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千葉県 香取市

平成28年  9月 定例会 09月08日−04号




平成28年  9月 定例会 − 09月08日−04号







平成28年  9月 定例会



            香取市議会会議録4号

                         平成28年9月定例会

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  議事日程(第4号)

平成28年9月8日(木曜日) 午前10時開議

  第1 市政に関する一般質問

   ・坂本洋子議員

   ・高木典六議員

   ・伊藤友則議員

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出席議員22名で、その氏名下記のとおり

  1番  久保木清司君        2番  小野勝正君

  3番  平野和伯君         4番  田代一男君

  5番  鈴木聖二君         6番  高木典六君

 副議長

  7番  高木 寛君         8番  久保木宗一君

 議長

  9番  林 信行君        10番  田山一夫君

 11番  高岡正剛君        12番  眞本丈夫君

 13番  伊能敏雄君        14番  坂部勝義君

 15番  伊藤友則君        16番  坂本洋子君

 17番  林 幸安君        18番  河野節子君

 19番  平松大建明君       20番  根本太左衛門君

 21番  宇井正一君        22番  木内 誠君

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欠席議員 なし

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地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

 市長         宇井成一君   副市長        旭 健一君

 教育長        山本有香君   総務企画部長     大堀常昭君

 生活経済部長     伊奈 亘君   福祉健康部長     下川裕之君

 建設水道部長     塚原康由君   会計管理者      伊藤勝重君

 教育部長       篠塚富義君   生活経済部参事    大友俊郎君

 総務課長       宮崎秀行君   企画政策課長     増田正記君

 財政課長       久保木浩明君  市民協働課長     伊藤勝弘君

 農政課長       高橋 稔君   社会福祉課長     片野美喜雄君

 都市整備課長     木内勝司君   水道課長       藤田伸宏君

 教育総務課長     遠藤健一君

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事務局職員出席者

 事務局長       岩立一郎    次長         篠塚和広

 主査         齋藤信彦

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平成28年9月8日(木曜日)午前10時開議

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△開議



○副議長(高木寛君) 皆さん、おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表により進めますので、御了承を願います。

 直ちに日程に入ります。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○副議長(高木寛君) 日程第1、一般質問を行います。

 前回に引き続き質問を許します。

 坂本洋子議員。

     (16番 坂本洋子君登壇)



◆(坂本洋子君) おはようございます。日本共産党、坂本洋子です。

 一般質問を行います。

 まず1点目は、6月議会でも取り上げました県立佐原病院の存続と充実を願って、もう一度質問させていただきます。

 地域医療を担う中核病院として地域医療支援病院、救急機関センター、災害拠点病院としての役割を担う県立佐原病院は、香取市民にとってなくてはならない存在です。千葉県保健医療計画では、県立病院の将来方向として、県が担うべき医療は、がんや脳卒中などの高度専門的医療や救命救急医療であって、地域医療、一般医療については、地域の自治体が中心となって体制をつくるべきとされています。この具体化として県立東金病院が廃止され、東千葉メディカルセンターが開院いたしました。

 ところが、ベッド数314を予定しておりましたけれども、今期でも207床にとどまり、15年度の資金収支は4億8,000万円の不足、16年度上半期も7億円の不足が見込まれるとのことです。東金病院の二の舞だけは回避しなければなりません。地域医療は地域に任せるという設置者の責任を投げやる県の姿勢を厳しく問わなければならないと思います。

 宇井市長におかれましては、初回の選挙において、県立病院の充実、特に救急医療、産科の復活、小児医療、これを訴えて、多くの市民が共感し、初当選されました。そして、この間、医師の招聘に御尽力したことも、市民は記憶しております。私たち香取市民が、県立佐原病院の存続と充実を願うことは、県民として、香取市民として、当然の思いであります。

 県立佐原病院の医療支援、なれ親しんだ身近な病院として、多くの市民の切実な思いを受けとめていただき、存続の先頭に立っていただくことを求めます。もう一度、市長の見解を伺います。

 3月の本会議におきましては、佐原駅北口の公民館などがある県有地に400床の病院誘致を提起されました。県立病院の堅持、建てかえ等について、県との協議を続け、保健医療計画の改定の時期を迎えたが、撤退方針の変更については示されなかった。このままでは地域医療体制が疲弊してしまうという強い危機感を持たれての提起と受けとめておりますが、懸念されることは、この400床病院の誘致発言で、県の撤退の方向性が加速されるのではないか、市長の見解を求めます。

 次に、400床病院誘致のための条件づくりとも言える、香取地域医療の在り方に係る調査・検討委員会について伺います。

 調査・検討委員会の議論で取りまとめられた香取地域医療の課題と対策、課題解決の抜本的改革の方向性と市民意識調査について、簡潔に御答弁ください。

 次に移ります。

 2013年、子どもの貧困対策法が成立いたしました。その背景には、貧困と格差の広がりによって、親の失業や低収入、病気、離婚などの家庭の経済状況の悪化に伴い、子供の貧困が深刻となってきたことがあります。子供の6人に1人が貧困状態に置かれ、ひとり親家庭では2人に1人が貧困状態にあるというのは重大な社会問題です。深刻化する子供の貧困について、香取市の状況をどう把握し、これからの施策をどう展開していくのか、教育長の見解を伺います。そして、貧困対策の一助となる就学援助、学習支援、給食費の補助について質問いたします。

 まず初めに、経済的支援のかなめの一つである就学援助費について伺います。

 子育てしていく上での大きな問題の一つは、教育費の負担が重いということです。義務教育を受けるために必要な教育費は、学習塾などにかかる費用を除いても、小学校で年間10万円程度、中学生で年間17万円程度必要と言われております。日本の教育費の公的支出は、先進国の中で5年連続最下位です。子供の貧困率は16.3%に達し、先進国34カ国中ワーストテンという深刻な事態です。就学援助制度は、教育を受ける権利と義務教育の無償を定めた憲法26条と教育基本法に基づいて、経済的に困難を抱える小中学生のいる家庭に、学用品や学校給食費などを市町村が援助する制度です。自治体の努力で制度の改善、拡充の取り組みが進んでおります。香取市の実態とさらなる充実を求めて質問いたします。

 国が示す支給項目は全て支給するべきと思いますが、香取市として実施していない項目と実施しない理由について伺います。

 次に、生活困窮家庭への学習支援事業について伺います。

 子供がいる世帯の相対的貧困率16.3%、先ほども申しました。ひとり親家庭の子供の貧困率は54.6%で、OECD加盟34カ国中、最悪であるとのことです。千葉県の大学進学率は、全世帯の55.5%に対して生活保護世帯16.8%であり、高校進学率も、全世帯の98.6%に対して91.7%にとどまり、大きな格差が生じています。

 さいたまユースサポートネットによりますと、全国479自治体に対する学習支援事業調査によれば、実施自治体は平成27年度で32.2%、実施予定が20.3%と、学習支援事業に大きな関心があり、自治体が関心を持ち、またこの対策の柱になっていると報告されております。

 香取市として、生活困窮家庭への学習支援事業について、どのような施策を展開されておりますか、それから展開しようとしておりますか、伺います。

 最後に、給食費の減免制度の拡充を提案いたします。

 公立小学校の1年間の学習費、これは30万、中学校で45万という、これは文科省の報告があります。香取市の児童・生徒、どの子にも温かい食事を保障しているのが学校給食です。学校給食の無料化は、子供の健やかな成長を保障するためにも、そして子供の貧困予防対策としても、また少子化対策としても大きな意義があると考えます。

 全日本教職員組合による調査によりますと、回答のあった1,032自治体のうち、全額補助する自治体が45自治体で、前回の調査時より4倍にふえ、半額以上の補助を実施する自治体は64自治体、さらにそれ以外の一部補助も含めると199市区町村で実施されていると報告されています。この傾向は、子供の貧困が深刻化している中、自治体として補助を考えざるを得ない状況となってきていることをあらわしているのではないでしょうか。同時に、少子化対策としても重要な施策と言えます。

 香取市では、保護者が負担する給食費は幾らになりますか。また、全国的にふえている給食費補助に対するお考えについて伺います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) 私からは、県立佐原病院の存続と充実を願って、この県立病院の存続と充実を願う市民の声が大きいということでございまして、見解を問うということであります。

 まずは、現在の香取市の地域医療についてでありますけれども、議員御承知のとおり、周産期医療や小児に係る入院、また夜間の緊急外来などに対応できる、そういった施設がございません。したがって、市民にとって安心して医療サービスが受けられないという状況にあるわけであります。

 こうした状況の中、香取地域の医療体制の充実に向けた取り組み及び方向性を定めるに当たりまして、ことしの5月に香取地域医療の在り方に係る調査・検討委員会、これを設置いたしまして、多角的な視点から調査・検討を実施しているところでございます。

 救急搬送の状況やレセプトの分析、また市民アンケートなどの調査の結果から、市内では救急医療や小児・産婦人科、がんや脳梗塞等の5疾病の入院・外来診療体制が脆弱であり、市外の医療機関への依存度の大きさ、これを改めて確認できたところでもございます。

 これまでも申し上げてまいりましたとおり、市民の皆様が安心して医療サービスを受けられるようにするためには、県立佐原病院の充実、これが必要不可欠であり、長年にわたり千葉県に要望をしてきたところでございます。しかしながら、依然として医療機能の向上、また医療提供体制の改善、これが図られていないため、これ以上危機的な状況にある香取市の地域医療を放置することはできないと、このように考えるところでございます。

 香取市といたしましては、子育て世代や、また高齢者が安心して暮らせる医療環境の構築、市民の生命を守るために不可欠な救急医療体制の整備など、引き続き県立佐原病院の充実を要望してまいります。しかしながら、県立佐原病院の充実、整備が十分に進まない場合には、佐原駅北口の県有地に、代替施設となる新病院の誘致や整備を図りたいと、このようにも考えているところでもございます。

 また、この代替病院の誘致が、県立佐原病院の撤退を加速させるのではないかとの御質問でもございましたが、あくまで県立佐原病院の代替施設の誘致検討でございます。撤退という概念ではないと考えているところでございます。

 以上です。

     (教育長 山本有香君登壇)



◎教育長(山本有香君) 私からは、生活困窮家庭への学習支援事業ということでお答えをさせていただきます。

 子供の貧困対策につきましては、国において貧困の状況にある子供が、健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等などを図るため、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的として、子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定され、平成26年の1月に施行されたところでございます。

 本法律におきましては、内閣府、文部科学省、厚生労働省などが連携をして取り組むこととされ、都道府県にはそれを推進する計画の策定が求められております。

 千葉県では、これを受けまして、昨年の12月に千葉県子どもの貧困対策推進計画が策定されております。この計画では、家庭、学校、地域がそれぞれの立場の責任を自覚し、相互に連携して、社会全体で子供の成長を支える社会づくりにオール千葉県で取り組んでいけるように、県民の協力を求めているところでございます。

 この中で、教育の支援におきましては、就学の援助、学資の援助、学習の支援、その他の貧困の状況にある子供の教育に関する支援のために必要な施策を講じることとされております。具体的には、学校を核とした子供への支援、就学支援の充実などが挙げられております。

 香取市といたしましては、実施主体の国や県、並びに関係機関との適切な連携を図りながら支援策を推進し、その充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。

     (総務企画部長 大堀常昭君登壇)



◎総務企画部長(大堀常昭君) 私からは、香取地域医療の在り方に係る調査・検討委員会の状況についてお答えいたします。

 まず、市民意識調査の結果でございますけれども、調査対象者は、香取市内に居住する18歳以上の男女4,000名を対象としてアンケートを送付しております。調査の実施期間は、平成28年6月15日から7月31日まで、アンケート回収総数は1,845通、有効回収率は46.3%となっております。

 調査内容の結果につきましては、資料を公開しておりますので、詳細はそちらをごらんいただくこととしまして、私のほうからは主な項目について御説明いたします。

 香取市の医療施設に関しては、「医療施設はあるが受けたい診療科がなくて不便」との回答が40.7%、「医療施設が少なくて困っている」との回答が15.4%となっておりまして、半数以上の市民が香取市の医療に不満を抱いている結果となっております。

 特定の疾病にかかったときに入院を希望する病院を尋ねたところ、がんの場合に55.2%が市外の病院に入院を希望、脳卒中の場合には54.6%、心筋梗塞などの心臓疾患の場合には53.2%の市民が市外の病院に入院を希望しているという結果が得られました。

 対しまして、肺炎、糖尿病、骨折においては、市内病院への入院を希望する割合が高くなっております。

 一方、香取市において充実を希望する医療を尋ねたところ、救急医療が19%、産婦人科が12.2%、がん医療が11.9%、脳卒中などの脳疾患が10.7%、心筋梗塞などの心臓疾患が10.1%の順に希望が多い結果となっております。

 ちなみに、小児救急医療は8.6%で6番目、小児科は6.2%で7番目となっております。

 また、通院手段の83.5%が自家用車でありますことから、1人で通院されている方が87.8%に上っております。今後、高齢化の進行が進むに伴いまして、患者さんの通院手段をどう確保するかということが課題になっているということになっております。

 続きまして、地域医療体制の充実に向けた課題と対策についてでございますけれども、現在、調査・検討委員会で議論を行っている最中であり、結論が出ておりません。ですので、現時点での状況を御説明するということで、御理解を願いたいと思います。

 これまでに実施した、市民意識を含めた各種調査におきまして、救急医療提供体制の強化、小児・産婦人科の充実、入院・外来診療体制の強化、在宅医療提供体制の整備、医師不足への対応の5項目の課題が抽出されております。また、どのような対策をもって地域医療の充実を図るかにつきましては、現在、委員会において議論を行っている最中でございますので、答弁は控えさせていただきます。ただし、医師不足への対応に関しましては、国レベルで取り組むべき極めて困難な課題であることが、これまでの議論において明らかになっております。

 最後に、地域医療体制の抜本的改革の方向性について申し上げます。

 香取地域医療が抱える課題を抜本的に解決する手法として、病院の再整備、建てかえによる機能の充実、病院の統廃合による再編・ネットワーク化、新病院の整備もしくは誘致の3つを、香取地域医療の充実を図る上で有益な手法として提案をしております。

 病院の再整備による機能の充実につきましては、県立佐原病院の再整備を図るもので、これまでも申し上げてきたとおり、香取市が第一に要望しているところでございます。

 病院の統廃合による再編・ネットワーク化は、香取地域において公立病院を主体に、複数の医療機関の経営主体を統合するものでございます。

 新病院の整備もしくは誘致は、これまでも申し上げてきたとおり、県立佐原病院の再整備等が困難な場合において、千葉県保健医療計画に記載された県の政策方針にのっとり、香取市が主体となって、県立佐原病院の代替となる新病院を整備もしくは誘致するものでございます。

 以上でございます。

     (教育部長 篠塚富義君登壇)



◎教育部長(篠塚富義君) 私のほうからは、御質問をいただいた2点についてお答えをさせていただきます。

 初めに、就学援助費について、国が示す援助項目は全て支援すべきではないかという御質問でございます。

 本件につきましては、国が示す就学援助項目は12項目ございますけれども、このうち香取市におきましては、8項目を就学援助費として支給しておりまして、2項目については現物給付や別の補助金の形で給付しております。したがいまして、支給していない費目は生徒会費とPTA会費の2項目となっております。

 この主な理由といたしましては、生徒会費とPTA会費につきましては、学校ごとの使用目的がさまざまであること、また就学援助対象児童・生徒に対して免除規定を設けている学校があったり、そもそも児童・生徒会費を集金していない学校があったりするなど、市として統一的な扱いをすることが困難なことが挙げられております。

 続きまして、給食費の関係でございます。保護者が負担する給食費は幾らかという御質問でございますけれども、小学校が月額4,094円、中学校が月額4,612円、これは1人当たりの金額でございます。

 以上でございます。



◆(坂本洋子君) 1回目の答弁、いただきました。

 それでは、順次、一問一答で質問をいたします。

 最初の、県立佐原病院の存続と充実について、これについては市長の言い分というのはよくわかりました。そして、県立佐原病院の代替として民間病院の誘致を進めていきたいというところも、改めて申し述べられました。

 まず、今回私は調査・検討委員会の状況、これについて、部長の答弁について質問いたします。

 3つ、私は問いました。市民意識調査の結果、香取地域の医療の課題と対策、そして3つ目が改革の方向性ということが、第3回のこの検討委員会でもう明らかになっております。それを部長に述べていただきました。

 まず、市民意識調査の結果、当然今の香取市の住民の思いがこもっていると思いますね。それは私たちもわかっております。結果としては、この医療問題の重要度というのが48.9%と突出しており、そしてその満足度を市民は37.8%であるというふうにまとめられております。香取市民にとって、地域医療の充実、本当に最も求められているということも、この意識調査の中で確認されております。

 次に、香取地域の医療の課題と対策も述べられましたけれども、やはり緊急医療体制の強化、小児・産婦人科の充実、入院・外来体制の強化、在宅医療体制、医師不足の対応など、市民が思っているもの、これも課題であり、そして対策も報告されていますけれども、今まで議論されていた課題であって、まず別に目新しいものでもないというふうに思います。また、その対策にしてもしかりなんですね。やはり基本的に、そもそも論で医師不足が明らかになっているということが大きな問題として横たわっているというふうに感じました。

 3つ目、改革の方向性、これも第3回のこの会議でも出てまいりました。まだこれは結論ではありませんけれども、1つは、県立佐原病院の再整備の建てかえ、これが第1点目、これは本当に市民の圧倒的な声であります。2点目が、二次医療圏単位での経営主体の統合ということが示されました。これは、県立佐原病院と小見川総合病院の統廃合というふうに見ていいのかなと思います。私は、これこそ総務省が推進する新病院改革プランですよね。これには、小見川地区の住民の皆さん、2万を超える署名で小見川病院の存続を訴えて、そしてそれに応えて、新病院の建築、これが動き出しております。ですから、ここに2つ目として、こういう選択肢の2つ目なんですけれども、もしこの県立佐原病院と小見川総合病院の統合というようなこと、ですから今までの小見川住民の思い、2万の署名、これをひっくり返すような計画は、私は受け入れられないのではないかというふうに思っております。

 ということで、合併後の一体感の醸成ということが、もしこれがこのように動き出したらですけれども、一体感の醸成というのが、また何年も先に追いやられてしまうのではないかというふうに、私は感じたところであります。

 さて、3つ目が、新病院の整備の誘致、これは市長が検討委員会設置の最大の理由でありますね。しかし、私3回全て傍聴いたしましたが、検討委員会での議論で新病院の整備誘致の議論というのは、私は全く聞こえてきませんでした。第3回委員会で、市長の委員会設置の挨拶を受けて、民生部長が、県立佐原病院の代替として誘致したいとの発言のみであったように記憶しております。この会議の中身は、やはり医師不足という最大の問題をどうクリアするかというようなそもそも論が委員に、委員会では真剣に議論されていたというふうにも感じます。医師が集まるのか、あるいは看護師は集まるのかというような議論もされていたように思います。

 ということで、今部長が説明されました3つの検討委員会の状況に対して、私なりの考えを申し述べたところであります。

 それでは、次に質問を変えます。

 まず、1点目、この県立佐原病院の代替として、400床のベッドを持つ病院、どのような病院を誘致されようとしているのか、市長も根拠のない発言ではないとお答えになっております。いかがでしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) ただいまの御質問でございますけれども、現在、香取地域医療を充実させるために、どのような手法があるかを委員会で今検討しているさなかでございまして、このような状況でございますので、新病院に求める機能をここで申し上げることは、委員会の自由な議論を阻害してしまうおそれがありますので、差し控えさせていただきます。



◆(坂本洋子君) 昨日の答弁と同じでございました。

 では、次に移ります。

 それでは、もう一つ、地域医療構想が全国的に行われたわけなんですけれども、この香取海匝圏域では478床も過剰であるということに県の報告がされました。保健医療計画ですよね、に改正がありました。ということは、この問題につきましても、私は今度のこの病院を誘致される場合、大変大きな問題であると思うんですけれども、この問題はどのように当局としてはお考えになっておりますか。



◎市長(宇井成一君) いずれにいたしましても、病院の誘致を図っていくということは、今後県との協議ということに相なっていくというふうに思っております。民間病院の誘致ということでありますから、やはり全国にネットワークの持った経営ノウハウがあり、また医師も多くの医師を確保しているというようなところ、もしくは大学にこういったものをお願いしていくということになるんだろうとは思いますけれども、いずれにいたしましても、その規模であるだとか内容であるだとか、こういったものはまだまだこれからというところでありまして、こういう手法もあるのではないでしょうかということを県に要望するということでありますから、決定事項は全く何もないものでありますので、お答えはこれ以上ちょっとできないのかなというふうに思っております。



◆(坂本洋子君) 今、市長から、こういう手法もあるのではないかということを押さえて、県との交渉に臨みたいというふうにありました。私は思うんですけれども、調査・検討委員会の委員長さんですね、千葉大病院の副院長さんでしたかが、第3回目の委員会で、県の参加がないことへの疑問というのを表明されております。私も第1回から非常に疑問に思っておりました。民生部長の答弁では、今の段階では県は参画できないという答弁で終わってしまいました。私は、今こういう手法もあるのではないか、これを持って県にということを市長がおっしゃいましたけれども、当然県も参画しての調査・検討委員会であるはずではないでしょうか。地域医療の政策方針の決定というのは県が握っているわけですから、県の不参加は非常に片手落ちではないか、県の真意は、今の段階では参画できないというような真意というのはどこにあるのか、ぜひ伺わせていただきたいと思います。

 県立佐原病院というのが大きくこの検討委員会の中でも論じられております。当事者がいないところで話をしているような感が否めないと思うんですけれども、この件についてはいかがでございますか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 千葉県の関係者が全く参画していないわけではありません。調査・検討委員会には、県立佐原病院の院長も委員として参画いただいておりますし、県立佐原病院を取り巻く状況や地域医療の現状など、専門的な視点から積極的な御意見をいただいております。

 以上です。



◆(坂本洋子君) 県立佐原病院の院長先生が参加しているから、それで事足りるではないと思うんです。小林先生は県立佐原病院の院長ですよ。現場を担うんです。この政策を決めるのは、決定するのは県の何とか課ですよね。ですから、私は小林先生が参画しているからなんていうのは、ちょっとこれは聞き捨てなりませんし、これではこの検討委員会の格というのが大変落ちてしまうのではないかと思うんです。県立佐原病院の院長先生は、現場の立場で本当にいろんな御意見を提言なさって、しっかり私も受けとめて聞いておりました。ということで、やはり県のしかるべき担当が入らないということ、ここは私は片手落ちだし、今後、片手落ちという表現は悪いかもしれません。やはり、簡単に参画できないからわかりましたでは、私は済まない問題ではないかと思うんですが、そこについていかがですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) この検討委員会で全てを決定していくわけではございません。この検討委員会の結果をもとに県へ要望していく行程になっております。その要望の中で、県との健康福祉部や病院局と協議を重ねていくということになっておりますので、これは県との協議をしていく上での第一歩の検討委員会でございますので、今後、県とも緊密な関係を保ちながら協議をしていきたいというふうに考えております。ですので、現段階ではまだ早いのではないかということで、香取地域の医療に関係しているみんなで考えて、それから県に上程していこうという考えでございます。



◆(坂本洋子君) 現段階で県の参画は早いのではないかというところが、やはり基本的なすれ違いではないかなというふうに私は感じます。やはりきちっと県の政策を決定する人に参画してもらって、その上でこの検討委員会、そうしなければこの香取市の状況というのが県に届かないじゃないですか。県はこの県立佐原病院を撤退する、いわゆる県としての住民サービス、この地域の医療サービスを切り捨てるという方向に進んでいるわけですから、そこに対して私たち、いわゆる市が、そしてこの検討委員会の委員さんたちが、どういう思いでいるかということを県の政策をきちんと決定する人たちに聞いてもらうということも重要であったのではないかと、私は非常に強く思っているんですけれども、これはこれ以上やっても平行線になってしまいます。第4回目で、県に参加していただくということも、そんなことはできないと思いますので、そういう問題点というのを非常に指摘させていただきたいと思います。

 そして、この改革の方向性の第1番目に、県立佐原病院の建てかえが必要だ、しかし、やはりそれに対しては大変課題もある、これは当然課題もありますよね。まず財政問題もありますし、さまざまな問題があります。ただ、この方向性として県立佐原病院、香取地域の医療が抱える課題を抜本的に解決するには、県立佐原病院の建てかえが必要不可欠であると、この報告書にもきっちりと出してあるんですね。地域住民がなれ親しんだ病院は、市民にとって有益な手段であり、その実現を望む、これは私たち市民の声と同じです。この報告書の第1項目でも、これがなっております。課題として、今申し上げました県の政策方針、保健医療計画の転換が必要とまとめられております。

 私は、ここが大変重要だと思うんですね。この県の政策方針、保健医療計画、転換させるために何をしなければいけないかということだろうと思うんですよね。県が保健医療計画で、県立佐原病院は撤退の方針ということを覆すためには、やはり県だって一地方自治体ですから、その責務としてはその地域の保健医療を守る責務がしっかりと存在しているわけですね、香取市と同様に。ということから、この大事な医療資源である県立佐原病院をなくさないという市民の切実な思いを、やはり正面から私は県に、市長が先頭に立って訴えていただきたい、市長に諦めずに行動を起こしていただきたい、そのために私たち議会も何かできることもたくさんあると思うんですね。私は議長にいつも言っております。議会としても、県に要請行動を行うべきではないかということも申し上げております。

 ここで16分になりましたので、この県立病院問題の存続と充実を願ってという質問は終わりにいたします。

 次に移ります。就学援助について、またその前に、教育長のほうから生活困窮家庭への学習支援事業ということで、千葉県の新しい推進計画もつくられたというような御報告がありました。ありがとうございました。

 では、就学援助から入っていきます。

 12項目ある中で、8項目は支給していない。しかし、そのうち2項目は現物支給なり何なりの他の方法で支給している、残り2つはPTA会費と生徒会費、市として統一されていないからなかなか支給ができないんだということでございますけれども、これは国の制度ですから、ぜひとも支給項目のうちに入れていただくための検討はされているのでしょうか。



◎教育部長(篠塚富義君) ただいまの御質問でございますけれども、国が示す12項目の中で支給しているもの8項目とお答えしたところでございますけれども、当然検討の上で、これらの支給については実施しているところでございます。



◆(坂本洋子君) この2つの未支給について、どのように検討していますかと。



◎教育部長(篠塚富義君) 2項目につきましては、生徒会費とPTAでございますね。これにつきましては、それぞれ学校によって金額等が一様でなかったりしますので、その辺検討の結果、現段階では支給していないというようなことでございます。



◆(坂本洋子君) 支給しない理由としては、何か余り子供たちの側に立っていないような答弁でございました。やはりPTA会費も生徒会費も、国がもう就学援助費として認めざるを得ないという状況になっているわけですから、やはり香取市としても支給する方向で検討してください。

 次に、入学準備金に移ります。

 香取市の入学時の保護者負担というのはどれぐらいですか。それと、入学準備金はいつ支払われますか。



◎教育部長(篠塚富義君) ただいまの御質問でございます、香取市としての入学準備金ということでございますけれども、個別の家計にかかわる調査になりますので、プライバシーの問題などもございまして、その辺は調査してございません。入学時の保護者負担ということでございますので、その辺は調査してございません。

 以上でございます。



◆(坂本洋子君) 入学準備金、小学生でしたらランドセル、今5万円もするということ、あるいは中学ですと制服なども大変大きな金額になりますね。これを今支出する時期は6月ですか。



◎教育部長(篠塚富義君) 準備金につきましては、前年支出ということではなくて、新年度の入学が確定した段階で実施ということで、年度当初に支給するということで取り扱ってございます。



◆(坂本洋子君) この入学準備金が、入学準備金ですから4月に入るわけですから、学校には、3月に支給されなければいけないんですけれども、今3月に支給されていないわけですよね。そこが今大きな問題になっているんです。いわゆる銚子市の問題、痛ましい銚子市の母子心中事件、中学準備金を用立てるためにサラ金に手を出さざるを得ない状況の御家庭だったということが、なぜ母親は娘を手にかけたのかというところで書かれておりました。この入学準備金が3月に準備されていれば、こういうサラ金に手を出すこともなく、こういう痛ましい事件が起きなかったのではないだろうかということで、この問題については、銚子市も、早速、新年度でなく3月に支給されるというふうになったと聞いております。私は、ぜひともこの問題については、入学してから4月、5月ではなく、3月に支払うべきだと思うんです。それをぜひ今回はお願いしたいと思います。いかがでしょうか。



◎教育部長(篠塚富義君) ただいまの御質問でございますけれども、新年度になって、入学が確定してから支出しているという理由でございますけれども、年度末には保護者の方が市外への転勤等がございます。このため、当市におきましては、新年度の児童・生徒の入学の確定をもちまして支給という考えでございます。



◆(坂本洋子君) 事務処理の問題なんですね。ですけれども、私この痛ましい事件が起きた後、文科省から平成27年度要保護児童生徒援助費補助金の事務処理についてという通知が出されていますよね。この中で、母子心中事件が起きたのが平成26年8月24日ですから、1年後ですよね。27年に通知が出されました、通達が。援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮すること、特に新入学児童生徒学用品等と述べられております。この文科省の通知にのっとって、必要なときとは入学前ですね、必要なときというのは入学前です。ぜひとも入学前支給に万難を排して取り組んでいただけるよう、強く要望したいと思いますけれども、いかがですか。



◎教育部長(篠塚富義君) 現行では、援助につきまして、会計上の支出の出し方の問題とかございますけれども、それらを含めまして検討して、再度その辺については検討していきたいと思っております。



◆(坂本洋子君) それでは、生活困窮家庭への学習支援事業ということに移ります。教育長から県の状況などもお話しされました。県内での実施状況というのは把握されておりますか。



◎教育長(山本有香君) 千葉県が平成28年2月に公表した資料によりますと、子供の学習支援事業につきましては、県内で11の市が実施しておると解釈しております。



◆(坂本洋子君) 11の市が実施し、また、ことしですね、これは新聞報道ですけれども、ふえまして、17の市で実施しているというふうに聞いております。この問題、ぜひとも香取市でもどうでしょうか。実施の方向というのはどのように教育長考えていらっしゃいますか。



◎教育長(山本有香君) 実施につきましては、香取市としましては、まず指導者、そして財源の確保につきましては、まだ課題があるというように考えてございます。県の計画なども踏まえながら、今後関係機関等々と連携しながら進めてまいりたいと思っております。



◆(坂本洋子君) 教育長から、問題、課題もあると、いわゆる指導者の問題、あるいは財源の問題等々があるということでした。ぜひとも貧困の連鎖を断ち切ることが重要だと、これ安倍首相も言っております。生活困窮者自立支援法、これは福祉サイドの法律なんですけれども、そこにぜひともかかわっていかなければならないのが教育委員会だということが言われておりますね。ぜひとも教育長、よろしくお願い申し上げたいと思います。福祉部門との連携を密にして、ぜひ香取市でも実施していただきたいと思います。横芝光町とか睦沢とか、そういう小さな町でも実施するそうですので、よろしくお願いいたします。

 次に、給食費の補助の拡充をということで、最後になります。

 香取市で、4,094円小学校、中学校で4,612円ですね。そうしますと、私計算しますと、小学生が2人、中学生が1人の場合、月1万2,800円、1年では15万3,600円になります。やはり子育て世代にとっては、大変大きな負担です。

 現在、香取市では、この補助制度は実施されていますよね。御報告ください。



◎教育部長(篠塚富義君) 補助制度と言われますけれども、援助ということで、議員申されます生活困窮世帯に対しましては、生活保護制度と、あるいは就学援助制度によりまして、給食費の全額を援助しているところでございまして、それと、あと多子軽減対策ということで、4人以上の児童・生徒のお子さんをお持ちの御家庭に対しましては、4人目のお子さんの給食費は免除というようなことで実施してございます。



◆(坂本洋子君) 生活保護とか就学援助は当然なんですけれども、私、この4人以上が補助されているというのを知らなかったんです。お聞きしましたらば、小見川町で実施していたことだと、それを合併後引き継いだと、そして7人と聞きましたね、実際に補助の対象者は。



◎教育部長(篠塚富義君) 28年度、本年度でございますけれども、9人でございます。



◆(坂本洋子君) 9人だそうです。私、ここでお願いしたいのは、少子化対策、子供の貧困対策としても大変重要だと思っております。全額無料とは言いませんけれども、多子世帯への支援策として、第3子への支援を提案いたします。第3子補助の場合の金額、これは出るか出ないか。第3子が何人いるかということですね。どうでしょう。



◎教育部長(篠塚富義君) これは給食費の収納システム上の関係でございまして、第3子ということで、速やかに何人いるというものが出るシステムになってございません。これについては調査が必要でございますけれども、3人目については検討してまいりたいと考えております。



◆(坂本洋子君) 今、3人目が何人か抽出できないということで、金額もまだ出ないということですよね。だけれども検討していきたいということでよろしいですね。この問題につきまして、ちょっと調べてみましたら、葛飾区は全児童・生徒の2%から3%が対象者だというんですね。そうしますと、香取市が給食食材費3億円でよろしいですね、大体。

     (「手を挙げると」と呼ぶ者あり)



◎教育部長(篠塚富義君) 失礼しました。本年度の予算では、給食賄い材料費は2億8,400万でございます。



◆(坂本洋子君) 約3億円と計算しますと、その2%の場合ですと600万ですね。3%の場合ですと900万ですよね。この金額、皆さんどんなふうに考えるかわかりませんけれども、少子化対策、あるいは貧困問題、多子世帯を応援しようという雰囲気が、今、国でも県でも、自治体でも進めなきゃいけないと思いますので、第3子の給食費の軽減策を検討していただくと言いましたけれども、来年度の予算には計上されるぐらいのスピードの検討でしょうか、いかがでしょうか。



◎教育部長(篠塚富義君) 検討の中でもいろいろ進めていく上で問題点、課題があろうかと思いますので、それらを整備しまして検討してまいりたいと思います。



◆(坂本洋子君) 終わります。



○副議長(高木寛君) 次に、高木典六議員。

     (6番 高木典六君登壇)



◆(高木典六君) 6番議席の香翔会所属の高木典六です。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、地籍調査についてであります。

 地籍調査とは、全ての土地の境界を決めて測量した結果を地図及び登記簿に反映するために、市町村が主体となって行う事業であります。我が国では、地籍が未整備なため、所有者間の紛争やまちづくり、災害復旧のおくれなど、市民生活にも大きな影響があります。土地という限りない資源を効率かつ有効に活用するために、地籍調査の迅速な実施は重要な課題となっています。

 24年6月の一般質問に対し、市長は、「地籍調査の取り組みにつきましては、その重要性を十分に認識しております。しかしながら、東日本大震災の復旧・復興を最優先させていただいておりますので、これら完了後に地籍調査事業の調査検討を行ってまいりたいと考えております」と答弁しております。東日本大震災の復旧・復興も、25年度末で職員の努力が実り、一部を除き復旧されました。それに伴い、26年6月議会の一般質問において、再度地籍調査の進捗状況を質問させていただきました折、市長から、「災害復旧も、一部の道路整備や液状化対策事業などを除き、ほぼ完了いたしました。今後は地籍調査の実施に向け検討を行いたい。香取市は面積も広いし、大変長期的な事業となると思うし、庁内の体制や調査の方法等、実施に向け検討すべきことが多い。しかし、これはいつかやらなければならない課題である。香取としても最善の方法はないのか」と、大変前向きな答弁をいただいております。

 あれから2年が過ぎ、この間、市民より、地籍調査事業の実施の声が届いております。ここに市民よりいただきました、私宛てに封書が届いておりますので、その一例を紹介いたします。

 「早速ですが、議員さんが昨年6月議会で質問をされました地籍調査の件ですが、実は私、ことしもやっとのことで固定資産税を支払いましたが、高齢となり収入がなくなったので、不用な土地の処分を検討しています。しかし、境界の決定に当たり、近隣で公共用地を無断使用している人がいるため、自分から測量士に依頼することが気まずいので困っています。また、私だけでなく、家を新築するためにも、境界が決まらず、住宅メーカーに断られた人がいます。いずれにしても、図面と現地とが違いますので、広範囲に検討する必要があり、一個人では不可能な状態となりました。そこで、ぜひ市の事業として実施できないか、議員様の尽力のほどをよろしくお願いいたします」というような文面で来ております。

 このように、早期の地籍調査事業の実施を望んでいる市民が大勢いることと思われます。

 そこで、市長は、地籍調査の実施についてどのような考えを持っているのかをお聞かせください。

 次に、黒部川堤防内護岸の整備について伺います。

 一級河川黒部川は、平成12年度から黒部川災害復旧助成事業により、迎田橋から日之橋までの間が改良整備されましたが、整備後十数年が経過し、重なる豪雨等の影響により、光土橋から日之橋までの間、黒部川河川内護岸が激しく削られ、堤防機能の低下が懸念されます。また、農作業や散歩等により、高齢者や子供に至るまで多くの方に利用されている堤防管理道路から足を滑らすことなどにより、川に直接転落する危険性が非常に高い状況にあります。そのため、黒部川堤防内護岸の整備に関する要望書を関係5地区区長連名にて、25年2月、千葉県知事及び香取市長宛て提出、また本年5月に関係地先竹之内区長よりも再度要望が出されたと思いますが、現在の進捗状況をお聞かせください。

 次に、放課後児童クラブの利用についてであります。

 児童クラブを6年生まで利用できるようになり、働いている保護者の方たちからは大変喜ばれているところであります。しかしながら、山田地区や北佐原地区では、学校併設の児童クラブではないので、部活がある4年生以上は、部活動終了後、児童クラブへ送ることが必要になりますが、バスの手配等ができないため、児童クラブの利用ができないということですが、現状はどうなのですか。

 次に、夏季休暇時、学校のプール学習がある日の送りについてでありますが、ある小学校の場合は10時半ごろ帰宅となります。このとき児童クラブを利用している児童は、学校併設の児童クラブでないため、保護者が学校から児童クラブまで送らなければなりません。しかし、10時半ごろ送ることは、仕事を持つ保護者には困難です。現在は、数名の保護者同士、交代で送ったり、シフトを変更したりして送っているとのことであります。市は、このような現状をどう対処するのかをお聞かせください。

 次に、8月17日台風7号に伴う児童クラブの休校ですが、午前8時過ぎには千葉県沖を通過、風雨もなくなり、ほとんどの保護者の方たちが児童を送っていき、休校のお知らせを見て帰っていったとのことでございます。仕事を持つ保護者は、大変戸惑ったのではないでしょうか。このような場合、保護者への対処がどのように周知徹底なされているのかをお聞かせください。

 以上、1回目の質問を終わりにいたします。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) それでは、私からは地籍調査についてお答えいたしたいと思います。

 地籍調査事業の実施に対する基本的な考え方ということでございますが、議員も御承知のとおり、地籍調査とは、1筆ごとの土地について所有者、地番等の調査及び境界、地籍に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊等に作成することを言うわけでございますが、地籍調査を行うメリットといたしましては、土地に係るトラブルの防止や土地取引の円滑化、また公共事業実施の円滑化にも寄与するわけでございます。

 これまで、先進自治体の状況等の調査、また制度改正による実施方法の検討を重ねてまいりました。地籍調査の実施には多くのメリットがございます。実施すべき事業であると認識をするところでございます。香取市としても、最善の方法を見きわめ、今後事業着手に向けて作業を進めてまいりたいと、このように考えております。

     (建設水道部長 塚原康由君登壇)



◎建設水道部長(塚原康由君) 私からは、黒部川堤防内護岸の整備についてのうち、市の現在までの対応と現在の進捗状況についてお答えいたします。

 黒部川の堤防内護岸の整備につきましては、平成25年2月に竹之内、小見、川上、高野、田部の5地区から市に対しまして合同で地区要望がありました。内容といたしましては、竹之内地先の光土橋から日之橋の間で、河川内護岸が激しく削られ、堤防機能の低下が懸念されているため、早急な対策を行うよう要望されたものです。

 市といたしましては、河川管理者であります千葉県香取土木事務所に要望内容を伝え、新年度に予算要望するとの回答をいただきました。その後、本年度まで継続して市へ要望されておりますので、毎年県に対して要望していたところでございますが、本年度に事業化になったと県より聞いたところでございます。

 以上でございます。

     (福祉健康部長 下川裕之君登壇)



◎福祉健康部長(下川裕之君) 私からは、放課後児童クラブの利用について、3件の御質問にお答えいたします。

 まず1点目、部活動終了後の利用について、現状はという御質問でございます。

 香取市内には、公立の児童クラブが15カ所ありますが、一部の小学校においては、利用者数や空き教室の関係から、校舎内や敷地内に設置ができないため、別の場所の児童クラブにワゴン車で送るといった対応をしております。

 実態を申し上げますと、山田地区の全小学校が、山田児童館内の山田児童クラブと山田第2児童クラブへ、小見川東小学校と小見川南小学校、小見川中央小学校の一部が、いぶき館内の小見川中央第3児童クラブへ、また北佐原小学校が新島児童クラブへと、それぞれ授業終了後に迎えに行き、各児童クラブへ送っているところでございます。

 車の運行は、シルバー人材センターとの契約により行っておりますが、業務時間の関係から、部活動終了時間帯への対応ができず、現状では、議員御指摘のとおり、部活動を行っている児童は児童クラブを利用できない状況になっております。

 担当課では、解決策を検討しておりましたが、業務の委託先であるシルバー人材センターにおいて、今年度途中から、これまでの受託事業に加えて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業による業務ができるようになったということで、これまでできなかった発注者の指揮命令による時間外労働が可能となりました。そこで、現在シルバー人材センターとの協議を行い、運行方法や勤務時間帯、部活動終了後にも対応できる運行者の確保等について調整を行うとともに、実施に向けた関係部署との協議を行いながら、平成29年4月に運行開始ができるよう努力してまいります。

 2点目でございます。夏季休暇時の利用でございますけれども、ワゴン車で送っております児童クラブの利用者につきましては、夏季休暇時のプールへの送迎は行っておりません。

 理由でございますが、プールの実施が気温や水温により当日に判断されることや、学校や学年ごとに異なる時間帯への送迎が、人的、時間的な理由により難しい状況にあるためでございます。

 ワゴン車には通常6人から7人の児童を乗せることができますが、利用者が多い場合、児童クラブとプールを何回か往復することが必要になります。プールの開始や終了する時間帯が近いため、現在の車両数では効率的な運行ができず、プール終了後、一部の児童には20分程度炎天下の中で待つことが必要になります。35度近い気温になることを考えた場合、体調面への影響が心配でございます。また、午前中に運行業務に携わることのできる人材の確保も万全とは言えない状況にございます。加えて、入水のための基準を実施日の朝に判断していることも、送迎には影響が生じます。

 現状では、議員御指摘のとおり、保護者の皆様による送迎を行っていることは伺っております。児童クラブに入所している児童の保護者が、御質問の時間帯に迎えに行くことは通常できないと思われますので、仕事がお休みの日、もしくは時間による休暇を取得していただいた上で対応されているか、あるいは祖父母による対応をされているのかと推測しております。御苦労をおかけして申しわけございません。

 なお、昔と違って夏休み中のプールが、回数も減少し、自由参加となっておりましても、子供たちは楽しみにしていることもありますので、今後の送迎バスの運行の可能性について検討してまいりたいと考えております。

 3点目でございます。台風7号による休校についての御質問でございます。

 8月17日の台風7号の接近時間が早朝になったこともあり、またその後の天候回復が予測されたことから、児童クラブ利用者の皆様の中には開所すると判断して、児童クラブまで送ってこられましたが、休所であることを知ってお帰りいただく状況になってしまいました。

 児童クラブの警報発令時の対応につきましては、午前6時の時点で警報が発令されていたら休所である旨の内容を入所時の資料に掲載し、説明もしてございました。加えて、通常であれば、今回のような状況の場合には、前日に迎えに来られたときに、保護者の皆様にお伝えをしているところでございます。しかし、今回は児童クラブが盆休みの最終日であったことから、前日にお伝えすることができず、保護者の皆様の入所時の資料に基づく対応にお任せしてしまいました。周知徹底がなされていなかったということにつきまして、本当に反省しております。また、一部の支援員の中には、天候が好転してきたので、送ってきていただいた子供を一旦受け入れてしまうなど、児童クラブ側も徹底されていなかった状況にもありました。

 いずれにいたしましても、混乱を招いたことに対して、判断時間も含めて、よりよい方法について検討しなければならないと考えております。

 現在、小学校で実施されているラインネットと同じようなシステムの導入に向けた手続を進めております。準備ができ次第、保護者の皆様に登録をお願いしまして、今後は混乱せずに判断ができる対応を講じてまいりたいというように考えております。



◆(高木典六君) 答弁ありがとうございました。

 それでは、一問一答に入らせていただきます。

 最初に、通告どおり地籍調査よりお伺いしていきます。

 まず、地籍調査については、市長より地籍調査の実施には多くのメリットがあり、いずれ行わなければならない事業と認識しており、香取市として最善の方法を見きわめ、今後事業着手に向けて作業を進めてまいりたいと、大変心強いお言葉をいただきました。ありがとうございます。

 それでは、これより再質問させていただきます。

 まず、地籍調査の近隣自治体の実施状況及び発注方法は、各自治体どのようになっているか、お答え願います。



◎建設水道部長(塚原康由君) まず、近隣自治体の実施状況についてでございますが、平成28年4月の時点で、多古町、神崎町の2町が完了、旭市、東庄町が現在実施中、成田市が香取市と同じく、一部の地域のみ終了している休止中、匝瑳市及び銚子市が未着手となってございます。

 発注方法でございますが、実施中の旭市、東庄町ともに、測量などの一部の業務を業者委託して実施しているとのことでございます。また、千葉県内で、国土調査法第10条第2項に規定されております包括委託により実施をしている市町村につきましては、長生郡の睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、夷隅郡大多喜町、東金市、南房総市の8市町村となってございます。



◆(高木典六君) そうしますと、香取市は、現在一部休止中、成田市も休止中、ということは、そうしますと実施していたのは旧下総、大栄と考えてよろしいですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) そうだと思います。



◆(高木典六君) そうしますと、この香取市は、現実的には栗源、それと旧山田地区がほぼ完了していると。そうなりますと、この香取市周辺、匝瑳市を除きまして、全域の場所がほぼ完了しているか実施中であるというふうに考えてよろしいわけですね。



◎建設水道部長(塚原康由君) そのとおりでございます。



◆(高木典六君) ありがとうございます。そうなりますと、こういう香取市の状態の中で、関係業界、いわゆるそういう地籍調査等をやっていただけるんじゃないかなというような業界は、どのように現在進んでおりますでしょうか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 関係業界の動向についてでございますが、本年7月に測量業者や土地家屋調査士事務所の方々によりまして、千葉県香取市地籍調査推進委員会が発足されたと伺ってございます。今後、国土調査法第10条第2項に規定されております地籍調査業務を包括して受託できる適格法人の設立を目指すということで伺っております。



◆(高木典六君) そうしますと、現在、千葉県香取市地籍調査推進委員会が発足しているということですけれども、このメンバー自体はどういう方たちがなっているのでしょうか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 千葉県香取市地籍調査推進委員会の構成委員でございますが、香取市内、市外も含めた北総地域の方々で構成されているというふうに伺ってございます。



◆(高木典六君) この法人は、いつごろなんでしょうかね、できたのが。



◎建設水道部長(塚原康由君) 法人の設立時期については、現在まだ把握してはございません。



◆(高木典六君) ということは、まだその推進委員会だけですよと、推進委員会の中で今後いろんな形を詰めていくというようなことでいいですね。現実的には、そうするとこの中のメンバー的なものは、この香取市内の業者だけでなく、他の業者も入っているということでよろしいですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 市外の業者も入っているということで聞いてございます。



◆(高木典六君) そうすると、これは、今度国土調査法第10条第2項ということになりますと、いわゆる包括的な業務を委託できる、そういう法人と適格法人をつくることを前提として、それをつくりますよというような形の委員会というふうに考えてよろしいですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) そういうことだと我々も認識してございます。



◆(高木典六君) 先ほども言いましたように、そうすると、まだこの適格法人になりますよという時期はいつだということは、市のほうとしては全然把握はしていないというふうに考えてよろしいですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) そのとおりでございます。



◆(高木典六君) わかりました。それでは、今まで市はどのような形でもって、この地籍調査に対して調査検討していたのか、その進捗状況をお聞かせください。



◎建設水道部長(塚原康由君) これまでの調査検討及び進捗の状況ということでお答えいたします。

 これまで、実施手法の検討のため、県内の先進自治体の視察を2回行いました。また、地籍調査事務についての知識を深めるため、国土交通大学校で行われました国土調査研修へ職員を参加させております。また、事業実施に当たりまして、千葉県の国土調査事業10カ年計画を変更していただく必要がございますので、県担当部局との協議も行っております。

 なお、今後の手続としましては、市の事業計画の策定、関係機関との協議、市民の皆様への周知、そして交付金の申請事務などを行う必要があるというふうに考えております。



◆(高木典六君) ありがとうございます。そうすると、これまでに県内の自治体の視察を2回行いましたよと、県内に2回ということは、どこの自治体をごらんになったのですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) これまで芝山町の視察を行っております。

 すみません、手元に資料がないもんですから。



◆(高木典六君) 国土交通大学校で行われた国土調査研修へ職員を参加させております。これは、どんな内容のものを研修するために職員を、いわゆる地籍調査の基礎ですか、それとも業者への管理監督するための研修なんでしょうか。



◎建設水道部長(塚原康由君) まずは、その地籍調査を始めるに当たっての手続であるとか、そういった制度を学ぶという意味で研修を行っております。



◆(高木典六君) 何名くらい送った。



◎建設水道部長(塚原康由君) 1人でございます。



◆(高木典六君) これは、2カ月とか3カ月とか、1年やっているわけじゃないですよね。どのくらいの期間、習得しに行っているんですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 約1週間の研修でございます。



◆(高木典六君) 1人で行って1週間、そうすると、内容的には国土調査、地籍調査自体の根本的な研修なんですか、それとも包括的な業務を委託するためにどういう処置をするのかというような研修なんでしょうか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 地籍調査を進めるに当たっての全般的な知識を得るための研修ということでございます。



◆(高木典六君) ありがとうございます。それでは、研修よりも視察に芝山町のほうへ行ったということでありますけれども、芝山町は現在国土調査を実施しているんですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 現在、実施中でございます。



◆(高木典六君) これは一部委託ではなくて、業者包括ですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 芝山町は一部委託で実施をしているということでございます。



◆(高木典六君) そうすると、旭と東庄町等と同じような業務委託ということですね。

 そうしますと、香取市としましては、現段階で地籍調査を実施するということになれば、当然一部業者の委託ということで、包括的な委託はできなくなりますけれども、そういう面では芝山町の研修では、余り意味がなかったかなと思うんですけれども、その辺ちょっと考えをお聞かせ願いたいと思います。



◎建設水道部長(塚原康由君) 今年度まだ、これからも東金市であるとか長生郡、あとは大網白里、こういった包括を実施している市町村の視察も予定してございまして、市としては、その辺もにらみながらこの事業を進めていきたいというふうに考えてございます。



◆(高木典六君) わかりました。実質的には、今、香取市としても、今後の手続として、市の事業計画等を行う必要があるというようでございますので、それでは、市として事業着手を何年度に予定しているのか、その辺を市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(宇井成一君) 先ほどもお答え申し上げたとおり、この間検討の会議を重ねてきたところであります。事業着手の年度ということでございますけれども、これについては来年度に事業計画の策定、これに入ってまいりたいというふうに考えております。



◆(高木典六君) 事業着手、いわゆる来年度からということは、早々入っていただけるということだそうで、まことにありがとうございます。

 それでは、実際に現地に入って測量を行う時期はいつごろになるのかお答え願いたいと思います。



◎建設水道部長(塚原康由君) 測量開始の時期でございますが、実際に現地に測量に入るまでには、事業計画の策定や交付金の申請手続、また県を含む関係機関との協議や、そして市民の皆様への説明なども行う必要がございます。したがいまして、測量実施につきましては、早くても平成31年度になろうかというふうに考えてございます。



◆(高木典六君) ということは、29年度から市は事業を着手します。その間、いろいろ事業着手するには、ただそこに入ればいいというだけではなくて、関係機関、市や何かといろいろな形でもって協議を何かしなければならないというような形があると思います。しかし、それに伴いまして、29年度より着手します。そうすると、これには事業の計画の策定、交付金の申請の手続、それから県を含む関係機関との協議ですか、あるいはそこに入るまでの、こういう形をしますよというような市民への説明等に2年間を要しますよというように考えてよろしいんですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) そのとおりでございます。



◆(高木典六君) そうしますと、その2年間に、今までのように、一般的な業務をただ委託しますよというような形をとりますと、予算的な面で、市のほうからも相当な金額が出る可能性があります。その間に、先ほど言いましたような地籍調査推進協議会ですか、この中からそういうものが早目に動き出していただいて、市の業務を委託できる包括的な適格法人ができるような協力を業者のほうととるような形を市のほうでも進めていく考えはありますか。



◎建設水道部長(塚原康由君) あくまでも、今のところは、包括委託というところを視野に入れて事業を実施してまいりたいというふうに考えております。この法人の設立につきましては、今その推進委員会が立ち上がって、その法人化に向けて動いているということでございますので、この動きを見ながら事業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。



◆(高木典六君) ありがとうございました。それでは、来年度から市といたしましては事業着手、そしていろいろな手続等を2年間の間に全て完了して、31年度に測量実施に入るとの答弁、本当にありがとうございます。この日程におくれが生じないよう、22年国土調査法第10条第2項の包括委託ができる適格法人の設立ができますことを望みながら、地籍調査の質問を終わりにいたします。

 続きまして、黒部川のほうでございますけれども、この件につきましては、大分進んできたようですので、事業の今後の取り組み、事業化になっているのか、全体の事業費、工事の内容等、わかればお聞かせ願いたいと思います。



◎建設水道部長(塚原康由君) まず、この事業につきましては、千葉県に確認しましたところ、今年度から県単河川改良事業として事業化され、今後継続して整備を実施していく予定だということでございます。

 事業期間につきましては、平成28年度から平成31年度までで、全体事業費としましては1億円の予定だということでございます。

 内容といたしましては、黒部川左岸の光土橋から日之橋間の損傷箇所約200メートルの護岸工事でございまして、計画的に整備を進めるとともに、今後も引き続き点検、巡視及び補修を行いながら、河川の適切な機能維持に努めるということで、県から聞いてございます。



◆(高木典六君) そうしますと、本年度から事業に着手します。これはもう完全に事業化をされて、本年度予算をとります。来年度、再来年度というぐあいに予算をつけて、31年度までに完了させるというふうに考えてよろしいわけですね。



◎建設水道部長(塚原康由君) そのようなことで、県から伺ってございます。



◆(高木典六君) それでは、本年度事業費として1,000万円だというようなことでございますけれども、ことしの工事内容は大体どういうようなものをしているのか、それをまずお答え願いたいと思います。



◎建設水道部長(塚原康由君) 今年度の事業につきまして、千葉県に確認をしましたところ、28年度につきましては、事業費は1,000万円で、工事の内容といたしましては、応急復旧措置としまして、損傷の著しい箇所160メートルにつきまして、大型土のうで復旧をする予定だということでございます。

 事業の実施の時期につきましては、11月ころから実施をする予定だということで聞いてございます。



◆(高木典六君) ありがとうございます。本当に、この光土橋から日之橋までの間というのは、ちょうど私の前を通っている黒部川の場所でありますので、常に犬の散歩等で行きながら、対岸を見てはいるんですけれども、大変崩れて危険な状態になっておりました。隣の皆さん方もいろんな部落からも、危ないんじゃないかなというような指摘がありましたので、今年度から入れるよということで、これは大変喜ばしいことだなと思っております。ましてやこの時期、現在、台風等大分出ておりまして、北海道、岩手等の小さな河川も氾濫し、多大なる被害が生じているということであります。本日も台風13号が来るよ来るよと言っておりましたけれども、幸いなことに台風が来ないというようになり、大変きょうはいい天気になっておりますけれども、早目に改修工事がなされることを願いまして、この辺の質問を終わらせていただきます。

 続きまして、放課後児童クラブのほうでございますけれども、放課後児童クラブの利用については、部活動終了後の利用でございますが、まず教育部長にお聞きしますが、4年生以上になりますと、ほとんどの生徒が部活動に従事しているようですが、現況をお聞かせ願いたいと思います。



◎教育部長(篠塚富義君) 御質問の件でございますけれども、香取市内の小学校では、4年生以上の児童を対象に部活動を実施しているところでございます。市内22校のうち、全員加入を原則とする学校、それとあと任意加入としている学校はそれぞれ11校ずつという現状でございます。



◆(高木典六君) 現在、児童クラブに通っている学校併設児童クラブのない学校は、ほとんどが部活動に参加していると思いますけれども、これは全部入っていない生徒はいないと思いますけれども、そういうふうに認識してよろしいんですか。



◎教育部長(篠塚富義君) 児童クラブと部活動の重なり合わせにつきましては、現在、当方としては把握してございませんけれども、基本的には児童クラブに行かれているお子様につきましては、部活に入っていなくて行っている方のほうが多いかと思っております。



◆(高木典六君) 現状的には、ほとんどの4年生以上は部活に入っているし、小さな学校ですと、部活も1つだけではなくて2つ、3つのクラブに入っている生徒がいらっしゃるようですけれども、そうなりますと、当然部活をやらざるを得ないというようなことになると思います。

 まず、山田地区の全小学校ですね、そうすると山田地区は全小学校、それと小見川東、南、中央の各小学校、北佐原小学校については、部活動を行っている児童が、全体的に児童クラブを利用できない状況になっているということです。これは、6年生まで児童クラブを利用できますよと市では言ってきているわけですよ。しかしながら、実質的にはできないのと同じでありまして、保護者の方たちにはこれをどのような形でもって今まで説明してきたのか、それで、保護者の方は、現実的には皆さん諦めて、全員が入れないから仕方ないなとは思っているんでしょうけれども、今までの説明、どのような形で説明してきたのか、その辺をお聞かせください。



◎教育部長(篠塚富義君) 我々教育部といたしましては、児童クラブに入る説明ということはしてございませんで、我々の捉え方といたしましては、部活動に入られているお子さんは児童クラブの時間帯と重なってしまいますので、その辺なかなか、部活動を終えてから児童クラブに行くというようなお子さんも中にはいらっしゃるかと思いますけれども、それが現実的にそのようになっていないというふうに捉えてございます。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 山田地区、また北佐原地区で、小見川の南、東の地区でございますけれども、御指摘のように、説明会の折に、児童クラブへの送迎をするのは部活に入っていない子供さんのみということで御説明をさせていただいたところでございますけれども、その折には、保護者の方からお叱りをいただいたというような現状にございます。



◆(高木典六君) わかりました。現在言ってもしようがないんですけれども、それでは、現在、シルバー人材センターとの協議を行っていて、部活動終了後にも対応できるように、実施に向けて関係部署と協議し、29年4月に運行開始しますよと検討していきますということですので、来年度、29年4月に運行開始するというふうに理解いたします。そうなりますと、保護者の方も大変喜ぶと思っております。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、夏季休暇の利用でありますけれども、今後送迎バスの運行の可能性について検討してまいりますとの答弁がありました。これについても、運行が可能になれば、学校併設の児童クラブとの格差が少なくなり、保護者の方も安心いたすと思います。この辺もよろしくお願いいたします。

 続きまして、台風7号の件ですけれども、その後の経過ですね、今まで台風7号、これはいわゆる入所するときの説明に、そういう警報が6時までに出たら休みですよというような形でやっていたから、それと今回の7号の場合には盆休み、要するに15、16が盆休みで、児童クラブが休みでした。17日に台風の警報が出て休みになってしまった。だけれども、その警報自体も、もう7時、8時には台風がほとんど通過していて、風雨もなくなり、保護者の方が児童クラブに、ほとんどの方が送っていったけれども、休所していますよということで、それぞれまた引き返していった。中には、勤めを途中で急いでやめて行ったと。そういう状態がありましたので、私といたしましては、市の対応としては、別段規則どおり行ったんではないかというように思いますけれども、ただ、現実的な面でどのような対応をしてきたのか、そして、この台風7号の後に何回も、ことしの場合はこういう形が来ておりますので、きのうまでの児童クラブに対する対応をどのようにしてきたのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 台風7号と台風9号、これは全く好対照の状況でございました。確かに、台風7号の場合には天候が回復、9号の場合には天候がますます悪化するというような状況の中で、9号については、7号のときの対応の反省を踏まえまして、事前に保護者に、6時に警報が出ていました場合には休所させていただきますので、御理解いただきたいということで、前日にそういった旨をお伝えしているところでございます。



◆(高木典六君) 現実的に、現在、児童クラブにお子様を預ける方は、共働きの夫婦が結構いるんじゃないかと思います。今回の場合、15、16が盆休みで休んでいました。17が台風でまた休みました。共働きの方たちは勤めておりますので、3日も連休していますと大変それぞれ困るわけですよ。そういう形で、こういうものは近隣の中で、盆休みなんかをとっている自治体というのはどのくらいあるんですかね。



◎福祉健康部長(下川裕之君) お盆休みをとっている自治体でございますが、東庄町、神崎町、そして銚子市ということで、この3つ、うちのを含めまして4カ所、4つの自治体が、この近くを調査しましたらば、とっているということで、あと、旭市、匝瑳市、山武、成田、佐倉、多古町、この辺につきましては、開所しているというような状況でございました。



◆(高木典六君) 昔でしたら、確かにこの香取地域も盆休み等あったと思うんですけれども、合併した当時から比べますと、現在では大体人口が9,000人も減少している状態、しかしそれにかわって世帯数は1,800世帯ですか、これが増加しているということがあるわけですよね。ということは、核家族化になって共働きが大分ふえてきた、そういう状態の中で、昔であればおじいちゃん、おばあちゃんが見てくださいよということで見られたと思いますけれども、現実的に今の状態の中で、おばあちゃん、おじいちゃんに見てくださいよというのも、10年前から比べたら大分少なくなってきているわけで、そういう現状を踏まえますと、もうそういう連休するような盆休みとかというのはなくなってもいいんじゃないかなというふうに考えますけれども、その辺の検討は今後する余地がありますかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



◎福祉健康部長(下川裕之君) まだ、特別に休みを設けているところが、香取あたりから東の地域に限られているというような現状がございますので、今後この点につきましては、改めるよう検討してまいりたいと考えております。



◆(高木典六君) ありがとうございます。共働きとかにしてみれば、なるべく働きやすいようにしたいというのには、子育てもしたい、働きはできない、昔と違ってもうほとんどが共働きの核家族化になっているというような形でありますので、これからも共働きの保護者が香取市に住んでよかったと思われるように、そして安心して子供たちを預けられる児童クラブを、当事者の立場になった子育て支援、いわゆる香取市も子育て支援課という名前を持って、ふさわしい子育て支援をお願いいたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。



○副議長(高木寛君) ここで暫時休憩いたします。

 なお、再開は午後1時からといたします。よろしくお願いいたします。

     午前11時57分 休憩

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     午後1時 開議



○議長(林信行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、伊藤友則議員。

     (15番 伊藤友則君登壇)



◆(伊藤友則君) 発達障害の現状と対応について質問します。

 まず、発達障害のカテゴリーの中で、広汎性発達障害は、コミュニケーション能力や社会性に関連する脳の領域に関係する発達障害の総称です。自閉症、アスペルガー症候群のほか、レット症候群、小児期崩壊性障害、特定不能の広汎性発達障害を含みます。

 自閉症は、言葉の発達のおくれ、コミュニケーションの障害、対人関係・社会性の障害、パターン化した行動、こだわりなどの特徴を持つ障害です。最近では、自閉症スペクトラムと呼ばれることもあります。

 アスペルガー症候群は、広い意味での自閉症に含まれる1つのタイプで、コミュニケーションの障害、対人関係・社会性の障害、パターン化した行動、興味・関心の偏りがあります。自閉症のように幼児期に言葉の発達のおくれがないため、障害があることがわかりにくいのですが、成長とともに不器用さがはっきりすることが特徴です。

 注意欠陥多動性障害、ADHDは、集中できない、不注意、じっとしていられない、多動、多弁、考えるよりも先に動く衝動的な行動などを特徴とする発達障害です。

 学習障害、LDとは、全般的な知的発達におくれはないのに、聞く、話す、読む、書く、計算する、推論するなどの特定の能力を学んだり行ったりすることに著しい困難を示す、さまざまな状態を言います。

 まず、1つ目の質問は、市内の該当生徒の状況と、確認や把握する上での対象テスト、チェックの開催の詳細はどのように行っているか伺います。

 2つ目の質問は、普通学級と特別支援学級・学校の双方の生徒について、入学、入級、進学等についてのヒアリングや選択、判断の状況はどうなっているか伺います。

 3つ目の質問は、2012年の調べで、児童・生徒全体の6.5%が発達障害の疑いありとの発表もあり、通常の学校の教員の理解がより広がることも、よき対応へとつながると考えるが、いかがかお聞きします。

 4つ目の質問は、幼少期から小中学生にかけて、適切な特別支援教育を受けてきたか否かで、大きくその後の人生を左右すると思うが、見解はどうかお聞きします。

 以上で1回目の質問を終わります。

     (教育長 山本有香君登壇)



◎教育長(山本有香君) 発達障害の現状と対応についてということで、大きく4つ御質問を頂戴いたしましたので、順次私から回答させていただきます。

 まず、発達障害にかかわらずですが、障害を有します児童・生徒に対しましては、障害の程度に応じまして、特別支援学校、小中学校などの特別支援学級、または通常学級におきまして、障害による学習上、または生活上の困難を克服するための支援を行っております。

 香取市内においては、現在、小中学校28校に特別支援学級が設置され、106名が在籍してございます。このほか、言語通級指導教室、LD・ADHD等通級指導教室及び通級指導教室担当者の巡回によります指導の教室がございまして、113名が学んでおります。これらの教室には、通常学級に在籍しながら通うことになります。ここでは、児童・生徒の実態に合わせた個別指導などや、自立支援に向けた活動が行われております。

 特別な支援が必要な児童・生徒の就学に当たりましては、まず小学校入学前に、全員に対して行います就学時検査で、障害が疑われる子供を把握いたしまして、その後、保護者の承諾を得て、詳細な検査を行いまして、その後、さらに所定の審議を経て、子供に合った就学先を決定しております。

 小中学校入学後の児童・生徒に対しましても、特別支援教育担当者が関係機関の専門家と連携をいたしまして、市内小中学校を適宜訪問して、障害の状況等を確認し、子供の成長等に応じて適切な支援を受けられるようにしているところでございます。

 2番目に、通常学級と特別支援学級・学校、双方の生徒につきまして、入学、進学等についてのヒアリングや選択、判断の状況はどのようになっているかというお問い合わせでございます。

 小学校への入学に当たりましては、就学時検査を実施することとされております。この就学時検査の結果をもとに、障害が疑われる児童につきましては、保護者の承諾を得て、詳細な検査を行いまして、香取市教育支援委員会で子供に合った就学先を審議いたします。その後、保護者との面談を経て、最終的な就学先を決定しております。

 また、各小中学校におきましては、定期的に校内委員会が支援を要する児童・生徒の日常の生活、学習状況につきまして把握をし、特別支援教育の必要等があれば、香取市教育支援委員会にその旨を上申し、対象児童・生徒についての適切な支援方法等について、審議をお願いしてございます。この審議結果をもとに、保護者と面談をして、特別支援学級や特別支援学校へとつないでまいります。

 なお、香取市教育支援委員会は、市の条例に基づいて設置された委員会でございまして、医療、福祉、特別支援教育等の専門家で構成されております。ここで、特別支援教育諸学校、または特別支援学級への入学、入級等の適否に関する審議や、就学後の児童・生徒の教育的支援に関する助言等を行っていただいております。

 続きまして、児童・生徒全体の約6.5%が発達障害の疑いありということですけれども、通常の学校の教員の理解が広がることで、よき対応につながるのではないかというお考えに対してどうかということでございますが、発達障害のある児童・生徒につきましては、通常学級に在籍をしながらLD・ADHD等通級指導教室に通うケースが数多く見られます。このほか、自閉症・情緒障害特別支援学級に在籍して学ぶケースもございます。

 このように、発達障害のある児童・生徒は、その可能性のある児童・生徒も含めまして、多くが通常学級に在籍していると考えられております。したがいまして、特別支援教育に関する一定の知識、技能については、全ての教員が有しているということが求められております。

 このため、香取市教育委員会におきましては、通常学級の担任や管理職を対象とした研修を行ってございます。さらに、香取教育研究協議会や県主催の研修会への参加などによりまして、教員一人一人が特別支援教育についての理解を深めているところでございます。

 最後に、幼少期から小中学生にかけて、適切な特別支援教育を受けるか否かということで、その後の人生が変わると思うがいかがという御質問に対してでございますけれども、まず発達障害の子供というのは、自信を失いやすいと言われておりまして、自分を肯定できる環境というものを与えてやることが重要であると考えております。このため、LD・ADHD等通級指導教室では、担任とのかかわり方や社会のルールについての理解、読み書きなどの認知能力の偏りや弱さへの対応などにつきまして、子供の教育的ニーズに合わせて、実際の生活に生かしやすいように工夫をしながら指導を行ってございます。また、達成可能な目標を設定して、小さな成功体験を積み重ねさせることで、子供に自信を持たせるとともに、発達を促していきます。

 発達障害があっても、適切な支援が受けられれば、困難にぶつかったときでも、子供は支援を受けながら、自分なりの対応ができるようになります。また、自己肯定感も高まり、その子なりに社会で自立した生活を送ることができるようになります。したがいまして、発達障害を有する児童・生徒が、早い段階から適切な特別支援教育を受けることは非常に有意義であると考えております。

 以上でございます。



◆(伊藤友則君) テスト、チェックでは、保護者の承諾を得て詳細な検査を行うプロセスの話などがありました。状況や時期など、考察が困難なこともあるかもしれませんが、入念な対応を期待します。

 ヒアリング、選択、判断では、市の条例に基づく教育支援委員会の話などもありました。専門家を交えたよいアドバイザー活動に期待します。

 教員の理解では、特別支援教育への知識、技能の面、研修会などの答弁をいただきました。通常業務でお忙しいと思いますが、理解が一層深まるよう願います。

 適切な特別支援教育で、次の質問は、発達障害のある子供が適切な支援を受け、自己肯定感が高まる教育はもちろん必要と考えます。発達障害のある子供への教育を香取市としてどのように推進しているか伺います。



◎教育長(山本有香君) 香取市では、発達障害を含めまして、特別な教育的ニーズのある幼児、児童、並びに生徒に対しまして、実態に即した連続性のある多様な学びの場として、通常学級、通級指導教室、特別支援学級への就学ができるように努めております。

 発達障害の見きわめや指導につきましては、専門性が必要になってまいりますが、市では、特別支援教育体制整備事業といたしまして、専門家による巡回相談、専門家チーム会議による助言などを行い、支援をしておるところでございます。



◆(伊藤友則君) 巡回相談、専門家チーム、助言など、答弁いただきました。

 次に、発達障害のある子供に適切な対応がなされない場合、子供のあらわれが悪化することが想定されます。例えば、心理的な影響としては、学習意欲の低下や学習のおくれ、鬱病、ひきこもりや不登校になる可能性のほか、対人恐怖症や不安障害などが考えられます。行動面の影響では、周囲に対して挑戦的反抗期になったり、万引きや暴力、人や動物を傷つけたり虐待したりすることも考えられます。

 発達障害にしっかり対応できれば、不登校やひきこもり、精神疾患などの数を将来的に減らす期待があります。行政として今後どのような対応を考えているか伺います。



◎教育長(山本有香君) 教育委員会といたしましては、次の3点を考えてございます。

 まず、1番目でございますが、学校管理職がリーダーシップを発揮しまして、発達障害のある子供を含め、全ての子供がともに学ぶ教育を推し進められるように指導助言を行うこと。そして、2つ目ですが、特別支援教育に関する研修を充実させまして、全ての教職員が正しい理解と知識を持てるようにすること。そして、3番目といたしまして、より適切な支援ができますように、可能な範囲で特別支援教育支援員などの人員をふやしてまいりたいと考えてございます。



◆(伊藤友則君) 3つの柱、人材育成や指導助言など、答弁いただきました。

 次に、地域の専門機関との連携も必要かと思われます。地域の小児神経科のある医療機関の現状はどうなっているか伺います。



◎教育長(山本有香君) 香取市周辺で、小児神経科や発達外来のある医療機関といたしましては、旭市にあります国保旭中央病院と夢屋診療所の2カ所が挙げられるところでございます。



◆(伊藤友則君) 旭市の施設など、答弁いただきました。

 発達障害のある子供への適切な対応は緊急の課題であると捉えており、今回質問しました。

 そこで、次のような提案をいたします。

 発達障害を含むさまざまな障害がある人々へのライフステージを通じた支援を行う発達支援センターの立ち上げ、あるいは周辺自治体との共同運営です。教育は人であると言われます。香取市には、発達障害のある子供へ、早期から一貫した支援をする専門的な場が必要と考えます。発達支援センターで、地域の専門家が学校を支える仕組みが必要ではないでしょうか。このことについて、見解を伺います。



◎教育長(山本有香君) 伊藤議員御指摘のとおり、発達障害のある子供への早期からの一貫した教育支援は、私もとても大切だと認識してございます。今後、地域の専門家、あるいは関係機関といったところと連携をして、検討してまいりたいと思います。



◆(伊藤友則君) 地域の専門家と連携して検討する答弁をいただきました。

 現場を囲み、内外からさまざまな対応や考察を経て、しっかり対応できる、成果の出る施策がつくり上げられるよう期待します。適切な教育の場と個々に合う対応で自立を目指す、あるいは自立ができた人生を送れるよう期待しまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(林信行君) 以上で一般質問は終わりました。

 これにて一般質問を終結いたします。

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△散会



○議長(林信行君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこれをもって終わり、明9日から22日までは、決算審査特別委員会、各常任委員会開催等のため、休会といたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(林信行君) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

 23日は、午後1時より会議を開きます。

 なお、休会中の決算審査特別委員会、各常任委員会の開催につきましては、さきに配付の会期日程表のとおり、決算審査特別委員長、各常任委員長より委員会開催の通知があります。

 以上、いずれもこの際、口頭をもって告知し、改めて通知いたしませんので、御了承を願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 どうも御苦労さまでした。

     午後1時18分 散会

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