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千葉県 香取市

平成28年  6月 定例会 06月15日−04号




平成28年  6月 定例会 − 06月15日−04号







平成28年  6月 定例会



            香取市議会会議録4号

                         平成28年6月定例会

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  議事日程(第4号)

平成28年6月15日(水曜日) 午前10時開議

  第1 市政に関する一般質問

   ・眞本丈夫議員

   ・河野節子議員

   ・小野勝正議員

   ・久保木宗一議員

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出席議員22名で、その氏名下記のとおり

  1番  久保木清司君        2番  小野勝正君

  3番  平野和伯君         4番  田代一男君

  5番  鈴木聖二君         6番  高木典六君

 副議長

  7番  高木 寛君         8番  久保木宗一君

 議長

  9番  林 信行君        10番  田山一夫君

 11番  高岡正剛君        12番  眞本丈夫君

 13番  伊能敏雄君        14番  坂部勝義君

 15番  伊藤友則君        16番  坂本洋子君

 17番  林 幸安君        18番  河野節子君

 19番  平松大建明君       20番  根本太左衛門君

 21番  宇井正一君        22番  木内 誠君

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欠席議員 なし

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地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

 市長         宇井成一君   副市長        旭 健一君

 教育長        山本有香君   総務企画部長     大堀常昭君

 生活経済部長     伊奈 亘君   福祉健康部長     下川裕之君

 建設水道部長     塚原康由君   会計管理者      伊藤勝重君

 教育部長       篠塚富義君   生活経済部参事    大友俊郎君

 総務課長       宮崎秀行君   企画政策課長     増田正記君

 財政課長       久保木浩明君  市民協働課長     伊藤勝弘君

 農政課長       高橋 稔君   社会福祉課長     片野美喜雄君

 都市整備課長     木内勝司君   水道課長       藤田伸宏君

 教育総務課長     遠藤健一君

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事務局職員出席者

 事務局長       岩立一郎    次長         篠塚和広

 主査         齋藤信彦

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平成28年6月15日(水曜日)午前10時開議

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△開議



○議長(林信行君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表により進めますので、御了承を願います。

 直ちに日程に入ります。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(林信行君) 日程第1、一般質問を行います。

 前回に引き続き質問を許します。

 眞本丈夫議員。

     (12番 眞本丈夫君登壇)



◆(眞本丈夫君) 12番議員、眞本丈夫です。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 近年、全地球的に自然災害が多発傾向にあります。特に日本列島においては、地震、水害、火山噴火等発生しており、それも大規模でかつ広範囲なものが多い。これらの災害に備え、当地域では災害の類型に合った対策がとられていると思います。しかし、その対策も撲滅とまではいかず、現実的には減災を目指した施策を推進されているところであります。

 昨年の常総市における鬼怒川の堤防の決壊は、まさか、万が一の大水害となりました。今回の大規模、広範囲の水害は水防上、多くの課題と問題を提起しております。特に当市は水郷のまちであり、川に囲まれており、あすはわが身を心しておく必要があると思います。したがいまして、当市の水防計画につきましては、再チェックが必要かと思われます。

 そこで、香取市地域防災計画の中の主な水防について質問させていただきます。

 まずは、香取市地域防災の基本的な考え方について。

 災害対策基本法の規定に基づき、香取市防災会議において、地域防災計画が策定されております。東日本大震災後、災害防止上の観点から広範多岐にわたり見直し、検討され、策定されております。そのコンセプトとして、香取市地域防災の基本的な考え方について市長にお聞きしたいと思います。

 次に、水道ビジョンについて。

 水道事業も東日本大震災で大きなダメージを受けましたが、関係者の努力で本格復旧され、また、新たな気持ちで安全な水を安定して供給されており、市民としては一安心しているところであります。しかし、水道を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。浄水場や水道管の老朽化への対応、改善、更新するための費用の増大に加え、給水人口の減少に伴う収益減少等、水道経営はますます厳しくなってきている現状があります。

 そうした中において、安全な水を安定して供給する水道を整備するため、水道の現状と課題について目標を決め、平成22年に水道ビジョンが作成されております。目標年度を29年度としており、これらに沿った事業が展開、推進されていると思います。今回、水道事業の近況と、これからの進め方について質問します。

 まずは、水道ビジョンの中の将来像の設定の中で、4つの基本施策が示されていますが、主な施策、事業の進捗と今後の進め方をお聞きします。

 以上で第1回目の質問といたします。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) 私からは、香取市の地域防災に係る基本的な考え方についてお答えをいたしたいと思います。

 香取市地域防災計画は、議員さん御承知のとおり、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第42条の規定に基づきまして、香取市の市域に係る防災に関し、香取市防災会議が定める計画であり、香取市における防災の根幹をなすものでございます。

 当計画の基本的な考え方につきましては、災害の発生自体を安全に防ぐことは不可能であると、この現実や実態を強く受けとめ、災害時の被害を最小化する減災の考えを基本とし、命を守るという点を最優先とした対策を講じることとしております。

 また、市域における災害対策を実際に行う際の県、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体等を初め、香取市の処理すべき事務または業務の大綱を定めるほか、市民や事業所等の心がけや役割を明らかにし、災害予防、また災害応急対策から災害復旧まで、各分野における対策の基本を定めております。

 なお、当計画の中に風水害対策計画を定めておりますが、このうち水防に係る具体的かつ詳細な事項につきましては、さらに香取市水防計画、これを別に定め、その対策について万全を期すこととしております。したがいまして、香取市の地域防災に係る基本的な考え方といたしましては、さまざまな災害への対策を総合的かつ計画的に推進することを初め、自助、共助、公助それぞれの主体が全機能を発揮し、かつ相互に連携しながら、市民の安心・安全、生命、身体及び財産、これを災害から守ることを目的としているところでございます。

 以上です。

     (建設水道部長 塚原康由君登壇)



◎建設水道部長(塚原康由君) 私からは、水道ビジョンについて、4つの基本施策の主要事業の進捗につきましてお答えいたします。

 水道ビジョンにおける4つの基本施策は、快適な水道、頼れる水道、環境に配慮した水道、健全な水道となっております。水道事業では、これらの施策に取り組んできたところであり、おのおのの施策について実行してきた主なものを申し上げます。

 まず、快適な水道ですが、浄水工程において、的確な水質管理を行い、安全な水を提供するよう努めておるところであります。また、水道管の漏水が多い箇所を優先的に更新工事を実施し、老朽管更新を進めております。

 次に、頼れる水道として、東日本大震災の教訓を生かし、玉造浄水場など重要施設への自家用発電設備の設置を進めており、今年度は飯島取水場への自家用発電設備を設置します。

 次に、環境に配慮した水道として、配水ポンプなどにインバーターを使用し、電力量の軽減を図るなど、温暖化対策にも考慮したものとしております。

 最後に、健全な水道の実現のため、人件費などコスト縮減のため、業務の民間委託などを進めるとともに、有収率向上のため漏水対策を実施して、コスト縮減に努めているところであります。これらの施策を実現し、今後も安定した水道供給を図れるよう取り組んでいきたいと考えているところであります。



◆(眞本丈夫君) ただいま市長には地域防災の基本的な考えについて答弁いただきました。災害時の被害を最小化する減災の考えを基本とし、命を守るということを最優先とした対策を講じるとのこと。地域防災の対策は広範多岐にわたりますが、香取市地域防災計画、水防計画を策定した中で、計画を総合的かつ計画的に実行するとのこと。実行するに当たっては、自助、共助、公助のそれぞれの機能をフル発揮させ、市民の安心・安全、財産等を災害から守っていくという市長の基本的な考えに、姿勢に共感するところがあります。

 そのことを前提に、計画は実行段階でうまく機能しているかどうか、実態はどうなのか、具体的な質問をさせていただきます。

 まずは、水防における主要な取り組みから。

 近年、異常気象により、50年に1度といった豪雨が常態化している中、水と緑に囲まれた当市は、発生すれば甚大な被害を受け、その対応には筆舌を絶するものがあります。水防への対策は多くの事業がありますが、まずは啓蒙活動が大事かと思います。

 そこで、香取市は市民への水害への意識づけとして、啓蒙活動をどのようなことを実施しているか、お聞きしたいと思います。



◎総務企画部長(大堀常昭君) まず、啓蒙に係る内容といたしまして、2つございます。

 まず、1点目といたしまして、水害の規模の大きさを認識していただきまして、住んでおられる場所、地区がどのような状況にあるのか、あらかじめ把握、認識していただくことが重要なために、洪水ハザードマップ及び内水ハザードマップを作成して配布をしているところでございます。

 2点目といたしましては、広報紙へ定期的な防災特集記事を掲載しているほか、防災対策等に係る幅広い事項を掲載した特設ページを市のホームページ内に設けておりまして、国土交通省のポータルサイトへリンクさせるなど、容易に市民が防災情報を取得できるようにしております。

 以上でございます。



◆(眞本丈夫君) ただいまの答弁では、数年前、洪水ハザードマップ、近々では内水ハザードマップが各家庭に配布されております。マップの内容は、わかりやすく、よくできていると私は思います。しかし、配布されましたが、どれだけの人が見て、読んで、理解されているか。また、いざというときに実行できるかは疑問ではないでしょうか。行政側として、広報やホームページに掲載しているということで、この件は終わりになっていないのか。

 そこで、水害が予想される地域へのフォローアップ計画はありますか、お聞きします。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 今年度、下水道課で作成いたしました内水ハザードマップが全戸配布されたところでございます。このマップは下水道計画区域内におきまして、下水道管や水路などの排水能力を超える大雨が降った場合に発生する浸水の区域や深さを示したものでございます。これに対しまして、洪水ハザードマップは、小野川、黒部川、栗山川、常陸利根川、そして利根川が氾濫した場合に、浸水が予想される区域及び深さのうち、最大の範囲、深さを示したものとなっておりまして、平成20年度に全戸配布いたしました。

 この2つのマップにつきましては、さきの自治会連合会総会におきましても、マップの違いや作成した趣旨等を説明させていただいておりますし、今後においても、出前講座やまちづくり協議会の防災部会などを通じまして、水害に係る防災上の注意点等を含め、広く啓発してまいりたいと考えております。



◆(眞本丈夫君) 自治会等、地区への説明はされているという話なんですが、私が感じるところでは、まだまだ水害に対する感度は低いように思えます。洪水が想定される地域には、行政から積極的に働きかけていただき、出前講座等を持っていただきまして、避難の場所の確認方法、避難警報、勧告、指示等について、言葉の意味、それからどういった行動をするか等について、具体的に説明が必要かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、水防という観点から、重要水防区域の関係について。

 毎年、危険箇所の確認を関係機関と水防協議会で実施されておりますが、現状の香取市水域においては、堤防の維持管理上に問題はないか。例えばさきの東日本災害においての堤防がダメージを受けた箇所や、昨年の9月の鬼怒川が決壊したときの豪雨のときにおいて、香取市市域の堤防でダメージを受けた箇所はあったのか。また、あったとすれば、本格的な復旧状況をお聞かせ願いたいと思います。



◎建設水道部長(塚原康由君) 東日本大震災及び平成27年9月の関東東北豪雨にかかわる堤防の被災と、その復旧状況につきましてお答えをいたします。

 利根川の堤防につきましては、東日本大震災におきまして49カ所の被災がございました。主な被災内容は、堤防沈下が16カ所、堤防クラックが13カ所、護岸クラックが12カ所です。これら被災した堤防につきましては、管理者である国におきまして復旧工事が行われ、平成24年8月までに完了してございます。

 また、昨年9月の鬼怒川が決壊しました豪雨におきましては、利根川の横利根観測所におきまして、はん濫注意水位2.85メートルを超える3.88メートルまで上昇をいたしましたが、避難判断水位であります4.3メートルまでには至らず、また、堤防への被災はございませんでした。

 また、県管理の河川につきましては、東日本大震災時は小野川にて可動閉塞が生じたほか、小野川、与田浦川、大須賀川、上八間川、黒部川、桁沼川におきまして、護岸の破損22カ所の被災がございました。これら被災した護岸につきましては、管理者である県におきまして復旧工事が行われ、平成25年12月までに全て完了してございます。

 また、昨年9月の関東東北豪雨では、香取土木管内の河川では、はん濫注意水位まで上昇した箇所はなく、また、護岸などへの被災もございませんでした。



◆(眞本丈夫君) 損傷箇所の復旧状況については問題ないとのことですが、堤防の決壊は大洪水により大きな被害をもたらします。あってはならない事故であり、未然に防止することが必須であります。しかし、自然を相手に絶対大丈夫ということはありません。まさかの想定外の豪雨にも耐えられる堤防づくりのため、日ごろから関係機関と連携し、点検、整備、管理等、万全の体制で臨んでいただきたいと思います。

 次に、避難訓練の実態ということで、訓練については毎年行わなければならないということで計画には載っております。訓練の大事さは誰しも感じているところであります。しかし、実施となるとなかなか難しい面があります。毎年状況が変化する中で、常に万が一を想定した訓練が必要だが、行政としての役割はいかに地域の組織に動いてもらえるかにあると思います。そういった観点から、地域を巻き込んだ具体的な訓練計画が策定され、計画的に実施されているか、お伺いします。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 防災訓練の実施につきまして、より多くの市民の方々の参加と実益を伴う訓練を念頭に置いておりまして、震災後も地震、水害を対象とした避難訓練を5回実施しております。

 したがいまして、自治会やまちづくり協議会における活動など、市民による自主的な取り組みや小・中学校における教育指導との連携が重要と考えております。

 また、定期的かつ計画的な訓練の実施による習得が必要なため、毎年本部立ち上げ訓練を行っているほか、今年度は市全域を対象とした総合防災訓練を10月1日に実施する予定であります。現在は関係機関と細部の調整を行っているところでございます。

 なお、訓練終了後におきましても、十分な検証を行いまして、さらに充実した訓練を計画的に行うことが重要と考えております。



◆(眞本丈夫君) 今、訓練の実態をお聞きしましたけれども、やっぱり今聞いた答えは5回ぐらいということなので、訓練の回数が5年たって5回では少ないように思います。災害から身を守るには避難に尽きるということで、先日もNHKのラジオで放送されておりましたけれども、避難の訓練の優先的かつ計画的な住民を巻き込んだ実践的な訓練を期待しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、いざというときには職員の防災力が問われますが、職員への教育訓練の実施はどうなっておりますか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 職員の防災訓練に関する教育、あるいはその訓練につきまして、災害配備体制に係る人員として、毎年風水害、震災別に各部各課から配備職員を選任いたしまして、災害活動班ごとに割り振ることによりまして、その体制を整えておりますが、その際、それぞれの活動内容を明確に示し、災害時における市職員の役割を認識してもらうとともに、日ごろから防災意識の向上に努めております。

 また、教育訓練の一端を担うものとしまして、職員が災害時の対応を習得できる内容に設定いたしまして、毎年、災害対策本部設置訓練を行っております。



◆(眞本丈夫君) 風水害等を想定した中で、災害別に配備体制を整えておりますということで、適宜訓練もされているということなんですけれども、机上の申し送りに終わらないように、いざというときの役に立つような、より実践的な訓練をお願いしておきたいと思います。

 次に、避難所の受け入れ体制について。

 例えば学校での受け入れは、誰がどのタイミングで受け入れるか。また、備蓄の飲料水や食料等の扱いについて等々、どのようになっていますか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 香取市災害警戒本部及び対策本部におきまして、その中に組織される災害対策避難部に所属する職員の配備を決定した後、避難所開設の準備が整う状況に合わせまして、避難勧告の発令を行い、避難者を受け入れることとしております。

 また、飲料水や食料等につきましては、避難する時間等に余裕がある場合は、なるべく持参していただけるように呼びかけていくところでありまして、引き続き市民一人一人が日ごろから災害備蓄品の確保に努めていただけるよう、一層の周知を図ってまいりたいというふうに思っております。



◆(眞本丈夫君) 今部長の答弁の中で、受け入れ態勢が整い次第ということになりますが、その受け入れ態勢について、どこまでが整うということになるかわかりませんけれども、非常に時間がかかると思います。避難の受け入れ側の教育や訓練もこの際必要だと思いますけれども、避難場所、例えば学校との連携や受け入れについての協議等は実施されているか、お聞きします。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 避難所の開設及び避難者の受け入れは、鍵のあけ閉めを含めまして組織及び配備した市の職員が直接行うため、学校が避難所となっている場合、必要に応じ本部に所属する教育委員会関係者の指示を得て、直前及び事前事後の調整等に当たります。したがいまして、現在、学校現場の先生方とは避難に関する直接かつ具体的な協議は行っておりません。

 しかしながら、昨年度の香取中学校における防災訓練におきましては、地震を想定したものではありましたけれども、現場の教職員が主体的に、また生徒がいかに避難所の開設に参加できるかをテーマとして実施したところでございます。

 今後におきましても、災害時における学校現場との連携を初め、それぞれの役割を明確にするよう十分協議してまいりたいと思います。



◆(眞本丈夫君) 一応今回は香取中学校で防災の訓練を実施したということでお聞きしましたけれども、特に学校となると先生の絡みがありますので、各学校との十分なる事前協議で受け入れ態勢を整えてもらいたいと思います。

 それでは、情報伝達の方法について。

 さきの5年前の豪雨による信濃川の氾濫、また昨年の常総市鬼怒川の決壊等において、警報の発令や避難勧告の指示が一部の地域で発令されていなかったことが問題視されております。そうした中、水防に関する気象等注意報の種類と発表基準に基づき対処されているが、香取市は情報伝達をどのように行うようになっていますか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 情報の伝達は防災行政無線、広報車の巡回による伝達のほか、携帯電話への緊急情報メールの発信をしております。また、状況に応じまして、消防署や消防団の消防車両による広報を伝達方法としております。

 なお、平成27年3月に千葉県が開始いたしました災害情報共有システム、L−アラートを利用した情報提供の一つといたしまして、NHK総合テレビのデータ放送で随時避難勧告の発令状況等を確認することができるようになっております。



◆(眞本丈夫君) 情報伝達については、今のところ防災無線や広報車によるところが多いと思います。しかし、防災無線は全戸に配布されているわけではありませんし、広報車で全地域の隅々まで回ることはできません。昨年の9月の鬼怒川の決壊時、当市においても、かなり水かさが増し、小見川大橋付近では氾濫の危険を感じた市民の方は、市から情報が少ないため不安がられ、役所の方々に個々に電話が入っていたと思います。私のところにも実際、防災無線があるのになぜ活用しないのかとの問い合わせに苦慮したところでございます。

 そういった観点から、住民の不安を取り除く情報の発信タイミング、これをどのように考えているかお伺いします。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 情報の伝達方法について、地域防災計画では災害発生前後における市民の混乱防止や不安を除くため、被害の状況や救護活動状況をでき得る限り提供するとしておりまして、具体的な内容といたしましては、発災後の状況を発信するように定めております。発災前の広報につきましては、理由なしに安心感を抱かせてしまうことのほか、反対に不安をあおってしまうことの可能性があることから、必要最小限の内容のみを発信することとしておりまして、放送内容につきましても、慎重かつ十分な検討を重ねて実施しているところでございます。



◆(眞本丈夫君) 今、発災前のアナウンスということで、これは非常に難しい判断となるということをお聞きしました。次の豪雨時には、プレアナウンス的に内容等を考慮して、適切なタイミングで、防災無線等で活用した情報伝達をしてもらいたいというふうに考えます。これは要望です。

 次に、避難勧告や指示の発令のタイミングはどのようになっていますか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 先ほどから議員がお話しのとおり、豪雨等による水害に係る警報の発令がわからなかったり、避難勧告や指示の発令及び周知徹底がなされないことは論外であるほか、避難勧告等を発令する際にも、避難時間にある程度の余裕がなければと認識しているところでございます。

 こうした状況を踏まえまして、まず初めに、利根川の洪水に関して述べさせていただきます。避難勧告・指示の発令につきましては、河川の水位や流域における雨量の状況等に応じまして、行政や市民がとるべき行動を時系列で整備する、いわゆるタイムラインと言われているものですけれども、それを活用いたしまして、正確に避難準備情報の提供及び自主避難の呼びかけや避難勧告・指示を発令しております。

 また、その他の河川につきましては、香取市水防計画による河川ごとの状況を踏まえた水防体制を基準にしまして、実際の豪雨の状況及び今後の見通し等を踏まえた上で、余裕のある避難行動がとれるよう、避難勧告等の発令をしてまいります。



◆(眞本丈夫君) 今の答弁から、一応時系列的に行動基準が定められておりまして、適切な対応をすることになっております。事態が重大なゆえに慎重に期することになると思いますけれども、発令のタイミングは要援護者等、住民が避難できる時間を十分配慮した中での発令タイミングを考えていただきたいと。例えば車椅子の方、寝たきりの方等がありますので、御高齢者ありますので、そういったことを配慮してもらいたいということです。

 それでは、次に自主防災組織の関係から、市が避難勧告の指示を出す場合、警察署長または自主防災組織等の協力を得て、組織的な避難勧告・指示を行うとありますが、自主防災組織との連携はどの程度できているかお伺いします。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 自主防災組織は、ほとんどが自治会がベースとなっておりまして、その代表を自治会長さんが務めております。こうしたことから、自治会長様には、毎年避難勧告・指示の発令の基準や避難場所の説明を行っておりますけれども、その詳細を初め、状況の変化に応じた具体的な対応方法など、十分でない点があると考えておりますので、引き続き自主防災組織の設立、育成を推進する中で、連携を構築及び充実に努めてまいりたいと考えております。



◆(眞本丈夫君) 実際に区長さんや自治会長さんは単年度で交代ということが多いと思いますので、自治会等、マニュアル等をつくって、かなり防災について頑張っていただいておりますけれども、なかなか周知徹底するのが難しいのが現状であります。そういった中で、日ごろより行政からの積極的な連携支援をお願いしておきたいと思います。

 次に、自主防災組織で一番の課題は、災害時における災害弱者と言われる要援護者への対応が懸念されております。そこで、災害時要援護者への取り組み状況についてお聞きしたいと思います。

 要援護者等に対する避難準備情報の発令・伝達は、避難プランを策定し、その状況に応じた情報伝達体制を確立するとともに、関係機関の協力を得て、巡回等による避難情報等の周知徹底を図るとなっていますが、香取市の実態はどのようになっていますか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 平成25年6月の災害対策基本法の一部改正において、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるよう、取り組み指針が定められております。災害時要支援者対策につきましては、全体計画を策定し、これに基づき避難行動要支援者名簿の作成、避難支援プラン、個別計画と呼ばれるものでございますけれども、これの策定を行います。

 香取市では、地域防災計画の下位計画として香取市避難行動要支援者避難支援計画、これが全体計画と呼ばれるものでございます。これを平成26年10月に策定いたしましたが、避難行動要支援者名簿につきましては、平成23年度から要援護者台帳システムを導入しており、毎年更新を行っているところでございます。名簿情報は災害が発生または発生するおそれが生じた場合には、本人の同意の有無にかかわらず、避難支援等を関係者に提供できることとなっております。

 次に、要支援者一人一人に作成する個別計画でございますが、個人情報保護法により、本人の同意が必要となりますことから、日常の見守り活動を行う香取市見守りネットワーク事業の利用者について策定を行っているところでございます。平成28年4月1日現在、要支援者台帳登録者は3,045人、見守りネットワーク事業の利用者が557人となっております。



◆(眞本丈夫君) 今御回答いただきました中で、見守りネットへの登録者は少ないように思えます。そういった中で、また要支援者避難支援計画は策定されておりますが、個別計画については、個人情報保護法の観点から、香取市見守りネットワーク事業で避難支援プランを策定中ということで、まだ運用面についてはこれからと理解しました。この課題については、生半可な対応では解決できないと思います。見守りネットワーク利用者の加入者数と加入率で単純にシステムの良否は決められないが、いずれにいたしましても、地域の皆様の協力が不可欠だと思います。

 個人情報保護法の観点から、多くの市町ではマップづくりが難しくなっているのが現状であります。しかし、その気になればやれる見本があります。石川県輪島市では、さきの大規模地震において、地域みまもりマップ、寝たきり高齢者等の所在を明らかにしたマップが作成されておりました。そのおかげで迅速な安否確認が功を奏し、大きな地震の割に人災被害が1人だったとのことであります。

 香取市においても、自治会や自治区、地域内で助け合い、触れ合い活動を推進しております。そういった中で、民生委員の方たちが個人情報保護法の範囲内で対応されておりますけれども、発生状況や時間帯によっては対応が難しいことが多いと思います。これらを踏まえ、かなり抜本的な対策が必要と思われますので、しっかりとした対応策を考えていただきたいと思います。

 それでは、次に水道ビジョンについて。

 大分時間がたちますけれども、塚原部長から答弁がありました。水道事業は何といっても、おいしい水を安全に安定して供給することに尽きる。そうした中において、これまで4つの基本施策を地道に推進してきていただいております。しかし、取水から浄水、配水事業は高い給水コストとなり、高い水道料金にもつながっております。また、老朽化した設備や施設の維持管理、更新といった課題も抱えております。これらを前提に、具体的な質問に入りたいと思います。

 まずは、4つの基本施策の一つとして、快適な水道の観点から、浄水場の統合整備について、浄水場の統廃合計画の推進とありますけれども、どのような考えで進められているか、お聞きします。



◎建設水道部長(塚原康由君) 小見川・山田地区の上水道事業と栗源地区の簡易水道事業は、平成37年度までに小見川第2浄水場の更新と管の整備を行って、事業統合をしたいというふうに考えてございます。

 また、佐原地区上水道事業の佐原浄水場と玉造浄水場は将来、玉造浄水場を拡張整備して、玉造浄水場に統合する予定でございます。

 なお、小見川・山田地区の城山第2浄水場と佐原地区の玉造浄水場は、災害時の断水被害分散のため統合せずに、それぞれ存続させる計画でございます。



◆(眞本丈夫君) 今の概略の御答弁いただきましたけれども、事業内容、規模といたしましては、大きな事業であります。10年のスパンという長い目で見た事業であります。10年なんて、しかしすぐに過ぎます。合併特例債が使える間に、将来への布石の一つの事業として完成するよう努力してもらいたいと思います。

 次に、老朽管の更新状況について。

 さきの大震災で被害を受けた地区の水道管は、更新が進んだようですけれども、石綿セメント管、旧鋳鉄管の更新状況はどうなっていますか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 老朽管の更新状況でございますが、石綿セメント管につきましては、全布設延長297キロメートルに対しまして、未更新が126キロメートルありまして、残存率としましては42%となっております。普通鋳鉄管につきましては、布設延長4.6キロメートルに対しまして、未更新が3.4キロメートル、残存率は74%でございます。

 漏水が多い箇所を優先的に年間に4から5キロメートルの更新工事を実施しているという状況でございます。



◆(眞本丈夫君) 残存率ですね、まだ未更新の残存率というのが、全体で19%と非常に低いということになりますけれども、予算の関係もあって、毎年4ないし5キロの更新ということになりますけれども、これは地道に積み上げていくしかないと思いますので、計画的かつ地道な努力をお願いしたいというふうに思います。

 次に、現在、3地区の水道事業は独立した配水区域を形成しておりますけれども、断水時等の応急対応として、配水系統の融通を進めていましたが、配水系統の優遇について、その実績はどうなっていますか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 断水時の応急対応としまして、水道事業区域を接続する管の整備を実施してございます。これまで水郷団地付近で佐原地区と小見川・山田地区を、また山倉地先で小見川・山田地区と栗源地区を接続してございます。今年度は利根川の北側地域の附洲新田地先におきまして、佐原地区と小見川・山田地区を接続する工事を現在実施しているという状況でございます。



◆(眞本丈夫君) いざというときに地道に接続をやっていただいておるというところですけれども、過去のトラブルということで、対応実績はありますか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 東日本大震災のときに、山倉地先の連絡管によりまして、栗源地区から山田地区の一部へ給水を行ったという実績がございます。



◆(眞本丈夫君) 緊急避難的なものとして、いざというときに使えるということの施設だと思いますので、日ごろからいつでも使えるような維持管理をよろしくお願いしたいというふうに思います。

 次に、頼れる水道という観点から、災害や事故に強い水道、信頼される水道サービスの提供が求められておりますけれども、その中で危機管理の強化ということがあります。万が一に備え、各施設の耐震診断の実態はどうなっていますか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 耐震診断でございますが、各取水場、各浄水場、給水場等で実施をいたしました。その結果、耐震基準に満たない施設が多く存在することから、まずは玉造浄水場の管理棟につきまして、平成27年度に耐震補強工事を実施いたしました。これ以外の施設につきましては、稼働中の施設が大半を占めているということから、休止することができないということから、更新時期が迫っている施設もあるということから、施設更新の際に順次補強工事を実施することとしております。

 次は、城山第2浄水場が施設更新を行った際、耐震化が図られることとなります。



◆(眞本丈夫君) 今の答弁で、耐震基準に満たない施設が多いということを聞きましたけれども、これは事態を重く見て、そういった対応をしてもらいたいというところです。安定供給をしながらの更新ということになりますけれども、財政計画との整合性をとりながら、できるだけ早い段階で更新していただきたいと思います。

 次に、環境に配慮した水道という観点からは、浄水汚泥の減量化と有効活用ということで、汚泥が大量発生すれば運搬コストに影響します。そのために減量化が求められておりますが、どのような工夫をされておりますか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 浄水場で発生する汚泥には、大量の水が含まれてございます。このため汚泥処分費には含水率が大きく影響することから、凝集剤の適正注入や天日乾燥床などによりまして、含水率の低下に努め、減量化を図っているというところでございます。



◆(眞本丈夫君) 運搬費もばかにならないと思いますので、経費節減、またコスト削減の観点から、日常管理の強化をお願いしたいというふうに思います。

 それでは、次に健全な水道の観点から、水道料金の適正化ということであります。投資の最適化と運営コストの縮減とありますけれども、依然として水道料金は県内第9位の高い水準にあります。近隣市町と比較しても高い。その理由をしっかり住民に説明する必要があるのでは。どのように市民に説明しているか、お聞きしたいと思います。



◎建設水道部長(塚原康由君) 香取市の水道につきましては、独自で浄水場を有して水道事業を運営しているため、施設の建設費に多額の費用がかかり、県営水道から水の供給を受けて水道事業を運営している自治体に比べて、水道料金は高くならざるを得ないという状況になっております。

 また、香取市は行政区域が非常に広い上に人口密集域が散在しているために、都市部に比べて給水効率が悪いということが理由と考えられます。今後は、機会を捉えながら、このような理由を広報などで説明をしていければというふうに考えてございます。



◆(眞本丈夫君) 答弁では、独自に運営をしているという話の中で、私たちにその説明は通じるんですけれども、市民の大多数は取水から浄水、配送水までの事業運営ということについては、よくわからないんじゃないかなと。そういった意味では、割高になっていることが理解できないというように思っているんではないかと思いますので、現在、私ども議員としても、市民から苦情を言われ、弁明に四苦八苦しているというところであります。広報等でしっかり説明していただきたいなと思います。

 それでは、低料金化への取り組みということでお聞きしたいと思いますけれども、コスト縮減対策の実施状況と効果ということで、給水単価切り下げ、どのような施策を講じていますか。



◎建設水道部長(塚原康由君) コスト縮減のために現在、浄水施設運転監視業務の外部委託を進めまして、人件費を抑制するとともに、有収率向上のため漏水対策を行っております。



◆(眞本丈夫君) コスト削減ということで、外部委託等をやっていただいておりますけれども、これまでそういったところで人件費抑制に努めてきてもらっておりますけれども、合併後、どの程度縮減効果が出ておりますか、お聞きします。



◎建設水道部長(塚原康由君) 合併時の平成18年度末で、職員数は43名ございました。その後、外部委託などを進めることによりまして、平成27年度末では25名となっておりまして、トータルしますと18名の職員の減となっております。



◆(眞本丈夫君) 18名の縮減ということになりますけれども、委託費を差し引いても効果は大きいのではないかと思います。企業においては、コスト合理化の目玉は、何といっても人件費であります。これからも自動化、コンピューター化、職員の少数精鋭化で効率化を進めていただき、人件費の抑制、経費節減に努めて、総コストで低減に努めてもらいたいというふうに思います。

 それでは、城山第2浄水場の更新ということで質問したいと思います。

 城山第2浄水場は築44年が経過し、耐用年数50年で限界に近いです。香取市水道ビジョンでは、市の財政事情や優先度を勘案の上、全市的な視野から浄水場の統廃合計画や耐震化によって、浄水場の安全性や安定性を確保しますとありますけれども、水道ビジョンでは、安定した水道システムへの再構築となっていて、その中に城山第2浄水場の更新がうたわれております。現に平成25年度には計画が出てくる予定になっておりましたけれども、その後の進捗についてお聞きしたいと思います。



◎建設水道部長(塚原康由君) さきの大震災の影響で、管路などの復旧を優先したため、おくれが生じていましたが、平成27年度に基本計画を策定いたしました。この計画では、小見川・山田地区浄水場事業と栗源地区簡易水道事業を統合し、城山第2浄水場の更新と送配水管の整備及び更新を行う予定です。今年度はこの計画に基づいて基本設計を行い、平成29年度に実施設計を行う予定となっております。



◆(眞本丈夫君) 城山もいよいよ今年度に基本設計という予定まで来ております。若干といいますか、相当おくれておりますけれども、平成29年度には実施設計へと結びつくということで、着々と具体的に計画が進んでいるように思います。

 そういった中で、完成時期はいつごろを予定しているのか。また、更新場所、処理方式、更新費用等はどの程度考えているのか、お答え願います。



◎建設水道部長(塚原康由君) 完成時期でございますが、平成34年度に事業完了の予定となっております。更新場所としましては、現在の城山第2浄水場で稼働しながらの更新となります。浄水処理は利根川、黒部川からの河川水を処理し、薬品沈殿、急速ろ過方式に加え、高度処理を検討中でございます。費用につきましては、今年度に基本設計を実施しますので、その中で概算金額の算定を行うというものでございます。



◆(眞本丈夫君) 一応34年ということが明確に出ましたので、そういった意味で、これからということになりますけれども、更新費用はこれから、そういうことで、基本設計ができないと出ませんので、了解しました。この事業につきましては、これから大規模で長期的にわたる事業となります。設計から建設に当たっては、英知を結集して機能重視で、シンプルでかつ堅固な設備にしてもらいたいというふうに思っております。

 次に、簡易水道の統合について。

 小見川の上水道と栗源の簡易水道の統合については、水道の安定供給やコスト縮減の観点から統合が考えられていますが、統合上のメリットとデメリット、統合の時期はいつになりますか、御答弁願います。



◎建設水道部長(塚原康由君) 簡易水道を統合することによりまして、安全で安定的な供給ができるようになり、また、施設の統廃合により維持管理費の軽減を図ることができます。統合には小見川・山田地区からの送水管の新規の布設が必要ですので、多額な費用を必要としますが、統合を城山第2浄水場の更新に合わせて実施することで、合併特例債の利用が可能となります。

 統合の時期でございますが、合併特例債の期限であります平成37年度までの統合を予定しているところでございます。



◆(眞本丈夫君) 統合について、目的といたしましては、何をおいても安全で安定的に水を供給するということだということなんですが、それに尽きると思いますけれども、統合の時期につきましても、37年度までということとお聞きしました。統合に当たっては費用もかさむが、水道を取り巻く環境は簡易水道を合併することを了とする市町もふえております。将来を見据え、合併特例債が活用できる間に統合してもらいたいと思います。

 以上で具体的な質問は終わりますけれども、最後に、今回、主に防災関係と水道関係について質問しました。防災につきましては、災害に強い安心・安全なまちづくりには多額の費用をかけたハード的な対策も大事だが、平素よりソフト面において、具体的かつ実践的な取り組み、教育訓練、啓蒙活動が大事だということを提言したつもりです。

 また、日ごろから聞きなれない水防に関しては、水郷地帯の香取市にあっては、身近で重要な課題であります。いま一度関係者のみならず、全市民が水防の大切さを認識し、持ち場、立場で地道な活動を推進していかねばならないと思っております。

 また、水道事業については、施設や設備の老朽化への対応、技術革新などへの積極的な導入が求められ、多額な費用と時間がかかりますけれども、さらに安心・安全のおいしい水を安定的に供給するため、計画的な事業の推進を進めてもらいたいと思います。

 以上、広範多岐にわたりまして質問させていただきましたが、意のあるところを酌み取っていただき、提言内容について少しでも前進させていただければ幸いです。

 以上で終わります。



○議長(林信行君) 次に、河野節子議員。

     (18番 河野節子君登壇)



◆(河野節子君) おはようございます。

 18番議員の河野でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 平成27年度、国のまち・ひと・しごと創生法に基づき、香取市においても昨年、地方版総合戦略が策定されました。国は地方や企業の自立性、夢を持つ前向きな将来性、客観的なデータで地域の実情を踏まえた地域性、直接的な支援効果のある直接性、そして結果重視の姿勢を示しています。東京への一極集中を防ぐために始まった政策ですが、地方では新たな交付金獲得を目指した地域間競争が激化しています。

 香取市の総合戦略策定に当たっては、次のような基本的視点が定められています。

 1、東京圏や近隣都市への人口流出に歯止めをかける。2、若い世代の就労と、結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現する。3、地域の特性に即して地域課題を解決する。要するに、人口減少対策に重きを置いて、地域の活性化を図るため、香取市の実情に沿って主な施策や事業に取り組まれていることと思いますので、その取り組み状況について伺います。

 まず、昨年度、この総合戦略策定に当たって、28名の推進会議委員を選定し、この計画が立てられたと思いますが、委員会においては、特にどのような提案があり、その後どのように推進しているのか、具体的に特に重要施策として力を入れている事業は何かを伺います。

 人口減少対策が主な目的とされていますが、ここ10年の間、香取市では毎年約1,000人の人口が減少してきました。しかし、この総合戦略によれば、合計特殊出生率の上昇及び政策誘導によって人口減少を抑え、5年間で約3,000人の増加を見込むとされています。その数値目標が定められた根拠を伺います。

 この地方創生戦略は、あくまで国の政策に沿って全国で各自治体が実情に合った事業を計画し、競って交付金の獲得に走っているのではないかと思われますが、当香取市においては、平成27年度の先行交付金、また今年度の新型交付金をどのような施策で申請し、実際に交付された事業は何かと、その交付金額についても伺わせてください。

 大きな1問目については、まず以上を第1回目の質問といたします。

 第2問目の地域医療体制の充実について伺います。

 質問通告書には、県の地域医療構想と市の地域医療計画との整合性についてというように書いてしまいましたが、市の地域医療計画はつくられていないということですので、小項目の1番目は撤回いたします。

 2番目の小見川総合病院建設の財源についてと、次の県立佐原病院と小見川総合病院の今後のあり方について伺わせてください。

 昨日の坂本議員と鈴木議員の質問と重複することがあるかもしれませんが、角度を変えながら質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 2015年4月より、県における地域医療構想が策定され、その構想との整合性を持った新改革プランの策定が各病院に求められています。今回の公立病院改革は、今までの経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しという視点に加え、地域医療構想を踏まえた役割の明確化という視点に沿って改革を進めるということになっています。

 当香取市においては、県立佐原病院と小見川総合病院という2つの公立病院を中心として、各診療所との病診連携体制をしっかりと構築し、地域の実情に合わせた医療体制の充実を図っていかなければならないと同時に、地域包括ケアシステムの構築に向けて、医療と介護が総合的に確保され、地域においては市民の参加が必然であり、そのためにも市民の意識改革も求められているのではないかと思っていたのですが、先日、6日に開催された香取地域医療の在り方に係る調査検討委員会では、市長から、県立病院とは10年以上も話し合いを進めてきて、何ら進展がないので、市としては、その充実整備が進まない以上、佐原駅北口の県有地を取得して、400床規模の民間の病院を誘致したいという意向が述べられました。

 昨今、市民の間では、県立病院がなくなってしまうのではないかといううわさが飛び交い、不安が募っていますので、県立病院の存続についての市長のお考えをお聞きするつもりでしたが、きのうの坂本議員や鈴木議員の質問に対する、既にもう市長の御答弁をお聞きしまして、その御答弁によれば、県立病院の代替施設としての民間病院を誘致するという意向が強く感じられました。

 そこで、伺います。

 県との話し合いは、この10年間、5人の部長とされてこられたとのことですが、直近の2年間について、何度ぐらい、どのような内容で交渉されてこられたのか、伺わせてください。

 鈴木議員の質問は、昨年の県との協議についてでしたが、私は、県に対して出された要望の内容と、昨年7月に市長が直接部長に伝えられた考えとはどういうものだったのかを伺いたいと思います。

 また、小見川総合病院については、きちっと運営していく旨答弁されましたが、病院建設については、昨年度、基本設計ができ上がり、今年度、実施設計が進み、来年度いよいよ建設工事にとりかかる予定です。東京オリンピックも控え、また熊本地震からの復興工事などの影響で、資材や工事費の高騰が危惧されますが、先日の説明では、約45億の建設費が見込まれています。医療機器などの購入も含めると、約60億は必要になるかとも思われますが、その財源について伺います。

 以前から議会においても、合併特例債の活用がただされていましたし、部長答弁でも、特例債の活用を検討するとのことでしたが、今回、現実的になってきましたので、改めて伺います。

 あとは質問席にて一問一答の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) 私から、各御質問についてお答えをいたしたいと思います。

 初めに、香取市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するに当たって、基本的視点と主な施策、事業の取り組み状況についてということについてお答えをいたしたいと思います。

 香取市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、各種施策を連携させ、効果的に実施することにより、人口減少が地域社会へ与える影響を抑え、地域の活力を維持し、住みたい、住み続けたいと思える魅力あるまちづくりを推進するものでございます。

 基本的な視点といたしましては、自然減の改善を図るための結婚及び子育ての支援などによる出生率の向上、そして社会減の改善を図るため、若い世代の雇用の場の創出、これなどによる転入の促進と転出の抑制であります。

 主要な施策といたしましては、企業誘致や魅力ある農林畜産業の実現などにより、地域における安定した雇用を創出するとともに、公共交通の利便性の向上によります定住の促進、香取市の魅力を最大限発信することによる交流人口の拡大、空き家などを活用した移住推進体制の整備、促進、これなどに取り組んでまいります。

 一方、これらの取り組みによっても、今後ますます加速をします少子高齢社会、人口減少社会への対応は避けることができないことから、市民協働による地域づくりなど、地域の連携や、また安心な暮らしを守るための施策にも積極的に取り組んでまいる所存でございます。

 次に、地域医療体制の充実についての御質問につきまして、昨日の質問同様になりますが、質問内容から見てお答えしておくべきと思う基本的な考え方を申し上げたいと思います。

 現在の香取市の地域医療につきましては、御承知のとおり、周産期医療や小児に係る入院、夜間の緊急外来などに対応できる施設がなく、市民にとって安心して医療サービスが受けられない状況となっております。

 また、昨年の5月に実施をいたしました市民意識調査においても、地域医療体制の充実を求める意見が突出して1位となっており、香取市として喫緊に解決を図らなければならない重要な課題であると、改めて認識を深めているところでございます。

 こうした状況の中、市民の皆様が安心して医療サービスを受けられるようにするためには、県立佐原病院の充実が必要不可欠であり、長年にわたり千葉県に要望してきたところですが、医師の確保など、状況の改善は難しくなっております。しかしながら、先ほど申し上げました周産期医療や小児に係る入院、夜間の救急外来などに対応できる施設がないなど、市民の皆様が安心して医療サービスを受けられない状況をこれ以上放置することはできません。

 香取市といたしましては、子育て世代が安心して子供を産み育てられる医療環境の構築など、引き続き県立佐原病院の充実を要望してまいりますが、県立佐原病院の充実、整備が十分に進まない場合には、佐原駅北口の県有地に代替施設となる民間病院の誘致や整備を図りたいと考えているところでございます。

 また、小見川総合病院は、開業医が少ない小見川地域における中核病院として、地域医療に貢献しているところであります。建てかえ計画では新病院の機能として、急性期医療、かかりつけ医機能、在宅医療を3つの柱としているところであり、引き続き地域住民が安心して暮らせるように、地域医療を担っていこうとするものであります。

 以上でございます。

     (総務企画部長 大堀常昭君登壇)



◎総務企画部長(大堀常昭君) 私からは、総合戦略策定推進会議の提案の内容と、その中の3,000人の人口増加を望む、見込む、その理由。それと、先行型交付金の内容と交付金額、それと新型交付金の内容と交付金額。それとあと、小見川総合病院の合併特例債の活用について、順次お答えしたいと思います。

 総合戦略策定推進会議におきまして、特にどのような提案があったかということにつきまして、推進会議におきまして、委員から中小企業の新規開業資金の支援の拡充、それから香取市版観光DMOの設立支援、公共交通や宿泊施設の充実のほか、高校生委員からは、産科医療体制の整備やソーシャルネットワークサービスを利用した特産品、観光情報の発信などについて提案がありました。いずれの提案も総合戦略に盛り込み、重要な施策として取り組んでおる次第でございます。

 続きまして、人口減少の件ですけれども、合計特殊出生率の上昇等によって人口減少を抑え、5年間で3,000人の人口増加を見込むというふうに書いてあります。これは単純に人口増加を増加させるという意味ではありません。国立社会保障・人口問題研究所によりますと、香取市の人口は今後5年間で約5,000人程度の減少と推計されておる次第でございます。つまり、このまま何ら有効な施策を講じなければ、推計のとおり、5年後には5,000人の人口減となります。しかし、総合戦略におきまして、雇用の創出や子育て支援施策などの有効な施策を講じれば、社会減と自然減が抑制されることで、人口減少幅が小さくなるという意味でございます。

 つまり、施策の効果が最大限発揮されたことを前提として、今後5年間の人口減少を5,000人であるところから2,000人程度に抑制するというものでございます。

 続きまして、地方創生先行型交付金は、国の経済対策の一環として創設されました、1回限りの交付金でありまして、地方版総合戦略の策定と、それに関する優良施策の実施について支援するものでありまして、香取市には1億197万1,000円が交付されております。主な実施事業といたしまして、地方版総合戦略の策定、市民協働まちづくり活動事業、子育て支援、農業、観光振興対策等に活用したところでございます。

 また、本年度の新型交付金についてですけれども、本年4月に地域再生法が改正され、これに基づく交付金といたしまして、地方創生推進交付金が創設されました。同交付金は、地域再生計画に記載されました地方版総合戦略に基づく自主的、主体的で先導的な事業を複数年にわたり安定的、継続的に支援することを目的としております。

 新型交付金の申請事業数は、市区町村にあっては2事業まで、交付金額の上限につきましては、実施する内容によって変わってはおりますけれども、最大で1事業当たり1億円、事業費ベースで2億円となっております。

 最後に、小見川総合病院建設の財源、合併特例債の活用ということについてお答えいたします。

 小見川総合病院は、国・県支出金の特定財源の確保について、病院組合のほうで鋭意努力しているところであると思います。その他の財源といたしましては、病院事業債で構成市町の出資金があります。当該出資金の合併特例債の活用につきましては、大変不透明な状況にあります。

 また、さきの質問にもお答えしましたとおり、現在把握している合併特例債活用予定事業の総額が、合併特例債の発行上限額を大幅に超過しているため、病院事業債のように元利償還金が地方交付税措置されるものなどにつきましては、合併特例債を活用するかどうか、逐次見直しておりますので、小見川総合病院の建設に対しまして、合併特例債を活用するかどうかというものは、全体のバランスを考えながら検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

     (福祉健康部長 下川裕之君登壇)



◎福祉健康部長(下川裕之君) 私からは、県立佐原病院の存続に対する県との協議の内容についてお答えいたします。

 平成26年、27年についてですが、小見川総合病院の建てかえ整備を含め、また、千葉県の保健医療計画の一部改正に係る内容について複数回、協議、またお願いを行ってきたところでございます。

 以上でございます。



◆(河野節子君) 長い御答弁でございました。

 私は実はこれセレモニーじゃないんで、私たちは60分しか時間ないので、きょうもお願いしたんですけれども、1問目の質問について、きのう2回同じ御答弁を市長されたんで、変えたつもりでございます。ですから、その答弁していただきたかったんですが、今部長からも、これは2問目になりますから、まち・ひと・しごとのほうからまいります。

 まち・ひと・しごと、これ戦略を28名の委員でなさったということですけれども、去年の3月議会ですね、吉田部長のときでした。これ策定に当たって、委員の中で非常に議論をして、幅広く意見を聞きながらつくっていくんだと、人口減少問題についても、委員で幅広く議論をするということでした。ですけれども、年3回、昨年3回やっただけですね。私もこれ見せていただきましたけれども、今までの計画とそれほど変わらないものが多いんですけれども、施策、計画立てるのはいいんですが、今までの実績と十分検討した上で、効果が伴っていないものは、もうそれを変えるとか、あるいは何が悪かったのかとか、そういう検証を十分されたのかどうか、まず伺います。

 急いでいただけますか、時間がありません。検証したかどうかだから、まずいの。ああ、そう。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 当然、そういう試行錯誤、検討をしながらこういう事業を進めていくものと思っておりますので、やっていくというふうにお答えしたいと思います。



◆(河野節子君) 委員の方のメンバーも見せていただきましたし、大体行政のほうで招集するのは、団体の長とかいろいろあります。今回は国のほうからも指令があって、産福労金言ですか。こういうところの代表を集めろということだったようです。ですけれども、3回やる中で、部会をやったのはどうも金融機関の人たちの提言があってやったというお話がありますけれども、それが3回目に提案されたというだけで、私は十分な市民側からの実行できるような計画として出てきたのかなというところが、非常に疑問があります。とにかく計画はつくらなきゃいけないということでしょうから。

 そこで、KPIというのが全部出ているんですね。要するに重要目標達成指標、業績評価指標というんですか、これを設定されていますけれども、その経緯はどのようにつくったんでしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) KPIを設定しています、そもそもの根拠ということです。これは内閣府の地方版総合戦略策定のための手引きで、国の指導によるものでございます。それに従いまして、総合戦略に掲げる目標の達成度合いを検証できるように、客観的な指標ということで必要であることから、KPIを設定しているということでございます。このKPIをもとにしまして実施した施策、事業の効果を検証しまして、必要に応じて総合戦略の改定を行うことによりまして、PDCAサイクルを確立しております。

 また、総合戦略の各種施策、事業に設定されているKPIにつきましては、香取市の総合計画との整合を図りつつ、計画期間である5年間の目標を数値化することで、各種事業を積極的に展開しようとするものでございます。

 以上でございます。



◆(河野節子君) わかりました。

 じゃ、国のほうからの指令がかなり来て、コンサルを使ってそれをやってきたと。委託料は700万もかかっておりますから、そういうことで出てきたのかなと思います。3回の民間、その会議で28人が議論したということは聞いておりません。また、できなかっただろうとも思います。その中でできた計画でございますが、この計画を立てた後、今部長おっしゃったように推進されていくと思います。

 そこで、ちょっとお伺いします。

 DMOということがさっき出てまいりました。この交付金申請に当たって、いろんな各自治体、随分DMOというのが出ているんですね。ですから、それはどういうものなのか。また、香取版DMOとはどういうことなのか、伺わせてください。



◎生活経済部長(伊奈亘君) まず、DMOにつきましては、観光資源、また農業資源など、地域の幅広い資源を連携させながら、観光客に関するデータの収集、分析を行うことによりまして、効果的な戦略の策定やプロモーションを行い、観光地域づくりを持続的、戦略的に推進して牽引する専門性の高い組織、機能を申します。

 現在、香取市版DMOの設立を進めているとは伺っております。市としましても、観光の振興、地域の活性化に寄与されると思われますので、DMOに対しましては支援をしてまいりたいと考えております。



◆(河野節子君) 伺ったところによると、これは民間の企業を立ち上げて、その組織を応援するというものでよろしいんでしょうか。



◎生活経済部長(伊奈亘君) はい、そのとおりでございます。



◆(河野節子君) 観光資源と農業とか、そういう資源ということに限っているようですけれども、要するに今回のこのまち・ひと・しごと、これは人口を減らさないための施策をどうするかというのが主な目的だったと思うんですね。その中で、一つは少子化を抑えようということで、子育て支援ですか、それが出てきているかと思います。それと移住してくる人たちをふやしたらどうかということかと思うんですけれども、そういう中に私は今回一つ、余り時間ないから提言からいきますけれども、発想の転換というのが大事かと思って、これを出したわけなんですね。というのは、先ほどからちょっと会議を28人でやっているということですが、3回で何が皆さん議論できたのかなというのは、出た人からも聞いても、それほど実がなかったと言われましたし、それよりも今移住してきている人というのは、香取市の中に何を魅力をもって移住してきているかという、そういうのを既に調査しているかどうか。それによって、異文化を受け入れる発想というのが必要じゃないかなと思うんです。

 どういうことかというと、先ほどもSNSが出ましたけれども、若い人たちを寄せるには、かなり要するに情報の発信によって、既にもう交流人口というのは、単なるお祭りとか、そういうのの観光だけじゃなくて、移住まで含めてきている実態がございます。それはやはり行政から見たものだけじゃなくて、そういう方々、移住してきた人たちの発想を取り入れるという意味で、私はこのDMOというのを、もっと皆さん方に情報発信して知らせる必要があるんじゃないかなと。今までの既成の団体じゃなくて、それをお願いしたいと思っています。

 実はもう既にそういう方々が動き出しています。ただ、会社とかそういう企業ではありません。空き店舗対策としてまちづくりをしたいという方々もおられます。それを行政のほうにそれだけの情報が入っていないということは、この市役所から見ていたら入らないと思います。もう地元に行かないとわからないことが多いですね。ですから、そういう意味で、今回の会議についてもそういう公募という市民が入っていないことを非常に残念に思いました。

 そういうことをまちづくりに生かしていただきたいのと、子育て支援については、もう一つお願いしたいのは、産科の問題はありますけれども、これ非常に難しい。10年間、市長、どんなに努力してこられたと思いますけれども、難しいですね。でも若い人たちに聞いてみれば、これ高校生の意見ですから、産科があればいい。それはあればいいんですよ、理想なんですよ。だけれども、ない、この8人体制じゃないと産科が呼べないというような、周産期ができないという実態があってですよ。今はほかで産んできます。それを支援する例えば旭とか、日赤とか、鹿嶋の産科とかありますけれども、その産んだ後の子育て支援策に香取市として特別これはほかとは違うよと。これだけ香取市はいいんだよというものはあるかどうか。その魅力をちょっとあったら伺わせてください。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 子育て支援策の中で、香取市が特に他の市から目立っているものということでございますけれども、まず不妊治療の助成がございます。低所得者の方々への不妊治療の県への助成金、上乗せ助成がまず1点。

 それと、今年度から始まりました子供の予防接種があるんですけれども、こちらにつきまして、予防接種の種類がふえたり、いろんなことで時期とか複雑化しております。それを子育てしているお母さん方にわかりやすいような情報提供ということで、この4月からモバイルサービスということで、モバイルで携帯から直接この時期にどういった予防接種があるというような情報提供をしているところでございます。

 この2点がこの近隣、県内でも突出して子育てに頑張っているところかなというように感じております。



◆(河野節子君) 子育てする若いお母さんたちに伺ってみますと、なかなか結婚して産む人というのはだんだん、2人いる人は本当は3人ほしいけれどもという、そういうような方が多いんですね。そのときにやはり経済的理由が一番大きいみたいですね、子育てで大変なのは。そうすると、そういう意味で、経済的に困難だということがあって、今の不妊治療にしても、予防接種のモバイルサービスは新しいかもしれないけれども、ほかでももうやり始めていますね、これ。特に香取市だからということではない。これは栗源のあれを引き継いで、合併後もやってきたんですけれども。

 それから、保育料の第2子半額、それから第3子全額無料と、これも聞こえはいいんですけれども、実際は小学校に入るまでの未就学児がそういうことで、2子、3子がいればということであって、小学校へ入ってしまうと、それが対象にならない。これはほかも同じなんです。こういうところを、もう既に変えてですよ、香取市は拡大して、そして小学校6年生ぐらいまで上の子がいても、第2子半額、第3子無料とか、そういうような多子世帯への経済的支援策をもっとしっかり考えてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 現在、国のほうでそういった案を検討しているところでございますので、その時期があろうかと思いますけれども、他市におくれることなく進めたいというように考えております。



◆(河野節子君) 国が検討じゃなくて、先にやるべきなんですよ、こういうのというのは。だから香取市はいいよという評判になるわけで、子育てに対してね。

 それから、移住してくる人というのは、そういう意味で、いすみ市がどんどん人口ふえていること御存じだと思いますけれども、若い人たちが1人移住してきて、おもしろいお店をつくったり、いろいろする。それがもう情報交換して、あそこおもしろいよということで移住してくるわけですよね。そういう中で、行政がまたそれをバックアップして、例えば今の多子世帯への経済的援助とか、そういうことが広まっていっているという実態があります。実例もあります。その辺も大いに研究していただきたい。

 まちづくりのほうは、まち・ひと・しごとのほうは人口減少を抑え、これからの活性化をするということがこの中に書かれておりますので、できればそういうことで、実現を本当に果たしていけるよう願うものです。時間がないんですよね。本当にあんなに答弁があれだったんで。

 では、もう一回、2番目のほうにいきます。いいですか、あえて時間をかけずにまいります。

 それでは、先ほど1問目で市長にお伺いした点をまだお答えいただいていないので、お答えください。よろしいでしょうか。

 きのうもう坂本さん、また鈴木議員の質問で、同じお答えをしておられます。ですから、変えました。県立病院の代替施設なんだと今もおっしゃいました。10年間、市長がきのうの鈴木議員の質問に対して、昨年7月に市長が直接部長にお伝えになった考え、考えを伝えましたと答弁されました、きのう。この考えとはどういうお考えをお伝えになったのか。県の部長です。教えてください。



◎市長(宇井成一君) 去年の7月ということでありますので、資料を見返してみなければわかりませんけれども、これまでの間、いずれの回も、まずはどうにか県の保健医療計画、この中の問題である一文を削除していただけないか。これはそのまま意味合いとしては、おわかりのとおり、県が向こう永久に、この県立佐原病院を経営、堅持してもらいたいということから、まずそれの1点。

 そして、もしくは県立病院を老朽化しておりますので建て直してもらえないかというようなこと。この7月に全てを言ったとは言いませんけれども、これまでそういったことを言ってきたということであります。

 それと、3つ目には、増床して、現状の病床数を増床して、この経営を立て直すという、一つの法案として、増床したらどうですかと、それはできないのかというようなこと。

 また、県立東金病院のように、現段階で香取市を含む地域では、市町では経営を受け取るということはできませんということを申し上げております。

 したがって、どういうような形でこの県立佐原病院を継続するかということに相なっていくわけでありますけれども、そういった中で、前段の要望等もしてきたところであります。その中で、保健医療計画の中に地域の市町村または民間にということがうたわれておりますので、それでは民間にこの県立病院を委ねるというようなお考えはないのかというようなことも、この間、部長さん、また関係当局の関係者ともお話をしてきたところであります。

 少し話を戻しますと、10年前に最初の県との協議の中ではどういった話があったかというと、まず県立病院を堅持していただきたい。そして、それとはまた別に、小見川総合病院が老朽化をして、また医師が激減しておりますということですので、小見川総合病院の手だてもひとつお願いしたいというようなお話をしたんですね。そうしましたら、その年度だったと思いますけれども、当時の病院局長さんが、私の個人的な意見だけれどもということで、県立病院と小見川総合病院を統合したらどうかと、これも一つの案だよと、案なんだけれどもねというようなニュアンスでございますけれどもね。そういったお話をいただいたところでありまして、これを持ち帰りまして、それでは両方とも、両病院とも老朽化、そして医師の減少というものが著しかったものですから、これらをうまくいくんであれば、こういったことも考えられるというようなことを小見川総合病院の関係者、そして市の関係者、部長等々ですけれども、と協議をして、それでは香取市の、市のですよ。小見川総合病院のじゃなくて、市の一つの考え方として、こういったものを両病院に投げかけるとともに、県に要望していってはどうかなというのが、小見川総合病院と県立佐原病院の統合説というものが出た発端でございました。

 そして2年前、その統合病院の立地予定でありました、香取市地先の地域を県のほうにもずっと県立病院の堅持はお願いをしながら、小見川総合病院の行く末を図りながら、県へ要望するわけですけれども、統合ということも一つ考えられるだろうと。それであれば、この用地に、県の所有している用地に統合して、県と市で、あるいはそれ以外の形もあろうかと思うけれども、経営をしていったらどうかと、統合してですね。という話をしておったところが、いろいろな調査等々を進めた中で、あの土地に病院を打ち立てると、立ち上げるということになりますと、少なくとも10年はかかる。上水、下水、そして文化財ということで、特に流末については、大変工事、難航するだろうというようなことから試算をしたところ、額はもう大変な額でありますけれども、まずは人の命ということであれば、期間ということでありまして、これをはかったところ10年かかるということが、打ち合わせの中で判明をいたしまして、そして2年ちょっと前に、小見川総合病院は大変恐縮だけれども、10年待っていられないと。10年後に必ず統合して新たな病院を打ち立てるということが決まっているんであれば、これはそれを考えるということも一つの手だてではあったかもしれません。しかしながら、そういったこともはっきりと答えは出ていないわけですから、10年たった後に、いや、やっぱりだめだということになっても困りますし、また御存じのとおり、現在、香取市は合併特例期間の中にございます。

 こういったことを考えると、10年後に新たな病院を建てるというような余裕が、財政的余裕を図り得ることができるだろうかと、こういったことも勘案しまして、2年前に関係市町と協議をして、関係市町というのは構成市町と協議をしまして、小見川総合病院は統合ではなく、単独で建設を図ろうと、これで今後経営向上を最念頭に置きながら、この建てかえをしていこうということを、決定を見たところでございます。

 さて、そうなりますと、残ります県立病院の問題ということに相なるわけでありまして、こういった中で、いろいろな検討の協議の中で、いよいよ11年目になっても、何ら先に進まないというようなことで、今回、私の私案といたしまして、北口にこういったものを誘致してもいいんではないのかということを、今後県に正式に持っていければというふうに思う中で、この協議会を立ち上げていただいて、いろいろと協議をしていただき、その結果をもって、どうするのかを今後決めていきたいというふうに考えている現在でございます。



◆(河野節子君) 御丁寧な御説明ありがとうございます。わかりました。

 そうしますと、市長はまだ県立の代替施設として民間病院を誘致するという案、これはまだ今私案とおっしゃいましたけれども、正式に県とは話し合ってはいないというふうに捉えてよろしいですか。



◎市長(宇井成一君) 正式に県にこれをしますということでお話はしておりません。もちろん、県の代替施設でございますので、県が優先すべきお話でございます。昨日も申し上げましたけれども、県立病院でございますので、県が確実に内容を改善して、今16名とも15名とも言われている医師数を、少なくとも倍増するだとか、そういうようなことをし、そして老朽化して危険であるとも言われてもおかしくもない、そういった一部の施設等をきちんと改善をされて、これを進めていただければ、私が言及することはございません。



◆(河野節子君) そうしますと、県へのこれからの要望というか協議ですね。その中で、私は思うんですけれども、医療体制というのは、もちろん香取市のみで完結することはないわけですね。市長おっしゃるように、確かに周産期医療、それから小児科、夜間救急、これを幾ら今県立のほうにもお願いしても難しい、困難であったということですが、やはり医療体制、これ県が決めた二次医療圏というのは、香取海匝医療圏なんですね。その中に、これはあくまで県が決めているわけです。今度の医療構想でもそうです。その中に高度救急医療というのは、もう旭中央病院が担っている。その中にもちろん周産期もある。

 この間、検討委員会でも、病院長さんがお二人そろっておっしゃいましたけれども、今産科は8人体制でなければ無理だと。それを千葉大からも送られているのは8人体制であって、香取海匝医療圏の中では、旭だと思います。そういう難しい状況の中で、願わくば、それは産科があればいい。だけれども、そこまで市長は民間の病院を誘致するに当たって、今ないもの、周産期医療、あるいは小児科、夜間救急、これを求める民間病院を考えていらっしゃるんでしょうか。それ一つと。

 それから、今申しました連携体制ですね。香取海匝地域の中でどういうふうな、病院だけじゃなく、自治体も連携体制がなければ、旭が疲弊したのはそういう意味もあります。ですから、そこはどのようになっているか、二次医療圏の中で。それぞれの病院の機能連携と、また自治体の連携を図られているのか伺います。



◎市長(宇井成一君) まず、分娩業務を含めた周産期医療、小児医療等々、女性医療も含めて、これについて、これを行うがための、その400床病床ということではございません。もちろんこれを目途に、この診療科目をこの病院に掲げていただきたいというのは、要望はしてまいりますけれども、どれだけこの分娩業務が大変なのかというのは、私も身をもって、この間、多くの先生方、ドクターにお話をお聞きしてきているところでございます。

 いずれにいたしましても、ないものねだりをするがための、その施策ではございません。やはり地域医療を守るためのその施策であり、今の現状を見た場合の、その改善策として、これをお話しさせていただいているところでございます。

 そして、もう一つ、地域医療連携体制、これは行政としてとっているのかということでありますけれども、これはまさしく全くとっております。これはなぜかというと、小見川総合病院、これを核といたしまして、香取市としては旭中央病院、そして県立佐原病院を中心に、地域にあります東庄病院でありますだとか、多古の国保病院でありますだとか、こういった病院等々と連携はとり、そして医師の派遣をしたりしていただいたり、こういった連携をきちんととっているところであります。

 そして、もう一つ、さらに申し上げるとすれば、香取海匝のみならず、これは千葉県下を全て見ますと、大きく見ますと、これは印旛圏もございますし、印旛医療圏域も、印旛圏もございますし、また、御存じのとおり、利根川の北側に市域を持つ、大変特異なこの地域、香取市でありますので、現状で見た場合、茨城県の南部地域、この地域をも入れるような医療圏域ということになってくるわけであります。実際、小見川総合病院は茨城県の受診者の方というのは3割近くいるというようなこともございまして、これは特殊な地域であるというふうに考えておりますので、こういった圏域も含めて、グローバルな視点からの、この地域医療の確立と連携というものは図っていくべきだろうというふうに思っています。日ごろから連携は特に注視をしながら進めているところであります。



◆(河野節子君) ということであれば、先日の新聞にも出ておりました。医師は確かに今まで減ってきている。だけれども、きのうの発表では、県立病院は16名、今いらっしゃるそうですね。それから、聞いてみますと、きのう東金の東千葉メディカルの話が出ましたので、私も調べましたけれども、今あれだけの314床、フルオープンで3年間でオープンするという、314床のうち、今まだ207床しか稼働しないで、ドクター、看護婦も足らないそうです。でも、あそこは千葉大があれだけの力を入れても、42名だそうです、お医者さんね。ということは、今の佐原県立も、かなり頑張っているんじゃないかなと私は思うんですね。

 それで、小見川総合とやっぱり県立病院との、これも機能連携もあってこそ、香取市民の今の公立病院としての安全・安心、皆さんの思いをかなえておられる、この状況ですので、これが民間になるということは、非常にまた変わってくるのかなと思います。

 県のほうでは、まだ正式ではないにしても、これだけ香取市長からの発信がある以上、当然、その民間を呼ぶのかなという考えは、代替と言われていらっしゃいますから、県にももちろん届いているんじゃないかと思うんですけれども、この点につきましては、医師の面もこの間の新聞では41名ですか、研修医が今度ふえると、最高に千葉県は。それが旭の中央病院と千葉大とということですから、この医療圏の中でもっと力を入れて、県立の存続もお願いしたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。



◎市長(宇井成一君) 県立病院の存続はお願いしています、今も。存続をお願いしているんです。現状で10年前、18名、その前は25名か27名おりましたね。激減をしたと。例の三位一体改革の医局の廃止によってでありますけれども、これは県立佐原病院のみならずではありましたけれども、いずれにいたしましても、あの時点で、県立佐原病院、そして小見川総合病院が激減をしたと。医師の激減で潰れてしまうんじゃないかというようなことになったわけでありまして、そこから端を発しているわけでありますけれども、現状、10年たって、議員さんのおっしゃるような、そういったことを久しいわけでありますけれども、しかしながら、現状としてはこうなっているということであります。

 今実際にお話しをここでさせていただいている、その内容の病院でありますけれども、全て公立病院の話でございます。したがって、ここで民間の病院をというお話でありますけれども、その形態が変わってしまうのではないのかというようなお話でありますけれども、ある意味、形態を変えるべきではないのかということも一つ考えられるんではないのかなというふうに思いますし、もし民間の病院がこの400床の病院を引き受けたといたしましても、これまでの地域連携に何ら支障をきたすようなことはないと、このように考えているところであります。



◆(河野節子君) 余り時間がなくなってしまいまして、私のほうから、じゃ考えだけを述べさせていただきます。

 市長はそのようにおっしゃっていらっしゃいますが、やはり公立病院で県立だからこそ、まだこちらでお願いして需要がある以上、撤退しませんよ、県は、今は。幾ら保健医療計画の中に一文が入っていても、まだ整わない以上はということであるわけですから、それが民間になりますと、もし採算が合わなければ撤退することは可能ですよね、民間はね。そういう意味で、どれだけこの地域において需要があって、採算合うのかというところまでシミュレーションまで、それから医師が何人、看護師が何人と、そういう意味でのシミュレーションがなければ、ちょっとこの問題を公に今しているようですけれども、大変なんではないか。県に対して、きのう鈴木議員がおっしゃっていましたけれども、間違ったイメージを与えませんかというようなところ、私も危惧するところです。

 それから、小見川総合病院の建設に当たって、合併特例債は検討中ということでした。病院については、小見川総合はかなりポテンシャルの高い、今状況であると私は思っております。その中で、病院建設で気をつけなければいけないということは、まず病院への負債をできるだけ少なくしておかなければ、これから先、医師の負担が多過ぎるということで、やめてしまいかねない。ここのところをよく考えていただきまして、まず財源としては、先ほどおっしゃったけれども、あらゆる補助金ですよね。それが遅くなったために、今耐震化の補助金がもう底をついていると、もらえるかどうかわからないという状況もあります。そういう中で、まずそれは大事です。

 それから、ここは合併特例債が使える香取市です。それからまた、そういうのも充てて、さらに地域包括ケア病棟をつくりますから、基金が今あります。それも……



○議長(林信行君) 河野議員、発言時間が終わっておりますので。



◆(河野節子君) はい、まだゼロの中でお願いします。

 そういう中でありますので、できるだけ医師の負担を軽減できるような対策をとっていただきたい。小見川総合病院についても、まだまだ民間との連携ということは考えておりませんし、公立として皆さん、誇りを持ってやっておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。



○議長(林信行君) ここで暫時休憩いたします。

 なお、再開は午後1時といたします。よろしくお願いいたします。

     午後0時 休憩

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     午後1時 開議



○副議長(高木寛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、小野勝正議員。

     (2番 小野勝正君登壇)



◆(小野勝正君) 皆さん、こんにちは。

 2番議員、公明党の小野勝正です。

 ただいま議長の許可が出ましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

 初めに、4月に起こった九州熊本、大分の災害で亡くなられました49名の皆様に哀悼の意をあらわしますとともに、被害に遭われました多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

 大分は私のふるさとでもあり、幸いにも私の出身地の中津はさほどの被害がなく、今までに地震がほとんどないところでした。連日の地震が1,100回を超え、揺れるたびに睡眠が浅くなり、疲労こんぱいであったと嘆いておりました。

 また、この九州熊本地震に対して、佐原駅前で5月3日、救援募金活動を行わせていただきました。多くの皆さんより激励の募金をしていただきまして、九州熊本被災者を支援する日本赤十字社千葉県支部を通じて千葉県民の会へ、わずか1時間半ではありましたけれども、10万4,931円届けることができました。この場をかりて御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 本題であります一般質問は、踏切事故を未然に防ぐ対策と題しましての質問を行います。

 近年、踏切における事故の危険性が高い踏切や交通渋滞の原因となる踏切は、全国に1,000カ所以上あるとされ、事故防止などの対策は喫緊の課題となっております。これに対して今国会で改正踏切道改良促進法が成立、4月1日から施行されたことを受け、国土交通省は4月12日、17都道府県の計58カ所の踏切を改良すべき踏切に指定し、鉄道会社と自治体に改良を義務づけました。具体的な対策を進める一方で、改良すべく踏切の指定を拡大していく方向です。

 国交省によると、2014年度の踏切事故は248件で、82名の方が犠牲になっております。歩行者の死亡が自転車や自動車に比べ多く、75人と約8割を占め、65歳以上の高齢者が31名と、最多との報告があります。

 改良すべき踏切は都会に集中しておりますが、地方でも改良すべきところがあります。香取市内での危険と思われる箇所についてどのように把握しているのか、お聞きいたします。

 2点目、学校現場におけるネット依存トラブルについてお伺いいたします。

 近年、子供たちに急速に普及しているスマートフォン、タブレットがツールとなりまして、子供たちがネットでのいじめに巻き込まれる危険性が高まると考えられています。LINEなど閉鎖性が高いSNS等は、いじめが深刻化しやすく、一方で、外部から監視や指導が大変難しく、大きな課題であると思われます。インターネット上のトラブルに対して、学校での情報モラル教育は、現状はどのようになっているのか。また、教育委員会からの働きはどのようにしているのか、お聞きいたします。

 3点目、市内のごみ収集の取り扱いについてお聞きいたします。

 香取市の不燃ごみは、資源ごみの仕分けを市民は丁寧に分別して出しております。それなのに不燃ごみと瓶、缶は以前は一括して運んでおりましたが、現在は分別して排出をしております。しかし、収集は混載となっており、また施設で再度分別をしていると聞き、労力の無駄ではないかと、市民からの問い合わせがありました。現状はどのように分別し、資源ごみを生かして仕分けしているのか。また、市のリサイクルの状況についてお聞きいたします。

 以上、1回目の質問とします。御回答のほう、よろしくお願いいたします。

     (教育長 山本有香君登壇)



◎教育長(山本有香君) 私からは、2番目の学校現場におけますネット依存トラブルについてお答えをさせていただきます。

 インターネット上のトラブルに対しまして、学校での情報モラル教育の現状はどのようになっているか、また、教育委員会からの働きかけをどのように行っているかという御質問でございますが、児童・生徒が情報化社会を生きていく上で、インターネットの使用に際しまして、他人の悪口や誹謗中傷をサイトに書き込まない、出会い系サイトにアクセスしない、情報のやりとりに関するルールやマナーを守るなど、情報モラルを身につけることが大切だと考えております。

 このため、香取市内の小中学校におきましては、総務省作成の指導資料を活用しながら、教育活動全般を通して情報モラル教育を推進してございます。

 さらに、特別活動の時間などを使いまして、スマートフォンやタブレット特有のトラブルとしての不正アプリの危険性と、その対処法などについても学習をしておるところでございます。

 また、教育委員会におきましては、各小中学校の入学前説明会やSNS教室などに指導主事が出向きまして、情報モラルやSNS等の危険について、保護者及び児童・生徒を対象にしました講話を行ったり、警察や関係機関と連携して、サイバー教室などを各校で計画的に行ったりする取り組みの推進を通じまして、情報モラル教育を推進しているところでございます。

 以上です。

     (生活経済部参事 大友俊郎君登壇)



◎生活経済部参事(大友俊郎君) 私から、踏切の関係、それから市のごみ収集の取り扱いについてということで答弁させていただきます。

 初めに、市の踏切危険箇所についてということでございますけれども、市内における踏切危険箇所について、現在、香取市にある踏切は55カ所で、このうち警報器、遮断機が整備されていない踏切が3カ所ございます。また、踏切等の構造については、取りつけ道路、踏切ともに歩道が整備されている踏切は2カ所、取りつけ道路に歩道があり、踏切内に歩道がない踏切が2カ所、取りつけ道路、踏切ともに歩道がない踏切は51カ所ございます。

 通行する上で危険で緊急に対策が必要と判断される箇所は、現在のところございませんが、市による道路パトロールや地区要望、通学路合同点検などにより、それぞれの踏切の警報器、遮断機などの安全施設の設置状況、地形条件や交通量などの状況把握に努めているところでございます。

 続きまして、市のごみ収集の取り扱いについてでございます。

 ごみの仕分け及び運搬ということでございますけれども、初めに、市の中間処理について説明させていただきます。

 ごみ処理体制につきましては、ごみ処理の効率化、経費節減を目的に、可燃ごみの焼却を昨年12月から伊地山クリーンセンターに統合しております。また、可燃物処理施設の統合に先立ち、昨年4月1日から不燃物処理につきまして、処理方法の変更により効率化を図っております。その具体的な内容は、平成26年度までは佐原・栗源地区、神崎町の不燃物は伊地山クリーンセンターで、小見川・山田地区、東庄町の不燃物は長岡不燃物処理場でと、地域ごとに処理していたものを、鉄くず、プラスチック類は伊地山クリーンセンターで、瓶、缶類は長岡不燃物処理場でと、品目ごとにそれぞれ一括処理するものでございます。

 また、収集につきましては、議員おっしゃるように、不燃物と瓶、缶類の混載は行っておりません。収集につきまして、小見川・山田地区の収集につきましても、平成28年度より瓶、缶類、不燃物の排出日を別々に設定し、収集を行っております。

 なお、市民の直接搬入につきましては、伊地山クリーンセンター及び長岡不燃物処理場とも従前と変わりなく受け入れを継続しております。

 以上でございます。



◆(小野勝正君) どうも御回答ありがとうございました。

 それでは、初めに、2回目の質問、この踏切事故を未然に防ぐということは、今回、私は大変危ない場所があるために、これをある程度改良していただきたいなということで、ちょっと挙げております。

 今回、行政の皆さんが状況を大変よく調べていただきまして、またヒヤリ事故等、そういうようなことがあればと思いまして、そういうこともちょっとお聞きしたいんですけれども、過去の踏切での事故の件数等というのについてはどのようになっておりますか、お聞きいたします。



◎生活経済部参事(大友俊郎君) 市内における踏切での事故の発生状況ということでございます。

 平成17年以降、踏切の構造に起因する事故は起きておりませんが、自動車運転者の過失による踏切が2件発生しております。1件は平成21年4月に、佐原イ地先の第一仲川岸踏切で、車と下り電車が衝突し、佐倉・銚子駅区間で運転見合わせとなる事故。もう一件は、ことし4月に野田地先にある高堀踏切で、踏切内に車が立ち往生し、上り電車と衝突、佐原・銚子駅区間の上下線で約4時間にわたり運転が見合わせとなる事故が発生しております。

 以上です。



◆(小野勝正君) この事故については、一方的に車のほうが、そういうような中に突っ込んだというような事故ということでよろしいですか。



◎生活経済部参事(大友俊郎君) 2つの事故につきまして、JRに確認いたしましたところ、両方とも遮断機が鳴っている踏切に突っ込んだものだということで、踏切に起因するものではなく、運転者に起因するものだということでございます。

 以上です。



◆(小野勝正君) 車の運転をするという上で、踏切内に無理に入っていったというような事故で、特に起因するのが踏切があったから云々とかいうことではなくて、逆に本人の運転の過失というようなところが十分に見られるかなと。

 私が今回、この踏切事故を未然に防ぐための危険箇所の改善について、どのような要望が出されている踏切というのはあるかということを、ちょっとお聞きしたいんですけれども。



◎建設水道部長(塚原康由君) 現在、市内の踏切では、小見川地区のJR成田線について、3件の要望が出されております。これは道路愛護会行事におきまして、現地視察を行った際に出された要望として2件ございます。そのうち1つは国道356号の阿玉川地先、佐原銚子街道踏切の歩道設置の要望でございます。もう一つは、同じく阿玉川地先で市道5513号線にある阿玉川踏切の拡幅要望でございます。

 また、このほかに本年度早々に、市道4070号線、野田地先の高堀踏切につきまして、軌道敷地内の通行路面の補修という内容の地区要望をいただきました。この高堀踏切の件につきましては、JR東日本千葉支社に補修をお願いしてございまして、現在、対応していただいているというところでございます。



◆(小野勝正君) この要望の案件に対しまして、見通しとしてはどのようになっているのか、お聞きします。



◎建設水道部長(塚原康由君) まず、国道356号の佐原銚子街道踏切につきましては、道路管理者であります千葉県の香取土木事務所に踏切内の歩道整備の可能性について伺っております。千葉県の道路担当者によりますと、現在の歩行者の道路利用状況及び今後の国道356号バイパスの開通に伴います交通量の見通し、また、整備に係る協議において、鉄道会社から求められる条件などを考慮すると、歩道整備は困難であるという見解でございました。

 また、市道5513号線の阿玉川踏切につきましては、これは平成16年に地元から要望を受けまして、合併前の旧小見川町がJR東日本と踏切拡幅に関する協議を行ってございます。その協議におきまして、鉄道会社から提示された条件や多大な費用がかかるなどの理由から、拡幅整備を断念したという経緯がございます。やはり現状では、この踏切拡幅整備というのは困難なものではないかというふうに考えているところでございます。



◆(小野勝正君) 私、今回のこの一般質問を行ったのは、この356号の阿玉川の踏切について、子供さんが通学路となっているということで、ちょうど通学の時間帯と車の出勤時間、これが重なるということで、大変カーブになっていて見通しが悪く、なおかつ、その踏切の部分が狭まっているために、踏切の手前と相手方にお父さん、もしくはお母さんがいて、車が通るのを確認しながら、子供はその間に渡すと。そして、ことしの入学生の子供を通学のために、ある程度通学の練習をさせたと。その際に、子供がなかなか1人では、これはちょっと渡るのは不可能かというぐらいに、やはり難しいというような感じを受けました。

 今のお話ですと、この356号が、バイパスができて、その通行量が減ってくれば、大分緩和されるのかなというようなこともありますけれども、実際にはこの部分につきましては、大変な皆さんの不断の努力と、そういうようなお手伝いがあって、何とか事故が起こらずに、子供の通学を応援しているというようなところでございます。

 それで、こういう踏切の工事費をやるとした場合に、これはどのぐらいかかるものか、ちょっとお聞きしたいんですが。



◎建設水道部長(塚原康由君) 工事費の件でございますが、工事の内容であるとか規模、また踏切の延長などによっても異なりますが、鉄道会社の説明では、最低の負担金でも5,000万円以上、それに遮断機などの鉄道施設の移設や機能補充に係る費用が積み上げられることになります。

 また、光ケーブルなど他事業者の占用施設があった場合は、その移設の経費として数千万円から、場合によっては億単位の負担が必要になるとのことでございました。

 参考までに、直近で行いました東関戸踏切の拡幅整備におきましては、1億円を超える費用がかかってございます。



◆(小野勝正君) 大変な工事費用と、また大変なお金がかかってくるという、今お話ですけれども、この鉄道会社の条件としては、こういうような状態になった部分についてはどのような条件を出してこられているのか、お聞きしたいです。



◎建設水道部長(塚原康由君) 踏切の改良という点では、まずは鉄道会社からは、立体交差が可能なのかどうなのかというところの検討は、まずさせられます。踏切を拡幅するに当たりまして、その踏切を拡幅することによって、ほかの踏切の廃止ができないのかどうなのかというようなことについても、求められるということになります。



◆(小野勝正君) 立体交差というのはちょっとわかるんですけれども、都市部とか、そういうようなところについては必要であるかと思いますけれども、こういう田舎の部分については、当然、昔はこの道が狭かった。しかし、道を拡幅したら、どうしてもその踏切の部分は同じように拡幅できるかといったらできないと、今のちょっとお話ですので、こういうような場所について今後の事業の計画として、どういうふうにしていこう、要するに当然、道が狭いのを広げたために、踏切の部分が狭いままで、そのまま残っているというような部分の計画については、これはどういうふうにしていこうというふうに市は考えているのか、お聞きします。



◎建設水道部長(塚原康由君) 今後の事業計画ということでお答えさせていただきますと、踏切に関しまして、今後、踏切を整備する事業は、鉄道会社から求められる条件を満たすことが難しいばかりではなくて、工事計画において、鉄道施設の移設や、その正常な鉄道運行の確保といった点を考慮しなければならないなど、多大な費用を伴うということから、市としましては、極めて困難な事業であると認識をしているところでございます。現在、踏切整備に関する事業計画は、今のところございません。

 しかしながら、踏切の安全対策につながる比較的軽易な修繕などに関する要望につきましては、これまでと同様に鉄道会社にも御協力をいただきながら、実施してまいりたいというふうに考えてございます。

 なお、引き続き踏切の通行者に対しまして、交通安全意識の向上及び非常押しボタンの操作などの緊急措置の周知徹底を図るために、JR、交通安全関係機関・団体と協力しまして、踏切事故防止キャンペーンなどの広報・啓発活動に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



◆(小野勝正君) この踏切事故の未然に防ぐ対策というのは、これはすぐにはできないということはよくわかりました。しかし、こういう事故というのは、起きたら命をとられるというぐらいに危険な場所でもあります、実際。こういうものを私たちはふだんの生活の中で、ここが危険だな、こういうふうに見られた部分については、まず一つずつ解決をしていく、そういうような方策をいろいろと考えていかなければいけないなと。現状でできることは、要するに安全に渡ることというような形、言われておりますけれども、ある程度、事故が起きてからやるんではなく、事故が起きる前にきちっと対策を打って、起きないようにするということも大変大事かというふうに考えますので、これからも取り組みのほう、よろしくお願いしたいと思いますので、この件については以上で終わります。

 続きまして、学校現場におけるネット依存トラブルについて、先ほど教育長のほうからお話をいただきました。

 そこで、現在インターネット、スマホの利用状況について、保護者と子供に適切な指導や啓発を進めるべきだと考えますけれども、この辺はどのように捉えているのかお聞きいたします。



◎教育部長(篠塚富義君) ただいまの御質問でございますけれども、携帯電話、スマートフォン等の利用割合が全国的に年々増加している中で、児童・生徒のみならず、保護者に対しましても、適切な利用のあり方を啓発しております。

 それで、家庭と学校が連携して、子供たちがネット依存などのトラブルに巻き込まれることを防止することが重要となっております。これらを踏まえまして、各学校では、児童・生徒に対しまして情報モラル教育の一層の充実を図るとともに、保護者に対しましては、PTA集会、100カ所ミニ集会などで指導・啓発などを行っております。

 ここでは主に市の指導主事が学校へ出向きまして、いじめ問題に発展する具体的な事例を含めまして、適切な利用の仕方を説明しております。それに加えまして、市教育委員会作成のリーフレットを各家庭に配布いたしまして、児童・生徒と保護者で話し合いをして、携帯電話やスマートフォン等の使い方のルールづくりを行うよう、お願いしてございます。



◆(小野勝正君) 今この学校の現場で、このネット依存と思われるというような形で、子供の健康被害、また生活習慣の乱れ、このようなことがふえているというふうに言われておりますけれども、どのように捉えて対応しておられるのかお聞きします。



◎教育部長(篠塚富義君) 教育委員会におきましては、市内の各小学校で実施しておりますSNS等の危険についての講演やSNS教室で生活の乱れに伴う健康被害等に関する内容を指導してございます。

 また、各学校では、長時間のネット利用等が原因で遅刻の多い児童・生徒や、授業に集中できない児童・生徒には、早い段階で本人や家庭に聞き取りを行っております。ネット依存が懸念される児童・生徒に対しましては、生活習慣の乱れを予防または改善するために、使用する時間を決める、睡眠時間を確保することを約束させるなど、本人の自覚を促すとともに、家庭とも協力して対応しているところでございます。



◆(小野勝正君) なかなかこの子供のこういうようなネットに対する時間帯を、言ったから、はい、そうです、じゃそれ守りますというような形でやってくれれば一番いいんですけれども、こんなにおもしろいツールはないわけですね。今実際の話、スマートフォンとタブレットでいろんな情報がこのように入ってきて、また逆にこのような状態で発信もできるというような状態になっておりますので、これは恐らく私たちがふだんの子供対つき合いの中で、しっかりとやっぱり見ていっていただいて、今言われたように、このような状況になっていないのか、早目にやっぱり見つけていただいて対応するということをしっかりお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして3点目の、最後になりますけれども、不燃物のごみの仕分けについてです。いろいろお話をいただきました。今はきっちりとされていると。その中でちょっとお聞きしたいんですけれども、まず、不燃ごみの部分で、アルミと鉄というような缶の、あれは今一緒に入れていますよね。そういう場合に、どういうような形で最終処分、資源の分け方というのはされているのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。



◎生活経済部参事(大友俊郎君) 缶の、瓶とアルミの選別ということでございますけれども、施設で磁力選別、磁選別といいますか、磁石の力によりまして、鉄はそこに吸いつけて鉄類は鉄に、スチール缶はとる、残りがアルミ缶ということで分別をしております。



◆(小野勝正君) ということは逆に、それも分別をするということであるんであれば、出していただくほうが、逆にアルミならアルミ、鉄なら鉄というふうに分けて出していただければ、そういうことをしなくてもいいということでよろしいですか。



◎生活経済部参事(大友俊郎君) 完璧に分別していただければ、それで結構でございますけれども、どうしても混ざってしまう、あるいは誤解によって、自分でスチールだと思ったのが、アルミだったとかいうことがございますので、どうしても施設では磁力選別は外せないのかなというふうに考えております。



◆(小野勝正君) というのは、私なぜこんなことを言うのかというと、本当に市民の皆さんは、いろんな資源ごみと、本当にごみになる生ごみというような部分についても、きちっとたて分けをして出そうということで、なるべく資源ごみとして再利用できるような、こういうことを考えているわけですね。そういう中で、ちょっと一つお聞きしたいんですけれども、ペットボトルのふたと、今ペットボトルで分けて出していますよね。それで、ふたが教育委員会とか、そういうところに出せば、いろいろ使えると、資源ごみ。この入れ物のほうとは別になっていますけれども、あれは同一のプラスチックというふうに考えていいんですか。



◎生活経済部参事(大友俊郎君) 材質が違いますので、ふたとボトルの部分は別でございます。



◆(小野勝正君) ふたは何個集めれば10円になるんですか。10円ぐらいの金額に。



◎生活経済部参事(大友俊郎君) 売却しているんですけれども、そのときの相場がございます。ここではちょっと申し上げにくいということでございます。



◆(小野勝正君) 実は480個で20円とかいうぐらいの話をちょっとお聞きしまして、今学校でも集めていただいているというような形を聞いております。こういうような形で、資源ごみとして学校の教育費とかそういうような部分にも使えるというような形です。こういう細かいことをなぜこんなにして言うかということで、後でまた申し上げますけれども、今この香取市に今度は出てこようとしているごみに関しては、まず太陽光のパネルですよね、前にも言いましたけれども。これは太陽光のパネルというのは、これは大変つくっているものがレアメタル、そういうようなものがいろんな形であって、産廃の分別が大変難しいというようなことと。

 もう一点は、香取市で問題になろうかと、今なっていると思うんですけれども、牛ふんと鶏ふんと豚ふんと、この3つを処分するのにかなりのお金がかかっていると、こういうことをお聞きしております。これを将来的に、市の要するに取り組みとして、ぜひとも考えていただきたいなと、ちょっといつも思うんですけれども、これは事前に通告していないので申しわけないんですけれども、なぜこう豚と牛と鶏のふん、これはごみとは言わないとは思うんですけれども、分別するときは肥料として、堆肥として使用すればいいんではないかなというふうに思うんですけれども。こういうふうに、この部分をうまく利用できるようなサイクルをつくることによって、今この即ごみとして処理、ごみじゃなく、そういうような形で処理されている部分を、うまく生かそうとする取り組みをできればやっていただければというようなことをちょっと思いまして質問したんですけれども。

 それと、今言いました太陽光のパネルの廃棄になったときの処分方法とか、そういうようなことはちょっと考えておられるのか、その辺ちょっとお聞きしたいんですが。



◎生活経済部参事(大友俊郎君) いろいろ御提案いただきまして、ありがとうございます。

 一般廃棄物と産業廃棄物という分類がございます。市町村の責務は一般廃棄物の処理ということでございます。産業廃棄物につきましては、基本的に事業者がやるということで、その農業系から出たものについては、市がある程度の指導はしますけれども、そこの中でやるかと。また、太陽光につきましても、いわゆる大きく大規模にやっているものと家庭用の屋根に載ったものと、それにつきましては、将来的な課題になるかというふうには考えております。

 以上です。



◆(小野勝正君) すみません、ちょっと質問の仕方が悪くて申しわけなかったんですけれども、こういうようなごみの部分の分別というのが今後やっぱり大きな課題になってくるだろうというふうに捉えます。

 そこで、私たちもそういうものを、今はすぐに表には出てこないんだけれども、将来的にそういうふうに出てくる部分については、きちっとやっぱりパネルについても、その分別のための要するに産廃用の、家電で言えば家電リサイクル法というのをつくっていますよね。太陽光の場合はこれはあるんですかね、パネルについて、これをちょっとお聞きしたい。



◎生活経済部参事(大友俊郎君) ございません。



◆(小野勝正君) ないということですね。ありがとうございます。

 ということで、これからこういう資源ごみに恐らくなるであろうというようなものは、我々はふだんのところで大量に消費をして、そういうようなことです。今私が言っているのは、今出されている部分について消費をすると。だけれども、出さないための努力というものをどういうふうにして取り組んでいるか。例えば買い物に行けば過剰な包装、そして今まで梱包しなくてもいいやつも梱包されて、みんな出してきます。これは全てごみになり、このごみとして出された部分がCO2の要するに排出量の原因ともなっていると。日本はこのCO2の排出については、世界でも5位に入っていますよね。実際中国が1位、2位がロシアですかね。それで3位がインドで4位がドイツですか、ちょっと。それで日本が5位というぐらいに出していると。出さないための努力というものを、私たちはふだんのこういう生活の中からしていかなければいけないということで、市がこういうごみの量を多く出さないための努力というものを訴えていかなければいけないなというふうに思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えか。



◎生活経済部参事(大友俊郎君) 市としても、そのごみの発生抑制、これにつきましては、3Rとよく言っておりますけれども、その一つでございます。重要なことだと考えております。



◆(小野勝正君) 今ちょっとごみ袋が安くなったから、また出たというようなお話を伺っていますけれども。というのは、この2番目のごみ袋の品質について、非常に破れやすいということで、今使っているのが、この部分について、そして、なおかつ透明であるために、ごみ袋を二重にしてわざわざ中に昔の黒いやつを入れて、その外に白いやつを入れて出している。これも逆に言ってみれば、倍の要するにごみを排出しているよというような方もおられるんです。それはなぜかといったら、ごみの中身をよそに見られたくない、そういうような方がおられまして、そして、ごみの中を見ることによってその生活のレベルがちょっとわかるというようなことを言われました。

 そういうところで、このごみ袋については、品質及びそういうような、すぐ破れやすいというような部分もあるんですけれども、中がちょっと見えにくいとか、そういうようなことでの改善というようなお考えはありますか。



◎生活経済部参事(大友俊郎君) 初めに、品質の件につきましてお答えいたします。

 可燃ごみの収集袋につきまして、裂けやすいという御指摘がございまして、市においても早速、ごみ袋をつくっているのは香取広域市町村事務組合でございますので、改善の申し入れを行ったところでございます。先日その報告がございまして、早急に改善したという回答をいただいております。改善後の商品につきましては、5月下旬から流通しているということでございます。

 また、色につきましては、やっぱり香取広域等もあれですけれども、今のところそういう考えはございません。



◆(小野勝正君) 私が言っているのは、要するにそういうような部分も視野に入れて、ごみ袋のつくった部分については、改善をしていただきたいと。

 それで、もう一点、3番目のゴミ出しの収集カレンダーについて、私もゴミ出しの収集カレンダー、皆さんのところを回ったときに、高齢者への方に大変に評判が悪くて、わかりにくいと。これどうやって出しているか。初めのうちは出された方は皆さんやっぱり出していた状態で、いつに出していいかと。恐らくなれるまではそうなっていたんだろうと思うんですけれども、お年寄りの方には、特にあのカレンダーを見て、すぐにぱっとそれが取り組めるかといったら、なかなか難しい。誰がつくったんだと。誰がつくる、業者がつくったといって、要するにほかの人に見てもらって、そういう人たちにやさしいものづくりっていうんですかね、そういうことをちょっと心がけていただきたいなと。そして、もう少し見やすいようにということで御要望がありました。この点はいかがですか。



◎生活経済部参事(大友俊郎君) 可燃物処理センターの統合によりまして、新年度から佐原・栗源につきましては、可燃物の収集につきましては、ごみの収集全体ですけれども、水曜日・土曜日の収集が新たに加わっております。また、資源物、不燃ごみ、大型可燃ごみ、埋め立てごみにつきましても、収集日を分散いたしまして、効率的な収集ということで、市内全域で収集日が大幅に変更となりました。

 このことから可能な限りわかりやすい、見やすいカレンダーの作成ということで、他市でも行っているようなカレンダーを参考にしながら努めたつもりでございます。見やすくなったというおほめの言葉をいただいている一方で、見にくい、字が小さいなどのお叱りの言葉を受けていることも事実でございます。これらにつきまして、従来どおりのカレンダーを作成し、個別で対応させていただいた場合もあります。これらの御意見を踏まえまして、来年度につきましては、より見やすいようにということで、改善をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆(小野勝正君) ありがとうございます。

 というのは、そういうような細かいようなところまで、特に弱者の部分についても、やっぱり心配りが必要かなということで、このごみの部分について、最後になりますけれども、これ今ちょっとテレビでも皆さんお聞きになったと思いますけれども、ウルグアイのムヒカ大統領のお話が、2012年の地球サミットでの話の中で、この方が伝統的なスピーチをしたということで、ちょっと読まさせていただきますけれども、2012年の地球サミットで、ムヒカ大統領が伝統的なスピーチ、小国であるウルグアイのスピーチは一番最後だったそうです。自分のスピーチが終わった各国の首脳は退席してしまい、ホールに残っていた人はわずかだったというような、ちょっと話が載っておりました。これは何かといったら、午後からずっと環境問題とか、いろいろな問題を討論されて、その最後に「持続可能な発展と、世界の貧困をなくすこと」というようなお話の中で、「現在の裕福な国々の発展と消費モデルをまねすることですか」というような話の中で、質問をさせてくださいと。「ドイツ人が1世帯で車を1台持つことに、同じ数の車をインド人が持てば、この惑星はどうなるんですか」というようなお話と、「貧乏人とは少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、幾らあっても満足しない人のことである」ということと、あと、「幸福が私たちの最も大切なものですから、環境のために戦うのであれば、人間の幸福こそが環境の一番大切な要素である」というようなお話があったと。今物があふれ、豊かな国に私たちは生まれております。毎日が忙しく働き、欲しいものを買って、何かやっぱりでも満たされないと。だけれども、このムヒカ大統領が言うには、こういうことをちょっと提言して、1回私たちのごみがこれだけ出しているというのは、アフリカ諸国とか、そういう人が1トン出すのに、日本人は大体どのぐらい出しているか。9.7倍出しているというようなこと。こういうことを考えたときに、確かにごみは袋は2枚になる、わずかなことなんです。このわずかなことなんですけれども、これが地球規模で考えると、大変大きな問題になっているということを考えた場合に、こういうことをしっかりと次の世代、子供たちに訴えていくのが私たちの役目ではないかなというふうに思いまして、このごみの問題、ちょっと私も内容が足りませんでしたけれども、こういうようなことを考えながらのまちづくりというものが、これは十分必要じゃないのかなというふうに思いますので、以上、最後になりますけれども、終わります。

 以上です。



○副議長(高木寛君) 次に、久保木宗一議員。

     (8番 久保木宗一君登壇)



◆(久保木宗一君) 久保木宗一です。一般質問を行います。

 初めに、3月議会に引き続き、高速バスによる通勤、通学者への支援について質問します。

 地元での就職先が極めて少ないことから、香取市に定住しながら東京まで通勤している人たちが少なからずいらっしゃいます。しかしながら、交通費が多額であるために、定住を諦めて都内に引っ越すケースや、長時間かかるけれども、通学定期券の利用できる鉄道を利用している学生が少なくないとのことです。人口減少を防止し定住化を促進するために、どのような施策を考えているかとの質問に対し、まずは高速バスの便数をふやすこと、そして定期券については、利用者の状況等を調査したいとのことでした。近隣市町村と比較し、おくれをとっている現状ですが、増便と定期券実現への対策をお尋ねします。

 次に、道の駅水の郷さわら周辺の道路渋滞解消について質問します。

 道の駅建設は車の渋滞が予想されたことから、4車線道路が計画されていましたが、いまだに実現していません。道路の拡幅には地権者の同意と千葉県による用地買収が必要ですが、現状と見通しはどうなっているのかお尋ねします。

 次に、江戸の面影を残している小野川沿い、香取街道沿いの古い町並みは、香取市の観光スポットとして徐々に認知されてきました。震災以前の観光客数にはとても及びませんが、着実に集客しています。しかしながら、他の観光地と比較し面的に狭く、表通りだけの観光地となっています。全国の観光地は裏通りまで観光客が訪れ、路地裏通りの魅力を味わっています。これは表通りのみが重要伝統的建造物群地区、通称重伝建地区に指定されているからでしょう。裏通りが観光地として発展しないのは、景観形成地区の指定に問題があると考えます。重伝建地区と景観形成地区の設定状況はどうなっているのか、お尋ねします。

 次に、空き店舗対策について質問します。

 自然や祭りのある香取市で定住していきたいが、就職先が少ないことから、観光客相手のビジネスにチャレンジしたいと希望する若い人たちが少なからずいます。しかし、空き店舗の家賃が高いことから、現状の1年間の期限つきで月2万円の市の補助では、とてもチャレンジする気にはなれないとのことです。先進自治体並みに家賃の半額補助と複数年に及ぶ補助期間を実施していただきたいと考えるが、香取市の今後の空き店舗対策についてお尋ねします。

 次に、佐原駅前の複合施設について質問します。

 旧清見屋跡地に5階ないし6階建ての図書館や公民館等が入った複合施設とビジネスホテルを建設するとのことですが、全国的に図書館のフロアは2階建てフロアです。香取市は図書館を1フロアで考えているのか。そして、管理運営形態は市の直営、業務委託、指定管理者等があるが、どのように考えているのかお尋ねします。

 さらに、複合施設とホテルの利用者を満足させる駐車台数は何台ぐらいと考えているかをお尋ねして、1回目の質問を終わります。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) 私からは、高速バス定期券についてお答えいたしたいと思います。

 これについては、高速バスの増便と定期券の実現への対策はとの御質問でございました。

 香取市から東京へ向かう高速バスへの定期券導入につきましては、議員御指摘のとおり、本年3月議会でも申し上げましたとおり、市への要望が今のところございませんので、引き続き利用者、市民からの要望等の状況を注視してまいりたい、このように考えているところでございます。

 高速バスの増便につきましては、これ実現すれば都心までの交通アクセスが向上するため、人口減少防止、定住促進、これらの観点からも大変有効であると考えておるところでございます。しかしながら、増便に結びつけるためには、現状よりも高速バス利用者の利便性を向上させるということが必要であるとも考えるところであります。

 香取市といたしましても、どのような施策が有効なのか、人口減少防止、定住促進対策の一つとして、今後調査検討してまいりたい、このように考えております。

 以上です。

     (建設水道部長 塚原康由君登壇)



◎建設水道部長(塚原康由君) 私からは、国道356号拡幅について、そして観光対策のうち、重伝建地区と景観形成地区の区域設定状況についてお答えさせていただきます。

 まず、一般国道356号の篠原拡幅の進捗状況について御説明いたします。

 篠原拡幅は、香取市中心市街地で交通混雑が著しい県道香取津宮線から佐原市街地間の1,900メートルの4車線化を図るもので、千葉県において事業を行っておりますが、現在、県道佐原山田線から県道佐原八日市場線までの600メートルを暫定2車線で供用しているところでございます。

 平成27年度末における用地取得率は、面積ベースで75.5%であります。未買収地の状況でございますが、整備が急がれる県道佐原八日市場線から県道水戸鉾田佐原線までの件数は、本線部で2件と県から伺っております。市といたしましては、これまで同様、県と協力して残る用地の取得につきまして、関係地権者の御理解をいただけるよう努力してまいりたいと考えております。

 続きまして、重要伝統的建造物群保存地区と景観形成地区の区域設定状況についてお答えいたします。

 現在の伝建地区及び景観地区の範囲でございますが、昭和48年及び57年に行われました町並みの調査結果をもとに、歴史的建造物の位置を調査し、その残存数が多いエリア18.6ヘクタールの範囲を定め、平成6年に佐原市歴史的景観条例が施行されました。その中でも、特に歴史的建造物数が多い範囲7.1ヘクタールについて、平成8年に伝統的建造物群保存地区に都市計画決定し、同年12月に文化庁より重要伝統的建造物群保存地区の選定を受けております。

 伝建地区並びに景観地区の範囲の決定の考え方ですが、小野川沿いや香取街道などに建ち並ぶ景観を保存、また向上させるべく、通りからの眺望に影響する道路に面する位置宅地を結んだ範囲として決定してございます。

 以上でございます。

     (生活経済部長 伊奈 亘君登壇)



◎生活経済部長(伊奈亘君) 私からは、観光対策のうち空き店舗対策についてお答えします。

 商店街における空き店舗は、商店街の魅力を低下させるとともに、まちの安全・安心にとってもマイナス要因となりますことから、早期に解消する必要があると考えております。香取市総合計画後期基本計画においても、空き店舗への出店の促進を掲げておりまして、商店街の魅力向上、交流人口の増加をもってにぎわい創出を図るための重要な施策と考えております。

 今後も空き店舗の解消に向けまして、空き店舗対策事業補助金の支援内容など、総合的に検討してまいりたいと考えております。

     (教育部長 篠塚富義君登壇)



◎教育部長(篠塚富義君) 私のほうからは、佐原駅前複合施設について、図書館と施設の管理運営についてお答えをいたします。

 初めの佐原駅前複合施設整備に係る図書館の整備及び管理運営形態に関する御質問についてでございますけれども、佐原駅前周辺の地区複合公共施設整備事業につきましては、現在、基本計画を策定中でございます。図書館を含む各施設の面積、フロア、構成等、レイアウトの詳細についても現在調整を行っている段階でございます。

 したがいまして、現時点での図書館のフロア数についてお答えできることはございませんので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、図書館の管理運営形態に関する御質問につきましては、複合施設内にあることの利点を最大限に生かした図書館の管理運営ができるよう、今後、複合施設全体の管理運営とあわせて今後とも検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     (総務企画部長 大堀常昭君登壇)



◎総務企画部長(大堀常昭君) 私からは駐車場の駐車台数についてお答えいたします。

 現在、公共施設等の整備に伴う駐車場として想定されている必要台数は、約250台となっております。既に市有地となっている用地の平面駐車場を整備した場合には、駐車台数は106台となりますが、用地取得を予定しております土地を最大限取得できた場合、この場合に80台増加しまして、合計186台の駐車が可能となるという試算をしております。

 ただし、想定駐車台数の250台には60台以上の不足が生じることから、この不足分を補うため、立体駐車場の整備により駐車台数を確保する予定となっております。

 なお、立体駐車場につきましては、1階層当たり40台から45台程度の駐車が多分可能であるだろうということから、用地取得を予定しております土地を最大限取得できた場合は、3階層、3階建て程度の立体駐車場の整備により、必要台数を確保できると見込んでおるところでございます。

 以上でございます。



◆(久保木宗一君) ありがとうございます。

 まず初めに、高速バスから質問させていただきます。

 この高速バス、香取市において、今年度の初めぐらいですけれども、51号線沿いの51号線ルートと言っていいのかわかりませんけれども、あの路線が廃止されましたね。これで51号線沿いの方々は非常にショックを受けたという話を伺っています。それに対して、お隣の神崎町は道の駅をつくったことから、そちらにこのルートを移行させたということで、神崎の住民は大変喜んでいるということを伺っています。

 それから、前回の質問に対する答えの中で、近隣自治体の高速バスに関する成果として、隣の鹿嶋、神栖、潮来は既に数年前から、この住民の要望に沿って定期券の実現をしているということですね。この間は、私は通勤という点から質問させていただきましたけれども、後でよく調べてみると、通学の定期券もあわせて実現していると、こういうことですね。

 こういうふうに近隣のそういう成果といいますか、香取市に比して充実している状況ですけれども、県内でもいろいろとこの高速バス、定住化促進のために、利便性向上のために、実績が徐々に上がっているというふうに聞いていますけれども、香取市としてはその認識はされていますか。例えば具体的に認識されていれば、お答えください。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 隣の県の話は……

     (「県内でいいですよ」と呼ぶ者あり)



◎総務企画部長(大堀常昭君) 県内で同じようにやっているところといたしましての例といたしましては、2つほどたしかあったようには聞いております。



◆(久保木宗一君) 新聞紙上で出ていますので、ある程度、私も新聞紙上での話ですけれども、まず大多喜町で通学者のための半額補助を実施していますね。具体的な形としては、これはどこでもある回数券を買って役所に持っていったら、半額を補助しますよという形で、通学者に対する半額補助を行っているという実績ですね。

 それから、木更津市は、新たに新宿線ルート、これを開設しました。その前に大多喜町のほうは、それだけではなくて、大多喜を高速バスが通過しているんですけれども、それを大多喜町の住民が、より使い勝手がいいように業者と交渉をして、大多喜発・大多喜着ということで、この大多喜を発着する新規ルートを開拓していますね。これを新聞紙上では、大多喜・品川間直通高速バスの運行実施という成果が新聞紙上に載っていました。

 それから、鴨川市は、これはまたちょっと違って、途中に鈍行のような側面がある部分がありますよね。地区のバス停は数が多いので。これを東京への利便性をスピードを速めるために、特急便、急行便という形で、新たな高速バスを増便しています。

 そのように隣の茨城県、またはこの千葉県内でも定住化の促進、この高速バスの利便性の向上のために、行政が率先してバス会社と交渉をして、成果を着実に得ていますので、香取市はそういう意味では、51号線の例にあるようにおくれをとっているわけですから、その辺のところをもう一回戦略を練り直して、積極的に前向きに対応していただきたいなと思いますが、いかがですか、もう一度、答弁をお願いします。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 定期券の導入ということで、私どもも運行業者といろいろ折衝等、意見等を伺っておりまして、今の現状におきましては、満席であった場合に乗れなかった場合で、今の運行時間が1時間に1本というような状況で、その保証ができないというような話もございました。

 もう一つは、回数券、今、神崎、発酵の里のこうざきの停留所と、あと大栄の停留所、これ同じ料金なものですから、回数券のほうが利便性が高いよというような話も伺っております。

 また、定期券の販売場所の確保がどのようにしたらいいのかと、定期券販売の場合には、住所、氏名の記入、顔写真の添付などと個人情報を扱う観点から、外部委託が難しくてというような話もございました。

 以上の理由から、その辺のところをほかの自治体としてどのようにクリアしていったのかということを、もうちょっと詳しく調査をしながら、この問題には取り組んでいきたいというふうに思っております。



◆(久保木宗一君) 今の答弁ね、ちょっと理解できなかったんですけれども、回数券のほうが定期券よりも便利だから、そっちのほうがいいやというような答弁だったと思うんですけれども、回数券を使う意味合いと定期券を使う意味合いが全然違うと思うんですよね。定期券というのは、ごく数回東京に行くという人なら回数券でいいですけれども、やっぱり毎日仕事で行く、大学生のように毎日学校に行くということであれば、定期券のほうがいいに決まっているわけですよ。そういう意味では、定期券の要望を私は何人もから聞いていますから、役所のほうとしても、そのような要望をもう少し、いろいろアンケート等ありますけれども、調査をしていただきたいと思います。

 それから、各自治体がバス会社と交渉して、自治体なりの要望に沿って、それなりに実現しているわけですけれども、交渉すれば全て実現するというものではないですよね。だから、やはりその成功した自治体の例を参考に、それを活用して交渉する必要があると思いますね。例えば鹿嶋、神栖、潮来、この場合は、3社、このバス会社が運行しているわけですね。そこで、定期券を認めてくれたのは1社ですね。これは関鉄ですけれども。

 香取市の場合は、この2社、具体的に言えば京成と千葉交通ですけれども、その茨城のほうも京成と千葉交通のほうの合意は得られなかったけれども、関鉄の合意を得て実施しているということです。ですから、ここの香取市には関鉄が走っていませんから、一つの参考としてですよ。参考として、ここの香取市のルートにも関鉄と交渉をしてふやすと。これが一つは増便の方法にもなるし、それから、業者は利益を求めますから、便数はふやしたほうが利益になると思えば、参入してくる可能性はありますね。そして、なおかつ関鉄は定期券を実施しているわけですから。ほかの2社よりも関鉄のほうが定期券の実施を要望した場合に、それに応えてくれる可能性が強いわけですね。そういうことも含めて、関鉄と交渉していただきたいなというふうに思いますけれども、いかがですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 今議員、関東鉄道は、この佐原地区には走っていないということで、新たに走らせろという話だと思いますけれども、その辺も含めまして、うちのところは今、麻生からぐるっと回ってきて、佐原駅のほうへ行っている関東鉄道のやつが1路線、これはあるというのは私も知っているんですけれども、その走っている数が、全然数が違いますので、また、どこからどこまで走らせるのかと。例えば佐原駅のあたりから東京まで走らせる1本だけ、1路線にするのか。例えばほかのところもいろいろ含めてやるという話になった場合に、この辺でやる場合には、銚子からうちのほう、香取まで来ての、途中の市町の利用者、その辺のところの自治体とのいろいろ意見調整とか、統一性をとって行わなければならない事業でありますので、そのように簡単に関鉄がやっているから、ここに連れてきてやったらいいじゃないかという議論は、ちょっと成り立たないような気がいたします。



◆(久保木宗一君) 別に私は簡単に言っていないですけれどもね。香取市が積極的に成果を得るような交渉を経ているような答弁が聞かれていないので、住民の要望を実現するために、いろんな方法でチャレンジしていく必要があるだろうと。ほかの自治体でもやっぱりすぐ一緒くたにはできていないと思うんですよね。それがやっぱり粘り強い交渉の結果、やっぱり各自治体が徐々に実現に結びついているわけですよね。そういう意味で、香取市も、それも一つの方法として、それじゃなきゃいけないということじゃなくて、そういう方法も、他自治体の経験も参考にしながら交渉していただきたいと。

 前回の答弁の中で、増便をするんだと。そして増便をするにはどうするかといえば、要するに高速バスの停留所を整備するんだと、こういう答弁されていますよね。つまり香取市としては、増便を願っているわけですよね。これ実際問題、香取市に限らず、住民にすれば、本数が少ないよりは多いほうがいいわけですから、どこの自治体も反対するということは基本的にはないと思いますよ。自治体の負担がかかわるというんであれば別ですけれどもね。バス会社ですから。

 そういう意味では、積極的に近隣自治体の例も参考にしながら、今後積極的に取り組んでいただきたいなと、住民の要望に応えていただきたいというふうに思います。

 次に、国道356号の拡幅ですね。

 未買収の地権者は2人だというふうにお聞きしました。このお二方の用地は、これは道路の両サイドを所有していますか、片サイドですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 両サイドを所有している方と、片サイド所有している方といらっしゃいます。



◆(久保木宗一君) これ片側だけであれば、道路の位置を多少移動すればいいわけですけれども、両サイドの方が反対しているとなると、これは拡幅できませんね。この反対の理由というのは何ですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 反対されている理由ということでございますが、県に問い合わせましたところ、用地交渉に支障が出るので、その詳細については答えられないということでございましたので、詳細はわかってございません。



◆(久保木宗一君) 道の駅とあわせて4車線拡幅というのが目指されたわけですけれども、それが今日まで実現されていませんけれども、道の駅ができたのは今から何年前でしたっけ、開業したのは。大体でいいですよ。



◎建設水道部長(塚原康由君) ちょっとすみません、詳細はわかりませんが、平成20年ごろだったかというふうに記憶してございます。



◆(久保木宗一君) 平成20年と申しますと、現在は平成28年ですから、10年はいかないまでも、10年近く現状のままで、4車線が実現していないと、渋滞が続く状態になっているということですよね。これはやっぱり一日も早く解消していただきたいというのは、もうかなり前から言われていることなんですが、この地権者が承諾しないというんであれば、その理由も、地権者が承諾をしないその理由も定かじゃないということで、その点について、今後これ以上質問しても仕方ないんですけれども、これ、円満解決するのが一番いいですけれどもね。その努力というのはされていたと思うんですけれども、どういう努力をされてきたんですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) ここは県におきましても、地権者の理解を得るべく、その事業の必要性であるとかというところも丁寧に説明しながら交渉してきたというふうに伺ってございます。



◆(久保木宗一君) ということは、精いっぱい努力をしてきたけれども、約10年近く一歩も進まないということですね。となると、これはあと円満解決を目指して交渉しても、結果、いい結果がなかなか見えてこないですよね。となると、あとは法的手段ということになり得るかもしれないんですが、法的手段となるとどういうことが考えられますか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 方法としましては、土地収用という方法もあるのかもしれませんけれども、あくまでも事業者であります県におきましては、地権者に丁寧な説明をしながら、円満解決を目指しているというような状況と伺っています。



◆(久保木宗一君) これは土地収用ということで、いわゆる強制収用ですよね。これはしないにこしたことはないですよね。円満解決をしたほうがいいに決まっていますけれども、もう10年近くこの状態が続いて、続くということは、結局4車線が2車線ということは、具体的に言えば救急車にしろ、消防車にしろ、ずっと2車線でいくわけでしょう。そうすると、災害対策上もよろしくないし、今後、香取市が都市計画を進めていく点でもよろしくないし、そういう意味では、円満解決を目指しながらも、どこかである程度思い切った判断をしないと、今後10年間もまたこのまま続いていくということになれば、こんな悲しいことはないですよね、渋滞が続くとなればね。いかがですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) あくまでも収用するかどうかという話になりますと、その事業者であります千葉県が判断するということになりますけれども、先ほども申しましたように、地権者に対しまして、その事業に御協力をいただいて、用地買収に応じていただけるよう、県において今現在、その用地買収を進めているということで聞いてございます。



◆(久保木宗一君) 御理解いただいて買収できるように願いたいわけですけれども、今後ともこのままずっと何年先までもこの状態が続くということであれば、やっぱり県という、県が直接の対応する責任を持っていますけれども、地元の住民と直接近い位置にいる市が県に要望しないと、県もなかなか動きづらいと思うんですよね。だから、市もある程度努力しながらも、やっぱりどうしても無理だという段階の判断があれば、やっぱり市のほうから県のほうに要望するという経緯を私はたどらざるを得ないんじゃないかと思いますけれども、これ以上のことは、そういう答弁でしょうから、ぜひ検討していただきたいと思います。

 次に、重伝建地区と景観形成地区の拡大についてお伺いします。

 現在、その地区の検討をされているということでしたけれども、この佐原の重伝建地区は表通りだけですね。裏通りは重伝建地区には指定されていませんよね。これをさらに観光客が回遊する、そういう流れをつくるには、裏通りまで観光客に来ていただくほうが、滞在時間も延長できるし、観光の活性化につながるということですよね。だから、この設定の仕方を少し変える必要があると思うんです。現在検討しているということですから、検討していただきたいんですけれども。

 以前に重伝建地区と、それを補う形で市独自の景観形成地区を設定する現状は、重伝建地区を延長する形で、つまり線的に延長する形で主に設定されていて、裏通りまで、つまり面的に広げるという形の設定になっていなかったと思うんですよね。これについて今後改善する考えはありますか。



◎建設水道部長(塚原康由君) その区域の拡大ということで、まず景観形成地区の拡大ということでお答えさせていただきますと、佐原の町並みのエリアは、小野川と香取街道が交差する忠敬橋を中心に、十文字型をしているということから、観光客が中心部に集中をして、地区の端部まで足を運ばないという現状が見受けられます。その地区の端部まで人の流れをつくるべく、現在さまざまな団体が各種イベントを行い、一定の効果を得られているところでございますけれども、イベント開催時以外については、観光客が地区の中心部から外に広がらないという状況に変化がないというところでございます。

 そこで、議員今御指摘のように、回遊性の向上とか、滞在時間の延長、またにぎわいの創出のために、この景観形成地区のエリア拡大ということを現在検討してございます。平成27年11月に町並み環境整備事業計画等策定業務、これを発注しまして、学識経験者、歴史的専門家、建築士、住民団体の代表などで構成する町並み環境整備事業計画策定検討委員会、これを立ち上げまして、まち歩きや検討会議を繰り返し、現在、策定作業を進めているというところでございます。

 地区の設定を現在の道路から位置宅地となっている敷地区分から、景観緩衝地帯を設けて、地区を線的から面的にする道路界区分とすることで、路地の散策を楽しめる環境整備を検討しているところでございます。具体的な地区の設定や方策につきましては、現在進めておりまして、今後、関係機関との協議や住民説明会などを行いながら、計画を進めてまいりたいというふうに考えております。



◆(久保木宗一君) ありがとうございます。

 そういうことで、今は策定委員会をつくって、面的に拡大すると。観光の活性化につなげるということで、今鋭意努力されているということで、それを歓迎して、先ほど言ったように、裏通りも景観形成地区として指定し、回遊性、滞在時間の延長、そして裏通りでも地元の人たちがビジネスにチャレンジできるように、そういう形で進めていっていただきたいなというふうに思います。

 あわせて、観光活性化対策として空き店舗対策がありますけれども、具体的な先ほど答弁、中身はなかったんですけれども、やっぱり今この空き店舗対策に限ったわけではないですけれども、観光の活性化、商業の活性化をする場合には、やはり行政の補助なしにはなかなかスタートが切れないというのが、これ現状ですね。農業部門にしろ、この間質問した中に、これはちょっと違いますけれども、青年就農交付金ということで、若い農業者に対して支援の補助が国からあって、それが香取市も採用できるわけですけれども。それから、この間視察した重伝建の伊豆市に行ったら、商業の活性化の何かそういう補助はないですかねと言ったら、向こうはちょっと都心部から離れた関係で、やっぱり商業の活性化に対して200万、250万程度の補助を若いビジネスチャレンジャーに支給するという国の制度がありますけれども、それがあるという話を伺ったんですけれども、香取市でちょっと問い合わせをしたら、香取市は都心部に近いので、その対象にはならないということで、がっかりしたんですね。

 そういう意味で、今活性化のためにある程度行政が、国の補助金も活用しながら、または独自性を持って補助をして、ある一定期間ね。そしてビジネスを拡大させていくと、そういうチャレンジャーのチャレンジする機会を与えるということがあろうかと思います。

 その一つとしては、やはりこの空き店舗対策ですね。1回目の質問でも言いましたけれども、香取市もゼロではなくて、1年間に限って2万円の空き店舗補助をしているわけですけれども、現状、空き店舗借りてやろうとしたら、10万円から15万円くらいですね。そうすると、そこに2万円の補助を1年間では、なかなか思い切れないというのが実情だという話を聞いています。そういう意味では、やはり積極的な自治体では半額補助、複数年補助、3年から5年補助というのを実施していますから、この辺のところを積極的に具体的に検討していただきたいなと思いますけれども、担当部いかがですか。



◎生活経済部長(伊奈亘君) まず、空き店舗対策事業を活用しました新規開業者数ということで、香取市のまち・ひと・しごと総合戦略の中にもキー・パフォーマンス・インジケーターとして、指標が載っております。目標値ということで5件ということで載っております。そういうこともありまして、今後の空き店舗対策については、利用して開業したいという、議員さんのおっしゃることもありますので、補助金の額、補助金の期間、対象区域についても十分検討してまいりたいと考えております。



◆(久保木宗一君) ありがとうございます。

 現実的にやりたいという人たちがいますからね。これをバックアップするためにも、その期間と、それから金額を補助という形で、積極的に検討していただきたいなと思います。次の議会くらいでいい返事をいただきたいなと思います。

 それで、次に、佐原駅前の複合施設ですけれども、複合施設ですから、いろんな施設が入る予定というか、検討されているんでしょうけれども、少なくとも図書館と公民館はもう入るわけですね。それで、視察で図書館を2カ所、複合施設ということで視察をしてきました。そして、1カ所は下関ですけれども、これを指定管理者で行っていたんですけれども、結局指定管理者がうまくいかず直営に戻ったという、その例を視察してきました。

 もう一つは、山口県の萩市ですけれども、ここは最初から市長が、図書館は指定管理者にはそぐわないということで、直営というのも厳しいので、これをうまく運営するために地元の図書館を運営するNPO団体と協力をして協働で運営をし、うまくいっていると、こういう例を見てきました。

 その中で、この管理運営に関してなんですけれども、もちろん直営は今までどおりですけれども、指定管理者と業務委託、これの違いわかりますかという質問をされて、私わからなかったんですけれども、指定管理者というのは、かなり自由度を与えられている民間団体だというふうに聞きました。それに対して業務委託の場合は、これは市に契約でがっちりもう市の指示どおりに動くような状態の民間の形だというふうに聞きました。それが実際に現状ではどう反映するのかということを聞きましたときに、指定管理者が今はやっていますけれども、あちこちで指定管理者なんですけれども、指定管理者というのは、市と契約して成り立つんですけれども、ほぼ指定管理者に独自の権限が、自由な権限が与えられていると。特に人事権を与えられているということです。

 下関の場合につまずいた理由としては、契約時は図書館の司書は何人とか、喫茶店経営もしていますから、喫茶店のウエートレスは何人とか、そういう形はあったんですけれども、そういう図書館の司書も喫茶店のウエーター、ウエートレスも、全部指定管理者の自由裁量の人事権で動かせたと。その結果、喫茶店、いつもお客さん入っているわけじゃないんで、いつもそこに店員を置いておくと人件費上よろしくないということから、司書、図書館の側の職員を喫茶店の側に移してみたり、いろいろするわけですよね。民間会社ですから。そういう意味で、結局市民の不評を買って、最終的には複合施設ですから、その請け負った業者が極めてふなれですからね。結局つまずいて批判を受けて公立化に戻ったという例を聞いています。

 そういう意味で、これから運営形態を考えていくということですけれども、指定管理者、業務委託、その辺のところ、もし仮に指定管理者というふうなことを考えるんであれば、その辺のところも十分検討されて、契約段階においてきめ細かい契約をしていただきたいというふうなことを提案させていただきます。

 それから、このフロアについては、まだはっきりと検討していないというお答えでしたけれども、下関も萩もそうですけれども、お隣の潮来も学校を改築して図書館やっていますけれども、現在ほとんどの図書館は2フロアですね。なぜかというと、図書館の役割が大きく分けて2つあるんですけれども、一つは図書の貸し出しですね。もう一つは学習環境の提供ということで、この2つを上手にマッチングさせるためには、やはりフロアを別にしたほうがいいということから、ほとんどの図書館は、全てではないと思いますけれども、2フロア使っているところが多かったと。視察したところもみんなそうだったということがありますので、ぜひその辺も含めて御検討をいただきたいと。

 複合施設に関しては、今のところ聞いたお話では、5階ないしは6階と、どちらになるかもわからないということでしたから、6階でもいいのかなというふうなことになれば、2フロアも可能かなというふうに思いましたので、ぜひ検討していただきたいと思います。答弁いただけますか。



◎教育部長(篠塚富義君) ただいま御質問いただきました図書館のフロアの関係でございますけれども、先ほどもお答えいたしましたけれども、図書館のフロア数につきましては、まだ決定してございません。ただいま議員さんから質問のありました学習スペース等、県内外の先進複合施設の事例を参考といたしまして、図書館独自の学習スペースでなく、複合施設全体として利用できますよう、複合施設の共有スペースとして、遮音性を確保した部屋等の設置等も検討しておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。



◆(久保木宗一君) ぜひ検討していただきたいと思います。

 次に、図書館の駐車場の件ですけれども、必要な台数は250台であるという答弁をいただきました。現在の佐原中央公民館、図書館の駐車場が大体この250台くらいということから算出されたのかなというふうに思いますけれども、目いっぱい今用地を買収できたとしても足りないという現状だというのを伺いました。これはホテルをそこに入れたままであれば足りないという意味ですか。その点についてもう一度答弁お願いします。もう一度言いましょうか。

 先ほど必要な台数は250台とおっしゃいましたけれども、これはそこにビジネスホテルを入れて、複合施設を入れて、そしてその用地の中で足りない分が何台でしたっけ。

     (「60台」と呼ぶ者あり)



◆(久保木宗一君) ありがとうございます。60台ということですか、確認したいんですけれども。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 複合施設とホテルを合わせた台数で250台というふうに今のところ試算をしております。



◆(久保木宗一君) ありがとうございます。

 とすると、きのう宇井議員の質問に対して、ホテルはあの敷地内ではなくて、なるべく外へという質問に対して、市長は検討しているということでしたけれども、仮にホテルをその敷地内から出した場合は、今の五、六十台ということはおさまっちゃうということですね。いかがですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 単純に言えばそういう話にはなりますけれども、そうなったときに、要は敷地の利用の仕方、要は広場をもうちょっと大きくするとか、そういうこともいろいろありますので、単純にいったからもう足りるだろうというような話には多分ならないのではないかと。今住民の方からもいろいろ御意見等をお伺いしているところですけれども、例えば今うちのほうで予定をしていた建物の場所ですね。あれをもうちょっと下げてくれたほうがいいんじゃないかとかという話もあったり、その建物の前を広場として使いたいというような話もあったり、いろいろな話がいろいろな方から出ておりますので、その辺のところのレイアウトももう一度、ホテルがもしあそこから移動した場合に考えていかなくてはならないというふうに思っております。



◆(久保木宗一君) この間10周年で、山車24台が出て、それをある程度拝見させていただきましたけれども、以前は中央公民館の前の大駐車場に24台でしたっけ、そろったんですけれども、ああなると全部壮観に見ることができたんですけれども、この間は小野川の情緒があるんで、ある程度悪くはないんですけれども、全ての台数をやっぱり観光客が見るというのは、なかなか難しかったですね。

 やっぱり昔から言われているんですけれども、できればかつての中央公民館のようにならないまでも、できれば鉄道を超えない範囲の中で、鉄道の南側の範囲の中で、ある程度の広場が確保できて、そこで山車を見ることができれば、非常にいいお祭りのプラス要素にもなるし、観光客にも喜ばれるし、そういうことができないかというのは、これは昔から言われてきているんですけれども、そういう意味では、広場というのは大事ですね。だから、そこに自走式の駐車場というビルの駐車場、あれはつくっちゃうと、広場がほとんどとれませんから、やっぱりなるべく広い形で広場がとれるように、ホテルは別のところに移動して、建物も余り高いと批判もありますけれども、そういう意味では、検討していただきたいなと思います。

 ホテルもぜひ来てほしいと思いますよ。ただ、今大手のホテルの名前が挙がっていますけれども、やっぱり地元にもホテル業者がいますから、後々しこりのないように、地元業者、またはもっと言えば、新規参入者、大手、公平にホテル業への参入する機会を与える形で、それであの敷地から離れたところで、民間業者のもちろん自助努力というふうにおっしゃっていましたけれども、なかなか自助努力だけでは敷地面積確保できないというのはありますから、自助努力と行政の支援を合わせて、公平にホテル業者を誘致するということを進めていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 今いろいろ昨日も話が出ていました、ホテル業者さんの名前がちょっと出ておりますけれども、これから先、公募という形でもってやっていこうと思っておりますので、それはもう当然、役所が土地を提供したりなんかする話なんで、そのような形をとっていきます。ですので、公平にやっていこうというふうに思っております。



◆(久保木宗一君) 佐原駅前の発展のためには、香取市の観光の発展のためには、やっぱりこの清見屋の跡地の複合施設は重要な施設なので、ぜひ成功していただきたいと思います。そして、誰からも歓迎されるような形で、市も積極的にいい形で進めていただきたいなということをお願いして、私の質問を終わります。



○副議長(高木寛君) 以上で一般質問は終わりました。

 これにて一般質問を終結いたします。

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△散会



○副議長(高木寛君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこれをもって終わり、明16日から23日までは各常任委員会開催等のため休会といたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(高木寛君) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

 24日は午後1時より会議を開きます。

 なお、休会中の各常任委員会の開催につきましては、さきに配付の会期日程表のとおり、各常任委員長より委員会開催の通知があります。

 以上、いずれもこの際、口頭をもって告知し、改めて通知はいたしませんので、御了承を願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 大変お疲れさまでした。

     午後2時47分 散会

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