっておりません。その中で、数字的なものは今試算はしておりませんが、施設の設置によりまして、まず建設事業費を初め従業員、宿泊者の消費支出による直接的経済効果が見込まれます。また、周辺地域では、宿泊者によります飲食、土産品の購入等消費が期待されるほか、新たな需要増による出店等、周辺市街地ににぎわいの創出が期待される。また滞在時間が延びることによりまして、新たな観光プランが創出されるということから、さらなる経済波及効果が期待されると思っております。



◆(小野勝正君) ぜひいろいろなそういうようなことを踏まえながら、まず宿泊できるキャパを確保するということが非常に大事になってくるんではないかなと私は考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、先ほどの答弁で、3点目に入ります。香取市東庄町病院組合は解散する方針とし、その時期は新病院の開院時期を勘案しながら決定するものとするとの答弁がありました。新病院の開院時には現在の組合が解散され、新たな運営形態ということになるんですけれども、公立病院の運営形態について幾つかの方法があると思います。その一つである指定管理制度について、どのような課題があるのかお聞きしたいと思います。指定管理制度では、職員の身分はどのようになるのかお聞きいたします。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 指定管理制度でございますが、職員の身分につきましては、委託先が法人その他の団体となっておりますので、今いらっしゃいます職員、公務員でございますけれども、この身分は公務員として引き継ぐことができないということになります。現在の職員は一旦退職をするというような形になろうかと思います。



◆(小野勝正君) この指定管理制度を選択した場合、このように国保小見川総合病院の職員は退職ということ。退職ということは大変なことなんですよね、実際は。今までずっと長年勤めてきたところを退職、職員にとって長年勤めた職場を去る、その辺について市はどのように考えているのかお聞きします。



◎市長(宇井成一君) これは香取市が独自に申し上げることではありませんけれども、病院議会の中では指定管理にするといった考え方は今現在ございません。



◆(小野勝正君) わかりました。指定管理にはしないということですので、現在、病院内で検討して、そういうようなことをぜひともやっていただきたい。そして、今後の職員等につきまして、その辺を十分考慮していただいて、できれば職員の皆さんに安心して働けるような、そういう環境をぜひつくっていただきたいというふうに思います。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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△散会



○議長(林信行君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日の会議はこれをもって終わります。

 明8日は、定刻より会議を開きます。この際、口頭をもって告知し、改めて通知いたしませんので、ご了承願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

     午後3時28分 散会

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