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千葉県 香取市

平成28年  9月 定例会 09月07日−03号




平成28年  9月 定例会 − 09月07日−03号







平成28年  9月 定例会



            香取市議会会議録3号

                         平成28年9月定例会

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  議事日程(第3号)

平成28年9月7日(水曜日) 午前10時開議

  第1 市政に関する一般質問

   ・田代一男議員

   ・鈴木聖二議員

   ・小野勝正議員

   ・宇井正一議員

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出席議員22名で、その氏名下記のとおり

  1番  久保木清司君        2番  小野勝正君

  3番  平野和伯君         4番  田代一男君

  5番  鈴木聖二君         6番  高木典六君

 副議長

  7番  高木 寛君         8番  久保木宗一君

 議長

  9番  林 信行君        10番  田山一夫君

 11番  高岡正剛君        12番  眞本丈夫君

 13番  伊能敏雄君        14番  坂部勝義君

 15番  伊藤友則君        16番  坂本洋子君

 17番  林 幸安君        18番  河野節子君

 19番  平松大建明君       20番  根本太左衛門君

 21番  宇井正一君        22番  木内 誠君

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欠席議員 なし

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地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

 市長         宇井成一君   副市長        旭 健一君

 教育長        山本有香君   総務企画部長     大堀常昭君

 生活経済部長     伊奈 亘君   福祉健康部長     下川裕之君

 建設水道部長     塚原康由君   会計管理者      伊藤勝重君

 教育部長       篠塚富義君   生活経済部参事    大友俊郎君

 総務課長       宮崎秀行君   企画政策課長     増田正記君

 財政課長       久保木浩明君  市民協働課長     伊藤勝弘君

 農政課長       高橋 稔君   社会福祉課長     片野美喜雄君

 都市整備課長     木内勝司君   水道課長       藤田伸宏君

 教育総務課長     遠藤健一君   農業委員会事務局長  八本栄男君

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事務局職員出席者

 事務局長       岩立一郎    班長         渡邊 浩

 主査         齋藤信彦

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平成28年9月7日(水曜日)午前10時開議

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△開議



○議長(林信行君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表により進めますので、御了承願います。

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△諸般の報告



○議長(林信行君) この際、御報告をいたします。

 説明のため出席を求めた者のうち、伊藤会計管理者は、本日の午後、欠席したい旨の申し出があり、議長においてこれを了承いたしましたので、御報告をいたします。

 また、地方自治法第121条の規定により、八本農業委員会事務局長について、本日の7日、宇井正一議員の一般質問に限り出席を求めましたので、御報告をいたします。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(林信行君) 日程第1、一般質問を行います。

 順次、質問を許します。

 田代一男議員。

     (4番 田代一男君登壇)



◆(田代一男君) 皆様、おはようございます。4番議員、公明党の田代一男でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。

 まず、成年後見制度について伺います。

 認知症や知的障害者など、物事を判断する能力が不十分な人にかわり、財産の管理や介護サービスの契約を行う成年後見制度の利用を促進する法律が、この5月、施行されました。超高齢社会を迎えた日本で、認知症高齢者など、権利を守るために実現した議員立法であります。

 この法律の施行を受け、香取市の成年後見制度の利用を促進する取り組みを伺います。

 2点目、子供B型肝炎対策について伺います。

 B型肝炎は、ウイルス性肝炎の一つです。日本では、C型肝炎に次いで多い肝炎であります。B型肝炎ウイルスは、ほかの肝炎ウイルスよりも血液中のウイルス量が多く、感染しやすいと言われております。大人になってB型肝炎ウイルスによる肝硬変や肝がんで苦しんでおられる方の多くは、子供のとき、それも3歳までに感染したためだとも言われております。

 これまで、日本では、多くのB型肝炎ウイルスのキャリアの母親から赤ちゃんへの母子感染によるものが主でありましたが、昭和60年より健康保険の給付により、お母さんへの予防接種が進み、母子感染によるキャリアは減少しております。

 一方で、近年、問題視されているのは、父子感染などの家族内感染や保育園等での子供同士による水平感染です。これらは感染経路がわからない場合が多く、より一層、予防接種による予防の重要性が増しております。特に、乳幼児期には、唾液や汗、涙などの体液を介して感染する機会も少なくありません。

 これを受けて、世界保健機構(WHO)は、平成4年、全ての赤ちゃんにB型肝炎ワクチンを接種するようにと勧告し、既に平成22年においては、WHO加盟国193カ国のうち177カ国でB型肝炎ワクチンが定期接種になっております。

 日本でも、厚生労働省は、平成28年、ことしの10月からのB型肝炎ワクチンの定期接種を決めました。

 そこで、今回のB型肝炎ワクチンの定期接種制度の内容について伺います。

 また、目標の接種率もあわせてお聞かせください。

 続いて、食育について伺います。

 まだ食べられるのに捨てられてしまう、いわゆる食品ロスの年間発生量は、約632万トン発生しており、国民1人に換算して、1日当たり茶碗1杯分の御飯に相当し、深刻な社会問題になっております。その半分近くを占める家庭からの廃棄を減らそうと、さまざまな取り組みが全国に広がっております。

 政府は、ことし4月から、5年間の食育推進の目標や施策を定めた第3次食育推進基本計画でも、食品ロスの削減が重点課題の一つに挙げられております。

 各自治体に対し、食育推進計画の策定を促しているところでありますが、香取市におけるこの食育推進計画の策定状況はどのようになっているのか伺います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) それでは、私からは成年後見制度についての御質問のうち、成年後見制度の利用の促進に関する法律の施行に対する取り組みということで、お答えしてまいりたいというふうに思います。

 香取市では、これまで成年後見制度に関する事業といたしまして、親族等にかわって市が家庭裁判所へ後見人等選任の申し立て、これを行う成年後見制度利用支援事業や地域包括支援センターによります制度の普及啓発などに取り組んでいるところであります。

 現在、市長申し立てによります成年後見制度利用の件数でありますけれども、これはこれまで4件ございました。そして、これに加え、現在2件の予定がございます。

 成年後見制度の利用の促進に関する法律の施行を受けた市の対応といたしましては、国により今後策定される成年後見制度利用促進計画等を見据えまして、市における取り組みを検討してまいりたいと存じます。

 以上です。

     (福祉健康部長 下川裕之君登壇)



◎福祉健康部長(下川裕之君) 私からは、2点お答えさせていただきます。

 まず、第1点目が、子供のB型肝炎対策についてでございます。

 B型肝炎ワクチンの定期接種の内容ですが、10月1日からA類疾病として定期接種となります。

 まず、対象者ですが、平成28年4月1日以降に生まれた生後1歳に至るまでの間にある乳幼児となります。接種回数は3回で、生後2カ月に至ったときから生後9カ月に至るまでの期間、7カ月の期間が標準的な接種期間として実施をいたします。第1回目の接種から27日以上の間隔を置きまして、第2回目の接種をした後、第1回目の接種から139日以上の間隔を置いて、3回目の接種をすることになります。

 なお、接種費用につきましては、市が全額負担をしますので、無料で接種いただけることとなっております。また、接種率につきましては、95%を目標としております。

 続きまして、食育計画の策定についてお答えいたします。

 食育推進計画の策定につきましては、昨年度、県より健康増進計画との関連性が高いことから、両計画の一体的な策定について検討するよう通知がありました。

 市といたしましては、今年度健康増進計画の計画期間が最終年度であることから、健康増進計画の見直しとあわせて食育推進計画を一体的に策定することとし、今年度末の公表に向けて、ただいま作業を進めておるところでございます。

 また、県では、今年度中に第3次千葉県食育推進計画を策定するとしており、計画の骨子案について、食品ロス削減の施策も含まれております。

 市といたしましても、食品ロス削減に関する施策につきましても、計画に盛り込んでまいりたいというように考えております。



◆(田代一男君) 第1回目の質問に対する御答弁ありがとうございました。

 それでは、順次2回目以降の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、成年後見制度についてでありますけれども、香取市としては、この利用を促進する法律を受けて、国が策定する成年後見制度利用促進計画等を踏まえて、市における取り組みを検討してまいりたいということのようですので、よろしくお願いしたいと思います。

 さて、厚生労働省の推計によれば、2012年の時点では、認知症高齢者は462万人でありましたけれども、2025年、あと9年後には、最大730万人に達すると推計しております。65歳以上の5人に1人が認知症になるという計算であり、成年後見制度の利用は喫緊の課題と言えると思います。

 しかし、実際に制度を利用している人は、約19万人にとどまっており、利用が広がらない理由の一つについて、制度の利用希望者数に対して、その後見人のなり手が少ないということが指摘されております。

 身寄りのない高齢者の増加や業務の煩雑さもあり、後見人の65%は司法書士や弁護士など専門職が担っているところでありますけれども、こうした専門職の人数にも限りがあり、そこで、利用促進法では、親族や専門職に次ぐ第三の後見人である市民後見人の育成や活用を明記いたしました。一般市民に対する研修や情報提供を着実に進め、後見人の確保につなげる必要があると思いますが、香取市の取り組みを伺います。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 裁判所による平成27年成年後見関係事件の概要によりますと、成年後見人等に市民後見人が選任されたのは、全体の約0.6%でございました。多くは、親族や司法書士等の専門職が選任をされております。また、昨年度、千葉県家庭裁判所主催で行われた連絡会議での情報によりますと、県内では、数年前から幾つかの自治体が市民後見人の養成を図ってきております。それで、昨年度の実績でございますが、1人が初めて選任をされておるという状況でございます。

 今後、市では、香取市社会福祉協議会が法人後見業務の開始を準備していることもあり、その活動状況や地域の需要を踏まえ、市民後見人等も含めた担い手の養成について検討してまいります。



◆(田代一男君) ありがとうございます。

 千葉県においても、今、幾つかの自治体によっては、市民後見人の育成を始めているということでありました。また、社会福祉協議会が法人後見人業務の開始を準備しているということで、その後の活動や需要を見て、市民後見人等の担い手の育成を今後検討していくということですけれども、今、全国の自治体では、成年後見制度の利用を一貫して支援する成年後見センターの開設が、今、進んでおります。

 この成年後見センターは、電話や窓口での相談業務、また手続の支援を行うとともに、成年後見制度の理解を広げるための普及や啓発活動なども行うものであります。香取市においても、市民後見人を育成することを含めたこの成年後見センターが必要ではないかと考えますが、御見解を伺います。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 成年後見制度に関する相談や申し立ての支援に関しましては、担当課の窓口や地域包括支援センターにおいて現在対応しているところでございます。現時点では、成年後見センターの開設は予定してございません。

 今後でございますけれども、社会福祉協議会及び地域包括支援センターと連携し、制度の普及啓発活動の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。



◆(田代一男君) 現時点では、成年後見センターの開設は予定していないということでありましたけれども、先ほども申したように、認知症の高齢者の増加に伴い、この成年後見制度のニーズはますます高まっていくことが想定されております。

 今は、担当課やまた地域包括支援センター等で対応しているということでありますけれども、今後ますますふえていくニーズに対しては、やはり一括した一本の相談窓口、いわゆる成年後見センターがどうしても必要になってくる時期が必ず来ると思います。

 いずれにしても、今後この成年後見センターの開設を提言して、この質問を終わりたいと思います。

 続きまして、B型肝炎対策についてでありますけれども、先ほど、ことし10月から始まる定期接種の内容についてお答えいただきました。繰り返すと、対象者は、ことし4月1日から生まれた生後1歳に至るまでの乳幼児ということで、いわゆるゼロ歳児ということであります。また、接種費用については、全額市の負担ということで、無料で保護者の方は受けていただけるということでありました。また、目標接種率は95%ということでしたので、またこれに向けてよろしくお願いしたいと思います。

 さて、B型肝炎ウイルスに感染しても、誰もがキャリアというウイルスを体内に保有した状態になるわけではありません。しかし、医学的には、3歳未満がそのキャリア化のリスクが高いとされております。その対策を怠ると、将来、肝炎や肝硬変から肝がんになる可能性が高くなります。また、肝がんは、ほかのがんに比べ生存率が低く、10年生存率は15.3%だそうです。

 先ほども述べたように、大人になってB型肝炎ウイルスによる肝硬変や肝がんで苦しんでおられる方々の多くは、子供のとき、それも3歳までに感染したためだと言われております。

 これに関して、平成23年度になりますけれども、厚生労働省は、感染者が1歳未満の場合には90%が、また1歳から4歳の場合には20から50%、それ以上の年齢になると1%以下でキャリアに移行する、つまり、1歳未満で感染した人は、もう90%がキャリアになって、大人になって発症する確率が高くなるんだということであります。

 この報告からも、1歳以上の乳幼児に関しても、B型肝炎ウイルスに感染しキャリアになるというリスクは決して低いものではありません。そして、そのワクチンの接種の重要性を感じております。

 平成27年3月から4月、ミキハウス子育て総研が実施したアンケートによれば、B型肝炎ワクチンを受けなかった約6割の方々の理由で最も多かったのは、「任意接種だから」が52.7%、続いて、「医師から勧められないから」が33.9%、「ワクチンを知らなかった」が33%、「自治体の助成がないから」が32.1%と、定期接種でないことや自治体の助成制度がないことも影響しておりました。

 これらの状況を踏まえ、今回の定期接種の対象から漏れてしまう1歳以上のうち、まずは3歳までのお子さんに対して香取市独自の任意接種事業とし、接種費用を助成し、ワクチン接種の推進を図るべきと考えますが、見解を伺います。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 本年10月から定期接種となりましたA型疾病の予防接種につきましては、国の制度にのっとって目標接種率達成に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(田代一男君) 国が定期接種にしているので、その対象者のゼロ歳児未満のお子さんに対する接種95%を頑張っていきたいということでありますけれども、先ほども述べたように。乳幼児がB型肝炎に感染しキャリア化する割合は、1歳から4歳の場合であっても、もう2割から5割、20%から50%であり、1歳以上の乳幼児に関しても、B型肝炎ウイルスに感染し、キャリアになるリスクは決して低いものではありません。

 そこで、今回の定期接種の対象から漏れてしまう1歳以上のうち、3歳までのお子さんに対し、来年度1年で結構です、1年だけで結構ですので、香取市独自の任意接種事業とし、接種費用を助成していただき、ワクチン接種の推進を図っていただき、多くのお子さんがB型肝炎ウイルスのキャリアになることから救っていただきたいと訴えますが、再度見解を伺います。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 同じお答えになってしまって大変恐縮でございますが、定期接種となりました、A型疾病の予防接種につきまして、国の制度にのっとって進めてまいりたいというふうに考えております。



◆(田代一男君) 再度、国の定期接種にのっとり進めていきたいということでありましたけれども、先ほども言いましたように、定期接種対象以外の3歳までのお子さんのB型肝炎ウイルスのキャリア化を防ぐためにも、ぜひ任意接種費用を助成し、ワクチン接種の推進をしていただくことを再度提言し、この質問を終わりたいと思います。

 続きまして、食育について伺いたいと思います。

 国が進める食育推進計画の策定について、市としては食品ロス削減の施策を盛り込んで食育推進計画を今年度中に策定するということでありました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 さて、家庭からの食品ロスを減らすには、食の大切さや廃棄にしない工夫など、小さなころから学ぶことが大事だと考えております。

 長野県松本市では、市内の全ての公立の保育園や幼稚園で、食育環境教育を実践、昨年は厚生省の学校教育モデル事業で、小学校でも環境教育を行い、効果を検証いたしました。このうち、日本の食料自給率や世界の食料不足の実情を教えた学校では、食べ残しの量が最大34%減少したんだそうです。食べ物に感謝の気持ちが湧いた、また食べ物を残さないように家族で話し合っていると、反応も上々で、この結果を受け、今年度から最も効果が高かった小学校3年生を対象に、市内全小学校で環境教育を行っております。

 香取市においても、保育所や幼稚園、また小学校で食品ロスを含めた食育や環境教育の必要性を感じておりますが、現状はどのようになっているのか伺います。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 私からは、福祉健康部所管の保育所での状況についてお答えいたします。

 保育所では、野菜の栽培や調理など、子供たちの年齢に応じた食とかかわる体験を実施しております。

 野菜を育てる中で、食材に触れたり調理にかかわったりすることで、食べる意欲や感謝の気持ちが生まれ、食べ物を大切にする気持ちが育まれると考えております。また、野菜を栽培するに当たっては、栽培方法について地域の人に教えていただくことが多く、子供たちと地域の高齢者とのコミュニケーションの場となっており、そこでも食材の大切さを知るよい機会になっているというように考えております。



◎教育部長(篠塚富義君) ただいまの御質問、私のほうからは、学校での食育推進の取り組みについてお答えさせていただきます。

 学校給食法は、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し、必要な事項を定め、もって食育の推進を図ることを目的に掲げております。

 また、学習指導要綱におきましては、学校における体育健康に関する指導は、児童・生徒の発達段階を考慮して、学校の教育活動の全体を通じまして適切に行うこととされております。特に、食育の推進に関する指導につきましては、保健体育の時間はもとより、家庭科、特別活動においても、それぞれの特質に応じて適切に行うよう努めております。

 これを受けまして、香取市の学校におきましては、給食指導を通して食の大切さを子供たちに伝えるとともに、養護教諭や学級担任、家庭科の教科担任等が各教科や学級活動、総合的な学習の時間等で、総合的・計画的に食育を推進しております。

 さらに、香取市におきましては、学校給食センターの栄養教諭等が給食時間に市内の各学校を訪問して、給食指導・栄養指導を実施したり、学校給食の食材に地場産品を活用するとともに、給食献立表に産地を掲載したりするなど、児童・生徒に食に対する関心を持たせる試みを実施いたしまして、専門的立場から学校給食における食育に取り組んでいるところでございます。



◆(田代一男君) 答弁ありがとうございます。

 香取市における食品ロス対策といいますか、食育については、保育所では、食にかかわる体験を実践し、小・中学校では、給食指導を通して、食の大切さを子供たちに伝えていらっしゃる、また総合的な学習の時間等で計画的に食育を推進しているということでありました。

 今後とも、この食育、また特に、この食品ロスの削減を含めた充実した食育教育、食育活動をお願いしまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(林信行君) 次に、鈴木聖二議員。

     (5番 鈴木聖二君登壇)



◆(鈴木聖二君) 5番議員、香友会の鈴木聖二です。

 市政に関する一般質問を行います。

 県立佐原病院及び香取市の医療にかかわる施策について質問してまいります。

 宇井市長は、就任以来10年にわたり県立佐原病院を取り巻くさまざまな問題について、県に要望し、協議を行ってきました。

 要望や協議の内容については、老朽化した県立佐原病院の建てかえ、医師や看護師など、医療スタッフの十分な確保、産科や小児科及び夜間救急など、市民の皆様が安心して医療サービスを受けられるような医療体制の構築、県保健医療計画に記されている地域の医療は地域で担うべきという1文の削除、並びに県は永久的に県立佐原病院を経営堅持すること、県立佐原病院と小見川総合病院の統合案の提示、増床による経営の立て直し、県立佐原病院の民営化の提案など多岐にわたって行われてきたそうです。

 しかしながら、県は、何一つといっては言い過ぎかもしれませんが、その大部分の要望については実現してきませんでした。市長を初め、部長や担当部署の方々が、何度も必死の思いで県立佐原病院の存続並びに充実を県に訴え続けてきたのですが、なぜ県は10年の間、香取市の要望を実現することができなかったのでしょうか。その理由を御説明ください。

 宇井市長は、県立佐原病院に対しても、また小見川総合病院についても、医師数の増加や産科、小児科、夜間救急など、医療体制の整備を図るよう努力されてきました。しかし、この10年という長い年月をかけても達成することはできませんでした。

 市長は、新病院構想では、民間病院を誘致することにより、これらの諸問題を一気に解決することができるとしています。どうして民間病院を誘致することによって、このような難問が解決できるのか、市長のお考えを伺います。

 以上で、1回目の質問を終わります。

 御答弁のほどよろしくお願いいたします。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) それでは、私から県立佐原病院及び香取市の医療にかかわる施策についてお答えしてまいりたいと思います。

 初めに、県立佐原病院の存続及び充実に関し、県に対する要望、改善の状況ということでありましたが、議員おっしゃるとおり、香取市では長年にわたりまして県立佐原病院の産科の分娩業務、また小児に係る入院、そして夜間救急サービス等を市民が安心して医療サービスが受けられるよう、地域医療の充実の強化、また医師・看護師の確保等につきまして要望してまいったところでございます。

 しかしながら、平成16年度の新医師臨床研修制度、この影響によりまして、県立佐原病院では、平成18年度に常勤医師が7名減少しまして18人となりました。産科の分娩業務の休止、小児に係る夜間救急外来が対応できないといった、地域医療にとって深刻な状況になったわけであります。

 このことについて、千葉県では、医師確保対策として、千葉大学への医師派遣要請、千葉大学などの医学生に対し、修学資金、これの貸与、また県立病院間の人材の有効活用などの取り組みによりまして、平成24年度には、後期研修医を含めた医師数は、県立佐原病院でありますけれども、28名となりました。平成16年度を上回ったわけでありますけれども、残念ながら、本年28年4月の常勤医師数は16名と大幅に減少している状況でございます。

 また、千葉県からの回答の中で、今後もなお一層、医師確保に努力し、地域住民に安心な地域医療が提供されるよう努めていくという回答がございましたが、小児科や産婦人科につきましては、全国的に不足している状況であるなど、小児の入院、夜間の救急対応や産科の分娩業務の再開等につきましては、非常に厳しい状況にあると言えます。

 これらのことは、新医師臨床研修制度等による構造的なことや医師の偏在に起因していると、このように考えます。

 続いて、香取地域の医療の充実に関する御質問でありますけれども、改めて申し上げますと、私が香取地域の医療を充実させるために、まず第一に要望しているのは、県立佐原病院の再生と救急医療体制や産科を含む新診療科目等の充実であります。

 しかしながら、県立佐原病院をこのまま地域の中核病院としての再整備と充実を要望することは、千葉県に対して保健医療政策の大幅な転換を強く迫ることでもあり、要望の実現に至るには、この先も多大な困難と時間を要することが容易に予想されるところであります。

 それであるならば、香取地域の現状の医療体制を打開するためには、千葉県にのみその責任を担わせるのではなく、香取市といたしましても、応分の責任と負担を持ってこの地域医療の充実に寄与していかなければならないというふうな結論に必然的に達したところであります。

 新病院の誘致は、そのための手法の一つであります。地域の実情を踏まえた医療提供体制の整備は、民間病院や市町村等が担うことが重要といたします千葉県の医療政策にのっとる形で構想するものでございます。さまざまな経営ノウハウや医師を含む充実した医療スタッフを持つ民間病院の誘致が、将来を見据え、香取地域の医療体制の充実をかなえられるという観点からも、選択肢の有力な一つと判断しているところでございます。

 以上です。



◆(鈴木聖二君) 御答弁ありがとうございました。

 これより、1問1答方式により質問してまいります。

 御答弁の中で、県立佐原病院の医療体制の整備に対する要望が実現できなかった理由として、まず医師不足によるものであるということが、県から回答があったということでございます。これは、全国的に地方病院については、医師不足または医師の偏在、これが多大に病院の経営もしくは医療体制の構築に影響を与えていることと思います。

 また、県の回答の中で、今後もなお一層医師確保に努力し、地域住民に安心な地域医療が提供されるよう努めていくとの回答があったそうですので、ぜひこれも続けて努力していただきたいと思います。

 この、市の要望が実現しなかったということですが、その要望の一つの中に、老朽化した病院施設の建てかえ、更新というものがあったと思いますが、これについてはいまだ実現していないわけですけれども、県の回答はどのようなものであったかお聞きします。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 県立佐原病院の耐震化についてでございますが、現在、香取地域医療の在り方に係る調査・検討委員会により、さまざまな角度から検討いただいているところでございます。9月を目途に、香取地域医療の在り方について、一定の方向性を取りまとめる予定となっておりますので、その方向性を踏まえまして、県に要望していく必要があるというように認識しているところでございます。



◆(鈴木聖二君) そうではなくて、要望、いろいろな要望を第1回目の質問でしてきたわけですよ、県に対して。その中に、老朽化した県立佐原病院の更新、建てかえ、これも要望の中に入っていたと思うんですが、いまだ実現していないのは、県がどういう回答をして、いまだ実現していないというふうに回答したのかをお聞きしているんです。



◎福祉健康部長(下川裕之君) その建てかえに関しましては、特に県のほうから回答をいただいているということはございません。



◆(鈴木聖二君) 要望を出して何の回答もなくて、皆さんそれでそのまま帰ってこられるんですか。それはちょっと、要望を出しっ放しということですか。何らかの説明があるんじゃないですか、県から。こういう理由でできないとか、そういうことはないんでしょうか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 要望につきましては、市長会を通じての要望等いろいろございますけれども、その要望の中では、改めて個々の回答はないということでございます。



◆(鈴木聖二君) 回答がないということです。それに対する要望をすべきだと思いますよ。だって、何らかの理由があって県はしないわけ、県立病院ですから、これは何らかの回答を得るべきだと思います。

 では、次に移ります。

 市長は、3月に新病院構想を新聞に公表しました。6月定例会の一般質問に対し、400床の病院というのは、いきなり唐突でありますので、県の御当局も大変困惑されているんだと思いますけれども、しかしながら、こういう提案というか、こういうことも考えているのですけれどもいかがでしょうかというようなことで、市民の皆様初め、県の方々にも御提示させていただいたということでございますと御答弁されています。

 市長がおっしゃるように、突然の新聞発表で、県のほうも大変困惑されていると思います。したがいまして、市は、この新病院構想について、県に行って、その新病院構想について説明したり協議をしたりするべきだと思いますけれども、その新病院構想発表後、市は県と協議をしておりますでしょうか。



◎市長(宇井成一君) 新聞に私は発表した覚えはないです。一度も、私のほうから、新聞社を呼んで来ていただいて、そして発表したということはありません。それは、前回の、多分、議会の一般質問の中で答弁をさせていただいた分ではないかなというふうに思うところでございますけれども、いずれにいたしましても、現在、委員会のほうでいろいろと御協議をいただいているところでございますので、まずはこちらのほうの結果を待ちまして、それを持って改めて県のほうにお願いに、要望に上がりたいと、こんなふうに今は思っているところでございます。



◆(鈴木聖二君) 市長、公表したことはないとおっしゃるんで、私の考え違いでありました。訂正いたします。

 それでは、病床の確保について伺います。

 香取海匝圏域では、過剰病床区域になっておりまして、新たな病床数をふやす新病院は建設できないということになっています。新病院構想では、県立佐原病院の代替施設ということで、県立佐原病院の240床を引き継ぐ、県立佐原病院が閉院した後に新たな病院を開院するとの御説明がありました。

 県立佐原病院の240床を引き継ぐ以外に、新規の病院を設置する手段はあるかどうか伺います。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 今現在、香取地域医療の在り方に係る調査・検討委員会をやっているわけでございます。ここでもって抱える課題は、この病床数だけではなくて、いろいろな課題がございまして、それの抜本的な解決のための手法について、この委員会であらゆる可能性を探っている段階でございます。しかし、委員会の検討によって全ての課題が解決され、香取地域医療の在り方の方向性が決定されるわけではありません。

 したがいまして、香取地域医療を充実させるためには、今後とも継続的な要望や、より緊密な県との協議が必要となっていると考えております。

 このような状況でございますので、新病院に係るその病床数も含めまして、ここでこの事項を申し上げると、委員会の自由な議論を阻害してしまうおそれがあるというふうに考えますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。



◆(鈴木聖二君) 新しい病院をつくるのに、240床を引き継ぐと市長がおっしゃっているんですよ。そのほかに方法はありませんかと伺っている。何でそれが調査・検討委員会の結論に影響を与えるんでしょうか、お答えください。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 241床を引き継いで、そのほかのものという話でございますけれども、病院を、というかその医療体制をどのような規模にするかというところまで入っておりますので、その辺のところまで、うちのほうで今ここでお答えするのは、その委員会の結論というか方向づけに対して影響が出るのではないかと判断している次第でございます。



◆(鈴木聖二君) 市長、議会で答弁しているわけですよ、240床を引き継ぐんだと。それ以外に方法がありますかと聞いているんですよ。それでも、委員会の結論づけに影響があるから答えられないということですか。

 だって、新病院については、宇井市長が議会で発表して、新聞でも公表されています。これは、委員の皆さん全員が御存じですよね。それで、調査・検討委員会の冒頭の市長の挨拶の中で、新病院について、こういう方向もありますから、できればこういう方向も検討していただきたいとおっしゃっているわけですよ。それで、皆さんもそれに基づいて協議をしているわけです。一番影響を与えるというのは、そういう発言なんじゃないですか。市長がこういう方向でいきたいということをおっしゃっているんだから、だから、その方向について、この議会で質問して、あっ市長はこういう考えで新病院構想を発表しているんだ、市はこういう考えを持って運営しているんだということがわかれば、反対に、委員の方々に判断材料を与えることになると思うんですよ。

 それで、第3回の検討委員会、私、傍聴しました。私は、6月からたった4カ月で4回の検討委員会で、どうしてこれを取りまとめができるんだろうかと不思議に思っていたんですよ。そうしたら、第3回の検討委員会において、取りまとめの素案がコンサルから出てきました。それについて、委員の方々からの意見を聞いて、それを修正しながらまとめるんだという方向性が示されている。もう既にその方向性というのは、取りまとめ案の中に書かれているわけですよ。

 ですから、ここで、議場で討論したことがその結論に対して影響を与えるということはないと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎市長(宇井成一君) そんなことはないですよ。やはり方向性といっても、あるいは一つの方向というものを判断をせしめるような形になっては、私はいけないというふうに思います。

 いずれにいたしましても、12月、10月の、9月ですか、9月の、今月の末になれば、この委員会の結論が出ますので、それが出た後でしたら、いつでもお話もできるというふうに思います。

 先ほど、お話であったその新病院を新たにつくることができるかというのは、できないというふうに、過剰病床数が470以上ありますので、これはできないというふうに言われております。

 したがって、新たな病院を建設するということはできません。したがって、この県立病院の代替施設というような観点からお願いができないかなというふうに思っているところでございます。



◆(鈴木聖二君) 市長からお答えいただきました。その代替施設として整備する以外には、新病院は建設できないということですね。これが、どうしてこう答弁できない、部長はできないんでしょうか。不思議に思います。

 それで、新病院をつくるには、県の、県立佐原病院の240床を引き継ぐ以外にできないというわけですから、これ、県が病床を譲らないといったら、新病院はできないわけですよね。

 それで、これについては、新病院構想というのは、これからじっくりしっかりと議論をされていくんでしょう。そういう段階においては、県が、県立病院の240床を譲りますよという、これ正式な回答でなくてもいいんですけれども、やはりそういう、ある程度の確証といいますか、承認といいますか、それがない限りは新しい病院はできないわけですから、新病院構想というのは進まないわけですよ。ですから、一番最初にやるべきことは、県のそういう承認あるいは確約をとるということが必要だと思いますが、この点についていかがでしょうか。



◎市長(宇井成一君) 先ほどから申し上げていますとおり、そのことについても委員会の結論を待って要望をしてまいりたいというふうに思っているところであります。ぜひ御勘弁をいただきたいなというふうに思うところであります。その内容等を公表等させていただくだとか、議論を深めていくということは、もうありきの話になってしまいます。

 現在、委員会では、方向性というものを出しているさなかであります。コンサルから出たその内容等々は、まだ決定を見ているわけではありませんので、ぜひともその委員会の結論を、もう少しでありますから、これを待たせていただければなというふうに思います。

 その後、方向性が決まったなら、その方向でまいりたいと思いますし、もし県が、この病床について、確保するんだということであれば、これはもう県立佐原病院をどうにかしていただけるものだろうというふうに思いますし、そうでなければ、またそれなりの形をとらせていただけるであろうというように思いますので、いずれにいたしましても、新病院の方向性を見るような、見た中での議論というのは、できれば差し控えさせていただきたいというふうに思います。



◆(鈴木聖二君) 要するに、新病院構想というのは、調査・検討委員会でどういう結論ができるかわかりませんけれども、例えばですよ、新病院を整備するんだということが明記されたら、それからこの県立佐原病院の病床を譲り受けるかどうかを確認する、もしですよ、県が譲らないと言ったらできないわけですから、委員会でどんな結論が出ようと、実現可能ではないわけですから、まず最初に、その前提条件として、240床を譲っていただけるのかどうかということを確認すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 考え方はいろいろあるとは思いますけれども、この地域の医療は、香取地域、地方は地方でもってやっていくという県の医療計画等もございますので、その中でどうしようかというこの地域の考え方を県に上程して、それから協議に入るというのも方法であるというふうに考えております。



◆(鈴木聖二君) ですから、先ほどから申し上げていますように、この正式な協議をして、県と文書を交換するとかそういう問題ではなくて、前提条件として、県がこれをいいですよ、香取市に譲りますよという確約と申しますか、承認と申しますか、その程度のことはとっておくべきだと私は思います。これはもう全くの新病院を誘致するとしたら、前提条件ですから、これがない限りはできないわけですから、ぜひともその辺は実行していただきたいと思います。

 これはお答えいただけるかどうかわかりませんけれども、前回の6月定例会で、部長に400床の根拠ということでお聞きしました。それによりますと、地域医療の安定化を図るために必要な病床数であり、また病院の安定経営が可能な病床数であるとの御答弁がありました。

 今の段階では、240床、県立から受けるということですが、残りの160床についてはどのような方法で確保するおつもりなのか伺います。



◎総務企画部長(大堀常昭君) これに関しましても、何百床にするとかという話も、この検討委員会の中の協議事項に含まれておりますので、この場で申し上げることは控えさせていただきたいと思います。



◆(鈴木聖二君) 6月の定例会で、もう議論した話ですよ。それを今さら影響を与えるから答弁できないというのは、ちょっとおかしい話だと思います。

 次に行きます。御答弁できないというなら、おかしな話ですけれども。

 新病院の医師、それから看護師、医療スタッフ等の確保は、市は一切関知せず、誘致する民間病院に任せるとの御答弁がありました。

 ということは、診療科目についても、全て誘致する民間病院に任せるということになります。そうしますと、産科、小児科、それから夜間救急ですか、それは市が目指す医療体制が構築できるかどうかというのも、これは誘致する民間病院の考え方次第ということになりますよね。

 市長は、民間病院を誘致する理由として、長年にわたって県立病院の存続や充実に対して要望し、産科や小児科及び夜間救急などの医療体制の整備を要望してきたが、いまだに実現していない。市民の皆様が安心して医療サービスを受けられない状態をこれ以上放置することはできない。したがって、県立佐原病院にかわって、これらの医療サービスを提供してくれる民間病院を誘致すると述べられております。要するに、県立病院はやってくれないから、民間病院を誘致するんだという話ですね。

 6月の定例会で、河野議員の質問に対して、こう答弁なさっていらっしゃいます。

 分娩業務を含めた周産期医療、小児医療等々、女性医療も含めたこれについて、これが行うがための400床ということではありません。もちろん、この診療科目をこの病院に掲げていただきたいというのは要望してまいりますけれども、どれだけこの分娩業務が大変なのかということは、私も身をもって、この間多くの先生方、ドクターにお話をお聞きしているところでございます。いずれにいたしましても、ないものねだりするがためのその施策ではありません、と御答弁されています。

 民間病院を誘致する目的の説明と、河野議員に対する答弁に大きな相違があると思います。この点について、市長のお考えを伺います。



◎市長(宇井成一君) その、話の端々をとるとそういうふうになってしまうかもしれませんけれども、分娩業務を含めた周産期医療、小児の医療については、これからもその再開を目指してまいるところでありますけれども、それをもって新病院の開設ということではないですというふうなことであります。

 おわかりになりますでしょうか。最初に開設、もしですね、もし開設するということになったときには、これはお願いしてまいりますけれども、それができないんであれば、だめというのではないということであります。

 いずれにいたしましても、スタッフだとかこういったものを市のほうで何の用意もしないということが、その開設時の診療科目を決定してしまうということではないと思いますね。

 ですから、余りその先、どんどん話が進んでしまうので、できれば御勘弁いただきたいんですけれども、例えば診療科目を明記した上で、その開設の募集を図るということは当たり前のことじゃないかなというふうに思いますし、県立病院の代替施設でありますから、まずは少なくとも今の県立病院の総合病院という形にそぐうような代替施設でなければならないというふうには思っているところであります。



◆(鈴木聖二君) 先ほど申し上げましたように、市長は、民間病院を誘致する理由として、県立ではそういう医療体制ができないから、それにかわって民間病院を誘致して、それにしていただく、そういう体制をとっていただくんだという説明でございました。

 しかし、今のお話ですと、これはやっぱり民間病院が来てくれるかどうか大変な問題ですから、必ず民間病院が来て、これらの医療体制を整備するかどうかということはわかりませんけれども、その誘致の絶対条件といいますかね、これに、産科、小児科、あるいは夜間救急などの整備を必ず盛り込むんだということではないということで、理解でよろしいでしょうか。



◎市長(宇井成一君) これらも今後検討してまいりたいというふうに思いますけれども、少なくとも、今、議論に上がっているのは、産科の関係だというふうに思います。

 この産科については、大変な労力、また人材確保が必要ということはもう重々わかっているわけでありまして、もちろんこれも求めてまいりたいというふうには思っております。



◆(鈴木聖二君) 本当に、産科、小児科、それから夜間救急、大変な業務ですから、民間病院が担ってくれればこれにこしたことはありませんけれども、必ずしもそれができるかどうかというのは大変疑問に思います。

 次に、建設費について伺います。

 これも御答弁いただけるかどうかわかりませんけれども、6月の定例会で、市長は、建設費については、県の補助金、香取市の補助金、これらを充てて、もし不足する場合には、誘致する民間病院にも負担していただくという御答弁をされております。

 400床の病院となると、多大な建設費が必要になると思いますが、市は大まかな建設費等試算したことがありますでしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 1床当たり幾らぐらいですよというような話はありますけれども、具体的にこうだということは、まだやっておりません。



◆(鈴木聖二君) 私の知り得た範囲のお話ですけれども、通常、病院の建設費は1床当たり4,000万と言われています。ただ単純に400床で1床当たり4,000万だと、160億円という金額になります。ちなみに、小見川総合病院は、100床で55億円、1床当たり5,500万円、東千葉メディカルセンターですね、これは314床で115億円、1床当たり3,660万円、いずれにしましても、400床となるとかなり膨大なお金がかかるわけですよ。どうしても、この、香取市だけでこの金額を負担するということはできない、絶対にできないと思いますね。150億近くのお金を香取市だけが負担して新しい病院をつくる、どうしても県の負担が必要だと思います。

 その点について、病床の譲渡と同様に、県の協力が必ず必要なわけですから、その点についてでも、先ほど申しましたように、正式な合意ではなくても結構ですので、確証とか承認とかそれをとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 県のほうには、今回の香取地域の医療の在り方の検討の結果を踏まえて、その辺の話も持っていこうかというふうには考えております。



◆(鈴木聖二君) 本来は、私が先ほどから申し上げているように、病院譲渡についても、この建設費についても、県の協力がなければできないわけですから、まずそれを確証というか承認をいただくというのが、一番最初、市がなすべきことではないのかなと思います。

 これ以上議論しても仕方がないので、次に移ります。

 耐震化について、県立佐原病院の耐震化について伺います。

 県立病院の耐震化の調査のための調査費が当初予算計上されましたが、白紙撤回されて執行停止になっております。

 この県立佐原病院の耐震化というのは、そこに利用されるいろいろな方々の命を守る施設です。患者さん、医師の方、看護師の方、医療スタッフの方々、これらの命を守るための施設です。

 千葉県の保健医療計画には、このように記されております。

 老朽化や狭隘化等が課題になっているがんセンター、救急医療センター、精神科医療センター及び佐原病院の施設、佐原病院のですよ、施設整備を行い、県立病院の機能を一層強化し、災害時医療救護活動等の機能を担っていきますと明記されております。

 県立佐原病院は、災害拠点病院でもありますので、県は災害時に十分その機能を発揮できるよう整備しておくことは県の責務であります。

 新病院構想がたとえ実現するにしても、10年あるいはそれ以上長い時間がかかると予想されます。この間耐震性に劣るこの県立病院をこのまま放置することは絶対許されないことで、ぜひとも市は、県に対して耐震化工事を進めるように要望すべきだと思いますが、いかがでしょうか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 県立病院の耐震化ということでございますけれども、現在、香取地域医療の在り方に係る調査・検討委員会を設けまして、さまざまな角度から検討いただいておるところでございます。

 繰り返しになって申しわけありませんけれども、9月を目途に、この香取地域医療の在り方について、一定の方向性を取りまとめる予定となっておりますので、その方向性を踏まえまして県に要望していく必要があるというように認識しているところです。



◆(鈴木聖二君) これは、今現在、県立佐原病院は香取市に所在しているわけですから、そこの市長が県立病院の耐震化を要望していくというのは、もうそういう検討委員会の結果が出るまでもなく行っていくべきだと思います。ぜひとも強力に要望していただきたいと思います。

 次に、高度医療病院化について伺います。

 県の保健医療計画には、県立病院が担うべき政策医療とは、がん、循環器など、高度専門医療や第三次救急など、全県や複数圏域を対象とした医療を中心としていきます、このように述べられておりまして、この後に、地域医療は地域医療でという記述がありますけれども、もしもですよ、これは私自身も市長と同じように、県立佐原病院の充実・存続を願う立場の人間ですけれども、もしもこの次の医療計画において、香取市の県立佐原病院の方向性が見えて、廃止というような方向性を示されてきたら、この県立佐原病院を高度医療病院として再構築するということを検討されたことがありますでしょうか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 前提といたしまして、これまでの要望ということでありますと、県立病院なんですけれども、あくまでも地域医療を担う総合病院として機能強化を図って存続していただく必要があるということから、住民に対して安心な地域医療を提供できるよう要望してまいりましたけれども、高度専門的な医療に特化した病院にするよう要望したことは今までございません。



◆(鈴木聖二君) 私も、本来は県立佐原病院の存続と充実を求める立場、先ほど申し上げました。これに変わりはないんですけれども、もしもということで、その方向性が示されたら、そういうことを検討したことがあるかと伺いました。市原に鶴舞病院というのがありまして、これは二次医療病院でありました。平成10年に高度専門化病院として、県立循環器センターとして生まれ変わりました。こういう事例もあるわけですよ。それで、もし県立佐原病院の方向が示された段階においては、県立佐原病院を高度医療化するということも全くなくしてしまうんでなくて、残すということも一つの方策であり、検討に値するのかなと思いますので、ぜひ、その段階が来るかどうかわかりません。来たら御検討いただきたいと思います。

 最後の質問になります。

 人口が多い都市部ではともかくとして、人口8万弱、人口の減少地域である香取市に、400床で産科、小児科、夜間救急など、人的にも経済的にも負担の大きい医療体制が整った民間病院を誘致するということは、非常に困難が予想されます。

 宇井市長におかれましては、民間病院誘致について、どの程度の実現性といいますか、確信といいますか、そういったものをお持ちか伺います。

 具体的には、誘致する病院に当てがあるとか、あるいはめどが立っているとか、または誘致する病院については白紙の状態で、これから検討する、その辺の状況について教えてください。



◎市長(宇井成一君) これも、仮定の話でありますので、差し控えさせていただきたいというふうに思います。現状では、白紙といって差し支えないというふうに思います。



◆(鈴木聖二君) わかりました。

 以上で、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(林信行君) 次に、小野勝正議員。

     (2番 小野勝正君登壇)



◆(小野勝正君) 皆さんこんにちは。2番議員の公明党の小野勝正です。

 ただいま議長のお許しが出ましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

 初めに、水道管破裂事故の現状について質問いたします。

 首都圏では、この夏、水源となるダムの貯水量が少ないため、節水が呼びかけられました。香取市も、節水、呼びかけられました。ただいまのところは、台風の影響で、水がめも心配されることなく一安心でありますが、節水の呼びかけにより、逆に水道代の節約になった家庭もあるのではないかと思われます。

 その水道料金の値上げが全国的に高まりの傾向にあります。国土交通省の日本の水資源の現況によると、水道料金は過去一貫して上昇しているとのこと。平成25年の1カ月の家庭用料金は、10立米当たりの1,473.5円、同料金を自治体で比較すると、最大約3倍の開きがあり、地方都市ほど高くなっていると言われております。

 原因は、水道管や浄水場といった水道施設の老朽化に伴う維持更新費用の増大と、その負担を支える人口の減少です。水道の整備はほぼ100%に達していると言われますが、水道管の対応年数である40年を過ぎる中で、配水管の腐食による漏水事故が多発しており、地震に対する耐震性の低下も深刻であります。

 市民の健康的な生活を下支えするライフラインを次の世代へと引き継ぐ取り組みをしなければならない中で、香取市での漏水事故の現状とその対応についてお聞きいたします。

 続きまして、2020年東京オリンピックについて質問いたします。

 リオオリンピックは閉幕いたしました。熱い14日間の夏の戦いが終わり、連日の選手の奮闘に胸をわくわくして深夜遅くまで応援をして、次の日に影響を及ぼした方が多かったのではないかと思います。今までに、こんなにオリンピックを最後まで見た記憶があったのだろうか、スポーツの頂点は感動を与えてくれ、いまだに余韻が残っております。

 終わってみれば、暑い夏もすっかり秋の気配を漂わせている昨今ですけれども、そこで4年後に開かれる東京オリンピック・パラリンピックについて質問いたします。

 まず、香取市の小見川ボート場が2020年東京オリンピック・パラリンピックにおけるオランダボート競技チームの事前キャンプ地として決定したとのことでありますが、オランダチームが宿泊する施設など、香取市としてどのようにしてオランダチームを受け入れていくのか、あわせてオランダチームの練習場となる黒部川の改修工事について、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 また、事前キャンプ地の誘致による経済効果が大変期待されるところですが、経済効果を含め、事前キャンプ地誘致の意義及び効果についてお聞かせ願いたいと思います。

 3点目、地域包括の取り組みについてお聞きいたします。

 住みなれた自宅で逝きたい、こう願っている人は、55歳以上の男女の半数に上るという内閣府の調査があります。しかし、在宅で最期を迎える在宅死の割合は、死亡者全体の約12%にすぎず、しかも年々低下していると。願望と現実に大きな差が生じています。

 理由の一つは、自宅で医療を受ける在宅医療の体制が不十分なことにあります。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年には、在宅医療で療養する高齢者が、現在よりも全国では30万人以上ふえると予想されております。

 超高齢化社会に続き、多死社会が到来すると言われる中、医療機関だけでは高齢患者の受け入れに限界があるだけに、在宅医療の体制整備は喫緊の課題であります。

 今後の対策の一つとして、訪問診療医の増加が必要であり、訪問診療は、一部の医師からは先駆的に取り組んできた段階にとどまり、効果的な手法や考え方が共有されています。また方針に積極的でない医師も多く、在宅医療のおくれが在宅死の少なさにも反映されているのでは、行政が地域医師会と幅広く連携できる体制づくりが必要ではないかと思われます。

 訪問看護サービスも、在宅医療では重要な役割を担いますが、十分普及している状況とはいえない。その背景には、担い手不足があり、免許を持ちながらも結婚や出産を機に離職した潜在看護師の発掘や処遇改善の実現を見据えて、地域包括ケアシステムの体制整備が急務であると考えます。市は、進捗状況をどのようになっているのかお伺いしたいと思います。

 以上が、1回目の質問となります。

 御回答よろしくお願いいたします。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) それでは、順次御質問にお答えしてまいりたいというふうに思います。

 初めに、水道管破裂事故の現状についてであります。

 漏水事故の現状とその対応はとの御質問でございますが、香取市において漏水事故を起こすおそれの高い水道管は、上水道創設期でありました昭和28年から昭和40年代に布設をいたしました普通鋳鉄管と石綿セメント管で、いわゆる老朽管と言われているものであります。水道本管の漏水事故につきましては、石綿セメント管からの漏水によるものが多く、継ぎ手部分からの漏水を含めますと、毎年数多くの漏水が発生しております。

 対応といたしましては、漏水事故が発生した際には、早期復旧を図るとともに、漏水が多い箇所については、優先的に布設がえ工事を実施しているところであります。

 水道は、市民生活において欠かすことのできない重要な施設であります。今後も、安心・安全な水道を目指して、順次老朽管の布設がえを行っていく予定であります。

 次に、2020年東京オリンピックについてお答えいたします。

 オランダチームが宿泊する施設を含め、受け入れに関する御質問でございましたが、昨年4月、意思表明申請書の提出を機に、8月のオランダオリンピック組織委員会の視察受け入れなど誘致活動に取り組んでいる中、本年7月5日に千葉県の森田健作知事がオランダを訪問された際、同国オリンピック委員会との間で、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける計22競技の事前キャンプ地を千葉県内で実施することについて、基本合意に達したところであります。

 香取市におきましては、小見川ボート場がオランダボート競技チームの事前キャンプ地として決定したところでございます。香取市といたしましては、大変名誉なことであり、オランダボート競技チームが最高のコンディションで大会に臨めるよう、事前キャンプ受け入れにおいて充実した競技施設とリラクゼーション施設等の提供を行い、心のこもったおもてなしができるよう万全を期したいと考えているところでございます。

 今後は、オランダボート競技団体の視察の受け入れや宿泊施設を含む全体的な条件の調整等、協定書の締結に向けた協議を県の東京オリンピック・パラリンピック推進課と連携して進めてまいりたいと、このように考えているところであります。

 次に、地域包括の取り組みについてお答えいたします。

 地域包括ケアシステムの進捗状況ということで御質問をいただいたところでありますが、香取市では、団塊の世代が75歳以上となります2025年をめどに、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めております。

 地域包括ケアは、地域の特性に応じた医療・介護・生活支援・介護予防・住まいを5つの柱として、必要とされるサービスを切れ目なく提供していく取り組みであります。

 特に、在宅医療の体制整備は重要であることから、在宅医療や介護連携推進事業を実施し、会議や研修会を通じて、医療・介護等、多職種間の情報供給やサービス提供体制の構築を推進しているところであります。また、並行して生活支援体制支援整備事業、認知症対策推進事業、各種介護予防事業を行っているところでございます。

 以上です。

     (教育部長 篠塚富義君登壇)



◎教育部長(篠塚富義君) 私のほうからは、オリンピック・パラリンピックにつきまして、河川改修の工事内容についてと、もう1点、経済効果の今後の試算についてお答えさせていただきます。

 初めの、河川改修の工事内容でございますけれども、オランダボート競技チームの事前キャンプの受け入れに際しましては、先ほど市長のほうから答弁がございましたとおりでありまして、オランダチームが万全のコンディションで本番に臨めるよう、事前キャンプ地となります小見川ボート場における練習環境の整備は大変重要と考えております。

 現在、小見川ボート場にあります黒部川の一部に、ボート場に係る適正な水域の利用及び航路の水深確保が難しい箇所が見受けられます。今後、河川管理者であります県に対しまして、河川の治水も含めまして、河川のしゅんせつ工事及び2,000メートルコースの設定に必要な整備事業等を要望していくとともに、快適な練習環境確保のため、関係機関と連携し、一層の環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、経済効果としての今後の試算、特に事前キャンプ誘致の意義と効果についてはということでございますけれども、今回の事前キャンプ誘致につきましては、一定の経済波及効果も見込まれるとともに、市のイメージアップを図る絶好の機会であると認識しております。キャンプ地としての認知度が高まることによりまして、国内チームによる合宿やスポーツを楽しむ観光客の増加による地域の活性化、さらにはボランティアや子供たちと選手との国際交流、地域スポーツのレベルアップや施設の有効利用など、大会後の地域の持続的発展や国際交流の推進等につながる多くの効果が見込まれるものと考えております。

 なお、経済効果につきましては、選手団の人数や滞在日数等、試算に必要な条件等の詳細がまだ決まっておりませんので、現時点での試算はしておりません。

 以上でございます。



◆(小野勝正君) どうも御回答ありがとうございました。

 それでは、順次質問していきたいと思います。

 まず初めに、水道管の破裂なんですけれども、この質問については、長崎で大変、昨年ですかね、45センチの、要は水道管が破裂して、1,600世帯、一昼夜にわたって、夜中の2時から停電になったというような事故がありました。大変な被害になった。これもやはり40年こういうふうに経過した管路だったということですね。

 それで、その管路についても、もうその次の日に、要は取りかえを予定していたというようなお話をちょっと聞きまして、その中で、香取市の管路の耐用年数が今40年を経過した、その今後の推移ですね、そのうちに老朽化が原因で発生した件数というものをわかりましたら教えていただきたい。



◎建設水道部長(塚原康由君) 老朽化しております石綿セメント管、これは香取市内におきまして、現在約126キロ残存してございます。毎年更新工事を実施しておりますが、なかなか期間を要しているという状況でございます。

 その中で、本管の漏水事故につきましては、平成26年度におきましては、佐原地区で平台、田宿地区におきまして2件発生してございます。平成27年度につきましては、同じく佐原地区、新橋本地区において1件発生しております。

 また、そのほかに、本管の継ぎ手からの漏水、また給水、継ぎ手部分からの漏水、これにつきましては多数発生しておりますが、早期の復旧を行っているという状況でございます。



◆(小野勝正君) こういうような形で、大変小さい漏水ではありますけれども、そういうような事故が出ている。

 皆さんも記憶に新しいと思いますけれども、断水による多大な影響を与えたということにおいては、そこの3.11のときに、ほとんどこの水道がとまってしまって、このときの状況を再度呼び起こす意味で、もう一度お聞きしたいんですけれども、このときの状況を教えていただけますか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 3.11の東日本大震災の際でございますが、地盤の悪い地区におきまして、液状化が発生しまして、水道にも甚大な被害が発生してございました。発生直後には、長期間の断水が懸念されたため、道路の路肩に仮設の水道管を設置しまして、早期の給水を実施いたしました。その結果、1カ月程度期間を要しましたが、全ての家庭に水道水を供給することができ、その後の本格復旧工事を実施することができました。また、地震の前に耐震管の整備をした箇所につきましては、断水することもなく供給ができましたので、その後の復旧工事につきましては、耐震管を優先的に採用して工事を実施してございます。



◆(小野勝正君) 定期的にこういうふうに耐震管を設置されたという、その、ちょうどお聞きしたら、この庁舎の裏側だと、ここの部分には何らそういうような問題は起きなかったということでですね。この断水というのがいかに私たちの日常を変化させるかを身をもって今回よく知った次第です。

 今後、この改修されなければならない設備の総延長についてお聞きしたいと思います。



◎建設水道部長(塚原康由君) 平成27年度末の数値といたしまして、布設されている管路の総延長662キロメートルございまして、このうち老朽管と言われる石綿セメント管が126キロメートル、普通鋳鉄管が約3.5キロメートル残存しておりますので、合わせて129.5キロメートルが早期に改修が望まれる延長でございます。



◆(小野勝正君) 129.5キロメートルということで、大変な、早期にやらなければならないということなんですけれども、この改修計画の進捗状況と、またおくれている原因というのは、どういうことなんでしょうか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 普通鋳鉄管の更新につきましては、佐原市街地の管路約1,800メートル区間におきまして、補助採択を受けまして、平成26年度からの5カ年計画で更新工事を実施しております。石綿セメント管の区間につきましては、改修計画は現在ございませんが、道路管理者が舗装修繕工事を行う箇所や漏水が多い箇所、これを優先的に実施しているというところでございます。

 更新工事につきましては、毎年4キロメートルほど実施しておりまして、工事費の高騰や工事による交通対応などの問題がありますが、限られた財源の中で、現在、最大限の努力をしているというところでございます。



◆(小野勝正君) 今後、改修をされなければならない内容で、毎年4キロということは、大変今後に大きな問題を残すと思います。

 それで、その改修にかかる財源と必要額は大体どのくらいと見込んでおられますか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 水道事業は、御存じのとおり、地方公営企業でございまして、独立採算が原則でございます。財源としましては、企業債と県からの交付金などを充当しておりますが、なお不足する額につきましては、自己財源を使用することになります。

 それで、改修にかかる必要額でございますが、過去の施工実績から、老朽管129.5キロを実施するのには、約200億円ほど必要かというふうに試算してございます。



◆(小野勝正君) 香取市の一番心臓部である水道は、こういうような今状況にある。これは全国的にもやはりこういうような状況になっているというようなところがうかがえると思います。毎年4キロやって、30年やったら、逆に、その老朽してくる管がもっとふえてくるわけですよね、逆に。そういうような状況の中で、この水道事業の運営は、特に財政力乏しいこの市町村が中心に担い、地域住民が使用料を、料金を払うということで成り立つ独立採算性ですけれども、急速にこの現象が進む地方の事業運営は、そのあおりを真正面から受けているという状況であります。

 今後、これをどのように取り組んでいこうとお考えなのかお伺いいたします。



◎建設水道部長(塚原康由君) 香取市におきましても、人口が減り、水道使用量の増加が今後見込めないという状況でございます。今後の施設更新にも事業費が必要となります。そのため、現在、香取市では、計画している城山の第2浄水場の更新に合わせまして、小見川、山田地区の上水道と栗源地区の簡易水道を統合するということを行ってまいります。これによりまして、浄水場、給水場などの施設の統廃合が図られまして、管理運営のスリム化が図られるということで考えてございます。



◆(小野勝正君) 特に、この水道事業につきましては、市独自ではなかなか難しい部分もあると、そういう中で、その自治体の枠をある程度超えて、事業の広域化によって運営基盤の強化もしていかなければならないというふうに考えます。

 この日本の水道水につきましては、今度2020年にオリンピックが開かれます。来日した外国人が水道水をそのまま飲めると、こういう国というのは、世界でも4カ国かそのくらいだと言われるぐらいに、この水道というのは、日本については、大変にやっぱり発達しているということです。

 そのような中で、管の取りかえをやらなければならないというようなことなんですけれども、我が公明党が、今度はこの主張を受けまして、ことし、今年度の2次補正予算に、生活密着型の事業が手厚く盛り込まれました。その目玉の一つとして、耐用年数を超えた水道管を耐震性のあるものにする支援費が計上されております。これにつきましては、9月の臨時議会で早期に成立をしてもらわないといけないということなんですけれども、この費用を使っていただいて、ぜひともこの香取市の水道事業の今後、未来の、要するに、続く人たちに負担を残さないような、これを早期にやっぱり取り組んでいっていただきたい。なかなかすぐには解決できないんですけれども、この件につきましては、以上で終わります。

 続きまして、オリンピックのほうに移りたいと思いますので、よろしくお願いします。

 先ほどの答弁でありました、選手団の人数や滞在日数と試算に必要な条件等の詳細は、これからオランダ側と協議して決定していくというようなお話でしたけれども、過去のオリンピック大会において、オランダチームの選手団の数、それから事前にキャンプ地の日数等について把握しておるようでしたらお聞かせ願いたいと思います。



◎教育部長(篠塚富義君) 御質問の過去のオリンピックにおけるオランダチームの選手団の数、そして事前キャンプの日数でございますけれども、2012年に開催されましたロンドンオリンピック大会におけるオランダボート競技選手団の人数でございますけれども、コーチ、スタッフを含めないで、男女合わせて32名でございました。また、ことし開催されましたリオオリンピック大会では、36名と伺っております。また、事前キャンプの実施期間につきましては、競技により異なりますが、一般的には、競技実施日の約3週間前から2週間程度事前キャンプ地に滞在し、その後選手村に入ると伺っております。



◆(小野勝正君) ありがとうございます。

 まだ決まっていないことですから、なかなか難しいと思いますけれども、今後、この東京オリンピックに向けたこの香取市におけるオリンピック選手育成強化、こういうことについて何かお考えがあればお聞きしたいんですけれども。



◎教育部長(篠塚富義君) 御質問の、オリンピックを目指す選手の育成強化ということでございますけれども、香取市では、2020年の開催の東京オリンピックを目指すジュニア世代の競技力の向上を図るために、千葉県競技力向上推進本部が指定した、本市に住所を有するジュニア世代の特別強化指定選手に対しまして、大会強化合宿、遠征等の経費や競技用具の整備に要する費用に対しまして、1人当たり年間20万円を限度に補助を交付しているところでございます。今年度につきましては、市内の特別強化指定選手として、カヌー1名、馬術3名、計4名の選手が補助対象者となっております。



◆(小野勝正君) ありがとうございます。

 オリンピックにつきましては、こういうように、ある程度強化選手等が出てきておられるということで、大変頑張っていただきたいなというふうに思います。

 このオリンピックにつきまして、市民とのかかわりについてちょっとお聞きしたいんですけれども、オランダボート競技チームのこの事前キャンプ受け入れに際して、市民は、例えばどのようにかかわっていけるのかというような点についてお伺いしたいと思います。



◎教育部長(篠塚富義君) 市民のかかわりでございますけれども、オランダボート競技チームの事前キャンプの受け入れに際しましては、練習のサポート、練習場の環境美化等のさまざまな場面におきまして、ボート競技関係者、地域住民、ボランティアなど、多くの方々の協力が必要となります。

 市といたしましては、市民の皆様と一緒に心のこもったおもてなしができるよう、行政だけでなく、市民や各種団体、民間企業など、関係者の皆様方の御協力をいただきながら、官民一体となってオランダチームの事前キャンプ受け入れに取り組んでまいりたいと考えております。



◆(小野勝正君) 4年後のオリンピック・パラリンピックを大成功に向けていくように、4年後、心をわくわくして迎えたいと思います。どうもありがとうございました。

 続きまして、地域包括の取り組み、先ほど市長のほうから答弁いただきました。認知症対策・予防についてです。

 その後、地域密着型のこの医療が何で進まないかというようなことにつきまして、ちょっとお聞きしたいんですけれども、超高齢化社会に続き、多死社会が到来すると言われる中で、医療機関だけでは、この高齢者の受け入れには限界があります。このような中、在宅医療の体制整備が喫緊の課題であるというふうに思いますけれども、どのように受けとめておられるかお聞きしたいと思います。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 先ほどの市長の答弁のとおり、在宅医療の体制整備は重要であることから、市では、在宅医療介護連携推進事業に取り組んでおり、効果的な医療・介護を提供するための体制整備を進めております。また、地域のかかりつけ医を中心とした24時間体制の在宅医療、訪問介護、訪問リハビリテーションなどの環境を整備し、介護分野や福祉分野との連携を充実させていくことがこれからの在宅医療を支えていくために重要であると考えております。



◆(小野勝正君) 訪問診療医の現状は、一部では、医師が先駆的に取り組んだと先ほど私も言ったんですけれども、この香取市で、在宅死は大体どのくらいあるのかわかったら教えていただきたい。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 平成26年の県の統計によりますと、香取市内での在宅死でございますけれども、11.6%となっております。



◆(小野勝正君) 全国平均よりも香取市のほうがちょっと少ないというような状況かというふうに思います。訪問看護は、この在宅医療では重要な役割を担いますけれども、普及しているとは言えない現状であります。看護師の発掘を含めて、訪問看護の体制整備に当たり、市はどのようにして支援をしていこうとしているのかお聞きしたいと思います。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 市内の状況でございますけれども、市内には訪問看護を実施する事業所が現在8カ所ございます。また、本年7月より、24時間対応の事業所が追加され、在宅看護サービスは拡充されつつあります。体制の整備に当たりまして、市からの支援でございますが、現在のところは実施しておりません。

 看護師の発掘ということでございますけれども、今後、状況の変化に応じた対応をしてまいりたいと考えております。



◆(小野勝正君) 看護師の発掘ですね、本当にそれに戻りたいと思うけれども、なかなかそれからできるかなというような心配の声も聞かれております。それで、かかりつけ医を決めている方、ふだんから相談できる、ちょっと難しいと思うんですけれども、かかりつけ医を決めている高齢者は何%ぐらいおられるのか、わかったら教えていただきたい。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 平成26年に第6期介護保険事業計画策定の際に実施したアンケート調査の状況によりますと、かかりつけ医がいると回答した割合は45.9%となっております。



◆(小野勝正君) かかりつけ医というのは、ふだんから医者にかかっているという部分と、要するに、末期のそういうような状態のときに、こういうふうにみとりができますよというようなそういうところまで相談ができるようなそういう医師をしっかりと持つということが、これは大変大事になってくるのかなというふうに思います。

 今、独居老人の認知症、この辺をちょっとお聞きしたいんですけれども、在宅でのその独居老人について、現在把握している状況はどのようになっているか、わかったら教えてください。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 平成28年8月1日現在で、65歳以上の高齢者で、社会福祉課で行っております要援護者台帳に登録しているひとり暮らしの方ですけれども、2,966人おります。この中で、561人の方は見守りネットワークにも登録されております。



◆(小野勝正君) その中で、認知症に何人ぐらいおられるか、また、どのように認知症の部分を把握されているのか、わかったら教えてください。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 認知症高齢者の全体の把握というのは大変難しい状況でございます。ただ、介護保険の申請の中で見ますと、何らかの認知症の症状を有する方は3,098人で、介護保険申請者の約80%、65歳以上の人口の約12%となっております。

 また、地域包括支援センターでは、その相談を行っておりますが、ひとり暮らし高齢者または認知症に関する相談は、年間約500件ほどあり、さまざまな相談内容に対応した支援を行っています。こちらの数字は、いずれもことし、28年度8月1日現在の数字でございます。



◆(小野勝正君) 実は、この認知症というのは、なかなかこう表には出せないというところがあるんですね。ただ、私もちょっとこういうような経験があります。ある程度、婦人の方とお会いしたんですけれども、ちょっと精神的に病んでいるのかなというふうに思っていたんですけれども、ちょっと行動があったんですけれども、犬やらと散歩すると、犬に向かってワッとほえてくるというような行動をしましてですね、やっぱりそういうところがあるのかなと思って、後で回り回って聞いたら、この方は今認知症になって、徘回がこういうような形で出てきている。そうすると、そういう場に遭ったときに、対応の仕方が変わってくるんですよね。ああ、その人、この人はこういうことなんだからというような形で、認知症の人を、今、うちに閉じ込めるんではなくて、要するにどんどんやっぱり外に出させることによって、地域の皆さんが見守ってやっていくというような、そういう社会をやっぱりつくっていかないといけないということで、最後になりますけれども、今回聞きたかったこの終活で、我が家で迎えるためにはどのようなことが必要なのかと、これ難しいとは思うんですけれども、この辺、市はどのように考えているのかお聞きしたいと思います。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 現在、在宅で亡くなる方でございますけれども、約1割の方が在宅で亡くなっておる状況でございます。多くの方は、病院、施設で最期を迎えております。

 住みなれた我が家で最後まで過ごしたいと希望しても、地域での受け皿がないと戻ることはできないのが現状でございます。

 地域包括ケアシステムの仕組みとか、地域の実情に合わせてこれらを構築する必要があり、在宅医療、介護連携は、その中心となっていくものであると認識しております。



◆(小野勝正君) ありがとうございました。

 この在宅で本当にやっぱり最期を迎えたいと思っても、結局は地域の皆さんの理解と、ましてや独居の方については、非常に不安なところがあると、こういうことがしっかりできるような、要は社会になっていけば、安心して老後を迎えられるというふうになるのではないかというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。

 ありがとうございました。



○議長(林信行君) ここで暫時休憩いたします。

 なお、再開は午後1時といたします。よろしくお願いいたします。

     午前11時59分 休憩

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     午後1時 開議



○議長(林信行君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、宇井正一議員。

     (21番 宇井正一君登壇)



◆(宇井正一君) 日本共産党、宇井正一です。

 5項目について一般質問を行います。

 1点目、香取都市計画区域における建築確認に関する行政指導について。

 とりわけ山田・栗源地域における接道義務に関係する諸問題について伺います。

 このほど、7月1日より香取都市計画区域が指定されました。この大きな特徴は、山田・栗源地域が都市計画区域に編入されたという事実であります。多くの関係住民が反対の陳情行動を数次にわたって行い、説明会においても多くの疑問点を出すなど、問題提起がされてきたにもかかわらず指定されたことは、至極残念であります。

 具体的に質問いたします。

 山田・栗源地域の都市計画説明会においても、建築基準法の中の接道義務について多くの問題点の指摘がされました。昨年、2015年3月11日の地域説明会では、次のような議論がされております。

 住民の方が、奥に自分の建物があって入り口が赤道の場合には新築ができないのではないかという意見に対しまして、市当局としては、払い下げを受けて敷地設定すれば新築ができると答弁されております。要するに、現状では新築ができないということであります。

 これに該当する家屋は相当存在すると思われますが、具体的に対象家屋はつかまれているのか、そして指導がされているのか伺います。

 さらに、住民が説明会において、道路問題でここは家ができない人だけを集めて説明会をやってもらいたいというような意見に対しまして、職員の方が調査したときに対応したいと答弁されております。どのような対応がなされてきたのか伺います。

 2点目、香取市総合計画後期基本計画のあんしん創造プロジェクトのうち、消防・救急、防災体制の充実について伺います。

 ここでは次のように指摘されています。

 自助・共助による地域防災体制の整備や広報啓発事業を推進し、防災意識のさらなる高揚、東日本大震災を踏まえた地域防災計画の見直しによる防災体制の充実を図り、また、災害時の拠点となる消防本部や消防署の施設整備を行うことによって消防力・防災力の強化を図るなど、消防・救急、防災の充実に努めます。とりわけ消防・救急、防災の充実でありますが、これを強化するためには、どうしても消防署、常備消防職員のマンパワーの充実強化が一番の課題になります。

 そこで、この課題に対してどのような取り組みがなされているのか伺います。

 3点目、小見川地域における市営住宅に関する施策について伺います。

 小見川地域における市営住宅は、五郷内第一住宅と第二住宅があります。この住宅については、前の私の一般質問に対して、撤去する旨の方針が示されました。それでは、小見川地域でありますが、旧小見川町は旧佐原市に次ぐ人口を抱え、当然市営住宅を必要とする階層も多く存在するものと思われます。市民生活を安心して送れる住宅提供という住宅政策から、同地域において市営住宅の引き継ぐ確保と建設は必要な課題であります。

 改めて伺います。第1に、五郷内第一住宅と第二住宅の今後の撤去に向けた段取りはどのようになっているのか伺います。2つ目に、小見川地域における市営住宅の建設に対して、どのような方針を持っているのか伺います。

 4点目、佐原駅近くの危険な建築物に対する市民の安全と市の指導方針について伺います。

 佐原駅近くにある危険な建物、ビルでありますが、この件については、6月定例議会において、佐原駅周辺整備計画の関連で、シンボルロードの一環の側面があり、景観において問題ではないかと質問いたしましたが、今回は景観を損ねるという面とともに、市民の安全性という側面から質問いたします。

 同ビルについては、外壁が大分劣化してきており、今でも幾らか剥がれ落ちている状況であります。一般市民生活においても、通行人がいつ落ちてきた外壁によって被害に遭うかわかりません。また、地震が頻繁に起こるなど、とりわけ防災対策の面からも検討する必要があります。

 香取市地域防災計画においては、震災予防計画の中で、市街地の整備計画では、市街地火災の拡大防止のために、建築物の密度が高く、火災危険度の高い市街地においては、地域内建築物の不燃化を誘導すると提案されています。さらに住環境の整備を推進することが課題として提案されております。

 このように、地域防災計画においても市街地整備は重要な課題であることが示されております。重大自然災害の発生に対処する、その面から住民の命を守る課題は、市政においても重要課題であります。このようなときに、身近に危険な建物が存在することは、市民生活の安全性の確保の上からも大きな課題であると考えます。市としても、この立場から積極的に課題を明確にして対応する必要があるのではないかと考えますが、市の見解を伺います。

 5点目に、遊休農地に対する固定資産税の課税強化に対する市の方針について伺います。

 政府は、食料自給率の向上を図るためには、農地の確保とその有効利用の強化が必要とし、平成21年の農地法の改正において、農地の最大限の有効利用が大きな柱の一つとなりました。

 この内容でありますが、農業委員会が、年1回、農地の利用状況調査を行い、指導、通知、勧告といった手続を一貫して実施するとともに、所有者がわからない遊休農地について、使用者を確保した上で、利用権を設定できる仕組みを新たに制度化しました。さらに、平成28年、税制改正大綱が示され、この遊休農地の貸借関係を促進するために、遊休農地に対する課税強化が決められました。

 この内容でありますが、課税の対象は、農地法に基づく農業委員会による農地中間管理機構の農地中間管理権の取得に関する協議の勧告を受けた遊休農地についてとされています。要するに、貸しなさいと勧告されても、嫌だと拒否した耕作放棄地です。

 納税の方法は、固定資産税の農地評価において、正常売買価格に乗じられている割合、平成27年度の評価替えにおいて、0.55%を乗じないこととされています。要するに、優遇措置の撤廃により、売買価格そのものが評価基準となります。その結果、一般農地の固定資産税に対して、1.8倍の高い固定資産税が遊休農地にかけられることになります。

 この制度ですが、来年1月1日より開始されます。平成28年度より、勧告を受けた遊休農地は、一般農地の1.8倍の固定資産税がかけられることになります。

 そこで具体的にお聞きしますが、遊休農地でありますが、そのほとんどは耕作放棄地であります。とりわけ水田における耕作放棄地がほとんどでありますが、なぜこのような状況になったのか、その要因について伺います。

 第2に、それでは香取市における農地と遊休農地の面積はどのくらいあるのか、そのうち農業委員会からの勧告農地面積、農家戸数は幾らか、あわせて伺います。

 第3に、香取市における遊休農地に対する課税強化の方針に対して、市としてどのように取り組まれるのか伺います。

 以上で1回目の質問といたします。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) 私からは、香取市総合計画後期基本計画における消防・救急体制の充実について及び小見川地域における市営住宅に関する施策についてをお答えいたしたいと思います。

 初めに、消防・救急体制の充実についての御質問ですけれども、現在、香取広域市町村圏事務組合消防本部では、消防力整備基本計画の基本方針である消防体制の充実、地域防災体制の強化、災害対応力の強化の実現に向け実施計画を策定し、具体的に取り組む施策・事業を明確にしながら、効果的かつ効率的な観点を踏まえ、消防力の充実強化に努めておるところであります。

 とりわけ基本計画の柱の一つ、消防体制の充実につきましては、消防施設の充実を図るため、消防本部及び消防署等の機能充実に努めるとともに、消防車両・資機材・通信施設の計画的な更新を行っているところであります。

 また、消防組織の充実を図るため、職員の高齢化が進み、退職者がふえること等により、各種災害への十分な対応が懸念されることから、長期的な視点に立ち、組織の構造改革を着実に行う必要があるとも考えているところであります。

 人命に直接影響を与える火災・救急・救助業務は、専従化が必要でございます。このため、引き続き専門的な知識・技術を要する人材の育成に力を入れるなど、職員の効率的かつ適正な配置を図りながら、多様化する災害に対応可能な人材、また組織体制を整備してまいります。

 次に、小見川地域における市営住宅に関する施策についてをお答えします。

 小見川地域の市営住宅の今後の計画はとの御質問でありましたが、香取市では、平成23年3月に、香取市公営住宅等長寿命化計画を策定いたしまして、6団地、38棟、254戸を長寿命化を図るべき市営住宅と位置づけております。

 御質問のございました、小見川地域の市営住宅であります五郷内第一、第二住宅については、この長寿命化を図るべき市営住宅ではなく、用途廃止対象住宅として位置づけられております。五郷内第一住宅につきましては平成10年より、第二住宅につきましては平成17年より、入居者の募集をしてございません。

 今後の計画でありますけれども、第一、第二それぞれについて、現在入居している方が全員退去した段階で、用途を廃止し、建物を解体してまいりたいと思います。

 以上です。

     (建設水道部長 塚原康由君登壇)



◎建設水道部長(塚原康由君) 私からは、3点の御質問についてお答えさせていただきます。

 まず、接道条件を満たさない敷地についての検討につきまして、お答え申し上げます。

 平成27年度に接道条件を満たさないと思われる敷地の詳細調査を行いました。その結果、調査した敷地の約8割の敷地につきましては、接道条件を満たしているという結果となりました。接道条件を満たすか、満たさないかは、建築敷地をどう設定するかによって異なってまいります。したがいまして、実際の建築計画の内容をお伺いした上で、建築主とともに対応策を考えていくこととなります。

 そこで、接道や建築などに関する個別相談会を4回企画し、御案内をいたしましたが、相談希望者はありませんでした。今後につきましても、住民の皆様の不安を払拭するため、随時御相談をお受けしたいと考えております。

 続きまして、小見川地域に新たな市営住宅を建設する計画の有無について、お答えいたします。

 小見川地域には、県営住宅や多数の民間アパートがあり、新築のアパートについては、満室が確認されるものの、建築年数が経過したアパートには、多数の空き室が見受けられる状態でございます。また、戸建ての住宅にも空き家が多く見られ、住宅が不足している状況ではないと判断されることから、新たな市営住宅を建築する計画はございません。

 続きまして、佐原駅近くの危険な建築物に対する市民の安全と市の指導方針についてお答えいたします。

 危険な建築物でございますが、2つのケースに大きく分類されます。

 まず1つ目は、その建物が空き家となり、適正な管理がされないことにより、危険な状態となっているもの、2つ目は、生活者やテナント入居者などがおり、建物は使用されているものの、老朽化などにより危険な部位が発生しているものです。

 危険な空き家につきましては、平成27年5月26日に、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が完全施行されたことから、香取市でも、この法律に基づき空き家対策に取り組み始めたところでございます。これまでの空き家対策について申し上げますと、相談や通報があった市内の空き家約70件について現地調査を行い、その後、所有者また相続人などの権利者を調査し、空き家の適切な管理をお願いする文書を発送しております。

 今回、御質問いただきました、既に空き家であり、外壁が剥がれ落ちている建物につきましても、権利者に対し、適正な管理をお願いする文書を発送しております。今後改善が図られなければ、空家法に基づき手続を進めていくことになります。

 次に、空き家に隣接した現在も使用が確認される建築物についてですが、このような建築物については、建築基準法に基づいて指導することとなります。具体的な指導などについては、特定行政庁である千葉県が行うことになりますので、市としましては、各案件に対し、千葉県にお願いしていくこととなります。

 以上でございます。

     (農業委員会事務局長 八本栄男君登壇)



◎農業委員会事務局長(八本栄男君) 私からは、遊休農地に対する固定資産税の課税の強化についてお答えいたします。

 遊休農地につきましては、農地法の一部改正に伴い、平成23年度より農業委員会による現地調査を行い、掌握に努めてきたところであります。耕作放棄地となった要因といたしましては、さまざまあると考えられますが、耕作者の高齢化であったり、農作物の価格の低迷であったり、あるいは周辺農地の離作に伴う環境の悪化などによりふえたものと考えられます。

 香取市における農地面積及び遊休農地の面積につきましては、農業委員会が管理する農地台帳システムで掌握している農地面積は1万2,870ヘクタール、このうち遊休農地面積は平成27年12月末で460.7ヘクタール、率にして3.79%となります。

 また、議員から御質問のございました勧告となるおよその農地面積についてでございますが、農地中間管理機構で借り受けが不可能と判断され、勧告の対象から外れる農地は、結果として今回の課税の強化には当たらないこととなります。このことから、借り受け面積は限られることから、その農地や周辺の耕作状況を勘案すると、勧告の対象となる農地面積は限られたものとなると考えております。

 昨年には、農地中間管理事業を活用いたしました担い手への農地の集約を図るべく、遊休農地の所有者に対し、利用の意向について調査を実施し、遊休農地の解消を目指しているところであります。

 遊休農地に対する固定資産税の課税の強化につきましては、対象となる遊休農地は、農地法に基づき農業委員会が農地所有者に対し、農地中間管理機構と協議することを勧告した農業振興地域内の遊休農地が対象となります。この協議勧告が行われるのは、農地所有者が機構への貸し付けの意思を表明せず、みずから耕作の再開も行われないなど、遊休農地を放置している場合に限定されます。法令に基づいて調査を実施し、必要と判断されれば勧告を行い、遊休農地の解消に努めてまいりたいと考えます。

 以上でございます。



◆(宇井正一君) ありがとうございます。

 一番最初の接道義務に関する問題でありますけれども、先ほど部長の答弁で、接道条件を満たさない戸数を調べて、そのうち建築敷地の設定によって調査して、8割が満たしていると、2割が接道義務の条件を満たしていないということでありました。

 具体的に戸数はどのくらいの戸数なんですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 詳細調査をいたしましたのは、209敷地を詳細調査いたしました。そのうち、調査の中で未接道だという判定が39戸でございます。ただ、この39戸につきましても、隣接する道路までの間の敷地が同一所有者じゃないというだけでございまして、その使用貸借だとか賃借の関係だとか、そういった関係がそこまで調査できてございませんので、そういう調査をしていけばこの数字はおのずともっと減っていく数字だと思っております。



◆(宇井正一君) それで具体的にですけれども、先ほど、私も最初の質問で述べましたけれども、昨年の説明会で、具体的にある住民の方が、自分のうちは奥に入っていて、その奥までの入り口、農村ではじょうぼといいますけれども、その入り口が赤道だと、自分の敷地じゃないと、その場合はどうなるんですかという質問に対しまして、市の担当課の方が、具体的にはそこは赤道を廃止して敷地・宅地にすれば、それは新築が可能だということをおっしゃられましたけれども、具体的にこういう入り口が赤道で新築が不可能、接道条件を満たさないという家屋はどのくらいありますか。



◎建設水道部長(塚原康由君) この赤道に接している戸数が何戸かというところまでは今ちょっと手元に資料がないんですが、これも含めて39戸ということでございます。これにつきましても、その方が建て直す際にどのような建築計画を立てるのかというところに、その建築計画にあわせまして、市も一緒になってどういう対策がとれるのかというところを考えながら、一番よりよい方法を選んでいきたいというふうに考えてございます。



◆(宇井正一君) 39戸が接道条件を満たしていないと、最終的にですね。去年の説明会では200戸と言ったんですけれども、厳密に言ったら39戸、39戸のうちの一部は赤道を満たさないということはわかるわけです。だったら、その39戸の内容ですね、接道条件を満たさない内容というのは、入り口が赤道、そのほか道が1本で奥のほうに1軒しかないとかいろいろ条件はある。それの形態別にこの39戸はどのようになりますか。



◎建設水道部長(塚原康由君) この39戸の内訳という細かい数字は、ちょっと今、手元に資料がないんですが、この中には、今議員がおっしゃいますように、自宅が赤道に接しているというケースもございます。また自分の敷地と道路までの間に他人の名義の土地が入っているというケースもございます。そこに通じる通路が何人かの共有名義の道路が存在するというようなケースも入っています。その辺は本当に詳細なところまで調べていかないと判断ができないものですから、そういったところは一応判断として接道条件を満たさないという分類に分けたということでございます。ただ、これについては接道条件を満たすべく方法はあるんだろうというふうに考えてございます。



◆(宇井正一君) 具体的に、それぞれの形態でもって条件を満たす方法というものは個々違うかと思いますけれども、この説明会のときに、赤道の場合、払い下げをすれば可能だということをおっしゃられましたけれども、本人が希望した場合、赤道を払い下げて宅地にするという希望が……。



○議長(林信行君) 暫時休憩いたします。

     午後1時29分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時30分 開議



○議長(林信行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆(宇井正一君) 39戸の赤道に接しているところだとか通路の共有名義、いろいろあるということでしたね。それで赤道の場合、本人が希望すれば無条件で市としてはこういう宅地を払い下げするのかどうか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 無条件にというわけにはいかないとは思うんですが、払い下げできるその要件というのは、赤道がそのうちで行きどまりであるとかということであれば、これは可能なんですが、その先にまだうちがあったり、ほかの土地があったりという場合は、それを払い下げてその人の名義にするということはちょっと難しいので、その場合は占用であるとかという手続になってくるんだろうというふうに思います。



◆(宇井正一君) これは今おっしゃいました行きどまりであれば可能だということですね。これはぜひ守っていただきたいと思います。というのは、私はこの問題に関連しまして、佐原地域で、ある方が新築しようと思ったら行きどまりで、その中のうちが、結局、何回もやったんだけれども、払い下げにできなかったということで、その人は新築をあきらめて改築にしました。現場も私は見ましたけれども、完全に行きどまりで、何メーターもないです、赤道部分は。その奥のそこは行きどまりです。そういう実態として、これは佐原の、旧佐原市でもありましたので、ぜひこれはこういうことがないように、十分検討していただきたいというふうに思います。

 それで、先ほど個別相談会を4回行ったけれども、相談はゼロだったということですけれども、それではこの相談会を行ったとき、この39戸が対象ですね。39戸が特定されているわけです。特定されていれば、当然この39戸については、こういう都市計画区域の指定によって、あなたのところは接道条件によって、場合によっては新築ができない可能性もあるよということを39戸の方に通知されたんですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 結果としては、通知はしてございません。といいますのも、建築物にかかわる接道条件の審査が必要になってくるというのは、増築であるとか建てかえを行う場合ということになりますので、まだ建築計画が定まっていない中でいたずらに建てかえができないよということは、逆に混乱を招くおそれがあるかなということで、個別には連絡はしてございません。



◆(宇井正一君) それだったら、この39戸の家庭が、およそでいいんですよ、およそで。39戸の該当になるであろう家庭の方が、おおむね自分がもし今度新築する場合、都市計画区域の指定になったから新築は不可能であろうというような認識を持っておられると思いますか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 39戸が全て建築できないということではなくて、先ほどもちょっと御説明したように、例えば赤道であれば払い下げなり占用をする、それとか、あとは他人の土地であれば、そこに使用貸借の権利を設定するとか、幾つか方法はあると思うんです。



◆(宇井正一君) そういうことを言っているんじゃないの。山田・栗源で何千戸とある。山田で2,700戸、栗源、戸数、数多くある中でその39戸が自分のところはひょっとして都市計画区域に指定になったら、自分のうちが建てられなくなるかもしれないというようなことを思っている家庭ってほとんどないと思うんです、私。自分がまさかそういう対象になるとは。

 ですから、そういう可能性のあるところに、少なくとも完全にそうではなくても、恐らくそういう、場合によっては可能性がある人は39敷地を特定しているわけですよ。だったらその人たちに、万が一、今度改築しようと思ったら、新築しようと思ったらできないと、改築だと、そのときにお互いに話し合いを詰めると赤道の接道条件云々かんぬん、それが始まってからではだめでしょうと、都市計画区域を指定するときには、そういう方々を特定したら説明しますと、住民の方が説明会を設けたらどうですかと言ったら、そういうことも計画しますと、説明会で答弁しているんですよ。

 そのことは7月1日に都市計画区域の指定になって、その後に説明会を設けたんですよね。ただ一般的に広報で流して、私はその場所に該当しますと思う人、私は思いませんでしたよ。あなたのところは関係ないというかもしれませんけれども。多くの方は多分私はわからないと思うんですよ、自分が。可能性としてもわからないと思うんですよ。

 ですから、可能性が少なくともあるところには通知しなかったら、自分がもし仮にこの39戸の方に通知したら、私はゼロではなかったと思います、相談会。半分くらい来ていると思いますよ。そういう点では、私はこの該当する人は今度自分がいざ新築のときにそういう問題にぶち当たるよりも、もう一度この39戸を特定されたんですから、そこのところをもう一度通知して、その人だけに、そんな山田・栗源の全町民対象じゃなくて、そこのところだけでもこういう場合にはこういうことが可能性がありますよと、ただし、こういう形をとってやれば、それは新築が可能ですよと、こういう道もありますよということを、それを説明するのが行政じゃないんですか。どうなんです。



◎建設水道部長(塚原康由君) 確かに知らせるというのも一つ必要だろうとは思うんですが、ただその方がどういう、例えば建て直しに当たっても、その建築計画が定まっていない中で話をしても、なかなか話が進まないというふうに思うんですが。

 それとあと、説明会をやった中で、この接道条件につきましても、るる説明をさせていただきました。その中で建築確認を取るに当たって、4メートルの接道が必要なんですよと、ただ二項道路という方法もございますので、これは1メーター80以上の道路、それで2戸以上建ち並びがあれば、これは建築ができますよという説明もさせていただきました。

 その中で自分のうちの前の道路が1メーター80以下であるとか、4メーター以下の方については、説明会の後、何件か相談にはいらっしゃっています。また、地域として代表されて区長さんも御相談に見えられた地区もございました。そういったところは、みんな調べていきますと、接道条件を満たしているという状況でございました。



◆(宇井正一君) 接道条件を満たしているところはいいんですよ。満たされていない可能性があるところが39戸というのは、これは明確になったわけですよ。それで、いいですか。説明会のときに住民の方が、道路でここは家ができない人だけ集めて説明会をやってもらいたいということに対して、職員の方は、調査をしたときに対応したいと明確に説明されて答弁しているんですよ。そういう人を集めてやってもらいたいというと、それに対して調査はまだ終わっていないので、終わったら対応したいと言っているんですよ。ここがやっぱり説明会のときの話し合い、これはやっぱり大事にしていただきたいというふうに思います。

 ぜひ今後、とりあえず現時点で39戸、これは多くなるかもわかりませんし、少なくなるかもわかりませんけれども、少なくとも特定されたわけですので、この家庭が全てのところが新築ができるように、そういう方策についても検討して、しかも丁寧なやはり説明ですね、そのときになって慌てないような説明、今後も行っていただきたいという行政努力をお願いしまして、1問目は終わりにします。



◎市長(宇井成一君) 先ほど来から部長のほうから御説明しておりますとおり、建物を建てるについてもその位置だとか、その形態等が左右してくるんですね、この接道の件は。したがって、宇井議員もおっしゃるとおり、ある程度の戸数、39ほどが把握できましたので、あすからにでも1件ずつ回って、建てられない、建てられるという話よりも、こういう状況ですというようなことで、説明をして回ってもらうようにいたします。



◆(宇井正一君) 今、市長のほうから39戸について、あすから回ってでも説明していきたいということでしたので、ぜひお願いしたいというふうに思います。

 それでは、2点目に入ります。消防・救急、防災体制の充実ということですけれども、これについては、先ほどの答弁の中で、消防体制の充実、災害対応力の実施計画などをつくって、機能の強化、消防体制の強化、人材の確保というようなことを今後行っていきたいということでありました。

 そこで、具体的に質問なんですけれども、1つは、この間、合併してから10年間、消防組織も大きくなってきたわけですけれども、この平成18年から平成28年までの常備消防の職員の実数と充足率がどのような変化をしているのか、あわせて火災と救急の出動回数について、年次ごとでなくて結構ですので、大まかにどのような変化がなされてきているのかについて伺います。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 消防本部に問い合わせた結果で御答弁したいと思います。

 消防職員数の実態から説明させていただきますけれども、合併した平成18年度当時は、定員232名に対しまして実員数230名でございましたが、今年度は209名となっております。

 当該職員数の推移につきましては、共同指令センターが平成25年4月から運用開始となったため、これまでの指令課を廃止いたしまして、本部組織を4課から3課体制に変更するなど、適宜本部職員数の見直しを実施してきたことが縮減の主な要因になっているということでございました。なお、条例に基づく定員は変更しておりませんが、各所管の応援体制が充実してきたなど、現在消防救急活動に支障が生じている状況ではないということでございました。

 続きまして、出動実態についてでございますけれども、初めに、火災による出動についてですが、最近5年間の火災発生による出動件数を申し上げますと、平成23年が57件、24年が34件、25年が59件、26年が76件、27年、70件となっております。また救急出動、救急車の出動でございますけれども、平成23年が4,190件、24年が4,225件、25年が4,500件、26年が4,572件、27年が4,617件となっております。救急出動につきましては、年々出動回数がふえているのが現状であるというふうに捉えておるようでございます。

 以上でございます。



◆(宇井正一君) ありがとうございます。

 今、消防職員数、これが条例定数232に対しまして、平成18年が230、平成28年は209ということで21人の減、1割減っているわけです、この10年間で。しかもこの10年間に、先ほどの答弁の中で、共同指令センターができたということで、今指令が千葉からになっているわけですけれども、そういう関係で人員を減らしたということはありますけれども、しかし、今出動回数をお伺いしましたけれども、火災については、平成23年が57件、27年70件ということで、ずっと平成24年が若干減りましたけれども、火災についてはふえている。救急についても、平成23年、4,190が4,617ということで、400件以上ふえているということで、いずれにしても火災、救急はふえているわけですよね。

 そういうような中で、特に冬期間であると火災の件数が、これは特に集中するというか多くなりますし、救急もふえているということになりますと、同じ分署あるいは本署から救急に出る、火災も出動することになりますと、当然その面での人員配置、これが非常に厳しくなるのかなと。

 今、出動体制は3人で集まって3人で出動できる体制ですよね。本来であれば5人体制が望ましいということが本来だと思うんですけれども、それについても3人で、しかもこの人数で確保しているというような点から見るならば、この業務的な増大に比べて、年々職員数を減らしているということは、最初、私が申し上げましたように、香取地域での全体としての消防救急力の強化、あるいはいつ起こるかわからない大震災などに対して、やはり常備消防の持つ意味というのは、これは非常勤消防とはまた違った意味で大きな意味を持っていると思うんです。そういう点で私はこの職員の実数が年々確実に減少しているという点、これはやっぱり消防組合に対しまして、市としてこの充実、特に人員を減らさないという方策をやっぱり進めるというか、言うべきじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) そう言うべきじゃないかとか、ああいうふうにしたらいいのではないかという話は、私のほうからはちょっと言いがたいところがございますので、たまに消防長などともお会いすることがありますので、そのときにこういう意見もありますよぐらいの話はさせていただこうかなと思います。



◆(宇井正一君) 香取市総合計画後期基本計画の中の消防・救急、防災対策の充実ということをうたっているんですよ。これは総務部長が堂々とこの計画に基づいて言うことはできますよ。ぜひお願いします。

 それで、もう一つ、やっぱり職員のモチベーションを上げる、士気を上げるという点でも、職員に対してさまざまな負担をかけないということが大事だと思うんです。その点で、この香取の広域消防署の職員について、特に大型免許の取得についての必要性ということについては、管内にある大型車両、これを保持しているので、この大型免許は必要不可欠であるということが消防本部のほうでも言われているわけなんです。としますとこの大型免許取得について、これは必要不可欠な条件であるということであれば、当然この大型免許取得に対して一部経費負担だとか、あるいは全額負担だとかの措置を私は講ずるべきではないのかなというふうに思うんですけれども、県内の状況などはどうなっているのか、それに対して、今この広域のほうの実態はどうなのか、ちょっとお聞かせ願えればありがたいです。



◎総務企画部長(大堀常昭君) あくまでもこれは伺った話で答弁させていただきます。

 県内31消防本部のうち、14本部が公費助成なし、16本部は助成あり、そのうち全額が9本部であって、半額程度が3本部、一部が4本部ということでございます。1本部だけは、互助会助成があるということでございました。

 それと、あと大型免許の取得の話、自己負担、これでよろしいですか。



◆(宇井正一君) ありがとうございます。

 今の部長のほうからも答弁されましたけれども、大型自動車免許の取得ですね、これについての助成措置、これは香取広域では行われていないということですけれども、今多くの自治体が実際に助成しておりますし、9自治体は全額補助しているということですので、やはりマンパワーを充実させていくと、職員の士気を上げるという点でも、ぜひやっぱりそういう流れに乗せていただくように、これもぜひ部長のほうから要請をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。答弁は結構です。

 次に、3点目ですけれども、小見川地域における市営住宅に関する施策ですけれども、先ほど五郷内第一住宅と五郷内第二住宅については、入所者が退所したらこれは解体するという方針でした。小見川市内にはアパート、戸建て住宅などの空き家があるので、市営住宅については建設しないということでありました。

 それでは、小見川地域には市営住宅は、その他の民間の施設があるから要らない、つくらないという方針なのかどうなのか、伺います。



◎建設水道部長(塚原康由君) 今のところは整備をする計画がございません。



◆(宇井正一君) 香取市で、昨年2月、地域住宅計画第2期がつくられました。平成27年から平成31年までの5カ年計画ですけれども、この基幹事業の概要では、公営住宅等ストック総合改善事業ということで、良質な公営住宅の効率的な供給の促進を目的として、既設公営住宅ストックの居住水準の向上、安全性の確保等を図るため、必要な改善を行うということであるとか、主要な香取市における住宅政策が盛り込まれています。その中で、具体的にはこの間の31年までの事業としては、粉名口の大規模改修ということで、これは24戸、2億6,800万円で行うという方針が出されています。これらの中で、具体的には山田地域の住宅あるいは小見川地域の市営住宅という点での改善のあれはないし、やっぱりこの方針からいってストック、市営住宅のストックということを考えれば、これは当然佐原域内に限らず、第2の地域の小見川、あるいは山田のほうも私は必要ではないかと思うんですけれども、この市営住宅、地域住宅計画は、これは香取市全域を網羅した計画ですよね。



◎建設水道部長(塚原康由君) 先ほど議員からもお話がございましたように、これは5年ごとの計画でございますので、27年から31年までの5年間において、どのような整備をしていくのかというところが位置づけられた計画でございます。



◆(宇井正一君) 31年までの計画の中には小見川・山田についての具体的計画はないけれども、31年以降32年からの次の第3期計画の中ではその辺は明確に位置づけて、計画を入れるということでよろしいですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) これにつきましては、その市民のニーズであるとかというところもよく把握しながら、必要があればそれは当然整備していく必要があるのかと思いますけれども、今のところは、小見川での整備はそういう計画はないということでございます。



◆(宇井正一君) こればっかりやってられないんですけれども、やっぱりこの地域住宅計画、香取市地域ということで、これは全体を網羅してつくられているわけですよ。これはどこを特定しているわけじゃないですし、当然31年ですから、32年から見直しされるわけです。見直しされるんですから、当然それについては、やっぱり香取市全域を網羅した形でのしっかりとした具体化も含めた地域住宅計画、これをつくっていただきたいと思います。よろしいですね。よろしいということで、よろしいですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 先ほども申しましたように、5年ごとの計画でございますので、またその時期の計画は、31年以降の計画は、また改めまして策定していきたいというふうに思います。



◆(宇井正一君) それでは、32年度以降については、やはり小見川・山田地域あるいは栗源地域も含めて、全体の市営住宅のあり方について網羅した形でもって、計画立案していただきたいということをお願いいたします。

 4点目、佐原駅近くの危険な建築物ということで、1例、2例ということで挙げられておりました。一つの例としては、空家対策特別法に基づいて、今管理をお願いするという文書を発送していると、これは適正な管理を依頼しているけれども、これは行われない場合、空家住宅特別措置法に基づいて実施というか、進めていくということで、これでよろしいですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) そのとおりでございます。



◆(宇井正一君) それから、2つ目の使用はされているが危険な状態である建物について、建築基準法にのっとって、具体的な案件について明確にして、県に指導をお願いするということですけれども、これについては、具体的に建築基準法の問題点を市として把握して、それについて県として指導をしてくれということを県に依頼するということでよろしいでしょうか。



◎建設水道部長(塚原康由君) あくまでもその指導は特定行政庁ということになりますので、市のほうからお願いしていくということになります。



◆(宇井正一君) それでは、市のほうでは、いつごろこれを県のほうへお願い、要望する予定ですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) この建物につきましては、県のほうにも話をしまして、県のほうから指導していただけるようにお願いをしておるところでございます。



◆(宇井正一君) 県のほうは指導に入ったんですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 所有者に対して通知はしていると思います。それとあとは、今、現状として建物の前は県道でございますが、今そこにコーンなどで安全対策をやっているという状況でございます。



◆(宇井正一君) 万が一ということで、先ほども地震ありましたけれども、あれくらいの地震で済めばいいんですけれども、大きな大地震で人命に対する被害が出てからでは遅いですので、やはり皆さんも安全を願っていますので、ぜひこれについては先ほど答弁されたような形で対応を早急に図っていっていただきたいというふうに思います。

 5点目、遊休農地に対する固定資産税の課税強化に対する市の方針についてでありますけれども、先ほど答弁がされました。それで遊休農地ですけれども、これについて、先ほどの答弁の中では、香取市としては、余り該当するようなところは具体的にはないというようなことでありましたけれども、その辺についてちょっと時間ありませんけれども、なぜないのか、その辺答弁お願いします。



◎農業委員会事務局長(八本栄男君) 農地中間管理機構と協議すべきことを勧告する農地は、現に耕作されていない、また今後も耕作されると認められない、あるいは利用の程度が周囲に比べ著しく劣っている農地で、所有者が農地中間管理機構に貸し付けするとした農地以外で、みずから耕作するか、誰かに貸し付けるか、あるいは意思の表明がないなどの農地で、6カ月経過後に再度農地の利用状況を調査した結果、みずから耕作するか、誰かに貸し付けるなどの耕作がされない場合、農地中間管理機構の協議勧告の対象となります。

 しかしながら、農地中間管理機構で重機を用いなければすぐに耕作できる状態にすることのできないなど、通常の管理費以上の費用を必要とする農地、あるいは大区画に整備された水田やかんがい施設整備が行われ、まとまりのある畑であっても、農業機械が当該農地に進入できないなどの遊休農地の状況や立地、環境などから借り受け基準に適合しない遊休農地は、農地中間管理機構で借り受けが不可能と判断され、勧告の対象から外れることとなります。



◆(宇井正一君) この遊休農地の解消ですけれども、これについては農地の所有者または担い手が安心して農業経営ができる農業環境、農産物の価格の安定などを政府が本格的につくり上げれば解決できるのではないのかなというふうに思います。今回のような課税強化というような懲罰的な方法で行っても、率先して解消できる問題ではないと思います。そのために、農家が安心して遊休農地を解消できる、そういう農業政策、価格、特に米などにおける価格保証、これがつくられるならば、遊休農地はひとりでにといいますか、多くの農家はつくっていくと思います。それは解消に向ける方向だと思います。懲罰的な方法でないやり方で遊休農地をなくす道が本当の農業振興の道かなというふうに思います。対象の勧告農地はないということでしたけれども、ぜひそういう、もし仮に勧告農地が起きるようであれば、起きないような是正指導ですね、それを行っていただきたいということを申し上げまして、残りありますけれども、終わりにします。

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△散会



○議長(林信行君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 本日の会議はこれをもって終わります。

 明8日は、定刻より会議を開きます。この際、口頭をもって告知し、改めて通知いたしませんので御了承を願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 どうも御苦労さまでした。

     午後2時3分 散会

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