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千葉県 香取市

平成28年  6月 定例会 06月14日−03号




平成28年  6月 定例会 − 06月14日−03号







平成28年  6月 定例会



            香取市議会会議録3号

                         平成28年6月定例会

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  議事日程(第3号)

平成28年6月14日(火曜日) 午前10時開議

  第1 市政に関する一般質問

   ・伊藤友則議員

   ・坂本洋子議員

   ・宇井正一議員

   ・田代一男議員

   ・鈴木聖二議員

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出席議員22名で、その氏名下記のとおり

  1番  久保木清司君        2番  小野勝正君

  3番  平野和伯君         4番  田代一男君

  5番  鈴木聖二君         6番  高木典六君

 副議長

  7番  高木 寛君         8番  久保木宗一君

 議長

  9番  林 信行君        10番  田山一夫君

 11番  高岡正剛君        12番  眞本丈夫君

 13番  伊能敏雄君        14番  坂部勝義君

 15番  伊藤友則君        16番  坂本洋子君

 17番  林 幸安君        18番  河野節子君

 19番  平松大建明君       20番  根本太左衛門君

 21番  宇井正一君        22番  木内 誠君

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欠席議員 なし

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地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

 市長         宇井成一君   副市長        旭 健一君

 教育長        山本有香君   総務企画部長     大堀常昭君

 生活経済部長     伊奈 亘君   福祉健康部長     下川裕之君

 建設水道部長     塚原康由君   会計管理者      伊藤勝重君

 教育部長       篠塚富義君   生活経済部参事    大友俊郎君

 総務課長       宮崎秀行君   企画政策課長     増田正記君

 財政課長       久保木浩明君  市民協働課長     伊藤勝弘君

 農政課長       高橋 稔君   社会福祉課長     片野美喜雄君

 都市整備課長     木内勝司君   水道課長       藤田伸宏君

 教育総務課長     遠藤健一君   選挙管理委員会書記長 日下部匡晴君

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事務局職員出席者

 事務局長       岩立一郎    次長         篠塚和広

 主査         齋藤信彦

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平成28年6月14日(火曜日)午前10時開議

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△開議



○議長(林信行君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表により進めますので、御了承を願います。

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△諸般の報告



○議長(林信行君) この際、御報告をいたします。

 地方自治法第121条の規定により、日下部選挙管理委員会書記長について、本日の14日、田代一男議員の一般質問に限り出席を求めましたので、御報告をいたします。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(林信行君) 日程第1、一般質問を行います。

 順次、質問を許します。

 伊藤友則議員。

     (15番 伊藤友則君登壇)



◆(伊藤友則君) 日本遺産並びに東京オリンピックに向けた観光施策並びに各種施策について質問します。

 まず、千葉県及び佐倉市、成田市、香取市、銚子市から申請した「北総四都市江戸紀行・江戸を感じる北総の町並み」−佐倉・成田・佐原・銚子:百万都市江戸を支えた江戸近郊の四つの代表的町並み群−が、平成28年度日本遺産に認定されたことにより、今後の戦略、施策、展開などについて質問します。

 千葉県並びに対象の4市における相互の施策と観光財産の育成と展開がより一層必要とされるし、4つの地方自治体が一つの大きなテーマとともに広域認定されたことにも一つの意義があると考えます。

 そこで伺います。

 まず、4市の意見交換、施策や考えのまとめはどうとり行っていくか、定期的な会合、会議、すり合わせなどの予定はどうか、さらに現時点で考える今後の施策や大きなイベントなどはどうか、お考えをお聞きします。

 次に、今回の質問のもう一つのトピックは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた観光施策等についてです。

 国内の大きな観光名所、施設以外にも、最近は地域、地方にも外国人観光客が訪れる傾向もあります。

 そこで伺います。

 東京オリンピック決定以降のその開催に向けた香取市の取り組みや考えについてお聞きしまして、1回目の質問とします。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) それでは、私からは、日本遺産と観光施策について、まずお答えをいたしたいと思います。

 初めに、日本遺産認定後の施策等についてお答えいたします。

 まず、4市の意見交換、施策の取りまとめはどうとり行っていくか。

 定期的な会議、会合、すり合わせの予定は、との御質問でございます。

 平成28年5月18日に4市が共同いたしまして、事業を推進するため、千葉県及び関係4市で、日本遺産北総四都市江戸紀行活用協議会、こちらを立ち上げました。

 当協議会におきまして、意見交換でありますだとか、施策等の取りまとめを今後行っているところでございます。

 今年度は、補助金が確定をいたします11月ごろまでに、事務担当者会議が数回開催されるとともに、平成29年2月に第2回の日本遺産北総四都市江戸紀行活用協議会会議が開催される予定となっております。

 次に、現時点で考えられる今後の施策、また大きなイベントはどうかとの御質問であります。

 現時点では、情報発信事業といたしまして、特設ホームページの開設でありますだとか、多言語表記による広域パンフレットガイドブックの作成、人材育成事業としまして、観光ボランティアの育成、また啓発事業といたしまして、シンポジウムや国内外に向けた日本遺産PRイベントの開催を計画しております。

 このほか、調査研究事業や歴史的文化財の公開活用に係る整備としまして、説明板等の増設でありますだとか、ガイダンス施設の機能強化等を計画しているところでございます。

 続きまして、2020年東京オリンピック並びに外国人対応に向けた観光施策の中で、東京オリンピック決定後の開催に向けた香取市の取り組みや考えは、との御質問でございました。

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けては、香取市は成田国際空港に近いという地理的な強みを生かしまして、観光事業の発信を強化して、外国人観光客の誘客に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上です。



◆(伊藤友則君) まず、日本遺産関係では、今後の協議会の有効な話し合いの場であることや、補助金の確定前に多角的な考察をされますよう期待するものです。

 日本遺産における続いての質問は、行政のみならず各種団体との協働の運営や展開を期待する意味で、次の点を伺います。

 今後、ほかの部署や産業とはどのようにかかわっていく期待があるか、市民や各種団体との協働の取り組みについての考えはどうか、お聞きします。



◎教育部長(篠塚富義君) ただいま御質問いただきました他部門の部署、それとあと産業にどのようにかかわっていくかという御質問でございます。また、市民や各種団体との協働の取り組みという質問でございますけれども、現時点では、商工観光課と連携を図りながら計画策定等を行っているところでございますけれども、今後は、本市の基幹産業であります農業、そしてそこから発展した醸造文化の紹介、新たな地元特産品の開発普及、さらには外国に対応するボランティアの育成など、関係する部署、団体の協力を得ながら、日本遺産を通じたさまざまな地域活性化に資する事業を展開したいと考えております。

 また、市民や各種団体との協働の取り組みでございますけれども、現時点では、香取神宮、NPO法人 小野川と佐原の町並みを考える会及び佐原山車行事伝承保存会につきまして、協働によります事業の実施に向けて調整を図っているところでございます。

 今後とも、観光や地場産業等の連携を図るなど、市民や各種団体との協働を積極的に推進しながら、国内外に香取市のイメージブランドを高めるための施策を展開し、地域の活性化についてつなげてまいりたいと考えております。



◆(伊藤友則君) 商工観光課との連携、また地域活性化に資する事業展開、各種団体との調整などの御答弁をいただきました。

 イメージブランドの向上に期待します。その上で、観光施策において、大きく新たに取り組む決意や実際の予定される施策があれば伺います。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 日本遺産に関しましては、認定されたばかりでございますので、具体的な観光施策等はまだございません。ただ、国内外に香取市の魅力を発信する上では、大きなチャンスと捉えておりますので、関係します佐倉市、成田市、銚子市と連携を図りながら、北総地域並びに香取市の観光振興に努めていきたいと考えております。



◆(伊藤友則君) まだまだこれからということで、今後いろいろな意見が出され、関係機関でよい施策をまとめ上げていただけるよう期待します。

 次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた観光施策等について質問します。

 先ほどは、空港に近いという利点、強み並びに観光情報の発信強化の御答弁をいただきました。

 それらを踏まえて伺います。

 今後、ほかの部署や産業とはどのようにかかわっていく期待があるか、市民や各種団体との協働の取り組みについての考えはどうか、お聞きします。



◎生活経済部長(伊奈亘君) まず、外国人観光客の誘客、それと受け入れにつきましては、本市だけではなく市民の皆様、各種団体、他の自治体とともに連携をしながら取り組んでいく必要があろうと考えております。また、誘客に向けましては、近隣の自治体、観光協会等と連携しながら地域の情報発信に努め、受け入れに関しましては、市民の皆様、それと各種団体とともに対応してまいりたいと考えております。



◆(伊藤友則君) 近隣の自治体、観光協会との連携の御答弁をいただきました。

 さきに取り組みをされた施策を学ぶことは有効な手段であるし、これから取り組む分野であれば、ゼロからつくるより効果的でもあるので、標識やガイドブック、対応する上での言語などのノウハウや各種教室など、本市でも取り組んでいるものも多数あるところでしょうが、他市との比較、施策等の意見交換などを推進されるよう希望いたします。

 そこで次の質問ですが、現在の外国語や外国人観光客、海外からの訪問者に対する対応や諸設備整備、会話やおもてなし、それら各種における考えや見通しについてはどうであるか、また予想される交流人口などのデータもあれば、あわせて伺います。



◎生活経済部長(伊奈亘君) まず、外国人観光客を迎えるための環境整備としまして、昨年度2つの事業を実施いたしました。

 1つは公衆無線LANの環境整備、いわゆるWi−Fi整備でございます。これは、旅行中の外国人観光客が日本で一番困ったことの一つとして、無料公衆無線LANが十分に整備されていないことから、スマートフォン、タブレット端末がインターネットにつながらず、観光情報などが入手できないということが多く寄せられました。これを解消するために、JR佐原駅から歴史的町並みエリアについて整備をしたところでございます。

 2つ目としまして、受け入れ体制の強化に向けた取り組みとしまして、外国人観光客とのコミュニケーション力を高めるために、市内の商店主、従業員、観光案内従事者を対象に、英語・中国語・タイ語の外国人観光客受け入れセミナーを実施し、各言語によります外国人おもてなしブック、手差しボードを作成し、配布したところでございます。これらには、簡単な挨拶や会話などが記載されておりますので、これらを活用しながら現場での対応力の強化に努めるとともに、おもてなしの心を持って接することができるようにしてまいりたいと考えております。

 なお、予想されます交流人口のデータについては、現在のところございませんが、国内外からこれまで以上に多くの観光客が香取市においでになるということだと考えております。



◆(伊藤友則君) 無線LAN、Wi−Fiの整備の答弁がありました。SIMフリーや海外利用契約をせずともSNS全般の利用には効果的な基本の整備です。既に整備された上で、今後は通信環境の感想を利用者から伺える機会があれば、今後の整備拡張の際のよい材料になるかなとも期待します。

 また、受け入れ体制では、セミナーやおもてなしブックなどの答弁がありました。今後も広く展開されるよう要望します。

 交流人口データはないとのことですが、何かしら今後ビッグデータやリーサスなど、効果的な情報を得られて参考資料が出てくるといいなと考えます。

 次に、外国人の宿泊の諸設備、整備や既存の宿泊施設との連携はどうか、お聞きします。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 現在のところ、外国人の宿泊に関する取り組みはございませんが、必要に応じて宿泊施設とそういう連携を図ってまいりたいと考えております。

 また、現在、市で進めております宿泊施設の誘致が実現した場合には、外国人観光客の受け入れ能力の向上につながるものと考えております。



◆(伊藤友則君) 答弁のほうは、取り組みは現在はなし、ただし市で進めている宿泊施設が外国人観光客受け入れ向上の期待があるとのお答えでした。

 いろいろ経済効果や動向を研究されるよう要望します。

 最後に、観光施策において大きく新たに取り組む決意や、実際の予定される施策があれば伺います。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 東京オリンピック・パラリンピックの際には、多くの外国人観光客に香取市にお越しいただきたいと考えております。そのためには、事前の情報発信が重要であるとともに、誘導サイン、公衆トイレ、駐車場整備が必要であると考えております。

 昨年度実施しました事業のうち、情報の発信の一つとしまして、英語・中国語・タイ語の外国語ガイドブックについては、国内のみならず、外国の旅行会社にも配布をしたところでございます。このガイドブックは、外国人観光客の趣味、嗜好、ニーズ等を考慮しながら、香取市の魅力が十分に伝わる内容となっております。

 今後も、香取市の認知度向上に努め、情報発信を強化しながら、多くの外国人観光客の誘客を図り、観光振興に努めてまいりたいと考えております。



◆(伊藤友則君) 各種御答弁いただきました。

 これら最新の配慮とともに、お互いにとって有意義な空間づくりに期待しまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(林信行君) 次に、坂本洋子議員。

     (16番 坂本洋子君登壇)



◆(坂本洋子君) おはようございます。日本共産党、坂本洋子でございます。

 6月の議会に当たって、3点質問いたします。

 1点目は、県立佐原病院の存続と充実を願って質問いたします。

 千葉県保健医療計画では、県立病院の将来方向として、県が担うべき医療は、がんや脳卒中などの高度専門的医療や救命救急医療であって、地域医療、一般医療については、地域の自治体が中心となって体制をつくるべきとされています。

 この具体化として、県立東金病院が廃止されました。県立佐原病院は、現在、地域医療を担う病院として、地域医療支援病院、救急基幹センター、災害拠点病院としての役割を担う、地域になくてはならない病院です。

 千葉県保健医療計画は今年度新たな計画が策定されるはずでしたが、平成30年度までに先延ばしされております。この間、団塊世代が75歳に到達する平成37年のあるべき医療体制の実現に向けた地域医療構想では、私たちの住むこの香取海匝医療圏域など5地域で2,300兆も減らす医療計画が進められています。高齢化が進む中で、医療体制の充実は市民の切実な要望事項です。誰もが安心して受診できる地域の中核病院として、県立佐原病院の充実が求められています。

 さて、3月の本会議において、宇井市長より、佐原駅北口の公民館などがある県有地に400床の病院誘致が提起されました。

 県立病院の堅持、建てかえ等について、県との協議を続け、保健医療計画の改定の時期を迎えたが、撤退方針の変更については示されなかった。このままでは、地域医療体制が疲弊してしまうという強い危機感を持たれての提起と受けとめますが、議論を深める必要があると考えています。

 懸念されることは、この400床病院の誘致発言で、県は、地域医療が整うと捉え、撤退の方向性が加速されるのではないかということであります。地域との深いかかわりを持つ県立佐原病院という医療資源を生かして、諦めずに、存続と充実を求めていくべきと考えます。と同時に、熊本地震による熊本市民病院の被災状況からの教訓を生かし、耐震改修のための予算措置の復活を県にしっかりと要請すべきではないでしょうか。見解を求めます。

 次に、中小業者の自家労賃に係る問題点についてお伺いいたします。

 所得税法56条は、個人事業者と生計をともにする配偶者や家族が、事業から受け取る報酬を事業の必要経費と認めないと規定されております。家族の働き分を事業主の所得に合算、この発想は、明治20年に制定された所得税法1条ただし書きにさかのぼり、戦前の家父長制度、家制度が踏襲されて今日に至っております。

 1949年シャウプ勧告により、家父長制的世帯合算課税の多くは、民主的個人単位課税に改められましたが、個人事業者には、民主的家族制度が十分に定着していないことを理由に、制限措置が残され、今日に至っています。

 青色申告にすれば、と税務署から勧奨されますが、青色申告についての所得税法57条は、税務署長が条件つきで経費を認める特例で、さまざまな義務が課されます。2014年から、全ての事業者に記帳が義務づけられ、正確な申告の徹底が必要という立場から、白色申告と青色申告に格差をつけて白色申告者に家族の働き分を必要経費と認めない、差別を続ける理由が現在はなくなっております。

 国際的にも大きい日本の男女格差、2014年世界経済フォーラムによる男女の平等度は、142カ国中104位、先進国では極めて低い順位になっています。国連の女性差別撤廃委員会からも、日本政府に対して、家族経営における女性の労働を認めるよう、所得税法の見直しを検討することを求めると、勧告がなされました。

 ここで、伺います。

 中小企業、家族従業者の働き分を必要経費として認めないという所得税法56条について、廃止の方向で見直しをすべきと思いますが、市長の見解を伺います。

 3点目、ごみ袋代金の引き下げについて伺います。

 消費税が8%に増税され、私たち庶民にとって、なれるどころか増税感を買い物をするたびに実感しております。アベノミクスによる景気回復も地方には届きません。社会保障と税の一体改革で、医療・介護・年金・保育において、さまざまな改悪が進んでいる中で、大変な出費が続いております中で、いつごみ袋の値段は下がるのかという市民の皆さんの声を代弁して、再度値下げを強く求めるものであります。

 管内に2カ所ある焼却施設を統合するため、平成25年度から伊地山クリーンセンターの改修工事が進められ、27年度で完了いたしました。また、再資源化の推進に向けた循環型社会形成推進地域計画を策定して、分別の拡大による焼却ごみの減量とリサイクルの拡大も進められています。ごみ処理施設の統合と資源化の拡大で、安定した処理体制を構築し、ごみ処理経費を削減して、市民負担の軽減を目指すと、広域議会でも香取市議会でも、宇井市長、答弁なされていらっしゃいますが、このごみ袋値下げの問題についての進捗状況を伺います。

 以上、3点、質問をいたしました。御答弁よろしくお願い申し上げます。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) それでは、御質問いただきました3点について、順次お答えをいたしたいというふうに思います。

 初めに、県立佐原病院の存続と充実を図ってということの中で、県立佐原病院の存続を諦めず、県へ働きかけるべきではという御質問でございました。

 現在の香取市の地域医療につきましては、もう既に御承知のとおり、周産期医療や小児に係る入院、夜間の救急外来などに対応できる施設がなく、市民にとって安心して医療サービスが受けられないという状況になっております。

 また、昨年の5月に実施をいたしました市民意識調査におきましても、地域医療体制の充実を求める意見が突出して1位となっておりまして、香取市にとって喫緊に解決を図らなければならない重要な課題であると、改めて認識を深めているところでございます。

 こうした状況の中、市民の皆様が安心して医療サービスを受けられるようにするためには、県立佐原病院の充実、これが必要不可欠であり、長年にわたりまして千葉県に要望してきたところでありますが、残念ながら、医師の確保など、状況の改善は難しくなっているということでございます。

 しかしながら、先ほど申し上げた周産期医療や小児に係る入院、夜間の救急外来などに対応できる施設がないなど、市民の皆様が安心して医療サービスを受けられない状況、これ以上放置することはできない、このように考えるところであります。

 香取市といたしましては、子育て世代が安心して子どもを産み育てられる医療環境の構築等々、引き続き、県立佐原病院の充実を要望してまいりますが、県立佐原病院の充実、整備、これが十分に進まない場合には、佐原駅北口の県有地に、代替施設となる民間病院の誘致や整備を図りたい、このように考えているわけでございます。

 次に、中小業者の自家労賃に係る諸問題についての中で、家族従業員の給与を必要経費と認めない、所得税法第56条について廃止すべきだという御質問でございます。

 所得税法第56条は、不動産所得、事業所得、山林所得に関しまして、当該事業に従事した、生計を一にする親族に支払った給与等については、その事業者の所得の計算上、必要経費に算入しないという規定がございます。これにつきましては、所得税法制定後、社会情勢及び個人事業の形態等が変化していく中で、さまざまな御意見があるということは承知をしているところでございますが、国において総合的に検討されるべきものと考えておりますので、よくその動向を見守ってまいりたい、このように考えております。

 続きまして、ごみ袋代金の引き下げについて、進捗状況との御質問でございました。

 ごみ処理手数料を上乗せした可燃ごみ指定袋につきましては、ごみの減量化を図り、環境に配慮した循環型社会を構築することを重要な目的に、平成21年度から実施をしているところでございます。

 ごみ処理手数料を見直し、値下げすることについては、私の目標でもあり、安定した処理体制とごみ処理経費の低減を図る必要がある、このことについて、折々の機会にお答えをさせていただいているところでもございます。

 値下げに向けた取り組みの進捗状況につきましては、まず焼却施設の統合に先駆けまして、昨年の4月1日から市内全域ステーション化することによりまして、収集効率の向上を図ってございます。そして、可燃ごみの焼却は、統合予定を4カ月前倒しして、昨年の12月から伊地山クリーンセンターに統合しております。これらにより、ごみ処理の効率化、処理経費の大幅な削減が見込まれることから、既に値下げについて早急に実施できるよう、現在、額、これはごみ袋の額でございますけれども、またその実施の時期などについての協議・調整を進めているところであります。

 以上です。

     (福祉健康部長 下川裕之君登壇)



◎福祉健康部長(下川裕之君) 私からは、耐震改修のための予算措置の復活を要請すべきという御質問にお答えいたします。

 県立佐原病院は、佐原地域の中核的な病院として、地域医療に果たす役割は大変重要であり、また地域住民にとっては、欠くことのできない病院であると認識しておるところでございます。

 市といたしましても、さきに立ち上げをいたしました香取地域医療の在り方に係る調査検討委員会により9月を目途に香取地域医療のあり方について一定の方向性を取りまとめる予定となっております。

 その方向性を踏まえ、多様な角度から千葉県に要望していく必要があると認識しているところでございます。

 以上でございます。



◆(坂本洋子君) 1回目の御答弁ありがとうございました。

 それでは、順次、一問一答で質問させていただきます。

 まず初めに、県立佐原病院の位置づけというのを確認したいと思います。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 千葉県保健医療計画では、県立病院が担うべき役割として、次のとおり記述がございます。

 県立病院は、がん、循環器などの高度専門医療や三次救急医療など、全県や複数圏域を対象とした医療を中心とすることや、専門的見地から、地域の医療機関への支援、今後の医療モデルとなるべき先進的な取り組み、災害時医療の中核として活動する必要があるとされております。

 一方、二次医療圏で完結する一般医療については、全県的見地からではなく、地域の実情を踏まえた医療供給体制を整備していく必要があることから、地域の民間病院や市町村等が担うことが重要ですとされております。

 また、施策の具体的展開としては、これまで県立病院が担ってきた地域完結型の一般医療については、県民の理解を求めながら、地域の実情に応じて小回りのきいた医療サービスが提供できるよう、地域の自治体が中心となり、新たな医療供給体制の枠組みへの再構築を進めるとし、この新たな医療供給体制が整うまでは、これまで県立病院が担ってきた地域医療の水準が後退しないよう十分に配慮し、こうした地域の自治体等の取り組みを積極的に支援していきますとしております。

 県立佐原病院は、昭和30年10月に佐原病院として開設され、救急基幹センター、地域災害拠点病院、臨床研修病院の指定や地域医療支援病院の承認を受け、病床数241床、22診療科を標榜し、現在、香取地域の中核病院として医療の提供を行っております。

 このように、県立佐原病院は、香取地域の中核病院として地域医療に果たす役割は大変重要であり、地域住民にとっては欠くことのできない病院であると認識しているところでございます。



◆(坂本洋子君) 県立佐原病院の位置づけについて、私も同じような思いであります。

 いわゆる地域医療を担う中核病院として、地域医療支援病院、24時間体制の救急基幹センター、また災害拠点病院としての役割を担っていると。

 県は、地域医療体制が今、こういう計画の中で変更しようとしておりますけれども、地域医療体制が整うまでは、県は責任を持って運営するということをもう一度確認してよろしいですね。



◎福祉健康部長(下川裕之君) はい。医療計画の中には、そのような記述でございます。



◆(坂本洋子君) はい。それでは次に、今、県立佐原病院で近々の問題としましては、耐震化だと思うんですね。県立佐原病院の耐震調査の数値は幾つということになっておりますか。また、できればそれは、何年度調査で。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 県立佐原病院の耐震性調査での数値につきましては、千葉県県有建築物耐震化状況、こちらが平成27年4月1日現在で公表されております。

 県立佐原病院本館につきましては、建築物が保有する地震に対する耐力を、耐震診断によって得られる構造耐震指標、Is値でございますが、これにつきましては、最小Is値が0.43となっております。この0.43の数値でございますが、地震の震動及び衝撃に対して、倒壊または崩壊する危険性があると言われております。

 以上です。



◆(坂本洋子君) 0.43、基準値というのが0.6ですから、非常に低い値だということで、これはもう一刻も猶予がならないような状況であるというふうになっています。また、1995年の数値だと思うんですね、に調査した。ですから20年間も先送りされてきたこの耐震化なんですね。ですから、もう0.43よりも悪化しているかもしれません。熊本の地震、大変な地震がありまして、本当に心を痛めております。熊本市民病院、耐震改修を先延ばしにしていたために、病棟を閉鎖せざるを得ないような状況、災害対応の中核となるべき病院が、耐震化を先延ばしにしていた結果、このような大事、大惨事にと、テレビでも報道されておりました。

 県立佐原病院も、災害拠点病院として、今位置づけられております。災害時には大きな役割が求められる病院です。直下型地震の恐ろしさ、熊本の地震で大変恐ろしいのは明らかですね。いつ起こるか、あしたかもしれません。一刻も状況を放置していいわけがないと思うんですね。これが、私は県の責任だと思うんですね、県立病院ですから。県の責任をしっかり果たしていただくように、香取市としても働きかけをすべきではないでしょうか。

 このことを聞くと同時に、昨年、県が耐震化予算2,200万円を執行しなかった理由について、端的にお答えください。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 先ほども御答弁申し上げましたとおり、先に立ち上げました香取地域医療の在り方に係る調査検討委員会、こちらで、9月を目途に、地域医療のあり方について一定の方向性を取りまとめる予定となっています。その方向性を踏まえながら、多様な角度から県に要望していきたいというのが、まず1点でございます。

 続きまして、耐震化予算2,200万、執行しなかった理由ということでございますが、県に確認をいたしましたところ、平成27年度は、佐原病院を取り巻く医療環境の変化を踏まえ、調査を見送ったというようにお伺いいたしました。



◆(坂本洋子君) 今、県に耐震化を求めること、これについては、9月に方向性が出てからだということで、県に耐震化をやってほしいということは声を上げていかないということでよろしいんですね。そのように答弁なさったと思うんですね。

 私は、それはちょっとおかしいのではないかと。今、県は、しばらく、医療計画がきちっとなるまでは、県立佐原病院というのはしっかりと存続のためにそれだけの責任を持つというふうに言ってまいりますので、そういうことからもして、市がきちっと声を上げていくということが必要だろうと思うんです。

 県が耐震化予算2,200万円を執行しなかった理由というのは、この香取の地域医療を取り巻く状況が変化したからだというふうに答弁なさっておりますが、一体どのように変化したのでしょうか。変化した理由。



◎福祉健康部長(下川裕之君) ただいま御答弁いたしましたとおり、県の話でございますので、佐原病院を取り巻く医療環境が変化したんだということで、それ以上のことは県のほうからはお伺いすることはできませんでした。あとは、皆さん御承知の新聞報道されている内容が全てかと思います。



◆(坂本洋子君) それでは、これは、この件は追及してもお答えがないと思いますので、やはりこのことにつきましては、市長さんが400床病院の誘致の提起をされたのが3月2日の本会議でありました。県が耐震化白紙、調査の見送りを明らかにしたのが3月9日です。

 こういうふうに香取市の市長の発言と県とのがぴったりと時期が合っております。県との調整というのが、400床病院について、相当進んでいるのではないかと考えるところなんですが、この点についてはいかがでしょうか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) はい、そのような調整は全くしてございません。



◆(坂本洋子君) そのような調整は全くしていないと。わかりました。この前、県の担当とちょっと交渉してきましたけれども、同じような答弁をしておりました。

 そういたしますと、進みます。

 この県立佐原病院は耐震化が一つ大きな問題。2つ目は、やっぱりお医者さんの数が少なくなっているということなんですね。

 これも、私は、強く求めなければならないと思うんです。これは資料請求しておりまして、資料をいただきました。

 平成19年度、これ常勤医師です、常勤なんですが18名、これで大分少なくなって、市長も一生懸命頑張りまして、医師招聘のために県とかけ合っていただいたりして、平成24年度では27人にふえたところです。

 ところが、それからやはり28年のことしの4月には、16人までに減ってしまったということで、これでは、全く本当に、医師の招聘というのを、市長ももう諦めてしまったのかなと思わざるを得ないんですけれども。こういうことで、地域医療体制が整うまでは、災害拠点病院、地域医療支援病院、救急センター基幹センターとしての役割はしっかりと県立佐原病院はあるはずですよね。ですから、特に、耐震化と医者の招聘について、地域医療体制が整うまでは、県が運営に責任を持つとの立ち位置から、県当局に強く働きかけるべきではないかということを再度強く要望いたします。これはもう答弁が出ないと思いますので、これ以上は求めません。

 千葉県保健医療計画の改定が平成30年と、2年先延ばしにされました。今、これから改定作業に入るとのことであります。

 市長は、医療計画に県立の存続はもうないという、存続、ですから、医療計画に県立佐原病院の存続を明記させることを諦めて、この400床の病院誘致というふうに方向転換したとおっしゃったと思うんですね。私は、県当局にやはりきちっと諦めることなく働きかけることが、今、必要ではないかと思います。

 今、存続と充実を願っての質問はここに終わります。

 次に、香取地域医療に係る調査検討委員会について伺います。

 先ほど市長さんからも答弁をいただきました。香取市の実情、県立佐原病院、お医者さんが少なくなって、なかなか本当に救急体制もままならない。小児の入院などもままならないという大変な状況であるということは、同じく共有するところであります。

 まず、この香取地域医療に係る調査検討委員会、まず検討委員会設置の予算額と、これは額だけで結構です、時間もありませんので。それから予算額と病院の誘致に対する市の負担というのが当然あると思うんですね。400床病院の誘致に係る費用、この2点をまずお伺いしたいと思います。



◎市長(宇井成一君) その前に、ただいま御意見のございました医師の招聘と県立佐原病院の存続について諦めたと、市長諦めたというお話でありましたけれども、そのような御考察でございますけれども、そんなことはございません。

 医師の招聘につきましても、新たな将来的な構想から言いますと、成田に1館、病院ができるというようなこともありますし、そういったときには、成田市長にも、何人か回してくれよという話もしていますし、あちこちの医師の皆様方にも、どうにか誰かを紹介してもらえないか、後輩を紹介してもらえないかというようなことも機会があるごとに言っておりますし、まして県立病院を諦めるなんてことは、私、一度も言ったことはございませんので、これはここできちんと考えを捉えていただきたいなというふうに思います。



◆(坂本洋子君) 市長からただいま、県立病院を諦めたことなど一度も言及していないという強い意見がございまして、安堵いたしました。本当に安堵いたしました。

 そうして、では、部長の答弁求めます。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 検討委員会の件につきましてと、あと400床の病院の誘致の費用ということで、2点に関してお答えさせていただきます。

 昨年の5月に、市民意識調査やこれまでの県立佐原病院の状況等を踏まえまして、香取地域の医療のあり方について検討していくという検討委員会を設置したわけでございまして、その予算ですけれども、この委員会の運営支援を業務内容とする香取地域医療の在り方に係る調査検討委員会費1,000万円を企画費に計上させてもらっております。

 それと、費用400床の病院の誘致に関する費用でございますけれども、現時点では、誘致の前提条件がまるで整っておりません。どういう科目を置くんだかというのも全然検討はまだされていない状況ですので、費用はお幾らかと聞かれましても、ちょっとお答えすることはできません。

 よろしくお願いいたします。



◆(坂本洋子君) それでは、今回の検討委員会設置に係る費用が1,000万円ということでしたね。前回も、こういう香取地域医療に係る調査検討委員会に予算づけいたしまして、300万円台だったと思って、それは使わなかったんですけれども、から考えると、約3倍以上ですから、しっかりとした委員会が立ち上がって、どういう意見が出るのかはちょっとわかりませんけれども、とにかくそれだけの予算はつけているということがわかりました。

 今、前提条件が整っていない、検討されていないと、金額については全くの、この400床の病院に対して市が出すべきお金というのは、まだまだということでございました。

 まず、この、もう一つなんですね。今、この新しい病院をつくるに当たって、地域医療構想というのが昨年の12月ですか、県が、国から県で出されて明らかになりました。これは、地域医療構想というのは団塊世代が75歳になる平成37年を目途に、ベッド数の削減を医療圏ごとにまとめたものなんですね。今までの保健医療計画では、香取海匝圏では、153床が足りないというように言われておりました。

 ところが、今回のこの地域医療構想では、2,731床、基準病床数、それで既存病床数3,209床で、差し引き428床が多いという数字になって出てきました。こういう数字がどうして出てくるのかちょっとわかりませんけれども、基準病床数というのがこの圏域でベッドをきちっと整備する基準になる数字なんですが、そうしますと、これがもう香取では、残念ながら新しい病院は、ベッド数はつくれない、香取海匝圏域ではね、つくれないというような数値になっておりまして、第1回検討委員会でも、コンサルの方がそのような発言をしておりました。それがすごく印象に残ってはいます。

 新たな病院と地域医療構想との整合性というのは、どのように捉えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 地域医療構想と400床の新病院との整合性という御質問でございますが、御承知のように、千葉県は平成27年度末に地域医療構想を千葉県保健医療計画の中に盛り込みました。その地域医療構想でございますが、まず構想区域の設定が1つ、2つ目に構想区域における将来の病床の……

     (「端的にお願いします」と呼ぶ者あり)



◎福祉健康部長(下川裕之君) 機能区分ごとの病床数、そして3番目に、構想区域における将来の在宅医療の必要量、4番目といたしまして、地域医療構想の達成に向けた病床機能の分化と連携の推進に係る事項ということで、この4項目が盛り込まれております。

 また、特にこの団塊の世代が75歳以上となる2025年の香取海匝圏域の必要病床数ですが、この構想の中では、2,181床、内訳といたしましては、高度急性期が289床、急性期が745床、回復期が587床、慢性期が560床となっております。

 議員さんおっしゃられましたように、基準病床数ですが、3,369床から……

     (「整合性について端的にお答えください」と呼ぶ者あり)



◎福祉健康部長(下川裕之君) この病床数が478床の超過となっております。

 この基準病床数は、圏域内におけます病床の機能整備の目標であるとともに、圏域内の適正配置を促進し、各圏域の医療水準の向上のために定めたもので、病床超過となる圏域では、新たな病床の整備はできないと、これは議員さんおっしゃられたとおりでございます。

 この香取海匝圏域で新たに民間や地方自治体が病院建設を計画するとすると、県や地域の医療機関関係者や地元自治体等と協議をしながら、実現に向けて取り組んでいくというのが現実でございます。



◆(坂本洋子君) これは、それでは、ここで議論していますと時間がありませんので、そういう整合性の問題もクリアしなければならないところだろうと思っております。

 税金の使い道として、市民に親しまれた県立佐原病院という医療資源、これを無駄にせず、市長も先ほど、これからも頑張るということをおっしゃってくれました。充実させることが大方の市民にとって、希望する方向性となるんではないかというふうに感じております。

 ですから、たった4カ月で結論を出すのは、ちょっと拙速ではないか、ぜひとももう少し時間をかけた議論というのが必要ではないかというふうに思います。

 400床の病院というのが、どのような状況で、私、これを全て反対するものではありません。立派な病院ができることはすばらしいことだと思います。ただ、その間、県立佐原病院は地域医療を担う病院として、本当に万が一地震が起き、建物が倒壊したら、責任の所在というのはもう明らかになりますよね。立地する香取市としても、大変な問題だろうと思うんですね。ですから、建物の耐震化、そして医師の招聘、一刻も早く耐震改修の手だてを講じていただくよう、県に強く要望すべきことをお願い申し上げます。

 県立佐原病院の存続と充実を香取市医療政策の中心に据え、地域保健医療計画に県立佐原病院の存続を明記させる運動を諦めず、粘り強く推進していただきたいことを申し述べて、1問目は終わりにいたします。

 次に、中小業者に係る自家労賃の諸問題についてに移ります。

 市長御答弁では、さまざまな意見がある国において、総合的に検討されているその動向を見守っていきたいという答弁がございました。見守っていくということでありますね。

 では、一問一答でお願いいたします。

 市内個人事業者の実態として、白色申告、青色申告の件数についてお願いいたします。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 平成28年度当初課税におきまして、所得税法第56条に係る事業所得のある白色申告の件数が6,301件、青色申告の件数が3,661件でございます。



◆(坂本洋子君) ありがとうございました。

 白色申告が6,301件ということで、倍まではいきませんけれども多いんですね、やはり。所得税法56条では、自家労賃は、今、先ほど私も申しました、市長も答弁ありましたように、配偶者、奥さんですよね、多分家族で経営している個人事業者にとっては、家族の事業主以外の配偶者というのが86万円の控除、そしてあるいは息子さんの家族の方が50万円しか、ですよね、認められていない。

 例えば、交通事故の補償額、この奥さんが交通事故起きた場合に最高86万までしか認められない。あるいは、息子さんが住宅ローンを組むというときには、何と50万の収入ですから住宅ローンを組めないというような、配偶者と家族の税制上の不利益というのが出ているんですけれども、これも長い間放置されておりましたけれども、この不利益に対してどのように認識なさっておりますでしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 先ほど申し上げましたとおり、所得税法第56条で、親族に支払った給与等については、必要経費に算入できないとされております。

 これは、租税回避のため、家族や親族といった身内の間での作為的な所得移転を防止するために設けられたとされております。また一方で、所得税法第57条では、第56条の特例といたしまして、生計を一にする親族に支払った給与等について、青色申告において、税務署長に届け出た範囲内で、白色申告においては、配偶者の場合は86万、先ほど議員もおっしゃったとおり、を必要経費とすることが認められております。

 以上が、家族従業員に係る所得税法の主な規定でございますけれども、これらの規定を税制上の不利益と考えるか否かにつきましては、市としての意見は控えさせていただきます。



◆(坂本洋子君) そのような答弁が返るものと思っておりましたけれども、ただ、今おっしゃったように、所得を恣意的に分割したりとか報酬をつり上げたりして、納税者の税逃れの抜け道を封じるためだとか、あるいは租税回避の手段として使われるおそれがあるということは、今、部長もおっしゃいましたし、国もそのように答弁して、この56条については、そのままもうずーっとこのままの状態でいるわけですよね。それで、否かについては、答弁はできませんということでした。

 それでは、もう一つありますね。それでは今、男女共同参画基本計画、香取市でも当然ございますけれども、この妻の働きが86万ということしか認められないということで、この男女共同参画基本計画の精神からも反していると思われますが、いかがでしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 所得税法の56条につきまして、国会においてさまざまな考えが示されております。

 平成27年12月に閣議決定されました第4次男女共同参画基本計画におきまして、これらにつきましても、税制上の検討について記載されているのは、承知しているところでございます。

 これらにつきまして、国において総合的に検討されるべきものと考えておりまして、市としましての動向、市といたしましては、その動向を見守っていきたいというふうに考えております。



◆(坂本洋子君) ただいま部長のほうから、動向を見守っていきたいということでありました。

 この56条に対しての答弁はいただけなかったと思うんですけれども、動向を見つめていきたいということでした。

 最後に、今、この動きについて、私のほうから少しお話しさせていただいて、と思います。

 08年麻生内閣のときに、与謝野 馨財務大臣が所得税法56条の廃止について研究するというのが最初の答弁でした。そして、今度は民主党政権になって、09年では藤井財務大臣が廃止についてしっかり検討していきたいというふうに変わってきております。そして、そのときの内閣府男女共同参画局、岡島敦子局長が、56条は世帯主義、廃止が困難だからの一歩になると理解すると回答しております。

 それでずっと来てまして、昨年の12月、今、部長が答弁なされた安倍政権の閣議決定では、検討の方向性まで決めているというようなところまで来ております。

 また、高木内閣政務官が、12月に閣議決定した第4次男女共同参画基本計画でも、必要な取り組みをする、そしてその中には56条の見直しも含まれるというふうにきっちりと国会での答弁があります。また、全国18の税理士会のうち、8税理士会が、所得税法56条の廃止の意見書を全国に上げて、国会に上げております。この千葉県の税理士会も上げております。ということで、国も所得税法56条は見直しをしなければならないというところまで来ております。

 今回、佐原民主商工会の婦人部の方々が請願書を出されました。ぜひ、そういう、一生懸命、地域で個人事業主を支えて頑張っている人たちの家族の権利というか、人権を認めるような、こういう請願について、市長さんには市長会とかいろいろなところにおいでになると思うんですが、そういうところでもしかしたら意見を、陳述をしていただけるようなことを要望したいと思います。

 もう一つ、調べてみました。香取市に友好姉妹都市4つありますね。川西市、喜多方市、鹿島市、そしてつくばみらい市、このうち川西市とつくばみらい市の2つで、この議会で採択がされているというような状況です。

 ですから、世界の主要国では、自家労賃は必要経費として認めております。家族従業員の人格、人権、労働を正当に評価しております。

 改めて、自家労賃を必要経費と認めさせることを国に求めていただくよう、市としてもそういう態度表明をしていただくこと、また法律改正を一歩でも進めるために、香取市としても国に声を上げていただくこと、切に願っております。

 ということでありますけれども、御答弁をいただけるものでありましたら、ぜひいただいてこの問題は終わりにしたいと思うんですが。では、答弁、いただけますか。



○議長(林信行君) 要望でよろしいですか。



◆(坂本洋子君) 要望を受けとめると言ってくだされば、それで結構ですけれども。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 先ほど市長が申し上げましたとおり、所得税法第56条につきましては、社会情勢が変化していく中で、さまざまな意見があるということは承知しておりまして、国におきまして総合的に検討されるべきものと考えておりますので、市といたしましては、その動向を見守りつつ、公平かつ公正な課税のため、関係法令を遵守していくことが大切であるというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(坂本洋子君) それでは、最後になります。

 ごみ袋代金の引き下げ、これも私も、本当にずっと長年、市長に質問させていただいております。

 本日の市長答弁でも、私の目標でもあり、提言したいという、はっきりとお答えいただきました。

 現在、いろいろな、さまざまなごみ処理体制の適正化といいますか、いわゆる循環型社会形成推進のための施策を行いつつあるということも御答弁いただきました。

 市長から、大幅削減も見込まれるので、現在、額、時期の協議調整を進めているという答弁がありました。

 この調整を進めるということでありますけれども、このごみ袋問題については、香取広域市町村圏でも、私、質問しておりまして、そちらのほうとの調整が必要になってくるというお答えだったろうとは思うんですが、その調整についてはどのように進捗しているのかをお聞きしたいと思います。



◎市長(宇井成一君) 金額と実施時期ということでございますけれども、おっしゃるように、広域議会で決定がなされることでございますので、構成市町、市長、町長等々と調整を図っているというのが実態でございます。

 ですから、内容については、広域議会ございますので、関係する市町ございますので、その内容については、広域議会で御説明できますけれども、ここではちょっとできませんが、私の要望として2年前、いや、その前から、必ずごみ袋については、経費を削減したらその分は下げていくんだということを申し上げておりますので、そういった観点から、私の各構成市町に申し上げている内容としては、この時期は年内に開始ができればなとお願いしておりますし、また額については、できるだけ半額に近いあたりを、そこら辺まで頑張ろうかということで、お願いを今現在しているところであります。



◆(坂本洋子君) 香取広域議会のほうで調整を図っていくという答弁と、それから、調整は年内にということで、確認したいと思います。

 またそして、額については、ここが一番問題なんですけれども、今、1枚51円です。半額という答弁、新たな答弁がありました。私の支持者の方にも半額でいいかどうか聞かなきゃならないと思います。

 ということで、ぜひとも年内にごみ袋の値下げの御答弁と金額についての結果を出していただきたいということを要望いたしまして、市長、ありがとうございました。ごみ袋については、ようやくと長い間の懸案で、いつ下がる、いつ下がると言われていましたので、ありがとうございました。

 これで質問を終わります。



◎市長(宇井成一君) 誤解なさらないように。半額を目指すということでございますので、これは御存じのとおり、計算式、要するに、経費の30%の部分を袋に乗せるということでございますので、今、ある程度の額が、どのぐらいの経費がかかっているかというような、出ております。また、将来、人口減等も含めて、今、ごみの処理費が大分削減されていると、そして、将来的にもそれが見込まれるということもございますので、これをどのぐらい見込むかとか、そういった計算の中で、その値段というのは出てくるわけでございます。

 ですから、できる限り将来の方向性、将来の計画も含めた上で、適正な額、これを出させていただければなと、こんなふうに頑張る所存であります。



○議長(林信行君) 次に、宇井正一議員。

     (21番 宇井正一君登壇)



◆(宇井正一君) 日本共産党の宇井です。

 一般質問を行います。

 まず第1点目、佐原駅周辺地区複合公共施設整備事業について伺います。

 同事業について基本構想が示されましたので、この基本構想に基づいて質問いたします。

 まず、この基本構想に至る変遷についてですが、平成24年の中心市街地活性化基本計画がつくられてから4年間の間に、さまざまな構想が出されてきましたが、平成25年は情報交流センターの整備として、観光振興機能と市民交流のための多目的室などが中心でした。平成26年度の検証で、高齢者福祉と子育て支援の拠点としての総合福祉センター、佐原中央公民館、それに佐原中央図書館の3つの施設を中心とする構想とされました。

 そして、昨年、平成27年の導入施設の再検証がされました。商業施設の整備が追加され、新たな複合施設として、佐原駅周辺拠点施設の整備が方針化されて、今回の構想の提案に至っています。

 そこで、今回の提案で、大きく変わっている点を中心として、その狙いと市民的な活性化、まだ利便性などについて伺います。

 まず最初に、この基本構想について市民アンケートを実施されましたが、それらの意見は参考にされると思いますので、どのような意見が出されているのか、主な意見について伺います。

 次に、立体駐車場のあり方についてでありますが、立体駐車場はどのような規模で、構造はどのようになるのか伺います。また、利用者の利便性については、どのような検討がされたのか伺います。

 次に、ホテル建設について伺います。

 これは、交流とにぎわいを促進する施設の集積の一環として導入がされています。

 ホテル構想については、今までの構想ではありませんでしたが、今回の構想で初めて出されてきた施設であります。

 まず、この施設でありますが、限られた面積の中で、市民的な施設を中心とする複合施設の中にホテル施設を導入する必要があるのか。そもそも、その必要性について伺います。

 また、市では市の企業誘致条例における優遇措置を行って導入すると説明されていますが、具体的に優遇措置はどのようなものなのか伺います。

 次に、シンボルロードとシンボル広場について伺います。

 シンボルロードについても、この基本構想で初めて出されてきた事業でありますが、最初に、シンボルロードはどのような内容であるのか、内容について伺います。

 また、この構想について、周辺商店街との話し合いや構想策定に当たっての意見聴取はどのようになるのか、今後の展開をどのような方針で臨もうとしているのか伺います。

 第3点目に、新市建設計画における基幹道路整備状況と今後の事業推進の方針について伺います。

 最初に、新市建設計画における道路・交通ネットワークの整備方針ですが、次のように方針化されています。

 北総の広域交流拠点としての新市の機能をさらに高めるとともに、新市としての一体化を図るため、広域的な道路・交通体系の動向等見直した道路網の構築が必要ですとし、主要地方道小見川鹿島港線、東総有料道路を初めとする国・県道の整備促進に向けた働きかけを継続して行っていきます。また、これら広域幹線道路整備網との連携や市内各地域間の交流・連携の強化のために、安全性・利便性の高い幹線市道や生活道の整備をネットワーク化という観点から計画的に進め、地域を支える道路交通体系として整備します。

 このような基本方針のもとに、東総有料道路、連絡道路の整備、香取郡東部地域道路整備計画の推進など、14の主要施策が並べられています。

 この方針から、香取市は幹線道路網整備計画がつくられました。幹線道路網整備の必要性については、?合併による市内連携強化、?市街地部の混雑緩和、?市内の各地区からのアクセス性の強化とあります。この3つの視点から、具体的に、将来必要となる幹線道路網の選定がされ、それに整備優先順位の検討がされて、早期・中期・長期・超長期の段階的な優先順位が示されました。そのもとに、道路整備計画が発表されました。

 整備計画では、幹線道路として4路線・9区間が、そして、補助幹線道路としては9区間が示されています。また着工の整備時期については、4期の目標が示されていますが、早期が5路線、中期が7路線、長期が3路線、超長期が5路線となっています。

 そこで、これらの道路整備計画について質問いたします。

 1つ、道路網整備計画の現段階における進捗状況はどうなっているか伺います。

 2つ目、あわせて未着工の事業における整備方針は今後どのようにしていくのか伺います。

 3つ目、合併債活用期間が10年間延長されましたが、当然、新市建設計画に計上されている道路整備については、優先適用がされるものと思います。期間中における道路整備の促進を図るべきではないかと思いますが、どのように検討されているのか伺います。

 3点目、再生土に対する対応について伺います。

 1つ、この間、太陽光発電事業が進んでいますが、その許可における問題点はないのか伺います。

 過去において、産業廃棄物や残土処分場として申請され、多くの住民の反対運動に遭って条例が強化されるなどして、多くの処分場がストップしてきました。ところが、今行われている太陽光発電事業が過去の残土処分場を埋め立ててそこに設置されるというところがたくさん出ております。立地箇所についても、残土処分場が中断された経緯など、あらかじめ住民同意などの要件が付されるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 2つ目、また過去における残土処分場についての埋め立てが再生土の埋め立てであれば、何らの規制がないということで、多くの崖地が太陽光発電事業所に変貌しています。残土については、条例によって縛りをかけていますが、再生土については縛りがないということは、誰の目にも納得できるものではありません。再生土であれば、安全無害であるという法的根拠はどこにあるのか伺います。

 ?、今、多くの市民は、再生土による処分場のあり方に危惧を抱いています。市民の不安に対して、市としてはどのように考えておられるのか伺います。

 以上で、1回目の質問を終わります。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) 私からは、佐原駅周辺地区複合公共施設整備事業について及び新市建設計画における基幹道路整備状況と、今後の事業推進の方針についてお答えいたしたいと思います。

 初めに、佐原駅周辺地区複合公共施設整備事業についての御質問のうち、まず市民アンケートの結果における主な意見についてお答えいたしたいと思います。

 市民アンケートにつきましては、佐原駅周辺地区に整備を検討しております複合公共施設について、施設整備の目的や必要性、想定している主な機能及び事業予定用地での施設の配置計画などに対する意見を把握することにより、今後の基本計画の策定に市民意見の反映を図ることを目的として実施いたしました。

 この際、アンケートの周知方法でありますけれども、市役所本庁舎、各支所、佐原中央公民館及び佐原中央図書館へ、基本構想の概要を掲載いたしましたポスター及び応募用紙を設置したほか、市のホームページにおいても周知を行ったところでございます。

 なお、本アンケートにつきましては、4月18日に応募を締め切っておりまして、結果170件の応募をいただきましたが、結果の内容につきましては、今後開催を予定しております検討委員会で報告の後、速やかに公表する予定となっております。

 次に、ホテル建設についてでございます。

 ホテル建設の必要性はとの御質問でございました。

 宿泊施設の誘致につきましては、市民や香取市に立地した企業などからも、宿泊施設の誘致について要望がある中で、市といたしましても、総合戦略の中で、宿泊施設の充実を新たな目標に掲げております。企業誘致の一つとして推進しております。

 企業誘致は、雇用の場の確保と地域経済の活性化対策としても最も効果的かつ即効性のある手段と、このように考えているところでございます。

 続きまして、新市建設計画における基幹道路整備状況と今後の事業推進の方針についての中で、進捗状況等ということで、御質問を頂戴いたしました。

 香取市では、香取地域新市建設計画及び香取市総合計画を反映し、市内の均衡ある発展、そして旧市町の一体性を促進するため、市内の中心地や公共施設等の拠点を結ぶ幹線道路網を速やかに整備することを目指し、平成20年3月に、議員御指摘の御紹介のありました香取市幹線道路網整備計画を策定いたしました。この計画の中で、国・県道の整備については、沿線市町で構成する期成同盟などにより、事業化している区間や事業化を検討している区間について、国・県へ事業実施の要望をしております。

 また、市道整備の進捗状況でありますけれども、東日本大震災による災害復旧を優先したことにより計画どおり進んでいない状況にありますが、現状といたしましては、幹線道路及び補助幹線道路17区間のうち3区間が完了しております。また、5区間が継続して現在整備を進めているところであります。なお、残る9区間につきましては、未着手となっております。

 今後の整備方針につきましては、現在、社会資本整備総合交付金と合併特例債を活用して実施しております継続事業の進捗と完成時期、これらを見ながら、未着手の区間につきましては、着手すべき時期を検討してまいりたい、このように考えているところでございます。

 以上です。

     (総務企画部長 大堀常昭君登壇)



◎総務企画部長(大堀常昭君) 私からは、佐原駅周辺の複合施設の立体駐車場のあり方とシンボルロード・シンボル広場についてと、あと今後の合併特例債の活用方針ということについてお答えいたします。

 立体駐車場の整備につきましては、宿泊施設等の誘致の有無にかかわらず、現在想定している駐車台数のスペースを平面駐車場のみで確保することは非常に困難な状況となっております。

 したがいまして、現在想定駐車台数を精査するとともに、できるだけ平面駐車場によって駐車台数を確保できるよう、用地の追加取得や既存のコミュニティセンターの活用なども含めて、検討をいたしているところでございます。

 続きまして、シンボルロードとシンボル広場についてですけれども、基本構想ではシンボルロードとしておりますが、駅前商店街のあるこの通りにつきましては、JR佐原駅から複合公共施設への経路であるとともに、観光客の小野川周辺地区へとつながる香取市の玄関口ともいえる地区となっております。

 このような状況から、広場でのイベントの開催なども視野に、地元商店街とともに協力し合いながら、複合施設周辺の活用化につなげていきたいとの思いも込めまして、あくまで構想段階でのイメージではありますが、シンボルロード・シンボル広場としております。

 続きまして、合併特例債の活用方針ということですけれども、合併特例債につきましては、平成27年12月議会におきまして、新市建設計画を変更したことから、発行期限が10年間延長となりましたが、発行上限額の定められた有限な財源であります。

 ただし、現時点での推計でありますけれども、現在実施中の合併特例債事業に新規事業を追加いたしますと、期間内に発行上限額を大幅に超過することが予想されております。

 したがいまして、今後は、合併特例債を充当する事業を十分精査をしまして、交付税措置のある起債への振りかえや事業規模の縮減、新規事業の着手見送り等を検討していきたいと考えております。

 また、毎年度、全体計画事業の見直しを実施しまして、市の財政状況及び発行上限額に留意しながら、合併特例債を有効に活用していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

     (生活経済部長 伊奈 亘君登壇)



◎生活経済部長(伊奈亘君) 私からは、香取市の企業立地促進条例の優遇措置についてお答え申し上げます。

 対象事業者が新たに取得しました固定資産に対する固定資産税相当額について、5年間交付します立地奨励金、それと事業開始に伴い、新たに1年以上引き続き雇用した常用雇用者のうち、香取市に住所を有する者について、1人当たり15万円を新規雇用者総数100人を限度に、3年間交付します雇用促進奨励金がございます。

 以上でございます。

     (生活経済部参事 大友俊郎君登壇)



◎生活経済部参事(大友俊郎君) それでは、私からは再生土に対する対応についてお答えいたします。

 まず、太陽光発電事業の許可について問題点はないのかとの御質問につきましては、現在、経済産業省の設備認定要件として、土地の扱いは認定された日から一定の期限内に土地の取得、賃借等により場所が確保されていれば着手可能となっております。

 このことから、太陽光発電事業の設備認定により、再生土による埋め立てを規制し、適正化を求めることは、現在のところ困難と思われるものでございます。

 ただし、太陽光発電事業、資材置き場等の目的にかかわらず、対象となる土地が一定の面積以上で、山林の場合は森林法による林地開発等の許可、また農地の場合は、農地法による転用許可による規制を受けることとなります。また、建築物、工作物を設置する場合は、さらに宅地開発の許可が必要となります。

 続きまして、残土と再生土の区分ということでございますけれども、まず、残土とは、建設工事に伴い発生した土砂のうち、現場で再利用されずに余った土砂でございます。一方、再生土とは、建設工事から発生します産業廃棄物である建設汚泥を中間処理施設で脱水し、固化などしまして、資材として利用されているものでございますが、有価で取引された時点から、廃棄物処理法に定義する廃棄物から外れるものであります。

 このことから、現在、市では、県と連携を図りながら、埋立現場への立入調査により、どこからどのような土がどのような規模で搬入されているかなどについて聞き取りを行い、分析結果の提出を求めるなどのほか、必要に応じて再生土を製造しております中間処理施設への立ち入りを行うなど、安全性の確認に努めております。

 また、再生土で埋め立てするとしながらも、廃棄物や建設残土での埋め立てが疑われる場合には、廃棄物処理法や残土条例に基づきまして、厳正に対処する所存でございます。

 最後に、再生土に対する市民の不安に対して、市としての方針ということでございますが、現在市内数カ所で再生土による埋め立てが行われておりますが、土壌の安全確認のほか、場所によっては通学路を搬入車両が通行する場合においては、通学時間帯はできる限り避けて搬入すること、過積載などの交通規制の遵守、安全には十分気をつけることなどを指導しているところでございます。

 また、現在、市では、土壌の汚染、崩落等による災害の発生の予防策の必要につきましては、十分認識しておりますが、再生土による埋め立てを規制する条例等が整備されていないことから、残土条例を改正し、再生土も含めて、届け出・許可を義務づけることについて、他法令との整合性、県や他自治体の対応状況を注視していたところであり、このたび、千葉県が土壌、地下水等の汚染及び崩落等の災害の発生を未然に防止するため、埋め立てを再生土等で行う場合において、事業者等を指導するに当たり、共通する指導指針を定めることとしていることから、当面、市においてもこれを参考に、指導指針の作成を検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆(宇井正一君) それでは2点目、質問いたします。

 まず、佐原駅周辺地区複合公共施設整備事業についてですけれども、先ほど答弁いただきました。

 それで、ホテル建設については、今回の構想で初めて出てきたわけなんですけれども、いろいろ業者、あるいは市民の方からも要望があったということであります。

 それで、先ほど答弁いただきましたけれども、この企業誘致条例ということで、大変手厚い、市としても優遇措置を講じて、これに参入してもらうということですけれども、私は基本的に、ホテル建設などについては、民間の自助努力によって場所の確保だとか、そういうのが行われるべきであって、誘致条例によっての優遇措置までやる必要ないのではないのかなということが1点。

 それともう一つは、複合施設の場所ですね、これが非常に広いといえば広い、しかし、この立体駐車場にしなければならないという点では、ある意味でスペース的にはあそこのところに無理だと思うんですね。立体駐車場までつくらなきゃならないというようなところでもって、ホテル建設をあえてこの複合施設構想の中のあの敷地内に入れる必要があるのかどうなのかという点ですね、この点について伺います。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 立体駐車場の話でございますけれども……

     (「いや、ホテル、ホテル」と呼ぶ者あり)



◎総務企画部長(大堀常昭君) ホテルは、アンケート等で、まだ正式に結果はここで申し上げることはちょっと控えたいと思いますけれども、かなりの部分でホテルの要望が市民のほうから上がっているということは申し上げたいと思います。

 その辺のこともございまして、あと観光客等の方から聞かされる話といたしましても、うーん、宿泊がないねということをよく言われることがございますので、ぜひともそれは必要ではないかなというふうに考えております。

 それで、立体駐車場はもともとあそこの敷地の中で、今までと同じような駐車スペースを設けるというのはちょっと苦しいところがございましたので、当然、立体駐車場は、例えば2階か3階かわかりませんけれども、必要であるというふうな結論には達しておりましたが、ホテルをあそこの場所でやるともっと高くなる、高層化してしまうという御意見だと思いますけれども、その辺につきましても、構想を今、練っている状態でございますので、もう少し時間をいただければというふうに今考えております。



◆(宇井正一君) 佐原、香取にホテルが進出するのは結構だと思うんですよね、それはそれで。ただ、市があそこまで整備して、やったその場所にこのホテルが来るというのはどうなのかなと。だから、もしあれだったら、こういう場所もありますよとかという形でもって場所を示してやって、それにホテル、自分、自助努力でやったらどうですかというような形で指導するのが筋じゃないですか。



◎市長(宇井成一君) 企業誘致の根本として、市がしつらえられるものを相手方に有益な形で提供するというのが基本ですね。

 ですから、これがないのに出てこいよと、こういう話はちょっとないのかなと思います。

 場所については、それ以外の部分についても現在検討はしているところでございます。いろいろな検討で、現在のあの旧清見屋跡地の中ではなくて、それ以外のところではないのかなということも視野に入れて検討中ということでございます。



◆(宇井正一君) そのほかの場所でも、検討しているということであれば、ぜひそのほかの場所で検討していただきたいなと思います。

 そうすれば、この駐車場の問題もかなり、私は前向きな方向に行くんじゃないかと思うんです。

 それで、立体駐車場なんですけれども、立体駐車場は香取市内で私の見渡す範囲では、香取の中にないと思うんですよね、立体駐車場。あったらごめんなさいですけれども、都市部にいけばありますけれども、立体駐車場は、しかも複合施設を利用するのは高齢者とか婦人だとかが利用するのは、この複合施設の内容的にも、そういう利用者が多いんじゃないかと思うんです。

 高齢者、婦人の方が立体駐車場を使うということになりますと、かなりこの利便性といいますか、そこでマイナスの利便性といいますかね、不便というんですね。マイナスの利便じゃない、不便、そういうことになるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、その辺いかがですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 平らなところにとめて、そこから車をとめて施設に入っていって、例えば、2階に上がらなくちゃならない、3階に上がらなくちゃならないというのは、確かにそれは不便だと思います。家、普通の一般住宅でも、平屋が一番ぜいたくな住み方というふうに言われておるというところでございますので、その辺のところはあろうかと思いますけれども、考え方によりましては、2階、3階が、要は屋根がついているような状況ですので、夏の暑いときなんかは、日陰になっていいんじゃないかという話もされた方もいらっしゃいますので、一概にそういう話は言えない、利用者にとって、いろいろな立場があると思いますので、その辺のところは一概にこうだという話はできないと思います。



◆(宇井正一君) やっぱり2階、3階に上がってくるとなると、私は、事故の危険性だとか、あるいは衝突といいますかね、バックすると、技術的なところで、かなり難しい面あると思うんですよ。ですから、私は、なるべく立体駐車場については避けて、平面駐車場にしていただくように検討していただきたいなと思います。

 次に、シンボルロードですけれども、先ほどシンボルロードとシンボル広場については、一応構想段階のイメージだということでありましたけれども、構想段階のイメージということになりますと。本格的には、これは進めないということですか。この構想には乗っけたけれども、本格的にはまだやらないよということなんですか。それとも、これは本格的に、この構想のとおりに進めていくよということなんでしょうかね。



◎総務企画部長(大堀常昭君) シンボルロードというような言い方、シンボル広場という言い方、響きがいろいろあるかと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、佐原駅をおりた方々が、あの通りを通って、要は、複合施設、あそこの清見屋跡地のほうに行って、それから町並みの観光施設、観光資源がいっぱいあるところにいくというところで、佐原地区のまち、シンボル的な入り口であるというふうな考え方から、そういう言葉にしておりますけれども、その呼び方につきましては、いろいろ、これからまた考えていきたいとは思っておりますが、いずれにしましても、今の現状を変えていかなければならないというのは、皆さんも希望されているところだと思いますので、その辺を起爆剤といたしまして、活性化を図っていきたいというふうに考えております。



◆(宇井正一君) このシンボルロードですけれども、これは駅とつながるシンボルロードと交流広場の一体的運営を行うということで、地元組織と連携した佐原駅周辺の活性化ということで、地元組織というのは、地元の商店の方々がその間ですね、新しい施設と駅の間の、これの組織との活性化と。

 その具体的な中身としては、この中に何を設けるのかということで、このシンボルロードの活性化ということで、るる書かれております。観光案内サイン整備プロジェクト、空き店舗対策事業、まちなかトイレ機能充実プロジェクトなど、これはこの新しい複合施設と佐原駅の間に、そういうさまざまなものを置いて、事業を展開するということですけれども、これについては、地元組織と連携していくということですね。

 実際、この事業をやるということになりますと、かなりの店舗の方の協力であるとか、あるいは店舗の切りかえですか、こういう形でのものというのはなると思うんですけれども、その辺の地元組織との話し合いであるとか、そういう見通しについてどのように考えておられますか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) その辺につきまして、まだ現在動いてはおりませんけれども、この事業が進むに従いまして、経済部のほうとも連携を図りながら、にぎわいを創出していければというふうに考えております。



◆(宇井正一君) 新しい複合施設ができまして、佐原駅ということなら、その動線ということでは、いろいろな対応といいますか、対策をとらざるを得ないと思いますので、それについては、ぜひ地元と話し合って進めていきたいなというふうに思います。

 それで、このシンボルロードについては、動線のところを通る道だけじゃなくて、当然、道の両サイドの商店だとか空き店舗、この協力もらうわけですよね。そうしますと、複合施設が立派にできまして、佐原駅前も今、立派になっています。動線のこのシンボルロード、これが立派になってきますと、非常に町並みとして景観もよくなるわけですけれども、そうなると、今、多くの市民の方から、危険であり、美観を損なうビルがあの一角であるんじゃないかと、そのビルはシンボルロードにふさわしくないんじゃないかという、こういう意見も出ているんですけれども、どうお考えでしょうかね。



◎総務企画部長(大堀常昭君) いろいろな御意見があるとは思いますけれども、個人の持ち物でございますので、どのように思いますかと言われましても、この場でお答えすることはできません。



◆(宇井正一君) 非常に私もこの、でき上がったイメージ見ますと、複合施設ですね、さっき私はホテル建設ちょっといろいろ問題あると言いましたけれども、市長も違う場所も検討するということなので、ぜひ違う場所にしていただきたいと思いますけれども、そこ立派にできて、このシンボル広場ができて、交流広場ができて、駅前と、それで動線も立派になったということになりますと、やっぱり、ふさわしくないビル、逆に、この逆シンボル的な景観になるんじゃないかと私思うんですね。

 ですから、やはりこれについては個人の所有ですけれども、そういう点では、シンボルロード周辺も個人のみんな店舗であり空き店舗なんですよね。そういう意味では同じだと思うんですね。ですから、やっぱりその辺は、全体としてあそこが仕上がったところのイメージもちょっと頭に描いて対応していただきたいなと要望します。

 まだ2点目、どうしますか、いいですか。



○議長(林信行君) 質問時間中ではありますが、ここで暫時休憩いたします。

 なお、再開は、午後1時といたします。よろしくお願いいたします。

     午前11時54分 休憩

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     午後1時 開議



○議長(林信行君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。



◆(宇井正一君) それでは、午後の部を始めさせていただきます。

 先ほど、第1問のところでちょっと確認を1点しておきたいと思いますけれども、複合施設の関係で、ホテルの建設ですね。これについて、市長が先ほど、建設位置については検討もしたいということをおっしゃられましたけれども、改めて、今の場所じゃなくて違う場所も検討するということだと思いますけれども、それについては違う場所に建てるということで、積極的に位置の検討をするのかどうなのか、それについて確認します。積極的に違う位置に移すということで検討するのかどうなのか、それについて確認いたします。



◎市長(宇井成一君) 位置の変更というのは積極的に考えております。これは、現、市が確保している旧清見屋跡地の機能的な最大限の有効活用というものを図りたいものですから、あの中にそのホテルの用地が必ずなくちゃいけないということではないわけでありまして、ただ、しかし、ホテルの誘致はぜひとも図らせていただきたいということでありますので、そういう意味では、バックギアに入れながら考えるんではなくて、前進を見ながら積極的にという意味では、前進をしながら考えていくということでございます。



◆(宇井正一君) 位置については、違う場所も含めて検討するということで、確認をさせていただきます。

 それでは、2点目に入らせていただきます。

 新市建設計画に係る基幹道路整備状況についてですけれども、先ほどの答弁の中で、17区画、17路線といいますか、の中で3区画が成立して5区画が進んでいて、9区画が未着手であるという答弁をされまして、これでよろしいですね。

 としますと、17のうち9路線、ですから半分以上がまだ未着手という段階なんですね。それで、具体的にですけれども、この理由としては、先ほど3.11震災があって計画どおり進んでいないということでしたけれども、それで、計画整備時期のスケジュールですけれども、これによりますと、前のスケジュールは早期、4つに分かれているわけなんですけれども、早期が平成20から24年の期間。中期が平成25年から29年の期間。長期が平成30から34年の期間。超長期がその後平成35年から平成39年の期間という、5年スパンでこの整備時期のスケジュールというのを、前のといいますか、今の計画の中で示されているわけなんですけれども、当然、これの整備時期の見直しというのは図られると思いますけれども、そうしますと、これはこの整備時期のスケジュールというのは、どういう形に、5年間スライドをしていくのか、あるいはもっとこのスパンでスライドするのか。この辺の時期の見直しという点ではどうなんですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 整備計画の見直しということでお答えさせていただきますと、現在、香取市幹線道路網整備計画において位置づけのある区間につきましては、継続して事業を実施しているというところでございますが、この計画を策定してから8年が経過してございます。この間、この間の合併特例債の期間の延長であるとか東日本大震災などが発生してございまして、計画当初と比べまして状況が変化しているということがございます。また、現在の市の総合計画が平成29年度までを計画期間としておりますことから、次期総合計画の策定と連動しながら整備計画の見直しということを検討してまいりたいというふうに考えてございます。



◆(宇井正一君) まず、次期総合計画との関係で見直しをするということでしたけれども、しかしこの17路線については引き続き幹線道路整備網の計画であるという点では、これは引き続き総合計画の中にも位置づけられるものとしてよろしいですね。



◎建設水道部長(塚原康由君) その辺も含めまして検討していくことになろうかと思いますが、先ほど特例債の関係で、今後新規事業のあり方も含めてというような答弁もあったと思うんですが、そういう財源的なものも検討していかなければならないというふうに思いますので、今ある路線が必ずしも全て計画どおりできるかどうかというのは、今後検討しなければならないことだというふうに思っております。



◆(宇井正一君) この道路網の計画ですね、これについては新市建設計画でもって各合併当時、各市町でもって重要な路線であるという位置づけのもとに、それをもとにして合併市としてこういう道路網を計画されたというふうに思うんですね。

 その中で、早期、順位ですね、どれを先にやるかという順位が決まってきたと思うんですけれども、当然、この計画に基づいて多くの住民は納得もするし、そういうことでもって進んでいるのかなと。私も今までそういう認識でいましたので、当然これは3.11の関係があるので、これはスライドしていくと、これはわかります。ですから、そういうことで、全路線がそういう形でスライドしていくのかなと思ったら、今の部長の話では、いや、全部そうはいかないよということで見直しして、再度整備する路線と整備しない路線を決めていくということなんですね。それはいつまでやるんですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) これも先ほどお答えしましたとおり、その他総合計画などと連動して考えていく必要もあるんだろうと思います。総合計画が平成29年度までということなので、次期の計画と連動しながら考えてまいりたいというふうに考えます。



◆(宇井正一君) 平成29年度以降の計画の中に検討していくということですね。ぜひこの要望については、新市建設計画の中で出されてきた要望ですので、当然、これらについては、この路線についてはきちんと整備計画に入れてもらいたいというふうに思います。

 それで、具体的にですけれども、1つの路線なんですけれども、東総道路の延伸ですね、これにつきましては、この整備計画の中では、香取市横断幹線道路ということで、整備計画としては3区間に分かれているわけなんですけれども、その中で2区間については早期整備という位置づけをされているんですね。

 早期整備というのは、平成20から24年の期間でやるんですよね。ですから、3.11がなかったら、当然これは終わっているという期間なんですけれども、全然未着手で、いつになるかもわからないということですけれども、具体的にこの路線についてはそういう位置づけで、しかも評価も大ということで、必要性も大きいという位置づけにされています。

 あらゆる面でこの位置づけは大きいんですけれども、これについては、今後この整備計画に基づいて東総道路延伸については行っていく計画があるのかどうなのか、ちょっと具体的にお伺いします。



◎建設水道部長(塚原康由君) 東総道路の延伸につきましては、合併前から県に対しまして、旧栗源町、旧山田町、旧小見川町、そして東庄町で構成されておりました香取郡東部地域道路網整備検討委員会で事業化を求めておりました。

 その後、香取市幹線道路網整備計画の中でも、香取市横断幹線道路として位置づけられまして、東総有料道路と一般県道山田栗源線をつなぐ重要な路線であるとともに、橘ふれあい公園へのアクセスの向上の面からも、早期の整備が必要な路線というふうに考えてございます。

 現在も、香取市東部の広域的なネットワーク形成のためにも、事業化について千葉県に対して要望を行っておりますが、今後も引き続き整備の要望を行ってまいりたいというふうに考えてございます。



◆(宇井正一君) この東総有料道路については、平成31年の4月から無料化になりますよね。平成31年の4月からこれが無料化になりますと、今でもかなり重要な路線で、頻繁に通っているわけですけれども、さらに交通量が大きくなるという可能性はあると思います。それとともに、この橘公園の整備、これが進められていくということになれば、これの延伸の道路計画というのは、非常にそういう点では重要な計画に、私は香取市の中でもなるのかなというふうに思っています。そういう点では、この整備計画に基づいて、今、部長おっしゃられましたけれども、早期の完成を目指して努力をしていただきたいと思います。私も応援いたします。

 続いて、それで今、合併特例債の話が出ました。これは当然、合併特例債に各道路網その他、新市建設計画に盛られた案件については、合併特例債で活用していくということですよね。それで、これは合併当時の新市建設計画です。これは、今度見直しされた新しい新市建設計画です。

 私もちょっとこの一般質問をやっている準備の中で気がついたんですけれども、この合併当時の新市建設計画の中には、主要事業一覧というものが、佐原地区、山田地区、小見川地区、栗源地区ということで、各地区ごとに事業一覧が別表として載っていました。この事業について、合併特例債を活用できるということですよね。

 この新しい新市建設計画は、ほかのところはほとんど前のとおり踏襲、あるいは改定しているんですけれども、この別表だけは載っていなかったんですね。私もちょっと、あれ、と思ったんですけれども、そうしますと、この新しい新市建設計画の中では、この別表を全部外したということは、この別表に載せられていた各種事業、これが当然、合併特例債の対象事業ということになるわけですから、これが全部カットされたということは、主要事業一覧が、10年前の合併当時の主要事業一覧と、これで、先ほどの道路計画の見直しじゃないですけれども、それも形も含んでこの主要事業一覧については、全部チャラにするということで、これ、もらえなかったんですか。どうなんですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 決してそういうことではございません。



◆(宇井正一君) そういうわけではないということは、じゃ、どうしてこの別表だけ、ほかは全部そのまま載せたり、まあ数字の訂正はありますけれども、これだけ載せなかったんですよね。これ、意図的に載せなかったということでなければ、なぜなんですか。理由は。どういう理由で載せなかったんですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) あくまでも別表でございますので、それになくなったからどうのということではございません。特に拘束力があるものでもございません。

 制度的に合併特例債の対象外になるというふうには解釈しないでいただきたいと思います。合併したがために必要であるという事業に関しては特例債が対象でありますので、その辺のところは、多分そこの表に載っているところは、全部がそのような対象になっているということで載せてあったものですから、それをいわゆるチャラにするというようなことではございません。



◆(宇井正一君) 御回答でわかりましたけれども、わかりましたけれどもやっぱり、この別表は各地域の主要事業が全部網羅されているわけなんですよ。新市建設計画の中で、この各地域のどういう事業が主要な事業かというのは、この別表を見ないとわからないといいますか、これがやっぱり新市に移行されたときの各旧町の大事な事業ですから、今、部長答弁で合併特例債適用にはなるよということなので、それは理解しましたけれども、やはり数ページですし、しかも、これ、各地区のやっぱり重要事業ですので、当然、私はこれは、意図的ではないということでしたけれども、一緒に掲載すべきだったのではないのかなということで、指摘をさせていただきます。

 それでは、最後ですけれども、再生土の問題です。先ほど答弁いただきまして、再生土については、太陽光発電事業ですね、これについては、経産省の許可がおりたら可能だよということでした。その他、この森林開発だとか農地法、宅地開発だとかという、諸法律をクリアしなければならないと。これはわかります。けれども、一番私が問題にしているのは、この残土処分場ですね。いわゆる地域で一番環境問題に敏感なところの残土処分場。ここのところに許可がどんどんおろされてきているという、この問題なんです。

 ですから、この経産省の許可ということで、恐らく制度的にはそういうことだと思いますけれども、やはり地元としてみれば、残土条例違反あるいは産廃条例違反じゃないかということで、みんなで運動してストップしたと。ストップずっとかかっていたのが、今度この太陽光発電事業ということで、経済産業省に届け出たらオーケーが出たら、もうそれでもってどんどんどんどん、あと地元のそういう監視も何もなくて進んできているという、大変やっぱり地元にとってみれば大きな問題なんですね。

 ですから、その辺で、法律上は許可が出たらもうそのまま進んでいくんだということですけれども、そういう地元の環境を守るという点では、大きなやっぱり私は太陽光発電の、特にこの旧残土場跡地ですね、ここのところへ建設する場合の問題点があるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、一言でいかがですか。



◎生活経済部参事(大友俊郎君) 残土埋め立てした後、太陽光をやるということに関してですけれども、これにつきましては、もう土地所有者のやることでございまして、太陽光発電自体が悪いことというわけではございませんので、ちょっとこちらのほうで云々できるということではないというふうに考えております。

 以上です。



◆(宇井正一君) 太陽光発電事業については、これはもう悪いことではないですし、再生可能エネルギーということで、非常に重要な事業なのは認識していますけれども、ただ、問題は、普通の場所に建設されるんだったら問題ないんですけれども、地元住民がここのところはもう問題あるよって言ったところにどんどんこの太陽光発電事業という名前でもって行われていると。

 先ほどその問題点というのは、一番の問題は再生土ということですよね。再生土であれば届け出も許可も要らないということで、先ほど答弁がありましたように、これについて行政指導、これが必要であるということで、先ほどの答弁の中で、県の行政指導指針、これについて指導しても、これを適用といいますか、指針について行いたいということでしたけれども、ちょっと時間がありませんね。

 それで、その県の行政指導指針、これは案で、まだできていませんよね。近々できるところですけれども、この県の行政指導指針の案、これについて、私は特に、第3の埋め立て事業者等に対する指導ということで、この運用上の留意点、これは私、問題だと思うんですよ。この行政指導指針に基づく行政指導に埋め立て事業者等が従わない旨の意思を明らかにした場合には、埋め立て事業者等に対し、当該行政指導の内容を強制してはならないものとするという留意点あるんですね。

 ですから、行政指導がやるよといったら、事業者のほうが嫌だったら、そういうときは強制的に行政指導指針でもって指導したらだめだよというようなこの運用上の留意点とあるんですけれども、これではせっかく行政指導指針がつくられてもこの抜け穴でもって、業者が嫌だったら、それについては強制しちゃだめだということになると、何のための行政指導指針かなというふうに思うんですね、これ、県のあれですけれども。

 先ほど、この県の行政指導指針に沿って香取市でもつくるとおっしゃられました。つくるのは結構ですし、ぜひつくってもらいたいと思いますけれども、これの運用上の留意点、これについてどう思いますか。これはやっぱり、もう少しきちんと強制力を持った行政指導指針であるべきだと思うんですけれども、いかがですか。



◎生活経済部参事(大友俊郎君) 指導指針ということで、県のほうはこういうことということですけれども、現在、パブリックコメント中ということで、明後日には市町村を集めて説明会がございます。その席で、市として意見を申し述べて、ある程度厳しいものになるようにしていただきたいというふうに要望していきたいと思っております。

 以上です。



◆(宇井正一君) よろしくお願いします。

 終わります。



○議長(林信行君) 次に、田代一男議員。

     (4番 田代一男君登壇)



◆(田代一男君) 皆様、こんにちは。

 4番議員の田代一男でございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。

 まず1点目、防災について、災害時要援護者避難支援プランについて伺います。

 本日は、熊本地震が発災してちょうど2カ月となります。今回の熊本地震は、熊本県や大分県に甚大な被害をもたらしました。この地震関連で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。

 改めて自然災害の脅威を思い知らされました。今なお6,000人を超える多くの方々が避難生活を余儀なくされております。地震発生から避難所へ避難されるまで、余震が続く中、大変な思いをされたことでしょう。特に体の不自由な高齢者や障害を持ち、自力で避難できないいわゆる災害時に援護が必要な方々は、なおさら恐怖を感じていらっしゃったことでしょう。

 そこで、伺います。

 香取市における災害時要援護者避難支援プランの策定状況について、どのようになっているのか伺います。

 次に、自殺対策について、その自殺者の状況把握について伺います。

 国内の自殺者数は1998年から14年連続で3万人を超えました。その後は減少を続け、2015年は2万4,025人となり、18年ぶりに2万5,000人を下回りましたが、毎日66人が自殺で命を亡くしていらっしゃるということになります。

 人口10万人当たり自殺者数を示す自殺率はアメリカの2倍近く、イギリスの3倍以上で、先進国7カ国の中でも最悪の水準になっております。香取市においては、平成22年から27年の6年間に自殺された数は112名で、年間平均約19名の方がみずから命を絶たれています。

 自殺者の年代や性別、そして職業もさまざまだと思いますが、香取市における自殺者の年代や性別、職業といった傾向を分析しているのか、また香取市における自殺対策はどのようになっているのか伺います。

 次に、公職選挙法改正について、その主権者教育について伺います。

 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることなど、改正公職選挙法がこの6月19日に施行され、この夏の参議院議員選挙から適用されます。18歳、19歳を迎える現在の高校2年、3年生など、未成年者が投票を初めて体験することになります。また、同時に選挙運動や政治活動も認められることになり、このため、法案の附則には買収など重大な選挙犯罪に関する場合は、少年法の特例措置として成人と同様に処罰されると明記されています。

 若者の政治参加への意識を高めるため、教育現場における主権者教育も必要になってくるとの指摘があります。

 香取市においても、教育現場における社会や地域の課題を自分の問題と捉え、主体的にかかわる教育が重要だと考えます。その上で、小・中学校のときから主権者意識を芽生えさせること、考える有権者、また賢い国民がふえていくと思います。

 そこで、小・中学校から指導者教育を実施していくべきと考えますが、香取市の見解を伺います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) 私からは、防災について、災害時要援護者避難支援プランについて。

 防災計画上の避難行動要支援者に対してこの避難支援プラン、現在は避難支援計画という名称になっておりますけれども、この策定の取り組み状況ということでございました。

 現在、香取市におきましても、高齢化や核家族化が進みまして、年々家庭及び地域コミュニティー単位での抜本的な対応、これが難しくなってきており、要支援者への具体的な支援対策はますます重要になっているものと、このように認識をしております。

 こうした中、避難行動要支援者への対応につきましては、議員さん御承知のとおり、平成25年6月の災害対策基本法、この一部改正に基づきまして、具体的な避難の支援、安否確認等を行う前提となります避難行動要支援者名簿、これを作成することが求められております。

 このため、香取市におきましては、避難行動要支援者への対応に係る全体的な考え方、これを整理をいたしまして、重要項目について地域防災計画に定めるとともに、平成26年10月、当計画の下位計画といたしまして、御指摘の香取市避難行動要支援者避難支援計画、これを策定したところでございます。

 なお、当該支援計画に基づく避難行動要支援者名簿、この作成・更新や、名簿を活用して実施をいたします個別支援計画、これにつきましては、現在、並行しながらその整備・充実に努めているところであります。

 とりわけこの支援活動を円滑に行うには、要支援者本人が具体的な支援を希望するか否か、これが重要となりますので、自治会組織、民生児童委員等、当該要支援者を取り巻く皆様方の御協力をも頂戴いたしながら、名簿記載対象者のうち、既存の香取市見守りネットワーク事業の利用者から段階的かつ具体的な策定作業を現在進めているところであります。

     (教育長 山本有香君登壇)



◎教育長(山本有香君) 私からは、3番目の主権者教育についてお答えを申し上げます。

 主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として、主体的に担うことのできる力を身につけさせるという主権者教育はとても大切なものでございまして、学校教育におきましては、学習指導要領にのっとり子供たちの発達段階に応じた指導を実施しております。

 例えば、小学校第6学年社会科におきましては、暮らしの中の政治という単元の中で、日本国憲法や政治と暮らしのつながりについて学習をしております。

 また、中学校第3学年の公民におきましては、私たちの暮らしと民主政治の単元を中心といたしまして、将来の有権者としての政治参加への意識を身につけさせたり、選挙の意義や種類、方法、課題などを取り上げながら、主権者として政治に参加することの意義について学習したりしております。

 また、市内の全中学校におきましては、生徒会の役員選挙の際に、選挙管理委員会から本物の投票台や投票箱を借用して、選挙の模擬体験を実施してございます。

 さらに、教育委員会におきましては、毎年中学生会議を開催しております。これは、市内の中学生の代表が中学生議員となりまして、この本会議場において市政に対する質問を行いまして、これに対して、市長が答弁を行うという体験的な学習でございまして、このような取り組みを通じまして、市議会への関心を高めるとともに、地方自治と住民参加についての理解を深めているところでございます。

 参加した中学生からは、香取市のことをもっと知りたい、自分ができることをしていきたいといったような、社会参画への関心の高まりが見られています。

 今後も、学校、家庭、地域が連携いたしまして、小中学生に対して将来の有権者としての意識を高める主権者教育の指導を一層図ってまいりたいと考えておるところでございます。

     (福祉健康部長 下川裕之君登壇)



◎福祉健康部長(下川裕之君) 私からは、2番目の自殺対策について、自殺者の状況把握ということで、香取市におけます自殺者の年代や性別、職業等の傾向についてお答えいたします。

 香取市の平成27年度の自殺者数は24人となっており、年代別では20代3人、30代3人、40代5人、50代3人、60代4人、70歳以上で6人となっており、このうち男性は15人、女性が9人となっております。

 次に、自殺の原因、動機についてでございますが、健康問題が10人で最も多く、次いで家庭問題が5人、経済生活問題が3人と続いております。

 職業別では、勤めている方が5人で最も多く、次いで年金等生活者4人、その他、無職者4人と続いております。

 市の自殺対策でございますが、保健師が定期的に実施している健康相談のほか、県が実施している健康や悩みなどの各種相談窓口への紹介を行っているところでございます。



◆(田代一男君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、第2回目以降、質問をしていきたいと思います。

 まず、1点目の防災について、その災害時要援護者避難支援プラン、いわゆる香取市における避難行動要援護者避難支援計画については、既に平成26年の10月には策定されていたということで伺いました。本当にありがとうございます。しかし、災害はいつ起こるかわかりません。早期の避難行動要援護者名簿、また個別支援計画の策定を提言したいと思います。

 次に、福祉避難所について伺いたいと思います。

 災害時には、先ほども申したように、体の不自由な高齢者や障害者、また妊産婦といった災害弱者に対して特別な配慮が求められております。しかし、熊本地震ではそうした人たちを優先的に受け入れる福祉避難所の機能が十分に発揮されませんでした。熊本市には176カ所、約1,700人分の受け入れを計画していましたが、5月22日の時点で開設できたのは73カ所、また利用者は341人で、計画の20%に過ぎませんでした。

 施設が損傷するなど、理由は幾つもありますが、とりわけ大きいのは、スタッフの数が追いついていないということでした。例えば、特別養護老人ホームが福祉避難所になった場合、職員はもとから施設を利用している人に加え、避難者のケアにも追われています。職員自身が被災し、職場に来られないということもあり、人手不足に陥るのはどうしても避けられません。このような状況が熊本地震の被災地では起こっております。

 香取市にも大規模災害が発生した場合、同じように福祉避難所が機能できないということが想定されますが、香取市の見解を伺います。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 香取市の福祉避難所の状況についてお答えいたします。

 福祉避難所につきましては、平成25年6月の災害対策基本法の一部改正等により、一般の避難所とは別に、福祉避難所をあらかじめ指定しておくことが望ましいとされております。香取市におきましては、平成26年3月に、災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定を、市内の福祉施設を運営する13法人、15事業所と締結し、その収容人員は、合わせて140人となっております。

 また、福祉避難所における必要な物資・機材を市から支給するとともに、定期的に確認を行い、維持管理に努めております。

 災害発生時には、福祉避難所開設運営マニュアルに基づき、協定を締結した施設が本来業務の継続が可能な場合、または新たに可能となった場合には、施設利用者の安全確保が確認できた段階で、福祉避難所としての開設を要請いたします。災害の種類、規模にもよりますが、今回の熊本地震のように大規模な災害時に福祉避難所が開設できない、また一部しか受け入れできないなどの状況は十分に想定されると認識しております。

 福祉避難所が開設できない、または一部しか開設できないような状況となった場合には、一般の避難所において支援を要する方へのスペースの設置等を検討することとなります。また、協定締結事業者の関連事業所や、県・近隣市町村等への支援をお願いすることにもなろうかと思います。



◆(田代一男君) ありがとうございます。

 香取市においても、福祉避難所協定は結んでいるけれども、熊本地震のように大規模な災害時には、その福祉避難所が開設できない、または一部しか受け入れられることができない状況は十分に想定されるという意識を、見解を伺いました。

 これはどのようになるか、私たちも想像できないのですが、仮に大規模な災害が香取市に起きて、香取市内の福祉避難所が開設できないというふうになった場合には、隣接する成田市あるいは茨城県など、香取市も含めた広域での福祉避難所の協定が必要になってくるのではないかというふうに考えますが、見解を伺いたいと思います。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 先ほども御答弁いたしましたとおり、現在は15の事業所と協定を締結させていただいておりますが、今後、さらに御協力をいただける事業所の確保に努めてまいります。

 また、広域での福祉避難所の協定につきましては、内閣府から示されております福祉避難所の確保・運営ガイドラインにおいて、市町村内の福祉避難所で対応が困難になった場合、広域の福祉避難所等に一時的に要配慮者を避難させることも想定されていることから、近隣の都道府県及び市町村並びに関係団体との協力関係を構築しておくとされております。

 今後は、市内での福祉避難所の拡充のほか、近隣の市町村などとの連携も重要となることから、その対応について検討を行ってまいりたいと考えております。



◆(田代一男君) ありがとうございます。

 福祉避難所というぐらいですから、やはり支援が必要な方々が避難される場所ということでは、とても大事な施設かなというふうに思います。今、御答弁あったように、内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインにあるように、近隣の市町村と協力関係を築いていただき、相互に福祉避難所の機能を果たせるよう、広域での福祉避難所の協定を提言したいと思います。

 続きまして、自殺対策についてですけれども、先ほどるる香取市における平成27年度の状況の把握ということで伺いました。さまざまな年代の方、またさまざまな職業の方がいらっしゃるということでありました。

 香取市における自殺対策については、保健師の行っている健康相談、また県が実施している健康や悩みなどの各種相談窓口への紹介ということで、県が行う相談窓口が現段階としては主な対策になっているのかなというふうに承知いたしました。

 それでは、次に、自殺対策計画について伺いたいと思います。

 都道府県や市町村に自殺対策の計画づくりを義務づける改正自殺対策基本法が3月22日、この閉会した国会で成立し、4月1日から施行されております。今回の改正では、国だけに課されていた自殺対策計画の策定を、全ての自治体に義務づけることとなりました。自治体は、自殺者の年代や性別、職業といった傾向を分析し、地域の実情に応じ、その対策計画をつくることになります。香取市におけるこの自殺対策計画の策定の取り組みについて伺いたいと思います。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 自殺対策基本法の一部を改正する法律の施行が、議員さんおっしゃいますように、この4月1日から施行されてございます。これに伴いまして、県より市町村においても自殺対策計画を策定するよう通知がございました。

 この計画でございますが、おおむね2年から3年以内に策定することが望ましいとされております。このことから、市といたしましても、今後、現状を踏まえた計画策定に向け、検討してまいりたいというふうに考えております。



◆(田代一男君) ありがとうございます。

 法律にのっとり、香取市も自殺対策計画を策定するようにしたいということであります。ぜひ香取市においては自殺する方がないと言われるぐらいの自殺対策計画を策定していただきたいと思います。

 次に、今、自殺する方々の中でも、全国的には特に若い方々が多くなっているという傾向があると報道がありました。自殺者の中で、若者の自殺は本当に深刻であり、2013年、3年前ですけれども、15歳から39歳の死因のトップは自殺でした。20代前半では死因の5割を超えています。20代の亡くなられた方々の半分が自殺とされている。改正自殺対策基本法でも、若者の自殺防止に向け、学校や保護者、地域の三者協力体制を一層強化するように促しています。

 香取市における若者の自殺対策をどのように考えているのか伺いたいと思います。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 若者の自殺対策でございますが、今後、自殺対策計画策定に向けた検討の中で盛り込んでまいりたいというように考えております。



◆(田代一男君) より一層若い人たちへの対策も講じていただけるように提言いたしたいと思います。

 続きまして、公職選挙法の改正についてでありますが、今、先ほど、教育長からさまざまな主権者教育を行っているということでありました。本当にありがとうございます。

 ここで一つ、6月6日付の千葉日報の論説という記事を紹介したいと思います。お題目は、18歳選挙権の導入という題でありますけれども、この中で、県内で新たに有権者の仲間入りをする18歳と19歳は、推計約11万人だそうです。一人一人の一票を持つという自覚をいかに醸成するのか。模擬選挙などのイベントだけではなく、日ごろから報道などを通じて政治を意識させる授業が必要だ。ひいては、それが長年の課題である若年層の投票率アップにつながるというふうに論説しております。

 香取市においても、自分の力で考えられる主権者教育、さらなる充実をお願いしたいと思います。

 さて、公職選挙法の改正についての2番目の投票率向上についてでありますけれども、改正された公職選挙法では、選挙の投票日に鉄道の駅の構内や大型商業施設などに、自治体が共通投票所を設置できるようになりました。明るい選挙推進協会による2014年衆議院議員選挙の調査で、投票しなかったと回答した人のうち、約4割が駅や商業施設、コンビニなどでの投票ができたら投票に行こうと思うと答えています。

 共通投票所は、近年低下傾向が続く投票率の向上にもつながると関係者から期待されているところでありますが、同じ調査によると、投票所から自宅まで5分未満の方は、約8割は投票に行くんだそうです。ところが、10分以上かかる場合には、投票する人の割合が大きく下がり、6割を切るということでありました。

 近年は市町村合併や人口減少を背景に、投票所の数が減っており、2014年衆議院選挙では、全国で、ピーク時よりも約5,000カ所少ない4万8,620カ所となっています。こうした影響で、自宅と投票所が遠のいた有権者は少なくありません。自治体には、利便性の高い場所への共通投票所を積極的に進めてもらいたいというふうに思いますけれども、香取市において、今回改正され、設置ができるようになった共通投票所の設置をする計画があるかどうか伺いたいと思います。



◎選挙管理委員会書記長(日下部匡晴君) 共通投票所の設置の計画につきましてお答えをいたします。

 共通投票所の設置に当たりましては、二重投票を防止するために、全投票所をオンラインで結ぶシステムを構築する必要がございます。このための通信回線の敷設や、機器の経費が膨大であること、また通信障害等の選挙執行上の懸念も残ることから、今回の参議院議員選挙で設置を検討している市町村は、千葉県内においてはなく、全国でも4団体にとどまっているという状況でございます。

 香取市選挙管理委員会といたしましても、選挙執行に当たっての課題を考慮し、共通投票所の設置を計画する段階には至っておりません。



◆(田代一男君) ありがとうございます。

 まだ6月19日に施行された改正法案ですので、共通投票所の設置は今の段階では考えていないというお答えのようでした。

 実は、島根県浜田市というところでは、この参議院議員選挙からワゴン車による移動期日前投票所を導入するというニュースが話題になっております。浜田市では、参議院選挙で投票所が78カ所から70カ所に統廃合され、車を持たない高齢者の方々の投票機会を確保するため、ワゴン車による移動期日前投票所を導入するそうであります。

 香取市においても、この車による移動期日前投票所の導入を考えていらっしゃらないかどうか、見解を伺いたいと思います。



◎選挙管理委員会書記長(日下部匡晴君) 車による移動期日前投票所の導入につきましてお答えをいたします。

 車による移動期日前投票所の導入に当たりましても、オンラインシステム等に要する経費やセキュリティー確保等の問題がございます。また、御紹介いただきました浜田市とは環境も異なりますことから、導入に当たり、さまざまな点を慎重に検討することが必要になってくると思われます。香取市選挙管理委員会といたしましては、期日前や当日の投票所に、御家族や近所の人、知り合いの人と一緒に行っていただくことも含め、投票の啓発を進めているところでございます。先進事例につきましては、研究課題にさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆(田代一男君) さまざまな要件があり、なかなか移動期日前投票所の導入も今のところはかなわないのかなと思いますが、御存じのように、香取市も投票所が43カ所から32カ所に統廃合いたしました。市内には郵便による不在者投票ができる対象の方ではありませんけれども、歩行が困難な方から、選挙には行きたいんだよ、でも歩くのがつらくて投票所まで行けないという話を多く聞きます。

 今後も高齢化の進展に伴い、車を持たず、歩行が困難な高齢者がふえていくと考えられますが、その方々への投票機会の確保を真剣に考えるときが来ているのではないかと思います。そのためにも、先ほどから申し上げている共通投票所の設置、また移動期日前投票所の導入などを提言し、私の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。

     (5番 鈴木聖二君登壇)



◆(鈴木聖二君) 5番議員、香友会の鈴木聖二です。

 市政に関する一般質問を行います。

 まず、第1問目、香取市の医療にかかわる施策について伺います。

 県立佐原病院は、旧佐原市の市民や近隣地域住民の強い願いと長い要望活動の結果、ようやく昭和30年10月に開設されました。以来61年の長きにわたり、香取市民の命と安心を守り続けており、地域医療の中核病院として存在してきました。長年、地域医療を担う中で、少子高齢化や研修医制度の改編、政府の医療費削減政策、地域医療構想による病床数の削減など、県立病院を取り巻く医療並びに経営環境は厳しさを増しています。医師不足や医師の都市への偏向など、県立病院にも産科医がいなくなり、香取市では出産できる病院がなくなってしまい、現在に至っています。そのほか、診療科においても常勤医師の減少により休診となっている科や、非常勤講師に支えられている診療科もふえています。

 しかし、このような状況にあっても、県立佐原病院に対する市民の信頼や安心感、そして必要性は変わりません。

 昨年3月、定例会において県の保健医療計画の改定時期に合わせ、市民から千葉県立佐原病院の存続と充実を求める意見書の提出を求める請願が提出され、議員の皆様の大多数の賛成により採択され、意見書が県に提出されました。

 宇井市長におかれては、就任以来、長年にわたって県に対し、県立佐原病院の存続並びに充実について要望活動や協議を続けてこられました。宇井市長が県立佐原病院をどのように考えておられるのか伺います。

 次に、旧清見屋跡地の活用事業について伺います。

 本年3月の定例会の一般質問において、旧清見屋跡地活用事業のスケジュールを伺ったところ、基本構想をベースに基本イメージ図や概算事業費、管理運営方法等の検討を行い、本年6月を目途に基本計画を策定していくとの御答弁がありました。基本計画の策定状況と今後のスケジュールについて伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。御答弁のほうよろしくお願いいたします。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) それでは、私から順次お答えをしてまいりたいと思います。

 最初に、香取市の医療にかかわる施策について、県立病院に対する考え方というような御質問でございました。

 まずは、現在の香取市の地域医療につきまして、御承知のとおり周産期医療や小児に係る入院、夜間の救急外来などに対応できる施設がなく、市民にとって安心して医療サービスが受けられぬ状況となっております。

 御答弁でありますけれども、先ほども同様の御質問がございましたので、同様の御答弁になるということになりますが、昨年の5月に実施をいたしました市民意識調査におきましても、地域医療体制の充実を求める意見が突出して1位となっており、香取市にとって喫緊に解決を図らなければならない重要な課題であると、このように改めて認識を深めているところでございます。

 こうした状況の中、市民の皆様が安心して医療サービスを受けられるようにするためには、県立佐原病院の充実、これが必要不可欠であり、長年にわたり千葉県に要望してきたところでありますが、医師の確保など、状況の改善は厳しくなっているところでございます。

 しかしながら、先ほど申し上げた周産期医療、また小児に係る入院、そして夜間の救急外来などに対応できる施設がないなど、市民の皆様が安心して医療サービスを受けられない状況をこれ以上放置することはできない。このように考えているところでございます。

 香取市といたしましては、子育て世代が安心して子供を産み、育てられる医療環境の構築など、引き続き県立佐原病院の充実を要望してまいりますが、県立佐原病院の充実・整備が十分に進まない場合には、佐原駅北口の県有地に代替施設となります民間病院の誘致や整備を図りたいと考えております。

 次に、旧清見屋跡地の活用事業について、基本計画の策定状況と今後のスケジュールということでございました。

 基本計画につきましては、本年2月16日に開催をされました全員協議会において御説明申し上げましたとおり、現在、基本計画の前段となります基本構想、この策定、これを終えております。2月の基本構想策定後につきましては、基本計画をより具体的な計画とすべく、施設の整備手法や管理運営方針などについて庁内での検討を重ねております。

 また、3月下旬から4月中旬にかけまして実施したアンケートや、佐原地区における自治会連合会総会で基本構想を御説明申し上げたところ、さまざまな御意見をいただいたことから、可能な限り意見を反映し、基本計画の策定に取り組んでまいりたいと存じます。

 なお、基本計画は6月中の策定完了をめどに進めてまいったところでございますが、前段の市民の皆様の意見などを踏まえまして、より利便性の高い施設とすべく検討をなお重ねてまいりたいと存じますことから、期間を延長して、引き続き取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上です。



◆(鈴木聖二君) これより一問一答方式で質問してまいります。御答弁ありがとうございました。

 県立佐原病院に対する市長の基本的な考え方を伺いました。

 県立佐原病院の存続並びに充実について、県とさまざまな協議をしてきたと思います。平成27年度で結構ですので、何回、誰が、誰と、どのような協議を行ってきたかお聞きします。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 県の健康福祉関係の担当者と昨年ですけれども、複数回にわたり、市長の考えや県の保健医療計画の見直しの状況などについて、意見交換や情報収集などを行ってきたところでございます。



◆(鈴木聖二君) 市長並びに部長は、何回県に行って、この県立病院問題について協議あるいは請願などをなされましたか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 事例的に何回か申し上げるとすれば、昨年の7月ですけれども、市長が直接、市長の考えについて県の保健福祉部長に、市長の考えを直接お伝えしたと。また、12月ですけれども、副市長から、これは健康福祉政策課のほうに対して、今進めております検討委員会、庁内での検討委員会を含めた、そういった組織について、事前に協議をさせていただいた。その辺が主なところでございます。



◆(鈴木聖二君) 部長は行かれていないんですか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) その両回とも私は御一緒に同席させていただいております。



◆(鈴木聖二君) 市長並びに部長、及びほかの担当者の方、県と協議をされていらっしゃると思いますけれども、この佐原県立病院の存続あるいは充実等について、何か変化のあるようなお話はありましたか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、県の保健医療計画の内容についての確認等が、前半は主なものでございました。後半につきましては、先ほども申し上げましたように、地域医療の在り方に係る検討委員会、こちらの市としてのこういった組織を立ち上げて、今後またその計画が2年延長されたということもございましたので、その辺について改めて協議をさせていただいたというところでございます。



◆(鈴木聖二君) もともと県の保健医療計画には、県立佐原病院、個々の具体的な記述はないんですが、県立病院の行く末については記載がありますので、それに変化がなかったという理解でよろしいですか。

 あと、千葉県保健医療計画が改定期になりまして、今年度改定される予定でしたが、国の地域医療構想に合わせて2年間延長して制定されることになっています。県の全面な改定の前に県の保健医療計画の一部が改定されたと聞いております。その主な内容についてお聞きします。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 個別の県立佐原病院に関しての記述は全く改定されておりません。主な改定ということでございますが、県の医療計画の中に医療構想というものが中に入れ込んであるということで、この医療構想については、御承知のように2025年問題を踏まえた病床数の確保についての内容のもの等が書かれておるというところでございます。



◆(鈴木聖二君) 県立病院の行く末については何の変化もないと。この一次改定の中で、香取海匝医療圏の基準病床数、これについて変化があったと思いますが、どのように変化しましたか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 改定前の基準病床数ですけれども、香取海匝圏域では3,369でございました。改定後につきましては、2,731という結果になってございます。



◆(鈴木聖二君) かなりの数の削減がなされたということですね。

 それで、先ほどから県の医療計画では、県立病院の行く末については何ら変化がないという、方向性が定まっていない。また、その方向性については次期の保健医療計画を策定する段階で検討していくということになっていますが、まだ県でも県立病院の行く末が決まっていないこの段階で、新病院を誘致するんだということが新聞で発表されましたけれども、なぜこの時期にそういうことが発表されたのか伺います。



◎市長(宇井成一君) 県が県立佐原病院の行く末を決まっていないとおっしゃいますけれども、決まっているんですね。どういうことかというと、市町村もしくは民間に委ねると、こういうふうに決まっているんです。

 ですから、少なくとも市町村である香取市では、これをお受けすることが困難であります。まずは、小見川総合病院をきちんと立て直して、これの経営をきちんとした形に堅持していくということが、市の医療の方針としては第一でございますので、それに合わせるように県立病院の経営等を香取市がお受けするというのは、これはもう不可能であるというふうに考えざるを得ません。

 そういった中で、市として、では県立病院なのであるんだから、県が勝手にすればいいだろうよと、我々は小見川総合病院だけきちんとやればいいんだと、そういう話ではないと私は10年前から思っているところでございまして、それであれば、小見川総合病院はきちんとこれをして、また関係構成町ともきちんとしていくということを行った上で、もう一つの大きな地域のかなめの医療病院である県立病院を県とお話をしながらできる限りのことをしていこうというのが、今回のこのお話の発端でございます。



◆(鈴木聖二君) 確かに市長がおっしゃるように、県立病院については、地域医療は地域に任せる、民間病院あるいは市町村が責任を持ってその医療体制を整えるという記述はあります、確かに。ですが、やっぱりその医療体制が整うまでは、県立病院の医療水準は落とさないで維持するということも書かれています。県立佐原病院については、まだまだ特別な記述があって、これをどうするこうするということはまだ決まっていないわけで、そういう意味で、まだ決まっていないということでお話をしました。

 宇井市長は、就任以来、安心して産み、子育てができる医療環境の構築を目指して、大変努力されてきたことは存じ上げております。大学病院や知人の医師の方々にお会いして、さまざまな手段を尽くして産科医、小児科医、あるいは救急のそういう医療体制を構築するような努力をされてきたことは、敬意を表する次第でございます。

 しかしながら、産科医、小児科医、あるいは救急医等、医師不足あるいは都市部への偏在、これが非常に厳しい問題がありまして、この地方へのそういう産科医、小児科医の招聘には至っていないのが現実であります。市長がおっしゃるように、小児、産科医、夜間救急、これは我々としても本当に市民も望むところだと思いますけれども、その実現には大変厳しいものがあると認識をしております。

 香取市民の日々の医療を担っているのは県立佐原病院であり、小見川総合病院であり、地域の診療医であります。それらの中で、県立佐原病院の占める割合は大変大きなものがあります。これから2年かけて県の医療保健計画を改定する中で、県立病院のあり方を決定していくんだというこの時期に、新病院構想を発表するということは、県に、あっ、香取市は自前で病院を整備するんだと、行く行くはそういうことはあっても、今この段階で、まだ県立病院の行く末が決まっていない段階でそういうことを公表するということは、県に誤ったイメージを送るんではないか、そういうふうに考えますが、いかがですか。



◎市長(宇井成一君) 市がどうにかするというようなことではございません。何度も申し上げますけれども、代替施設ですから、最低でも240床という話です。要するに、できれば県が今の古くなった部分、要するに耐震化にそぐわない部分を耐震化していただけるだとか、そういったことをしていただければ、これにかわるものはないのであります。したがって、そうしていただくのが市としても一番いい。

 しかしながら、10年間いろいろ、間に震災等がありまして、1年ほどお伺いできなかったときもありましたけれども、それ以外でいろいろお話を重ねて、手を変え品を変え、いろいろなことを言ってきました。どうにかあの一文をとってくれないかだとか、とるにはどういうふうにしたらいいのかとか、いろいろなことをしてきたんですけれども、どうにも変わりません。この後も変わらないと思います。2年後のこれも変わらないと言っていますから。

 改定の時期もこの文章については変わらないんだと。まして、前例をつくり上げておりますね。県立佐原病院という前例もでき上がっているというようなことで、県はもう、まず難しいだろうというニュアンスもひそかに心の中に抱いているのは事実であります。

 そういった中で、県もつらいんだろう、厳しいんだろうという中で、どういった形をつくれるか。県の医療計画を待っているわけにいかないんです。今、香取市民のためにできる限り早い時期で、市民に対して、こうしてはいかがでしょうかという、そういった御提言を示すということが、一刻も早いそういう提言ができることが、私は市民のためにこの10年という一つの節目をもって、これを行ったところであります。

 したがって、400床の病院というのはいきなり唐突でありますので、県の御当局も大変困惑をされているんだとは思いますけれども、しかしながら、こういう提言というか、こういうことも考えているんですけれども、いかがでしょうかというようなことで、市民の皆様初め、県の方々にも御提示をさせていただいたというところでございます。



◆(鈴木聖二君) 市長の今のおっしゃり方だと、県はそうとられても仕方ないよという覚悟でおっしゃっているという理解でよろしいですか。



◎市長(宇井成一君) いいえ、県はそのように、それをどうこうしているというのは、私は聞いておりませんので、まだ。それは承知しておりません。しかしながら、代替施設なんだというところが、新規に、新たに病院を建てるんだと、まるきり新規に新たに建てるんではなくて、基礎は小見川総合病院の代替施設をつくり上げると。県立病院がその機能を低下させないように、県が働くとは、医療計画には記されていますよ。しかしながら、現実はいかがでしょうか。来年は、再来年はよくなるかもしれない。しかしながら、その可能性は大変小さいのではないかと。私も医師の確保で相当そのあたりはわかっているつもりであります。今回の関係でも、千葉大の先生方にも相当なところまでお話をさせていただきましたけれども、いや、なかなか難しいよ市長さんというようなお話は聞いています。

 やはり、県立病院といえども大変、医師の確保は困難を極めているというのが実態のところでありまして、そういったところを見据えて、5年、10年先のこの県立病院、そして香取市の、特に県立に多く利用されている患者さんの皆様方、そうなるであろうその地域の市民の皆様方の将来、これを考えるときに、待ったなしなのではないのかな、こういうふうな考えに陥ったところでございます。



◆(鈴木聖二君) 今の御答弁の中でちょっと理解できない部分がありましたので再度お聞きしますけれども、新設病院ではない、小見川の代替病院だというお話がありました。県立のですか。県立がなくなった場合に、その240床を引き継ぐと、そういうお話ですか。



◎市長(宇井成一君) ごめんなさい、小見川総合病院の代替施設と言ったのは、それは言い間違いでございます。これは、県立病院の代替施設ということで、ですから、この新たな病院の構想というのは、県立病院が閉院した日に、新たな病院が開院すると。もしくは、少しの間でありますけれども、重なる時期があるのかどうかわかりませんが、病床数の関係もございますのでわかりませんけれども、いずれにしても代替施設ということが基本にあるということでございます。

 もう一つ、これはもう県のお話でありますので、ここまで申し上げてどうかわかりませんけれども、耐震診断をして、実際あの本館、耐震補強をできるんだろうかということもちょっと頭に懸念するところであります。これは県のほうに聞かないとわかりませんけれども、この工事の期間、あそこに入院されている患者さんの多くの方々、それとあそこにはたくさんの治療施設、検査機器がございますけれども、こういった手術や検査は行われないということになります。代替の施設がありませんからね。ですから、こういったこともいろいろ、憶測ではありますけれども、考えていくと、やはりいろいろな面で、この代替施設というのは必要であるんではないかというふうに考えるところであります。



◆(鈴木聖二君) 私も、もう本当に県が決断して、県立佐原病院がなくなるという段階においては、そういう手段もあるかなと思っております。そういう結論がまだ出ていない時期に、検討するのは結構ですよ。調査検討委員会が立ち上がって検討しています。そういうある程度検討して固まってきた段階での公表であればわかるんですが、それが始まる前からもう、ということには、ちょっと納得しかねます。

 先ほど、坂本議員から、県立病院の耐震化工事の予算凍結問題についてお話がありました。これ、今、市長がおっしゃったように、県はやる気がないんじゃないかと。私もそう思います。それは、20年間にわたってこの耐震基準を下回って、耐震工事が必要だという結論が出ておりながら、20年間何もしなかった。これは、する気がないんだと思われても仕方がないと思いますけれども、しかしながら、今年度予算でようやく耐震工事の調査ということですけれども、予算2,200万円がつきました。ようやく具体的な計画の着手に至ったということですけれども、それが突然、調査の見送り、工事の白紙化ということが新聞報道されました。

 市は、この情報をいつ知りましたか。また、報道の前に県からの連絡はありましたか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 県からの事前の連絡は全くございません。ということですので、3月10日の新聞報道により初めて知った次第でございます。



◆(鈴木聖二君) 県立佐原病院は、地域の医療を担っている病院でありますと同時に、災害時には拠点病院として指定されている病院であります。日曜日の新聞でしたかね、今後、30年間に震度6の地震が起こる確率というので、千葉は84.5%、日本で一番高い確率を示しておりました。耐震工事は、建物を守るだけでなくて、そこにいる人、患者さん、医師、看護師さん、そのほかの人々を守るための必要な工事です。

 これは、まだ県立病院の行く末がはっきりしないとはいえ、今後何年間、あるいは何十年にわたるかわかりませんけれども、即必要な工事なんですよ、人の命を守るというね。ですから、そういう大事な工事が中止になったというときに、県から何の連絡もなかったということですけれども、その新聞で報道を知ってから、市は県と協議をしましたか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 特に協議はしてございません。



◆(鈴木聖二君) なぜしていないんでしょうか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 坂本議員さんの御答弁で申し上げましたように、検討委員会のほうで、いろいろな角度から検討させていただいて、その内容についてまた要望させていただくというようなことになっておりますので、まずそれが第一点かなということでございます。



◆(鈴木聖二君) その検討委員会で協議してからとおっしゃいましたけれども、市は県立病院の耐震化工事の必要性というのを余り認識していないということですか。緊急に必要だとは思っていらっしゃらないということですか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 県の建物でございますので、県では耐震への対応の必要性は認識しているけれども、今後の調査については現時点では未定であるというようなお話もお伺いしておりますので、そういった情報を確認しているというところでございます。



◆(鈴木聖二君) やっぱり県立病院は、今は地域医療の中核をなしている施設ですから、これが地震などで倒壊したり、人命を損なうようなことは決してあってはならない。そういう認識を持ったら、県が一旦つけた予算を停止したと、じゃ、何で停止したんですか、それはいつまでですか、今後工事をやる意思はあるんですか、そういうことを聞きに行くのは当然だと思うんですけれども、何で行かないんでしょう。



◎市長(宇井成一君) 部長を通して何度か県にはお聞きをしています。今、部長が申し上げたとおり、地域の状況をはかるだとか、いろいろ特殊医療病院のほうにかかっていて手があかないとか、そういったことは聞いておりますので、それ以上市のほうでなぜだなぜだと言うことはできませんし、また、地元選出の県会議員の方も県議会の中で同じ質問をしていただいています。したがって、それらの情報がございますので、それ以上はというところで、とまったということでございまして、その際に、地元選出のお2人の県会議員の方には、私のほうから、ぜひ進めてもらいたいんだという話はさせていただいておりますので、それを超えてまでということは、今、考えていなかったところであります。



◆(鈴木聖二君) もちろん地元県議会議員の皆様ですから、その方にお願いするという方法もありますけれども、やっぱり県立病院、香取市の中核になる病院ですから、ぜひとも県にいって、そういう強い要望を示していただきたいと思います。

 それから、新しく新病院構想が発表されました。市長私案だとおっしゃいますけれども、これは、以前に県立病院と小見川総合病院を統合して400床の病院をつくるんだという案がありましたけれども、これとは全く別の話でしょうか。



◎市長(宇井成一君) 御存じのとおり、小見川総合病院は今、単独でこれを100床というような目安で進んでございますので、これらの当時の話とは全く別のお話ということでございます。



◆(鈴木聖二君) この新聞報道なんですけれども、400床の民間病院を誘致すると、その400床という根拠は何でしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 私のほうから、検討委員会のほうに自分はかかわっておりますので、その辺のところを御答弁させていただきます。

 地域医療の高度安定化を図るために必要な病床数であること、及び病院の安定経営が可能な病床数であることを根拠としております。一般的に400床が採算ラインであるために、誘致に際しては、最低でも400床規模というものが必要なのではないかという見解から、このようなことになっております。



◆(鈴木聖二君) 400床の根拠はわかりました。

 先ほど来、県保健医療計画の一部改定によって、香取海匝医療圏の病床数が478床ですか、これが過剰病床になっているとお聞きしました。私の聞いたところでは、過剰病床医療圏内には、さらに病床数をふやす新たな病院の新設はできないと聞いておりますが、これはそのとおりでしょうか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 県の方針ではそういうことでございます。



◆(鈴木聖二君) ということは、単純に、この400床はできないという、今の段階ではそういうお答えですよね。

 そういう規則はあるんですけれども、そのほかに何かできる方法はありますか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 成田市に、今度、2年後に大学病院等が建てられると。そこに病院もつくというようなことで、あれは特別に国から病床をいただいて建てると。特別の病床数をいただいているというようなこともございますので、そういった例が全くないということではございません。



◆(鈴木聖二君) 成田は医療大学、大学病院ですから、その特殊なケースとして認可がおりやすいのかなと思いますけれども、香取市の場合、そういう特殊なケースというのはどういう場合が考えられますか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 今の段階で、それにちょっとお答えできることはないんですけれども、午前中の坂本議員さんの答弁にもありましたように、病床数につきましては、今ある病院、これの病床はある程度確保されているということでございますので、今、2,600床の病床があるということでございます。ですので、この中で病床の機能を変更して、そういったものをつくり上げるということは可能であるというように考えております。



◆(鈴木聖二君) すみません、ちょっと理解できないんですけれども、例えば香取海匝圏内の病院が閉院したとします。そこで200床あったとする。それは、香取圏内であれば、ほかの病院に移すことは可能なんですか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 圏域内で病床数を移すということも、県のほうでは、その病床をいただいてということは、できなくはないという話は一度聞いたことはあります。ただ、不確かでございます。

 先ほどの答弁でちょっと訂正させていただきたいんですけれども、この香取海匝圏域で新たに民間や地方公共団体が病院を建設することとなると、坂本議員の答弁のときに申し上げましたとおり、県、地域の医療機関関係者や地元自治体等と協議をしながら、実施に向けて取り組むというようなことになりますので、その点で御理解いただきたいと思います。



◆(鈴木聖二君) 今の答弁もちょっと理解できないんですけれども、過剰病床数の圏域内では新規の病院はできないんですよね。県とそれから地域の病院と協議をすればできるというお話ですか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 病床数の話でございまして、市長が先ほど来申し上げておりますように、県立病院がそのまま建てかえをしていただければ240床は立つと。立ちますよね。

     (「新規じゃありませんよね」と呼ぶ者あり)



◎福祉健康部長(下川裕之君) 新規じゃないですからね。ですから、それが代替ということは、その病院がなくなって、新たに、かわりにと、代替施設と、代替の病院ということになりますので、そういった御理解なんですけれども。



◆(鈴木聖二君) だから先ほど私がお聞きしたのは、圏域内でやめる病院があったら、その病床数は新しい病院をつくって引き継げますかとお聞きした。それは、例えばですよ、例えば県立病院がなくなったら、240床はこの新しい病院を設立するときに引き継げるというお考えでよろしいですか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 県のほうではそのように話をしておりますね。



◆(鈴木聖二君) その圏域内で引き継ぐ以外に、新病院を設立するという方法はありませんか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 今の段階でどうのこうのということは、ちょっと申し上げられないかと思います。



◆(鈴木聖二君) 私がちょっと調べたところでは、特別病床というのがありまして、13の診療科によって病床数を新しくつくってもいいと、新病院をつくってもいいということがあるんだそうです。私も実際、詳しく調べているわけではないので、そういうことは御存じないですか。



◎福祉健康部長(下川裕之君) 勉強不足で申しわけありません。そのようなことはちょっとまだこれからるる県のほうとお話をさせていただいて、勉強、検討させていただきたいと思います。



◆(鈴木聖二君) ということは、400床の病床を香取圏域内でつくるとなると、どこかの病院がその400床分をやめなければ、400床は難しいということだと思います。

 次に、医師問題ですね。医師の確保問題。成田に徳洲会病院がオープンしましたけれども、医師・看護師不足によって全科の開院には至らず、部分診療をしていると聞いております。

 また、先ほど来お話のありました、成田に医療大学ですか、これが設立されまして、平成32年には大学病院が設立、開院されるというお話を聞いております。そうしますと、ますますこの近辺の医師不足、看護師不足になると思いますが、この新しい病院にどういうふうに医師を招聘するのか、その手段を伺います。



◎市長(宇井成一君) この医師の招聘は、御存じのとおり、現在の構想としては誘致を図るということでございますので、その応募をしてくる段階等と誘致を図っている段階で、その手を挙げていただける民間の病院等々がきちんとしたその確保ができるかというところを見ていくということでありまして、市ももちろんこれにできるだけのことをしようとは思いますけれども、現状では、香取市がこの新しい病院、医師の招聘を図るというような計画という形ではありません。

 もちろん医師もそうでありますけれども、医師と同様に看護師、この看護師不足というのが、今後大変問題になってくるというふうに考えております。したがって、市としては、この病院を誘致するに当たって、一番懸念の材料は、地元の開業医の皆様方の、その病院に勤務する看護師が不足してしまうということが地域で考えられますので、こういった事態を招かないよう、今後、看護師の確保というものを考えてまいりたいというふうに考えております。



◆(鈴木聖二君) わかりました。ぜひとも、難しい問題ではありますが、これも必ずやっていかなければならない問題だと思います。

 誘致するのは、市長のお話ですと民間病院ということでしたので、民営ということでは間違いないと思いますが、この病院自体の建物は市が建てるのか、あるいは民間病院がみずから建てるのか、その点について伺います。



◎市長(宇井成一君) これは、あくまでも構想という段階で、まだ県ともそういったお話をしていませんので、出過ぎたお話をするかもしれませんけれども、県立病院の代替施設ということでありまして、今まで3つあった県立の総合病院、これは2つが地域の経営になっています。一番近いところが、御存じのとおり東千葉メディカルセンター。この東千葉が、東金市と九十九里町に移行したときに、県のほうから大きな財源が動いております。

 そして、当時の構成市町からもそういった関係の補助金というものが出されているわけでありまして、これらと同じような形をとるんであろうと、とるべきであろうというふうに思いますので、県立病院の代替施設でございますから、東千葉と同じような形で、県から補助金をいただいて、そして、市からもある程度の補助金を出すと。そして、相当足りないと思いますので、その足りない部分は応募をする、誘致するその民間が負担をするというようなことを考えております。

 土地に関しては、現在、県所有でございますので、この土地に関してはもう前々から県のほうに、市のほうに移管できないかということでお話ししておりますので、市が取得するということで、もしそうなった場合は、市は無償で貸し付けというようなことが一番いいんではないかなと、今のところはそんな構想でございます。



◆(鈴木聖二君) 誘致場所が佐原駅北口というお話ですけれども、400床の病院となりますと、かなり大きな敷地面積を要すると思います。さらには、駐車場も大変必要になると思いますが、あの場所では狭くないんでしょうか。今、清見屋問題で大変駐車場に苦労していますけれども、その二の舞になるような気がするんですが、どうでしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 今年度の予算で佐原駅の南口・北口をあわせた整備計画がございまして、その中で整合性を図りながら考えていかなければならない問題ではあると思います。現段階におきましては、はっきりしたことは、ですので申し上げられません。建物の階数や配置によって駐車可能台数は大きく変化するということもありまして、駐車台数の過不足は基本構想段階まで話が進展しないと、明確にはお答えできませんということが現状でございます。



◆(鈴木聖二君) でも、常識的に考えて、400床の病棟というのはかなりの広さが要ると思いますね。文化会館と体育館はそのまま残るわけですよね。その利用も駐車場の利用もあるわけですよ。病院だけではありませんからね。それで、今度、県の統合庁舎ができますよね。あれも必ず多分、あちらのほうに駐車場が足らないと出てくると思います。ですから、やっぱりその辺の敷地の問題はもっともっと検討していただきたいと思います。

 ちょっと時間がないので。県立佐原病院は、香取市の地域医療を担う中核病院です。さまざまな要因によって、最盛期に比べれば診療規模は縮小されたとはいえ、香取市民、特に旧佐原市民にとっては、県立佐原病院がなくなることなど考えられません。健康で安心して暮らしていくためには、どうしても必要な病院なのです。

 県の保健医療計画では、2年後の改定に向けた仮定の中で、県立病院のあり方を示していくとしており、県立佐原病院の方向性は定まっていません。我々市民は、香取市民であると同時に千葉県民でもあります。千葉県民の命を守るという観点からも、引き続き県立佐原病院の存続と充実を求め、県と協議していくことを強く要望して、香取市の医療と医療にかかわる施策についての質問を終わります。

 時間がありませんけれども、旧清見屋跡地の活用事業について質問してまいります。

 1回目の質問に対して、基本計画の完了は期間を延長して取り組んでいるとの御答弁がありましたけれども、その完了時期は示されませんでした。完了時期はいつごろになりますか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) いろいろと市民アンケートや、いろいろ市民の皆様からの御意見、あるいは議員の方々からの御意見等も、いろいろまぜ合わせてまいりますと、余り時期を急いで結論を出していくと、また皆さんに納得されない計画になってしまうことも考えられます。

 今現在ホテルが進出する、そういう希望があったりすることもありまして、その建設位置等も踏まえまして、今しばらく基本計画の策定の時期を延ばさせていただきたいというふうに考えております。なるべく早いうちに仕上げたいというのは、私も市民の皆さんも一緒の気持ちだとは思いますけれども、大きな事業でございますので、周りの状況もいろいろ考えまして、策定をしていかなければならないというふうに考えておりますので、今しばらくお時間をいただきたいということでございます。



◆(鈴木聖二君) 検討していただくことは大いに結構です。十分に検討していただきたいと思いますが、おおよその目安というのはないんでしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 以前に、6月中には出したいという希望も私どもはございまして、出したわけでございます。それで、3カ月なりちょっと延ばさせていただいたんですけれども、その間にいろいろと情勢の変化等もありましたものですから、今の現段階で、5回目の検討委員会もいつの時期に開こうかというところまでには至っておりません。

 ですので、アンケートの結果の公表も、今のところされていないという段階でございます。ですので、年内には何とかしたいなというふうに考えておりますけれども、パブリックコメント等も実施しなければならない事項でございますので、ですので今しばらく時間をいただきたいということで、もう少し時間をいただきたいということでございます。



◆(鈴木聖二君) わかりました。御検討のほどよろしくお願いします。

 次に、宿泊施設についてお聞きしたいんですが、ルートインホテルズというホームページを見ますと、今後のオープン予定のホテルとして、ホテルルートイン香取というのが載っているんですが、これは、この駅前の民泊施設と関係があるんでしょうか。



◎生活経済部長(伊奈亘君) ただいま御質問のありましたホテル名については、私どもは一切公表しておりません。

     (「えっ」と呼ぶ者あり)



◎生活経済部長(伊奈亘君) 公表はしておりません。



◆(鈴木聖二君) だから、そこがルートインホテルかどうかをお答えできないということですか。わかりました。まあ、そういう……。

 では、次に、私は民間宿泊施設の誘致ということ自体は大賛成でございます。ホテルがふえるということは、観光面においてもいいと思います。ただ、新たに市が土地を購入して、足りない足りないと言っている駐車場用地を提供するという、ここに問題があるわけで、私は別に、民間企業ですから、民間が自分で土地を探して進出してきて、それで誘致企業としていろいろな奨励金を出すということは、これはもう全く問題ないことだと思いますけれども、市が民間宿泊業者に、駅に近くて利便性の高い一等地を提供して、なおかつそれに補助金を補助すると、こういうことであると、市内の今の既存宿泊業者は、それと公平とは言えず、大きな脅威となると思います。

 それであるならば、既存の市内宿泊業者に対する振興策というものはどういうふうにお考えかお聞きします。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 宿泊施設につきましては、市民、また香取市に立地した企業からも、早く建設を望む声が寄せられております。また、これまで市の観光振興を進めていく中で、非常に課題となっておりました滞在時間が短いということにも寄与するかなということで、宿泊施設は非常に重要だと考えております。

 この宿泊施設の誘致によりまして、香取市全体の宿泊者の増加にもつながると考えております。また、市内の宿泊事業者全体にも活性化になるのではないかということで考えております。



○議長(林信行君) 鈴木聖二議員、時間が少しです。よろしくお願いします。



◆(鈴木聖二君) 民間宿泊業者が進出していて香取全体の宿泊客がふえるというのは、どういう考えなんでしょうか。



◎生活経済部長(伊奈亘君) 民間、新しく進出する企業のみならず、既存の宿泊施設全てにこれからいろいろな施策を考えていかなければ、当然衰退してしまうということもありますので、今後は、既存の施設を含めてウイン・ウインの関係を築いていければなと、観光メニューの開発だとか、そういうことを含めながら、必要であるということであります。

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△散会



○議長(林信行君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 本日の会議はこれをもって終わります。

 明15日は定刻より会議を開きます。この際、口頭をもって告知し、改めて通知いたしませんので御了承をお願いします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

     午後3時 散会

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