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千葉県 香取市

平成28年  3月 定例会 03月03日−04号




平成28年  3月 定例会 − 03月03日−04号







平成28年  3月 定例会



            香取市議会会議録4号

                         平成28年3月定例会

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  議事日程(第4号)

平成28年3月3日(木曜日) 午前10時開議

  第1 市政に関する一般質問

   ・河野節子議員

   ・久保木宗一議員

   ・平野和伯議員

   ・坂本洋子議員

   ・宇井正一議員

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出席議員22名で、その氏名下記のとおり

  1番  久保木清司君        2番  小野勝正君

  3番  平野和伯君         4番  田代一男君

  5番  鈴木聖二君         6番  高木典六君

 副議長

  7番  高木 寛君         8番  久保木宗一君

 議長

  9番  林 信行君        10番  田山一夫君

 11番  高岡正剛君        12番  眞本丈夫君

 13番  伊能敏雄君        14番  坂部勝義君

 15番  伊藤友則君        16番  坂本洋子君

 17番  林 幸安君        18番  河野節子君

 19番  平松大建明君       20番  根本太左衛門君

 21番  宇井正一君        22番  木内 誠君

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欠席議員 なし

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地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

 市長         宇井成一君   副市長        旭 健一君

 教育長        山本有香君   総務企画部長     大堀常昭君

 市民福祉部長     下川裕之君   経済環境部長     澁谷武男君

 建設水道部長     塚原康由君   会計管理者      伊藤勝重君

 教育部長       林 高志君   総務課長       宮崎秀行君

 企画政策課長     伊藤勝弘君   財政課長       久保木浩明君

 社会福祉課長     片野美喜雄君  農政課長       高橋 稔君

 都市整備課長     木内勝司君   水道管理課長     藤田伸宏君

 教育総務課長     畔蒜 孝君   農業委員会事務局長  八本栄男君

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事務局職員出席者

 事務局長       伊藤早苗    次長         篠塚和広

 主査         齋藤信彦

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平成28年3月3日(木曜日)午前10時開議

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△開議



○議長(林信行君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表により進めますので、御了承願います。

 この際、御報告をいたします。

 地方自治法第121条の規定により、八本農業委員会事務局長について、本日の3日、平野和伯議員の一般質問に限り出席を求めましたので、御報告いたします。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(林信行君) 日程第1、一般質問を行います。

 前回に引き続き、質問を許します。

 河野節子議員。

     (18番 河野節子君登壇)



◆(河野節子君) おはようございます。18番議員の河野でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 まず、1問目は、地域包括ケアシステム構築の進捗状況について伺います。

 2014年4月の消費税率引き上げを機に、引き上げ分は全て社会保障に充てると法律上明記され、地方消費税交付金として各自治体に配られています。

 昨年12月21日の厚生大臣の記者会見談話によれば、厚生労働省の来年度予算の中にも地域医療介護総合確保基金の介護分として724億円が組み込まれています。この地域医療介護総合確保基金を活用するためには、都道府県計画は無論、市町村独自の計画がなければ活用することができず、自治体によって格差が生まれてくる懸念があります。県においても、昨年来、医療介護総合確保促進会議を何度も開催し、計画に盛り込む事業が示されていますが、香取市におけるこの基金を活用した事業について伺います。

 また、昨年3月議会で伺いました地域包括ケアシステムの構築について、その進捗状況はどのように進んでいるか教えてください。

 大きな2問目は、香取市公共施設等総合管理計画と新規箱物建設との整合性について伺います。

 公共施設等総合管理計画については、一昨年来、何度か質問を繰り返してまいりました。というのも、先般発表されたように、平成27年の国勢調査の結果、香取市の人口はこの5年間で5,340人減少し、7万7,526人と激減、それに伴って今後の税収及び交付税の減少が確実視されているわけですから、将来の財政負担や見通しを予測して公共施設の統廃合や効果的、効率的管理が求められているからです。そして、今年度当初予算に総合管理計画策定の予算が計上され、1月にその計画概要版が示されました。一昨年9月議会での市長答弁では、各部長が情報共有しながら、横断的に香取市にとって最適な施設のあり方を協議、検討し、議会または市民の皆様とともに情報を共有しながら、この計画を策定するとのことでしたが、全庁的な計画策定過程と策定段階における議会や住民への情報の共有はどのように進めてこられたのか、伺います。

 また、昨年3月議会での部長答弁によれば、この計画を策定するに当たって少子高齢化の進展による利用形態の変化や住民ニーズ等について、一般市民に対しても広範囲かつ詳細に調査する必要があるとのことでしたが、どのような調査をしたのかも伺います。

 佐原駅周辺地区整備事業として計画された(仮称)まちおこしセンター構想が白紙に戻り、昨年2月に突然発表された図書館、中央公民館の移転問題、その後、5月に示された清見屋跡地への複合施設建設構想、そして9月議会で議案が取り下げられ、交流館の計画の見直しが図られている橘ふれあい公園整備事業については、この計画との整合性からも質問席にて一問一答による質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) 私からは、香取市公共施設等総合管理計画の策定過程についてお答えいたします。

 公共施設等の老朽化に対する対応は、全国的な課題であり、香取市も例外ではありません。香取市の公共施設の多くが昭和40年代から60年代にかけて整備されており、今後、それらの建物が一斉に老朽化を迎えます。さらに、昨今の少子高齢化により、建設当時とは人口の年齢構成が異なり、需要や利用形態などが大きく変化してきております。このような中、国は平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画を策定しました。各地方自治体に対しては、公共施設等総合管理計画の策定要請の通知がなされました。また、当該計画では、トータルコストの縮減、平準化を盛り込むこととされております。香取市といたしましても、長期的な視点で施設の集約化、複合化を含め、公共施設全体の最適化を考えて行わなくてはなりません。そこで、今年度に施設全体の管理等に関する基本方針となる当該計画の策定を全庁的に取り組んでいるところでございます。

 以上です。

     (市民福祉部長 下川裕之君登壇)



◎市民福祉部長(下川裕之君) 私からは、地域包括ケアシステム構築の進捗状況並びに地域医療総合確保基金の活用について、この2点についてお答えいたします。

 市では、第6期介護保険事業計画において、団塊の世代が後期高齢期に入る平成27年を見据え、地域包括ケアシステムの構築を進めるとしております。平成28年2月より、こうした介護予防・日常生活総合支援事業では、要支援の方のサービスは継続し、既存のサービスに加え、多様な担い手によるサービスの創設を推進します。また、地域に根差した介護予防活動を推進し、元気なときから切れ目のない介護予防を行う体制を整備いたします。地域包括ケアシステム構築に向け、介護予防・日常生活支援総合事業に合わせ、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症対策推進事業を計画的に実施していきます。

 在宅医療・介護連携推進事業では、本年度、在宅医療連携拠点事業を健康づくり課と連携して実施しており、ネットワーク会議の開催や効果的な医療提供のための多職種連携を進めております。また、在宅医療に関する地域住民への普及啓発として、認知症をテーマにした講演会の開催、在宅医療に従事する人材育成として、各種研修会を開催しております。また、地域包括ケアシステム構築に向けた地域づくりにおいて、主に生活支援や介護予防、社会参加のための資源開発を行うのが生活支援、生活体制支援整備事業であり、本年度より社会福祉協議会、地域包括支援センターをメンバーとして研究会を立ち上げ、検討しております。今後、協議体を立ち上げて住民主体の支援体制の構築を目指してまいります。認知症対策としては、地域包括支援センターによる早期相談対応、認知症サポーター養成講座の開催、キャラバン・メイト研修等を行い、認知症の方を地域で見守る意識を高めてまいります。今後、認知症対策推進会議の開催や認知症初期集中支援チームの立ち上げ等に取り組んでまいります。

 続きまして、地域医療総合確保基金の活用でございますが、地域医療総合確保基金を活用した事業として、人材育成を目的とした地域包括ケア構築のための広域的人材育成や介護人材の裾野拡大を目的とした助け合いによる生活支援の担い手の育成事業等がございます。本年度、香取市では、高齢者が居宅において自立した支援を営むことができるよう支援する事業を行う事業所1カ所の事業が採択となり、300万円の内示を得ております。今後は、28年度に入ってから県より基金の対象となる事業が示されることから、内容を精査いたしまして積極的な活用を検討していきたいと考えております。

 以上でございます。

     (総務企画部長 大堀常昭君登壇)



◎総務企画部長(大堀常昭君) 私からは、情報共有についてということでお答えしたいと思います。

 昨年9月に一般市民の方々を対象に、市内の公共施設見学ツアーを実施いたしました。また、11月には18歳以上の市民2,000人を対象に、市民アンケートを実施しました。こちらについての詳細は、3月中に香取市公共施設等総合管理計画の本編のほうに掲載予定でございます。さらに、1月から2月にかけてパブリックコメントも実施しました。こうして作成された概要版の素案を2月16日の全員協議会で御説明を申し上げたところでございます。

 以上でございます。



◎市民福祉部長(下川裕之君) 大変申しわけありませんでした。先ほどの答弁で、冒頭、団塊の世代が後期高齢期に入る平成27年と発言いたしましたが、正しくは37年の間違いでございます。申しわけございません。



◆(河野節子君) 御答弁ありがとうございます。

 地域包括ケアシステム構築につきましては、るる本当に御丁寧な答弁をいただきましたので、二、三、ちょっとだけ質問しますが、37年に向けて歩み出したということで考えてよろしいかと思うんですけれども、徐々に今つくられてきていると。それで、特に認知症対策とか、住民を巻き込んだ、今度はネットワークづくりが必要になってくるかと思うんですけれども、その点で、こういう今始まっていることに対しての住民への情報提供ですね。それと、今部長がおっしゃった介護予防・日常生活支援総合事業、これがスタートしているわけなんですけれども、これについて住民に対してどのように情報提供するのか、そこをちょっと伺わせてください。



◎市民福祉部長(下川裕之君) 広報を通じまして、当然啓発をしてまいるところでございますけれども、一つといたしまして、先ほども御説明の中で1点申し上げたんですけれども、生活支援体制の整備事業、これにかかわってくるのかなと考えております。この事業の内容につきまして、ちょっと御説明申し上げたいと思います。

 生活支援サービスを担う事業主体と連携をしながら、日常生活上の支援体制の充実強化及び高齢者の社会参加の推進を図るため、28年度に協議体を立ち上げる予定でございます。この協議体と申しますのが、それぞれ連絡調整会議ができるコーディネーターを配置いたしまして、市全体を対象としました第1層の協議体及び地域を対象といたしました第2層の協議体を設置いたします。この協議体では、地域ごとのニーズと資源の把握、必要なサービスの開発や既存サービスの拡大、生活支援の活動の場づくりを進めてまいります。

 構成員といたしましては、自治会代表、民生委員、社会福祉協議会、そして社会福祉法人、ボランティア、サービスの提供団体等を見込んでおるところでございます。

 事業化の例を挙げますと、地域住民が通いの場としております介護予防を目的といたしました体操教室等を定期的に開催する場合とか、その運営費や手すりとか、ロープの設置などの施設の改修費を補助する制度を計画しているところでございます。ということで、こういったものを通じて広く地域に広めてまいりたいというふうに考えております。



◆(河野節子君) 丁寧過ぎで、何かまだ十分細かいところまでわかりませんが、これをコーディネーター配置するということで、基金の県の利用方法とすると人材育成というのがかなりあります。今もおっしゃったように、サポーター養成、あるいはそのコーディネーターを養成するということですが、香取市におけるコーディネーター、あるいはコミュニティソーシャルワーカー、こういうのは何人ぐらい配置する予定でしょうか。



◎市民福祉部長(下川裕之君) その辺につきましても、今後、事業の展開とあわせまして検討してまいりたいと考えております。



◆(河野節子君) 来年度から、28年2月から前倒しして始まっているということですが、もちろん、早速予算化して、これ来年度から着実に始まっていくことであろうと思います。住民を巻き込んでの、そういうシステム構築ということが求められているわけですから、ぜひとも、今協議体のお話もありました。それから、各まちづくり協議会などもできております。いろいろな地域に。その中で、高齢者の活力を大いに役立てられるような、そういうコーディネート、またプロデュースをぜひお願いしたいと思います。そういう面で期待しておきます。

 次のほうにまいりたいと思います。きょうは時間が余りないようですので。

 まず、2問目のほうで、今部長、そして市長のほうからも御答弁を頂戴しました。情報の共有ですけれども、一応、一般住民を対象に市内の施設を回って歩いたと、また、もう一つ市民アンケートを行ったと、この結果は、報告は3月中の本編ということですが、その辺はどの程度、このアンケートでは返ってきたんでしょうか。報告できますか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) アンケートの内容等ということでお答えさせていただいてよろしいかと思いますが。



◆(河野節子君) かいつまんで結構ですから、簡潔にお願いします。



◎総務企画部長(大堀常昭君) アンケートの実施時期ですけれども、まず27年11月2日から11月27日、2,000人の市民を対象にして行いまして、回答者数が850人、回答率が42.5%という結果でございます。それで、公共施設の更新問題について知っていたか、知らなかったかというような内容と、あと公共施設の利用状況、それから立地、満足度、今後の公共施設の整備について、今後の施設のあり方について、その他の意見ということでアンケート調査を行ってまいりました。

     (「その結果は3月」と呼ぶ者あり)



◎総務企画部長(大堀常昭君) それは、その結果は、3月の報告のほうでさせていただきたいと考えております。



◆(河野節子君) では、市民のその結果、後でまた伺いたいと思います。

 では、私は、今回、この総合管理計画をずっとフォローしてというか、早く始めたほうがいいという気持ちで、この議会でも何度も質問いたしました。昨年の3月議会、ちょうど、ですから予算がつくから、今年度はこれを、計画をつくり出すという時期でしたね。そのときに、ちょうど新しい施設としては清見屋の跡地の問題が持ち上がってきておりましたので、その利用方法についても、ちょうど計画を立てるときなんだから、もう少し様子を見ながら、そちらとの整合性とか考えながら立ちどまってはどうだということも申し上げたと思います。そうしましたら、部長さんも清見屋跡地については、まだ具体的内容が当時決まってないから、この情報交換を、この計画と相互に密接な関係があるので、情報交換を実施しながら、その中で整合性を図っていきたいというお答えがありました。期待していたんですけれども、この計画を策定したのは財政課ですよね。この1年間かかって。それとの情報交換等はどのように行ってきたのか、当然、中央公民館、図書館、大規模改修した場合はどのぐらいかかって、新たな複合施設であればこうだという、そういう比較も当然なさったと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 大規模改修をするのか、建てかえるのかというその選択の御質問ですけれども、中央公民館と図書館を現状の施設を大規模改修した場合は、昨年度の内部検討委員会でも検討しております。それによりますと、大規模改修するよりも複合施設として整備したほうが国の交付金の関係など、市の負担が少ないという試算結果が出ております。また、大規模改修の場合には、その施設を使いながらやっていくというような話になってきますので、仮設の施設を設置するための敷地の確保や仮設の施設の整備、備品等の搬入や再搬入など、新規に整備するよりも多くの課題が出ることが内部検討委員会でも指摘されておりました。



◆(河野節子君) 数字的には幾らというところまでは出さなかったんでしょうね。多分大まかで見たときに、複合施設のほうが有利であろうということで決められたかと思います。この交付金の関係という交付金というのは、どういう交付金でしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 中心市街地関係の交付金を充てるつもりでございます。



◆(河野節子君) 中心市街地活性化ということで、あそこの地域はもちろん計画が期待されているわけです。そこで、清見屋跡地の利用について、その経過をちょっとたどってみますと、昨年5月26日に全協がありまして、初めて基本計画の見直し、それまでの、が私たちに示されました。6月議会でももちろん質問させていただきましたけれども、余りにいろんな施設が導入される予定になっていたので、私は核になるのは何なんだということを伺いました。複合施設といっても、やっぱりそれは大事じゃないかと、だけれども、そのとき、この基本構想ですか、市の内部、庁内で各部署に投げかけて、あの施設が欲しい、この施設が欲しいという形で積み上がったものですというお答えでした。スケジュール的にももう、あの時点では8月にもうプロポーザルの基本計画の業者を選ぶんだと、ちょっと拙速過ぎませんかということを私は申し上げました。まず、市の中でしっかりとした基本構想なり立ててからで業者に発注するべきではないかと。その前の段階で議会にも説明されるのかなと伺いましたら、大堀部長さんは、そんな状況になりましたらそういう機会を設けるとか、あるいは変化点があれば必ず説明していきたいというお約束をいただきました。そこで、10月1日に検討委員会が設置されて、その後、合計4回委員会が開かれたということですが、私たち議員に示された案は、要するに2月16日の全員協議会、それ以後ですよ、これが初めてだったわけですね。ですから、そこで今回伺いますが、こういう意味において、突然あれだけ、全部ですよ、含まれた複合施設なんですけれども、まず一つ伺います。6月議会からプロポーザルに出すまでは、どういう検討をされてプロポーザルに出されたのか、一つ伺います。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 各部署からの、こういうものが欲しいとかという話を伺って、プロポーザルを出して、その業者とともに構築していこうという形ですので、全部市でもってこうやって決めてこうだからとやれば、プロポーザルでもって業者選定してやる必要はないと思います。いろいろなところでもって経験豊富なところのコンサル等に入っていただいて、それと相談しながら決めていくというのも一つの方法だと思っておりますので、市でも並行して、その内容につきましては検討しながら、提言しながらこうしてくれという話もやりつつ、構想を決めていったわけでございます。



◆(河野節子君) では、お聞きしますけど、あのとき、6月議会のときも申し上げましたけれども、市としてのしっかりした理念というか、今度の建物に対するそういうものは持たないまま、プロポーザルとの相談になっていったというふうに考えてよろしいでしょうか。

 そうじゃない。あの時点でのお答えはそうでしたから、それで、その後、検討委員会が選ばれましたね。各団体からの要望だとか意見、こういうことですけれども、私たちはこれ、実際この会議というのは公開で行われたんですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 公開とか非公開とかというのは、とりあえず特に決めずにやっております。



◆(河野節子君) ただ、いつ、どこでやっているかというのは全然誰もわかりませんでしたよね。ホームページにも載っているわけでもないし、ある意味では団体の代表を選んだからということですが、議事録等、後になって見せていただきましたし、お話いろいろ伺ったことによると、団体から要望、意見を出すと、やはり庁舎の中でも各部署からあれが欲しい、これが欲しいというものが、膨らんだものが、今度団体の皆さんも、ほかの団体の皆さんの言うことに対しては異議は言えないと、どっちかというとね。そうすると、話がもうどんどん膨らんでいくわけですよ。1回ごとに、こうしたほうがいい、ああしたほうがいい。そうすると設計業者さんがそれを持って、次の回までにすばらしい銀座のビルのような何かそういうのを、資料を出したりしながらやってきたということですけれども、実際に、本当に一般市民の声というよりは、私はそこの団体の声が集約されてきたんだと思います。

 そこで、シンボルロードというのは、地元の要望で出ていますか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 佐原駅前から清見屋のあそこの施設までの間の道路のことだと思いますけれども、それは業者のほうの提案ということでございます。



◆(河野節子君) そしたら、業者がそうすれば、当然ああいう構想を練ってくるわけですからね、業者の提案。

 そして、この会議の中でも、1回目ぐらいからもう既に皆さんどのぐらいの予算を考えているんですかとか、やっぱり見込み、入り込み数の概算とか、そういうことはどのぐらい考えているんですかという質問をされています、実際に。だけれども、これはすぐにお答えもできないから、次回までにということで流しているんですが、いまだもって、この概算というのが出てないような気がするんですが、きのう鈴木議員の質問にもありました。やはり何かを建てたり何かつくるときに、ある程度の概算がなければ、どんどん何天井になってしまうようなことになりかねないわけですから、そこを概算だけでも、もう一度私からも伺いたいと思うんですが、ないわけないでしょう。お願いします。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 昨日の御質問にも、自分で家を建てるときには幾らぐらいの予算でという話があったと思います。確かにそういうものであれば、ある程度の概算というのは持って臨むことだと思いますけれども、どういう施設で、どういう構想でというので、どのような形になっていくかというのをまだ想像、ある程度の想像しかできない段階で、幾らですよなんていうことはちょっと言いにくい部分があります。それで、6月までには概算の金額、ある程度の形が決まってきますので、今、現段階では5階建てになるんだか、6階建てになるんだか、まだはっきりわかりませんので、そこの段階で幾らですよという御提案というか、御回答は軽々には申し上げられません。



◆(河野節子君) 橘のこともあったから慎重になっているのかもしれないんですけれども、そういうあれじゃなくて、実際、今回、当初予算でも基本設計、実施設計で1億9,239万というのが計上されているわけですよ。そういう設計料というのは、大体工事費の何%を見込んで、じゃ予算書につけるんですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 工事費の何%という話ではございません。それは、別の積算の基準がございまして出している金額でございますので、工事費が先にくる、設計もできないうちに工事費が先にくるなんて話は、私も設計のほうを担当していた者としては、できるはずがないということです。



◆(河野節子君) そうですか。

 では、今現在、香取市としては、平成27年の予算のときに、全会計合計で今、約606億ありますね。その中で市債残高が607億7,000万ですよね。これ27年度予算です。また28年度予算、今回は少し予算的には落ちましたけれども、589億8,000万、だけれども、市債の残高見込みとしては625億3,200万と、市債自体は上がっていくわけです、どんどんとこういうふうに。年間予算以上に、一般会計でも同じですけれども、市債のほうが1年間の予算よりも上回っているわけですね。そういうことで考えると、今回のこの事業は、この財源ですか、財源はどのように考えていらっしゃいますか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 国からの、先ほども申し上げましたけれども、交付金とあとは財政的に有利な特例債等の当て込みができればというふうにして考えております。



◆(河野節子君) 交付金というのは、何割ぐらい予定なんでしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 暮らし・にぎわい再生事業の補助率でありましたらば、3分の1の補助でございます。



◆(河野節子君) 今回、設計料が出ておりますけれども、これについても当然、複合施設の設計料が先にきて、さらに、今回初めて私たちに示された土地取得、それから立体駐車場、これも今後考えられるとすれば、相当な額が事業費となるんじゃないかなと、これはまず予測するわけなんですね。きのうも鈴木さんのほうでちょっと前の例を出しましたけれども、公共事業ですから、平米75万とか65万とか、普通のあれよりはずっと高いわけです。それで、8,000平米というところまで出てくると、相当な額になると思います。それは、立体駐車場入っていないわけですから、立体駐車場といえば、またエレベーターもつけなくちゃいけないわけでしょう。そうすると相当な額だと思いますね、それは。今おっしゃった、そうすると、まだ何か流動的なように聞こえるんですよね。今わからないという部長がおっしゃっているんだから、変更もできるというふうに考えてよろしいですか。



◎市長(宇井成一君) 変更というのは、内容の変更ということでありましょうけれども、現状で確かにマックスな状況を考慮しながら進んでいるところでありますけれども、実態として、例えば階層であるだとか、平米数であるだとか、こういったものからおおよその額が出てきた時点で、変更はしていくものと、こういうふうに考えてはおります。

 それこそ天井知らずの施設をつくろうというふうなことは、全く思っているわけではありませんので、議員さんと全く同じように、できるだけ安価によいものをというふうに考えているところであります。



◆(河野節子君) ぜひそうしていただきたいし、できることなら変更も含めて検討していただきたいものです。

 もう少し伺います。この施設ですけれども、運営形態ですね。これは、今後決めるということでありますが、指定管理者等の民間活力導入を積極的にしていきたいということでありましたけれども、全て担当が異なりますよね。図書館と公民館であれば教育委員会とかあれだけれども、また福祉協議会が入り、福祉センターが入りと、全て入ってくると、これは余りにも入り過ぎて、連携とか運営が難しくなるのではないでしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) その辺は、運営等に支障を来さないような形の指定管理の導入ということを十分検討していきたいというふうに考えております。



◆(河野節子君) 非常にまだ難しいと思います、私は。

 駐車場についてちょっと伺いますね。これは、もう当初から、最初からこの土地の狭さから見ても足りないのではないかという話は出ていましたし、あれだけの複合施設にしてしまえば、余計にこれは足らなくなるんじゃないということは言っていました。基本構想案で、そういう意味で、先日の基本構想案では、そこに宿泊施設を誘致するということであるから、余計にこれは駐車場の拡充が必要になってきたんだと、隣接地を買収するとか、追加検討敷地として2,142平米がここに入っておりました。これは初めて示されたんですけれども、検討委員会では、駐車場についてどんな意見が出されておりましたか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 今手元に資料がございませんので、後ほどお答えしたいと思います。



◆(河野節子君) すみません、副市長が検討委員会の委員長をなさっていらしたはずなんですが、副市長、御存じだと思うので、副市長に答えていただきます。



○議長(林信行君) 暫時休憩いたします。

     午前10時42分 休憩

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     午前10時42分 開議



○議長(林信行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 大変申しわけございませんでした。

 駐車場に関する意見ということで、4つほど出ております。駐車場不足に対応する新たな用地の取得は検討しているのか。それから、文化会館等の駐車場とリンクさせての駐車台数を確保してはどうか。それから、宿泊滞在施設を計画することにより、駐車場が不足する懸念がある。市内には立体駐車場が少なく、安全面で懸念がある。ということが4つほど出されております。



◆(河野節子君) そのように、委員の皆さんからももうだんだん懸念が出てきていると、そして、最後の4回目、これから5回目があるかもしれませんけれども、ここまで言ってらっしゃるんですよね。宿泊施設の誘致で、複合施設計画用地が狭くなったと、新たに土地を購入すると、これは大変だと。現状の計画が本当に市民のためになっているのか、少し疑問がある。委員の方のこれは意見です。だから、だんだん詰めていくうちに不安になってきたんじゃないかと思うんですね。最初はもう何でも要望、要望で来たけれども、やっぱりしっかり考えていけばそうなるのではないかなと思っております。そして、宿泊施設がここに出てきましたけれども、これがなかったら、ここには当然駐車場として使えるわけですね。何台ぐらい収容できますか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 100台行くかいかないかぐらいだと、確かな数字はちょっと割り振りとかいろいろございまして、あくまでも概要の試算ですけれども、100台以内、80台ぐらいということでございます。



◆(河野節子君) それも大事なことだと思います。宿泊施設が足りないからという、この誘致をしようということでしたけれども、足りない根拠はどこから出てきたんでしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 根拠といいますと、これこれこれで足りないよという話ではないんですけれども、市民の皆様とか、この検討委員会でも出ておりますけれども、宿泊施設が欲しいよねという意見は出ておりました。それで、きのうも申し上げましたとおり、企業誘致の一環としての宿泊施設の誘致ということもありなのではないかということで、それで進めていこうということになっております。



◆(河野節子君) 大まかなところから、そういう足りないんじゃないかということで始まったということですけれども、別に本当に市民の皆さんにとっても、宿泊施設があればいいというのは私もわかります。だけれども、あくまで民業ですから、きのうも民業圧迫にならないかという意見ありましたけれども、私もそれは当然新しいホテルがあそこに、全国チェーンだか何か、新聞記事によればですよ、ビジネスホテル展開という新聞にも出ておりましたけれども、来れば当然民業圧迫は考えられますよね。そういう民間企業に対して、市としては市有地を提供するんじゃなくて、まず民有地のあっせんは考えなかったんですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) その辺の経緯に関しましては、うちのほうであっせんしたとかというよりも、この辺に出たいというような希望があって来たものと、私、直接の担当ではございませんが、そのように聞いております。



◆(河野節子君) 出たいって、そこは市有地ですから、市有地に出たいってきたわけでしょう。だから、やはり今申し上げたように、そこに宿泊施設がなければ、駐車場足りない、足りないと言っていることの中で、100台ぐらいはまだ確保できたわけだし、そういう意味でいえば、わざわざ市有地をそこを民間に貸して、さらに立体駐車場に、そのために階数をふやして駐車台数を確保するとか、そういうようなことをして市のお金を、税金をまた投入する必要はないんではないかなと思うんです。そういうことが、考え方が本末転倒だと、きのうもありましたけれども、民間に対してそれはする必要ないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) ソニー跡地とか、あとほかにもありますけれども、キンキサインとか、あの辺もやはり土地を提供してきていただいているという経緯がございます。それと何ら変わりはないのでないかというふうに感じておりますけれども。



◆(河野節子君) ソニーの跡地のあれとは全く違うと思いますよ、今回は。とにかくあそこの一等地ということですが、市として考えたにぎわいづくりであるけれども、やはり佐原にはもっと宿泊施設も実際あるわけですから、そういう民業の圧迫と、それとわざわざ一等地の使用、足りないからといってまた買わなきゃならない、これは税金でまた買わなきゃならない、そういうことはソニーの跡地のときはありませんでしたから、全然。全くこれは違うと私は思います。ましてや全国チェーンのホテルとなれば、法人税は市に入りませんよね。だから、そういう意味からして、固定資産税も入りませんよね。でしょう。そう考えていくと、地元の企業にとってのすごい圧迫、潰すんじゃないかというか、悪く言ったらですよ。そこまで考えざるを得ない。だから、ちょっと考えていただきたいと思います。

 それから、観光バスの駐車場が5台分となっているけれども、これも必要かどうか、私はバスは別のところに置いても、ただ乗りおりであればいいですけれども、そこに5台置いておく必要がないのではないかと思います。

 時間がだんだんなくなってきたので、少しはしょります。

 それで、図書館ですね。図書館の問題、これすごい、私、大事にしてきました。6月議会のときも申し上げました。もっと前に言うと、小見川のいぶき館に図書館をつくるときにも、図書館というのは本当に人材育成であり、文化の拠点であり、本当に大事なんですね。だから、基本計画、中長期計画、こういうのを持って初めて図書館というのは成り立っているんだろうということを申し上げたんで、今回、図書館が入るということで、その辺、佐原の図書館が入るんであれば、中央図書館としての役割を位置づけをしているんですね。どうですか。



◎教育部長(林高志君) 中央図書館としての位置づけで考えております。



◆(河野節子君) そうなってくると、もっと大事ですよ。香取市の図書館の基本理念、基本計画、これをしっかり持っていないで、あそこへただ入れればいいというのは、将来、禍根を残すと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育部長(林高志君) それでは、基本計画ということについてで、ちょっとお答えしたいと思います。

 近年、図書館に求められていることは、図書の貸し出しにとどまらずに、地域や住民にとって必要な情報を迅速かつ的確に発信できる図書館、地域の発展を支える情報拠点となることであります。香取市においては、平成22年に香取市図書館ネットワーク計画を策定、実施し、平成26年12月の栗源市民センター図書室開館により完了いたしました。これにより、全施設のデータの共有化等が図られ、物流の確保が可能となったことから、図書施設の利便性が飛躍的に向上したところであります。しかし、図書館は、日常的に利用でき、幅広い年代の利用者を取り込むことができる施設であることから、近年は各地で複合施設の中に図書館を併設して人の流れを創出するなど、期待される役割や機能に応じて求められる図書館の形を進化しているところであります。このような中、長期的な視点に立って、今後の佐原中央図書館、小見川図書館、山田公民館図書室及び栗源市民センター図書室を網羅した香取市図書館基本計画を策定する必要があろうかと考えております。



◆(河野節子君) やっと基本計画つくるとおっしゃっていただきました。

 そこで、もちろん運営形態についてもこれから考えられると思いますが、安易に、ただにぎわいのための図書館ということだけじゃなくて、もう御存じだと思いますけれども、あれだけセンセーショナルなあれを呼んだ武雄市の図書館、蔦屋がごみ本を入れているという、相当これ今、武雄だけじゃないです。あれに倣って海老名とかいろんなところが同じように、スタバを入れれば人が来るんだとか、そういう安易な考え方から、指定管理者に丸投げしたような状態で、図書館がかえってだめになっているところがいっぱいあるわけなんです。ですからこそ、ここ今新しい図書館をつくるに当たって、しっかりした、どういう特徴のある図書館をつくるのか、例えば佐原は伊能忠敬先生がおられるわけですから、佐原でなきゃないんだという資料だとか、小見川もそういうのがあります。利根川とか、いろんなのありますよ。そういうのをしっかりと基本計画、構想の中に入れて、そして外からも、そういう資料のために来る方だっていっぱいいらっしゃるわけですから、そこに市民の交流もできる。どうもこの複合施設見ますと、図書館が中心であれば、もう少し何階にもなっていいと思うんですが、いろんなものを入れ過ぎているから、閉架書架の問題も非常に心配です。その辺ももう一遍、聞きたいこといっぱいあるから。

 それから、飲食ができるということも、スタバの関係からいろいろありましたけれども、決して、商店街の活性化のためにあそこはつくるわけで、人が来ればにぎわいになるだろう、そういう意味では、中に飲食店は入れる必要は私はないと思います。飲食できる場所はあったほうがいいでしょう。自販機でいいでしょう。それで、ほかの図書館見ていても、結構そういうところで十分だと思います。

 幾つか図書館についてはお願いすることがいっぱいあるんですけれども、この跡地について、今も市長が、まだまだ変更の可能性もあるとおっしゃっていただきました。私の一番心配するのは、福祉施設を上に、どの施設とっても上に行きたくない利用者の施設ですよ、はっきり言って。だって高齢者、障害者、そういう方がどんどん上に行っちゃったら、また、きのうも安全性の問題もありましたけれども、行きたくないんですよ。本当はもっと低層階でやらなきゃいけない事業だと、施設だと思います。ですから、余り入れ過ぎたものを、もう少し見直すんであれば、私はぜひこれお願いしたいなと思います。

 管理運営についても、全てが違うところでは、これは必ず問題起こると思いますし、簡単に指定管理にしていただきたくないと思います。これだけ大きい事業ですから、議会においてもしっかり本当は議論していかなきゃいけない、将来に禍根を残さないためにも、と思いますので、ぜひ、その後の維持管理費のサイクルとか、そういうものも考えて検討できればと思いますので、この問題については、議長、よろしくお願いいたします。そういう委員会でも、検討委員会でもできれば、議会のほうでもお願いします。

 だんだんにあれしてしまいましたけれども、もうちょっと、残る時間が少なくなってしまいました。橘ふれあい公園整備については、本当に幾つか、この間、市民説明会、ワークショップ、それだけ私、ちょっと傍聴させていただきましたけれども、高齢者連合とか3つの、それからパークゴルフの協会、皆さんから伺ったようです。私、伺ったときに、どんな意見が出たのか、一応聞きたいけれども、簡潔ですみません、お願いします。



◎建設水道部長(塚原康由君) 今回、見直しに当たりまして、ワークショップのメンバーとあとは高齢者クラブとパークゴルフ協会の役員の方々と、それぞれ意見交換会を実施いたしました。まず、平成24年度のいきがい交流館の基本計画の策定時にワークショップに参加していただきました皆様方との意見交換につきましては、2月9日に実施をいたしました。目的としましては、平成24年度に策定されました基本計画に立ち返りまして、今回見直しをする交流館の基本的な考え方に関して、その後の公園整備事業の進捗状況を説明した上で、御意見をお伺いしたということでございます。

 今回出された意見としましては、公園全体の整備計画が明らかになったことで、公園のビジターハウス機能を中心とした多世代が交流できる施設整備や気軽に誰でも利用できるような施設整備に関する意見が出されたというところでございます。それと、高齢者クラブとの意見交換につきましては、2月12日に行いまして、高齢者クラブの総務部会の役員に対しまして、事業の進捗状況を説明した上で、交流館の基本的な考え方について御意見をお聞きしました。この中では、部屋などは広いほうがいいが、維持管理を考えると縮小はやむを得ないだろうというようなことで、建設費縮減について御理解をいただきました。それと、パークゴルフの役員の方々との意見交換は2月23日に行いまして、その中で、交流館につきましては、余り具体的な意見は出ませんでしたが、早期に完成をしてほしいということと、あとパークゴルフにつきましては、ぜひ36ホールを整備してほしいという意見が出ました。



◆(河野節子君) 少ない時間の中ですので。私は傍聴に伺って、4年前にやったワークショップの皆さんが、また4年後、今回は財政の縮減も含めて、本当だったらあのとき見せられていた資料は前の資料なんですけれども、URがつくってきたものではない資料でやっていたようなんで、傍聴していてちょっとわからなかったんですけれどもね。でも、皆さん、ちゃんと4年たってみて、あっ、これはもう要らないよとか、高齢者が中で運動しないで、きっと外でやったりするから、一休みする場所でいいんだよとか、交流の場所、それからお風呂も要らない、それからトレーニングルームは小見川にある、そういうちゃんと市民は財政を言えばわかるんですよ。必要ないものはやめようよと、コンパクトになりましたよね。すごい私は評価しています。そういうことが大事だと思うんですね。

 そこで、パークゴルフ協会の人はパークゴルフやりたいから、どうしても早くつくってください、36ホールという、それは当然、その方たちはそう言うと思います。でも、香取市の公園ですから、やはりこれは今後、一つ伺いますが、市民の皆さんの意見交換会がこれからあるはずですね。今までは関係者でした。これは、清見屋の跡地のときも全市民にアンケートをとったわけですよね。これもやっぱり香取市の公園として、どの範囲で、いつ、どういうような市民説明会、意見交換会をするのか、まず、それを伺わせていただきたいです。



◎建設水道部長(塚原康由君) まず、先ほど申しましたように、3つの団体と意見交換をしまして、これをもとにある程度の案を作成いたしまして、まず、市民全体への説明会としましては、3月19日に山田の公民館において香取市民全員を対象とした説明会を開催したいと思います。これにつきましては、3月15日号の広報によりまして周知をさせていただきまして開催をしたいというふうに考えてございます。



○議長(林信行君) 河野節子議員、残り時間間近ですので、簡潔にお願いいたします。



◆(河野節子君) 山田ですから、なかなか全市民といっても遠いところから行かれるかどうかわかりませんけれども、とにかくその姿勢というのはすごい大事だと思います。皆さんの声を聞いていただきたい、今から変わるかどうかわからないけれども、私もできたら36ホール設定しちゃうよりは、もう少し半分はもっと子育て世代とか、そういう人たちが使えるようなグラウンドゴルフ場、これは多目的にも使えますし、サッカーやってもいいし、いろいろ子供たちの使える場になるので、36ホールは要らないのではないかと思います。

 もうちょっと質問あったんですけれども、多分時間ないから最後に申し上げます。

 清見屋跡地の複合施設にしても、またこの橘ふれあい公園整備事業にしても、公共施設総合管理計画との整合性のもとに、これから人口減少、そして、それと財政状況の厳しさ、これは当然踏まえて将来の財政的見通しを市民、これが大事なんですよ、市民にも知らせてください。知らせた上で、市民の意見を聞いて十分検討していただきたい。そうすれば、市民なんてばかじゃないんですよ、本当に。皆さん賢明だから、要らないものは要らないってちゃんと言いますよ。だから、そういう面で納得のいくもの、満足度じゃなく納得度、これを大事にしてお願いしたいと思います。本当に責任をとるのはどなたなのかなと、みんな、私たちもやめれば部長さんたちもやめていっちゃうんでしょう。そのときに残るは市民の負担なんです。そういうことをよく考えて検討を十分していただきたいとお願いしまして、私の質問を終わります。



○議長(林信行君) 次に、久保木宗一議員。

     (8番 久保木宗一君登壇)



◆(久保木宗一君) こんにちは。久保木宗一です。一般質問を行います。

 初めに、高速バスによる通勤、通学者への支援について質問します。

 地元での就職先が極めて少ないことから、香取市に定住しながら東京まで通勤している人たちが少なからずいらっしゃいます。鉄道と違い、短時間で通勤できることから、若い人たちに多く見られます。しかしながら、交通費が多額であるために、定住を諦めて都内に引っ越すケースが少なくないとのことです。人口減少を防止し、定住化を促進するためにどのような施策を考えているか、お尋ねします。

 次に、経済状況の厳しさから、生活保護に頼らざるを得ない世帯がふえていますが、生活保護申請時の条件、要件についてお尋ねします。

 次に、目的税である都市計画税について質問します。

 この都市計画税の目的である下水道や都市計画道路がいまだに設置されていないにもかかわらず、何年も前から課税されており、住民に大きな不満を呼び起こしていますが、このような未整備地域にも都市計画税を課税しなければならないと法律で定められているのか、お尋ねします。

 最後に、香取市の産業支援策はどのようなものがあるのかをお尋ねして、1回目の質問を終わりにします。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) それでは、私から、生活保護の申請について、そして都市計画税について、及び産業支援についての3件の御質問について、順次お答えをしてまいりたいと思います。

 最初に、生活保護の申請についてにおけます生活保護申請時の条件との御質問でございますが、生活保護制度は、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、積極的にそれらの人々の自立の助長を図ることを目的とする制度でございます。このため、生活する上で利用し得る資産、能力、その他あらゆるものをその生活の維持のために活用することを要件とし、なお不足する場合には、申請に基づき生活保護が適用されるということでございます。

 次に、都市計画税についてにおきまして、下水道や都市計画道路の未整備区域にも都市計画税を課税しなければならないと法律で定められているのかという御質問でございますが、都市計画税につきましては、以前から同様の質問を幾度かいただいておるわけでありますけれども、地方税法の規定によりまして、市町村が都市計画法に基づいて行う都市計画事業に要する費用、これに充てるため、条例で定めた都市計画区域の土地や家屋に対して課税することのできる目的税でございます。国が示す地方税法の取り扱い通知によりまして、都市計画税を課税することができる事業に要する費用とは、既に実施した事業並びに現に実施中の事業及び今後実施することを決定せられた事業のために必要な直接、間接の費用をいうものであると、このようにされております。香取市の都市計画事業を円滑に推進するための貴重な財源となってございますので、どうか御理解のほどをいただきたいと思います。

 続きまして、産業支援について、香取市の産業支援策にはどのようなものがあるかとの御質問でございますが、私からは、主に創業者の支援についてお答えをいたしたいと思います。

 商工業の創業に対する支援策といたしまして、市内の既存商店街の空洞化を抑制し、商業の振興を図るための空き店舗対策事業補助金と、中小企業信用保険法に基づき、市内中小企業者に対して金融機関からの事業資金の融資、これを円滑に行うための中小企業資金融資制度がございます。また、農政部門につきましては、経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して支援をいたします青年就農給付金と、千葉県香取農業事務所が開催する農業経営体育成セミナーの受講者に対して支援する農業後継者新規就農助成金、これがございます。

 以上でございます。

     (総務企画部長 大堀常昭君登壇)



◎総務企画部長(大堀常昭君) 私からは、高速バスの通学、通勤支援による人口減少防止、それから定住促進施策についてお答えいたします。

 人口減少防止、それから定住促進施策としましては、昨年12月に香取市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしまして、香取市に住みたい、住み続けたいと思える魅力あるまちづくりに向けた施策を積極的に推進し、人口減少に歯どめをかけていくための各種施策をまとめたところでございます。その中で、公共交通の利便性の向上策といたしまして、市内に居住しながら通勤、通学できるよう、東京方面への高速バスの増便や成田空港までのアクセスを強化するため、新たにバスターミナルの整備について検討を行うこととしております。したがいまして、まずは便数の増、ふやすことによる都心までの交通アクセスの利便性の向上を目指したいと考えております。



◆(久保木宗一君) まず初めに、高速バスによる通勤、通学者への支援について質問させていただきます。

 幾つか確認させていただきますが、現在、この香取市から東京まで通勤または通学している、高速バスに乗ってしている人たちに対する高速バスにおける定期パスというものはありますか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 香取市からの定期券というのはございません。



◆(久保木宗一君) 香取市の住民は、この高速バスを利用していますが、定期パスの恩恵にあずかっていませんよね。近隣市町村ではいかがですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 鹿嶋市、神栖市、潮来市の3市において、利用者からの定期券の新規導入に関する多くの声を受けまして、平成23年8月に運行事業へ定期券導入を要望して、25年6月から導入が実現されたということは伺っております。



◆(久保木宗一君) 今の答弁のとおり、近隣市町村は定期パスの恩恵にあずかっているけれども、残念ながらこの香取市の住民はその恩恵にあずかっていないということですよね。

 それから、一つは、この定住化策で、市長も何度となく発言をされていますけれども、住みやすいまち、住んでみたいまち香取市を強力に進めたいと、定住促進のためにね。そういう観点から、この香取市の住民にも定期パスの恩恵が受けられるように、バス会社に働きかけをしたことはございますか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) ございません。



◆(久保木宗一君) 近隣市町村がその恩恵にあずかっているわけですから、そこに倣って定住化促進のためにも、香取市においてもバス会社に対して、そういう要望を出していただきたいと思いますが、いかがですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 潮来、鹿嶋、あの辺とは便数も当然違っておりますので、今後、利用者の市民からの要望等の状況を注視しながらという方向を、するべきか否かということについて考えていきたいというふうに考えております。



◆(久保木宗一君) 私がこの問題を取り上げているのは、私が複数の住民から要望を強く出されまして質問をしているわけですけれども、そして私も、どの程度この香取市から東京まで通いながら通勤しているのかというのは、詳しく把握していませんでしたので、聞いたんですよね。香取市からそんなにいるのかということを聞いたんですけれども、結構いますよと、特に若い人がいると。なぜかというと、やっぱり地元ではそれなりの収入が得られる場所がないということですね。市でも、この企業誘致ということで、それなりに検討はされていますけれども、企業誘致ができたとしても、できてはいるんですけれども、結果としてやっぱり非正規及びパートの形が多いんですよね。採用の形では、正社員の数が余りにも少ないんですね。東京に行けば正社員になる可能性が多分にあるし、仮に非正規だとしても収入がいいわけです。よって、結婚できる資金を得るためには、やはり東京まで通わなきゃいけないということから、そういう若い人たちがふえているということもありますので、ぜひ前向きに検討して交渉していただきたいと思いますけれども、再度答弁をお願いします。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 今後、利用者、市民からの要望等の状況を注視してまいりたいというふうに考えております。



◆(久保木宗一君) それから、これ全国的には、定住化促進のために高速バスの利用者への支援を全国の自治体では始めていますよね。もちろん鹿嶋、神栖、潮来もそうですけれども、これは全国的な傾向です。なぜかといえば、鉄道で都心へ通うということが時間的にも非常に無理なんですね。それに対して、ほとんど停留所を要しない高速バスは、短時間で目的地東京まで、都会まで到着できますので、これで通勤、通学できるということで、全国的に行政が支援をしています。もちろん、会社がパスを行うということも一つですけれども、それとは別個に行政がこの利用者に、多くの例としては、半額補助をしているという例があります。御存じですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) はい、二、三、2つかそのぐらいは聞いておりますが。



◆(久保木宗一君) 私は、定期パスをまず実現していただきたいというのが第一ですけれども、それが仮に実現できない場合には、やっぱり市独自で補助を出して定住化促進を進めるべきだというふうに思います。

 この市が半額補助をして定住化促進、もちろんこれは費用負担がかかる話ですけれども、結果として、それが定住化促進につながれば、市として損失は、私は極めて少ないと思いますね。なぜかというと、聞いたんですけれども、今まで頑張って東京まで高速バスで通っていたけれども、とても交通費の負担が大きくて、それから時間的に本来は東京に住めば近いですから、勤務地まで、その結果、判断をして東京に住むことにしちゃったというのが多いという話を聞きました。そういうことから、結局費用負担はかかるけれども、これは行政としてどうかなと私も考えたんですけれども、結局定住化すれば、その住民から市民税を得ることができるわけですよね。その定住化した住民が自宅を建築すれば、固定資産税を得ることができるわけですよね。そういう意味で、この半額補助をしても、費用対効果は十分あり余るものがあるというふうに考えますので、この半額補助も検討していただけないか、答弁をお願いします。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 今現在の利用者とか、その辺のところの実態ですかね、それをもっと調査してみてからでないと、それがやってどうのこうのという、その評価まである程度やってからでないと踏み込めない部分がありますので、今ここでやってはどうかという御質問に対して、じゃやりましょうという答えには、ちょっと今のところはできません。



◆(久保木宗一君) 県内でも、大網白里市がこの半額補助を実施しました。全国的にも、今後数がふえてくると思いますので、定住化政策を率先して行う香取市として前向きに対応していただきたいなと思います。

 次に、生活保護について質問をします。

 先ほど答弁ありましたように、憲法25条の生存権の社会保障ということで、生活扶助としての生活保護が認められています。現在、その申請者がふえているかとは思いますが、まずお尋ねしますけれども、この生活保護の基本的な幾つかの扶助の形をちょっと教えていただきたいと思います。生活扶助、それから住宅扶助、それから医療扶助、この3点及び、そこに光熱費はどうかかわるのか、基本的なことを答弁お願いします。



◎市民福祉部長(下川裕之君) 生活保護費の種別のうちの生活扶助ですけれども、こちらは衣食その他日常生活の需要を満たすものとしております。住宅扶助につきましては、アパートの家賃等に必要なものでございます。医療扶助といたしましては、疾病治療に伴い、必要な医療費、現物給付となっております。あと、水道光熱費ということでございますが、こちらにつきましては、生活費の中に含まれるということでございます。

 あともう一点、世帯単位での認定、決定ということになりますので、その辺で扶助費のほうが変わってくるというところでございます。



◆(久保木宗一君) その今の点での基本的な生活保護を受けた場合の、扶助を受けた場合の基準額というのはどうなっていますか。



◎市民福祉部長(下川裕之君) 例示ということで、ちょっと申し上げさせていただきます。

 標準ということで3人世帯、世帯主が33歳、妻が29歳、子供が4歳というところで、この3人世帯の場合ですと、扶助額総額で12万1,660円になっております。また、高齢者の単身世帯、主に68歳という想定の中ですと、6万5,410円となります。あと、高齢者2人世帯、旦那さんと奥さんがいらっしゃる2人世帯でございますが、9万7,720円。あと、母子の世帯で、30歳の主の方がいらっしゃいまして、あと子供さんが学齢の未満児が2人いらっしゃるというようなケースですと、11万3,600円。あと、単身の若者の世帯、22歳という想定でございますが、6万4,960円というような状況でございます。



◆(久保木宗一君) ありがとうございます。

 この生活保護を申請して決定、許可を受けるための条件というのがあると思うんですよね。クリアしなければならない点ということで、前々からよく言われているのは、持ち家があった場合はどうなのかということですけれども、持ち家の場合は対象になりますか。



◎市民福祉部長(下川裕之君) まず、資産の保有という観点からの御質問かと思います。

 生活保護の実施に当たっては、国からの補助の実施要領が示されております。これら実施要領に示されました処理基準に沿いながら取り扱っているところでございます。

 住宅というところでございますが、資産の保有が認められる主な取り扱いといたしましては、家屋、土地の場合には、当該世帯の住居の用に供される家屋については、保有が認められるということになっております。



◆(久保木宗一君) 要するに、以前は、私、議員なりたてのころ、このことを議会の質問ではないんですけれども尋ねたら、持ち家はだめだというように聞いた経験があるんですけれども、現在は自宅を持っていても、ぜいたくな自宅でなければ認められるということですね。

 次に、車の所有はいかがですか。



◎市民福祉部長(下川裕之君) 車につきましては、通常ですと日常生活の利便に用いられるという前提ですと、これは認められておりません。現実的には、生活保護の方が病院に通うとか、あるいはお仕事をするための通勤に使うという、この2点に絞られているという状況でございます。



◆(久保木宗一君) 通常生活というのが抽象的でよくわかりませんけれども、その後の答弁で、通勤、それから通院であれば車の所有は認められると、このように理解していいですよね。



◎市民福祉部長(下川裕之君) まず、通院のために利用が認められる場合といたしまして、5項目がございまして、このいずれにも該当している場合でないと認められないというようになっております。まず一つが、通院等のために定期的に利用されていること。障害等の状況により、利用し得る交通機関が全くないか、またはその利用が著しく困難な場合であって、他の法律、他の施策によって送迎サービス、医療機関等の行う送迎サービス等の活用が困難であり、自動車により通勤等を行うことが真にやむを得ない状況であることが明らかに認められること。3点目といたしまして、自動車の処分価値が小さく、通院等に必要最小限のものであること。4番目に、自動車の維持に要する費用が他からの援助、他の法律、他の施策等によりまして確実に賄われる見通しがあること。当該者自身が運転する場合、または専ら当該者等のために生計同一者等が運転する場合であると。こちらが通院のためにということでございます。

 また、同じように通勤のために使う場合でも、同じような制限がございます。



◆(久保木宗一君) 長くてよく理解できないところがあるんですけれども、簡潔に言えば、生活上、通勤、これ通勤するためにどうしても車が必要となれば認められると、通院する場合に、どうしても車が必要だというのは認められると、それは、何か法律でこう書かれているんですか。



◎市民福祉部長(下川裕之君) こちらにつきましては、国の通知で、自動車保有につきましては、厚生事務次官通知第3の5で、社会通念上処分されることを適当としないものは、最低限度の生活の維持のために活用させると記されております。また、厚生労働省の保護課長通知第3の9及び12で、通勤に使用する場合と通院に使用する場合とについて細かく定められているところでございます。



◆(久保木宗一君) 要は、生活していく上で、生活必需品としての車という位置づけであれば認めていいということですよね。ここ、認める、認めないというのは、もちろん国の基準が抽象的にあるんですけれども、具体的に認めるか、認めないかというのは、市町村である程度判断が許されているというふうに判断してもいいですか。



◎市民福祉部長(下川裕之君) そのようなケースが出てきた場合には、事前に国・県に、こういった事例がありますけれども、この件についていかがでしょうかということで、事前にその情報を伝えまして、それで指導を仰ぐということがまず先に行われております。



◆(久保木宗一君) これ、基本的には車がだめということではないわけですよね。国の制度としてね。それは地域の実情を考慮して、各自治体の判断によってある程度運用できるということで、全国的には、車を所有していて生活保護の対象になっている自治体もあれば、車を持っているという理由から対象になっていない自治体もあるわけですけれども、この違いは、私が思うに、その自治体の、そのまちの交通機関が充実しているところは車を持たなくてもいいと。よって、車を持っているんであれば、これは生活必需品ではなくて、一種のぜいたく品扱いで生活保護が認められないというケースは考えられてもいいんですけれども、香取市の場合は、これ車なしで生活というのはできませんからね。もちろん通勤もそうですよ。通院もそうですけれども、これ買い物するにしても何をするにしても、車なしで生活しろと言ったら、これは無理ですよね。そういう意味では、香取市の実情を考慮した場合には、車の所有を、ぜいたくな車ではないということであれば、通常の車であれば認めるという方向で、これで対応してよろしいんじゃないかと私は思いますけれども、いかがですか。



◎市民福祉部長(下川裕之君) 先ほども申し上げましたように、議員さんのほうから日常生活の使用ということでございましたけれども、単に日常生活の利便にのみ用いられる、通常の買い物とかということを含むわけですけれども、こういうことが想定されるという地域であれば、その車の保有は認める段階ではないというように認識しております。



◆(久保木宗一君) 生きていく上で必要な最低限の生活必需品という位置づけを、行政がそういう考え方を持つか持たないかですよね。国としても、かつてはどうあれ、現在は通勤、それから通院、これはもう認めざるを得ないと言っているわけでしょう。地域的にも成田市内のようなバスが10分おきに通ってくるような恵まれた地域ではないわけですから、香取市は1日に何本か来る程度のところもあるし、バスが全然来ないところもたくさんありますよね。そういう意味では、この車の所有というのは、もう生きていく上ではどうしても必要なわけですから、やっぱり香取市としては、車はそういう意味で必要不可欠だということで、その2つの点、通勤、それから通院、そこに重きを置いて結構ですけれども、そういうことで、車の所有を生活保護の申請に対して、それを理由に認めないということはなしに、認める方向で十分に検討していただきたいと思いますけれども、いかがですか。



◎市民福祉部長(下川裕之君) まず、通勤につきましては、生活保護者の自立を助長するという観点から、まず車の使用を認めるというところに一つございます。通院につきましては、移送サービス等の医療のサービスが別途ございますので、必要な方はそちらを利用していただくというのが本筋であろうかというふうに考えます。



◆(久保木宗一君) 基本の考え方はそういうことであろうと思いますけれども、じゃ香取市の現状は、この車の所有した場合に認めていますか、どうですか。



◎市民福祉部長(下川裕之君) 市内の現状ということでございますけれども、今現在、認めてはおりません。なお、県内でも同様なケースについて、個別にやっぱり考えるという、判断するということになっておりますけれども、県のほうのお話を聞きますと、県内ではそういった地域はないというようなことでございます。



◆(久保木宗一君) 国も通勤、それから通院に関しては認めているわけですよね。あと認めるか認めないかというのは、その各自治体の事情、事情によって、自治体の判断にある程度委ねられているということですね。車というのは、かつてクーラーが、これはぜいたく品だということで認められていなかった時代が長く続いたわけですよね。クーラーが認められなかったために死亡事故が起きて、新聞でよく取り上げられたために、ぜいたく品ではなくて生活必需品ということで認められるようになったわけですけれども、同じように、この車ももう生活必需品なわけですから、考え方を柔軟にやはり生活必需品としての位置づけをして、香取市も生活保護の申請に対して対応していただきたいように、今後検討していただきたいと思います。それから、次に、そこにお年寄りが生活保護をいただいていて、そして生活していたんですけれども、息子がある日、別居していた息子がリストラに遭って帰ってきたと、今度は2人世帯になったということですね。息子というのは働ける年齢ですから、でも仕事がないわけですけれども、こういう場合、働ける息子が同居した場合には、生活保護が打ち切られる可能性があるという話を聞いたんですけれども、そうですか。



◎市民福祉部長(下川裕之君) それにつきましては、その世帯に加入された方の資産がどういう状況かでもって判断されるというふうに考えております。



◆(久保木宗一君) 結局、今まではお年寄りが生活保護を認められていたわけですよね。それをクリアできていたわけです。そこに別居していた息子が都会から帰ってきて同居した、でもその息子は働ける年齢ですよ。そのときに、生活保護は働けるという息子と同居したという理由で打ち切られたという例があるというふうに聞いたんですけれども、そういう意味では、資産があるかないかとはちょっと別の話だと思うんですけれども、いかがですか。



◎市民福祉部長(下川裕之君) 冒頭に申し上げましたように、金額を最初に述べさせていただいたかと思うんですけれども、通常の4人世帯とか、そういった世帯の金額を述べさせていただいたかと思うんですけれども、その金額と照らして、その方の現在お持ちの資産、あるいは、今後支給されるであろう、失業ということですので手当等があるかと思います。毎月入ってくる手当等を勘案しながら判断をさせていただくということでございます。



◆(久保木宗一君) つまり、働ける年齢の息子が同居したから、その理由で、生活保護が今までいただけていたけれども、それがなくなるということはないというふうに判断して、それだけの理由ではないということで判断してよろしいんですよね。



◎市民福祉部長(下川裕之君) そのとおりでございます。



◆(久保木宗一君) 次に、都市計画税について質問させていただきます。

 先ほど答弁で、地方税法によって都市計画税は課税するものとするというふうに決まっているわけではなくて、課税することができるということで、自治体の判断で課税することができる、つまり課税しなくてもいいと、こういうふうなこともできるという、法律的にはそういうことですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) はい、目的税というものはそういうものだというふうに考えております。



◆(久保木宗一君) この下水道認可区域、それから都市計画道路、これ認可区域というのかわかりませんけれども、言い方わかりませんけれども、それから用途区域、用途地域ですか、これらも現在都市計画税が課税されていますけれども、これは法律で決まっているわけではないんですよね。法律で課税しなくちゃならないんじゃなくてということですよね。条例で決まっているわけですよね。



◎総務企画部長(大堀常昭君) はい、条例で決めております。



◆(久保木宗一君) 実際に都市計画税を課税するかどうかというのは、各市町村に委ねられているわけですけれども、ということは、全国的には都市計画税というものを課税しない自治体もあるというふうに理解してよろしいですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 全国的にどうだという話は、ちょっと今私ども調査をしておりませんので、お答えできません。



◆(久保木宗一君) この間の新聞ニュースで載っていましたけれども、県内でも都市計画税というのを課税していない自治体がありますね。県内でもあるくらいですから、全国のレベルにすればそれなりの数はあると思いますけれども、この法律にのっとって課税しなければならないんではなくて、課税することができるですから、各自治体に課税するかどうかというのは委ねられているということで、香取市は課税するという方法を選択していると、こういうことになりますね。

 この税金というのは、基本は住民の受ける受益とそれから住民の負担、この受益と負担によって税金というのが大原則として成り立っているということで、例えば所得税は、所得があるから、住民にとっての利益があるから所得税を支払うと。消費税であれば、消費をするから、買い物して何かを得るから消費税を払うと、こういう形で、税というのは全て受益と負担の関係で成り立っているということですよね。この都市計画税も税ですから、原則としてこの受益と負担の関係、このバランスがとれているのがいいわけですけれども、結局、香取市の場合に、この都市計画税、ほとんど下水道ですけれどもね。都市計画道路もありますけれども、下水道税と言っても過言ではないと私は思いますけれども、下水道がない、つまりそういう住民にとっての受益がないにかかわらず、何年も先取りの形で課税されているということは、これは税の基本である受益と負担の関係に大きく乖離しているということで、住民が不満を持つというのは当然だと思いますけれども、いかがですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 議員おっしゃる、受益者負担というのは、また別の項目であると私は考えておりまして、都市計画税自体は、都市計画事業を行うがための資金として、重要な財源として私どもは考えておりまして、計画でございますので、今現在されていないところでも将来なりますよというための税金でございますので、何年も取られていないという、は言われるかもしれませんけれども、それは事業の進捗等がございますので、何年も取られても事業がなされていないんだから、都市計画税の区域から外したらいいだろうという議論にはならないと考えております。



◆(久保木宗一君) 今、受益者負担という言葉を使われましたけれども、受益者負担というのと、この税における受益と負担というのは、厳密に言うと違うんですよね。受益者負担というのは、これは受益者が支払う料金ですよ。例えば下水道であれば下水道料金、水道であれば水道料金、そういうものが受益者負担金ということで、受益者が当然その料金を支払うということで、当然なわけですけれども、これ下水道に関しては、当然、下水道料金がかからなくて都市計画税だけかかるっていうんだったらわかりますけれども、本来、税というのは受益と住民サービスと、この納税というのはセットであるわけですから、これが崩れると住民に不公平感ができて、不満ができて、批判がされるということですから、ここのところがうまいぐあいに、車の両輪として動くように、やっぱり課税する場合は十分に検討していかなくちゃいけないということでありますので、その前提に立って、市町村の判断でどのようにでも課税できるわけですから、5年先、10年先、ある意味で今の市の課税の仕方としては無制限ですよね。年数的に。こういう課税の仕方は、やはり住民が不満を持つのは当然だし、受益も受けていないのに、住民サービスも受けてないのに税だけ納めなくちゃいけないと、これはやっぱり少し検討し直していく必要があるんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 都市計画税が公平に取られているかどうか、公平に払っているかどうかというのは、多分、そういう観点からの話だと思いますけれども、平成22年度までは合併前の旧佐原市と小見川町の都市計画に基づく課税区域と、あと異なる税率でございました。不均一な課税を解消するために、税率と課税区域の見直しを行いまして、市として統一するための都市計画税条例を平成22年9月議会において承認をいただいたところでございます。

 都市計画税の目的である都市計画事業を円滑に推進するためにも、厳正な決議を得て制定された条例に基づいて事務を取り扱うことが適切、公平であると考えております。



◆(久保木宗一君) 今の答弁は、条例通っているんだからいいじゃないかということですよね。私は、条例というものは変えられるし、都市計画条例は、これ毎年のように何らかの変更がされているでしょう。変えているわけでしょう。だから変えることはできるわけですよね。それは、住民にとって不公平感のないように絶えず改善していくというのは当然ですから、現在決めたその条例をずっと永久的に続けなくちゃいけないということではないわけですから、そこのところを考慮していただきたいんですけれども、私もちょっと文章探したんですけれども、自治省の税務局の文章をちょっと読んでみました。そこで、全部読み上げるわけにはいきませんけれども、その中でこう言っていますね。当該サービスを享受する者に対して、その受益の程度に対応した課税を行い、公共サービスの受益と目的税の負担との間には、できる限り的確な関係が確認されなければならないと。つまり、住民からの不公平感、不満が起きないように、この受益と負担の関係にのっとって課税をするんであれば適切に課税してほしいというのが、これ国の基本的な考えだと思いますね。

 先ほど、今部長が答弁されましたように、香取市もそういう点では都市計画税について大きく一歩は前進したと思うんですけれども、それは佐原、小見川時代には農業振興区域以外はもう全部都市計画税が課税されたわけですよね。それを、恩恵を受けていない、受益を受けていない農村部を全面的にこの課税対象から外したわけですよね。これは大きな前進だと思いますね。これは評価できるところだと思います。この点についてこの間質問したときに、どういう理由でこういう方針をとったんですかという質問をしたときに、市長の答弁の中で、国の指導があったからと、こういう答弁されましたけれども、そういう点での不公平感を減らすような国の指導はあったと、そういうことですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 都市計画税についての国からの通達内容だと思いますけれども、それについてちょっとここで話させていただきます。

 その通達内容につきましては、「地方税法の施行に関する取扱いについて」ということで、都市計画法第7条第1項の区域区分に関する都市計画が当該市町村の区域について定められていない場合にあっては、都市計画区域の全部または一部の区域で当該市町村の条例で定める区域の所在する土地及び家屋に対して課税することができるものであるが、課税区域を定めるに当たっては、次の諸点に留意することということになりまして、市街地から著しく離れたへんぴな地域に所在する山林等のように一般に都市計画事業または土地区画整理事業による受益が全くないと認められるものがある場合は、当該山林等の地域を課税区域から除外することが適当であることとなっておりまして、合併後見直しをして今現在に至っているということでございまして、その後の要は都市計画の事業の予定等がそこの場所にある場合には、当然都市計画税は頂戴するというのがこれまでの流れであるというふうに考えております。



◆(久保木宗一君) 急にへんぴなところで山林等に囲まれているところ、そこに都市計画税をかけるというのはおかしいですからね。これはわかりますけれども、その部分だけではなくて、かなり広域にわたって香取市になってから都市計画課税区域を大幅に縮小したわけですよね。これは評価しますけれども、これは今、後から答弁がありましたように、下水道、計画がないようなところは外したということですよ、簡単に言えば。先ほど答弁受けた、どういう対象の事業というか、これは、先ほど答弁ありましたけれども、既に実施した事業、ここに課税するのは問題ないですよね。それから、実施中の事業、現在実施しているわけですから、工事中なわけですから、完成が見えますから、ここに課税するのもまあやむを得ないんじゃないかと思いますね。

 その次の、今後実施することを決定せられた事業と、こういうことですけれども、これの解釈になりますけれども、決定せられたということは、私なんか言えば、ある程度予算化されたとか、その工事の見通しが立ったとか、そういう直近で考えるわけですよね。なぜかというと、そうすると住民に説得力が生じますから、10年先、20年先になっちゃうかもしれませんけれども、一応計画があるからこれしようがないんだよと言っても、課税するほうはそれでいいかもしれないけれども、課税されるほうの理解はとても得られないと思いますよね。ですから。これはどうなんですか。自治体の判断で課税の仕方は変更できるわけですから、既に実施した事業、それから現在実施中の事業、ここには課税すると。だけれども、先が、一応プランには載っているけれども、いつになるかわからないというような事業に対しては課税しないという、ここも検討する価値があると思いますけれども、いかがですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 例えば、先ほども下水道の全体計画ではなくて、事業認可区域の話、認可区域の話ですので、これは近々にそこをやる予定がありますよということを公表しているわけでございまして、その事業をやるための目的税としての都市計画税ですので、それは計画の段階で入れるべきではないという議論には、私は納得はできないと思います。



◆(久保木宗一君) そこは考え方の違いですけれども、私の意見としては、年数の期限がないような、一応計画に入っているから認可を受けたから、全て課税してもいいんだというのは、私の考えとしては乱暴だと思いますね。やっぱり住民に理解を得るためには、税の原則である受益と住民サービスと、それから負担、納税、課税、この関係が理解できる範囲内で課税をするということが課税の基本だと思いますね。そういう方向に香取市も行ってほしいなと思いますので、一応私のほうから提案だけさせていただきます。

 では、もう一つ聞いておきますけれども、この目的税の都市計画税として徴収しますよね。この徴収した税がその目的の事業に使われているという確認は、どういうふうにしてできるんですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 決算等で行っていると思います。



◆(久保木宗一君) その特別会計とか基金とかに組み入れて決算しているんですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) いろいろ使い勝手というか、その辺の振り分けは細かいところはあると思いますけれども、とりあえず都市計画税に即した事業に関しては、その税金を入れておりまして、それでも不足しておりますので、一般財源のほうからも繰り入れております。



◆(久保木宗一君) これは、今時間がありませんので、結局、本来はその目的で集めた税を、その目的のために使用することが明確な会計スタイルをとるのが一番いいんですけれども、一般会計の中に組み込まれてしまっているというのが多くの自治体であるんですけれども、一般会計の中に組み込まれれば、お金に色はついていませんから、はっきりしませんよね。そういう意味では、この都市計画税というのは別に香取市の問題ではなくて、本来問題がある税なんですけれども、とにかく余り先が見えない先取り課税は、住民に喜ばれないというか批判されますので、住民の納得を得るために、この受益と負担の関係で、そういう課税の仕方に心がけていただきたいと思います。

 次に、産業支援ですけれども、空き店舗対策も産業支援策の一つであるし、それから、先ほど答弁ありました創業者支援ですか、これは融資ということですよね。この創業者支援に関しては、融資に関しては、聞くところによれば、今回大きく前進しましたよね。それはどういう点で前進しましたか。



◎経済環境部長(澁谷武男君) 前進の内容でございますが、今回、条例改正の中で改正して提案してございます。改正内容につきましては、融資要件に市内に1年以上居住している者、会社である場合は市内に事業所を有し、1年以上同一事業を継続して営むものとあったものを削除し、融資枠を各500万円から1,000万円に改正するものでございます。



◆(久保木宗一君) ありがとうございます。

 今の答弁にありましたように、これまでは創業者支援のこの融資ですね。これが倍額したと、設備資金、運営資金ともに1,000万が2,000万になったと、これは非常に結構なことですね。

 それから、この資金を受けたくても受けづらい条件が、つまり簡単に言えば経験、1年以上の経験を条件とされていたということで、その条件から結局経験がある人に創業者といってもなかなか話がうまくいきませんからね。それがネックでなかなかこの融資を活用できなかったんですけれども、今度、その経験の部分を市の判断で前向きにカットしていただく予定ですので、今回議会で決まりますけれども、そういう意味では評価したいと思います。

 残念ながら、この創業者資金は、商工業に対しては非常に結構なんですけれども、農業に対しては対応していますか。



◎経済環境部長(澁谷武男君) 創業支援の農業に対してでございますが、国の事業である青年就農給付金のうち、市が給付金を給付する青年就農給付金は経営開始型と呼ばれるもので、この給付金の内容につきましては、年間150万円が最長5年間給付されます。



◆(久保木宗一君) 創業者支援金に関しては商工業ですけれども、農業には対応しませんけれども、農業は別個に、若者が農業をやってみたいということであれば、その青年就農交付金ということで、ある意味では商工業への創業者資金よりももっといいですよね。年間150万、しかも最大5年間までいただけるわけですから、その中で農業をやっぱり本格的にやっていこうということにつながりますので、これはぜひ宣伝していただいて、活用を進めていただきたいと。

 ただ、これもそうですけれども、最初から農業できませんからね。農業を全然やってない人が、その準備段階が必要ですよね。この準備段階にはある程度、国からの支援があればいいんですけれども、なければ市の支援と、そういうものはないんですか。



◎経済環境部長(澁谷武男君) 準備段階の市の支援ということですが、市単独の補助としましては、香取市農業後継者新規就農助成金がございます。香取農業事務所が開催する農業経営体育成セミナーの受講者に、年間12万円を受講期間中の3年間助成するものでございます。セミナーの研修生の中には、同時に青年就農給付金を受給している方もいらっしゃいますので、セミナー研修生に対して1人でも多く青年就農給付金の給付要件を満たすよう、制度の周知や支援を進めております。



○議長(林信行君) 久保木宗一議員、残り時間が間近です。簡潔にお願いします。



◆(久保木宗一君) この青年就農交付金、農業者に対して、もちろんこれは国の補助もすばらしいですけれども、市としても独自にこのセミナーというか、経験が条件として必要になりますから、それに対して12万円、3年間補助しているということで、金額はどうあれ、対応しているということで評価したいと思います。

 それで、時間がありませんので、質問やっていられませんので、空き店舗対策についてですが、これ市は単独で2万円の補助をやっていますよね。これは実際には家賃というのは、大体香取市内では佐原のまちなんかを例にとれば、大体15万前後ですね。15万に2万の補助をいただいても、やっぱりやりたいなと、商売やってみたいなという人たちがなかなかその2万を活用して、そういう方向に向かわないということで、全国的には大体そういう応援として、家賃の半額補助をしているという例がありますけれども、香取市もその金額をなぜ2万にしているのか、金額をふやそうという努力をしていないから……



○議長(林信行君) 久保木議員、質問時間超えていますので、速やかに質問を終了してください。



◆(久保木宗一君) その答弁をいただければ終わりにします。



○議長(林信行君) 暫時休憩いたします。

 なお、再開は午後1時といたします。よろしくお願いいたします。

     午後0時3分 休憩

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     午後1時 開議



○議長(林信行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、平野和伯議員。

     (3番 平野和伯君登壇)



◆(平野和伯君) 3番、平野でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 なお、病気の都合、痩せまして、ちょっと歯茎が差し歯に当たって滑舌が悪くなりますことを御了承ください。ちょっとお聞き苦しいかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

 それでは、香取市合併10年を振り返ると、合併最後まで問題になっていたのが地域計画の存続や道路整備が頓挫してしまうのではと、一番心配したのが地域の維持管理のための地区要望が通らなくなり、市中央の整備に回ってしまうのではないかと失望感がありましたが、宇井市長の公平に地域のバランスをとる政策で、公共施設等の整備が行われ、地域の住民は市に対し、信頼感が生まれております。これからは、震災のために滞っていた地区要望の処理です。現状、地区の状況は高齢者や退職者が多く、区の維持管理も大変になっております。地区要望は、区で処理できない必要最小限度の要望を区の総会で決定し、提出されています。

 そこでお聞きします。要望の対応について、どのように考えているのかをお聞かせ願いたいと思います。なお、詳細については質問席でさせていただきます。

 以上、1回目の質問を終わります。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) それでは、1の、合併10周年を迎え、地域の安全と要望の取り組みについての、その地区要望の対応についてという御質問でございました。お答えしてまいりたいと思います。

 市道整備に関する市民の要望は、非常に大きいものがあると認識をしているところでございます。ことしの香取市に対する各地区、御町内からの要望事項でありますけれども、約1,400件ございます。その中の約7割が道路修繕や排水整備等に係る要望事項でございます。これを見ましても、膨大なものと判断をするところでございます。香取市としましても、国からの補助金等を活用して舗装整備工事など、地区要望事項に係る事業を進めているところでございますが、全ての要望に対応できない、できていないという状況でございます。

 今後も、老朽化するインフラ整備について、要望事項が多くなってくるとは思いますけれども、その中でも重要な箇所、また危険度、緊急性などを勘案いたしまして、今後の予算編成に取り組み、計画的に整備してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



◆(平野和伯君) ただいま市長からのお話がありましたが、厳しい状況にあることは承知をしております。ただいま言ったとおり、緊急性または老朽化の進んでいる箇所、こちらのほう、要望の内容を聞いてみますと、舗装のやり直し等を望んでいるわけではなく、簡易舗装でも結構です。あるいは乳剤等をまいて割れた路面を、これ以上広がらないようにしてもらいたいという要望等がありますので、この辺、特に悪いなということが聞かれております九美上地区、福田地区、こちらは、香取市合併して10周年、その前に佐原に合併して三十数年たっております。そういうことを見ますと、合併した後、整備が届くか届かないか、こちらのほうが市に対する不信感となりますので、今も一番状態が悪いのは九美上、福田地区となっておりますので、こちらのほうを確認をしていただければよろしいかと思います。

 あと、取り組みについて、もう少し具体的に伺いたいと思います。



◎建設水道部長(塚原康由君) 地区要望についての取り組みということでございますけれども、市長からも答弁がありましたとおり、地区要望につきまして、香取市全体で1,420件の地区要望が寄せられてございまして、そのうち道路や排水に関する要望が1,043件ございます。この地区要望の中から、合併前からの案件であるとか、地域の中での優先順位、また現地を確認しての危険度や、また地域のバランスなどを考えながら事業を実施しております。また、平成25年度から国の補助金を活用しまして、舗装整備工事を実施しております。今後も修繕計画に基づきまして、計画的に舗装整備を実施していく予定でございます。

 以上でございます。



◆(平野和伯君) それでは、今答弁がありましたけれども、ひとつ、その辺確認をしながら優先的に状態の悪いところから、みんなが困っているところから計画を立てていただきたいと思います。

 次に、道路拡張、歩道の設置ということで質問をいたします。

 九美上地区及び高萩東野地区により、道路拡幅の要望が提出している市道I−64号線外の整備について質問をいたします。

 本路線は、栗源地区と佐原地区を結ぶ重要な路線になっておりますが、沿線は農業生産地域であり、農業機械の通行も多く、一般車両のすれ違いも困難な箇所があり、安全利便性において支障を来しています。また、児童が通学している道路であるにもかかわらず、幅員が狭いため、大変危険な状況にあります。

 そこでお聞きします。本路線の拡幅の計画はありますか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 御質問の高萩地区から下小野地区への市道I−64号線外の道路拡幅につきましてお答え申し上げます。

 本路線につきましては、香取市幹線道路網整備計画におきまして、主要地方道成田小見川鹿島港線と主要地方道佐原椿海線を結び、地域間の連携を強化するため、重要な道路としての位置づけがございます。しかしながら、本路線は、狭隘な区間があるため、一般車両のすれ違いに支障を来しており、歩行者の安全確保のためにも、地元より拡幅要望が出されている路線でございます。このような状況を踏まえまして、平成28年度予算に市道I−64号線外道路改良事業の委託料を計上しまして、計画策定に着手したいというふうに考えてございます。



◆(平野和伯君) どうもありがとうございます。

 この路線について、何か問題点が、また着手に対して支障が生じるということはありますか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 本路線は、道路排水の放流先が確保されていないということが一つ課題だろうと思います。今後、十分な検討を行いながら計画を立ててまいりたいというふうに考えてございます。



◆(平野和伯君) ただいま説明がありましたとおり、排水が確保されなければ拡幅はできない、これは道路建設の鉄則となっております。この場所から、今、市が取り組んでいる九美上地先の排水路計画、今やっております。そこの調整池のところから約1.2キロぐらいかな、のところにありますので、終末は確保できておりますので、なるべく地域の要望があります。また、学校統合等がありまして、今度は通学バスの路線になる可能性がありますので、安全を考えるためには、なるべく速やかにこの工事を実施していただきたいと考えております。これは要望です。

 以上でこっちは終わります。

 次に、?の道路脇急傾斜除草管理についてです。

 急斜面の除草管理でありますが、基本的には道路用地であれば市の管理、民有地であれば地権者でお願いをしております。ああ、これ答えか。まあちょっと間違えましたけれどもね。民有地と市有地がありますけれども、この傾斜の場所は、調査の結果、市の道ということになっています。その関係上、基本的には道路脇1メートルくらいを市で刈って管理をするということになっておりますが、この道路に関して地区の住民は、高さ一番高いところで約18メートル、長さが約400メートル、これを区民で清掃しております。今までは、体力的に若い人たちでやっていたんですが、申しますと、その若い人たちが10年たちました。結果、それぞれみんな50を過ぎ、50の終わり、60、70の方々がこの傾斜を管理しております。この思いは、ゴルフ銀座と言われている地域ですので、一番最初に香取市の表玄関のこの土手のサクラを真正面に見て道路が来ます。その結果、区民としてはいつもきれいにしておく、またゴルフの客、それからザ・ファームに来るお客様等も、このサクラのもとで子供たちと遊んでおりますので、区としては、その清掃に力を入れております。ただ、心配なのは高齢になったということで、これの処理について何か市としてできることはないでしょうかという要望であります。いかがでしょうか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 道路脇の急斜面の除草管理についてということでお答えさせていただきますと、急斜面の除草管理につきましては、基本的に道路用地であれば市の管理と、民有地であれば地権者の管理ということでお願いをしております。しかし、香取市の市道の路線数は、平成27年4月1日現在で1級及び2級の幹線市道が146路線ございます。その他市道が2,390路線、実延長で1,368キロに及びます。この路線数の除草を毎年行う場合、限られた財源の中では難しいため、のり面につきましては、市道の視認性及び歩行者の安全を確保するという観点から、部分的な除草を実施しているのが現状でございます。このため、地域の方々の勤労奉仕による除草には大変感謝をしているところでございますが、近年では作業を行う方の高齢化が進み、市での施行範囲も拡大傾向にございます。市としましては、今後、この動向や状況を考慮しながら対応してまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。今後もまた、地域の皆様での御協力をお願いしたいというふうに考えてございます。



◆(平野和伯君) ただいまの説明で十分に納得はするんですが、かといっても、区の区民としては、今までそれを必死に守ってきたということになりますので、いまだにまだその管理はする気でいます。ただ、心配なのは、それについて滑って10メーター下、15メーター下に落ちてけがをする、これが一番心配だということで、区でも問題になっております。その関係上、意見が出たのは1回の管理を2回に分けてやると、草が生い茂って骨が折れるならば、その場所を1年に2回やると、そうすれば少しは楽だろうという対策は立ったようです。どうしてもこの管理、調べたところ、これは民地じゃなくて市道になっております。その関係上、何かいい案がありましたら、ひとつ考えてもらいたいなということで、または、市のほうから指導して、余り無理はしないようにというふうなことを言ってもらえればいいかなと。でも、区民としては長年やってきたこのあれを続けていきたい、でも危ない、その板挟みになっていますので、こちらのほうを十分考慮して、何かいい方策がありましたら考えていただきたいと思います。お願いします。



○議長(林信行君) 議員、それは要望ですか。



◆(平野和伯君) 要望でいいですよ。



○議長(林信行君) はい。



◆(平野和伯君) それでは、どうもすみません、ふなれで、うまい滑舌ができませんで。LEDによる地区の電気料金の軽減についてということです。

 地区が管理する防犯灯のLED化について、当初10年をかけて交換していく方針から、さらに地区の維持管理費の軽減と省エネ効果を高めるため、補助金を活用したリース方式で今年度一斉にLED防犯灯に交換されたことで、地区の皆さんからは好評のようです。ある地区では、これまで老朽化の電気料が年間7万払っていたようですが、LED化によって電気料の負担の軽減がされています。

 で、伺います。LED化によって電気料金負担はどのくらい軽減されているのか、お伺いをいたします。たしか、23年12月1日、新電気料金、街路灯Aというクラスになりましたので、新料金体制になっておると思います。どのぐらい軽減されるのかお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



◎経済環境部長(澁谷武男君) LED防犯灯に交換したことによります地区の電気料金の負担軽減についてお答えいたします。

 市内には、8,118灯の防犯灯がございますが、その内訳は市が管理するものが2,421灯、自治会が管理するものは5,697灯になります。自治会が管理する防犯灯のうち、平成27年3月末現在でLED化がされていない防犯灯は5,228灯でございましたが、これについては全て交換済みとなっております。

 今年度、自治会管理の防犯灯を生活環境向上施策推進基金補助金を活用し、リース方式で一斉にLED化したことによる自治会の電気料金の削減効果は、1灯当たり年間約3,900円であったものが、LED化したことにより、約2,200円減額の1,700円程度となる見込みでございます。率で申し上げますと、約56%の削減となることから、議員がおっしゃっています7万円を支払っていた地区では、3万円に軽減されることになります。また、市内自治会で管理する防犯灯の電気料の総額では、年間約2,210万円が約943万円となり、約1,267万円の電気料金が削減される見込みでございます。



◆(平野和伯君) 大変その効果があるということは喜ばしいことだと思います。

 それで、1灯当たりの電気料金が年間で1,700円、自治会全体では1,267万円、率にして56%の削減となるとの答弁をいただき、地区における負担はかなり軽くなると理解をさせていただきました。

 次にお聞きしたいのは、今後、LED防犯灯は球の交換が不要と聞いておりますが、その他、地区が行わなければならない維持管理はあるのか、お伺いしたいと思います。



◎経済環境部長(澁谷武男君) これまでの蛍光管防犯灯では、球交換の経費として3年間に1回程度、交換費用として約3,000円がかかっていましたが、LED化したことにより不要となることから、1年に1,000円として計算すると、全体で年間522万8,000円で、電気料金と合わせると約1,790万円の削減が見込まれます。また、器具のふぐあいや故障などは、リース契約の10年間は保証されておりますので、この間における自治会の維持管理はございません。

 なお、今回のLED防犯灯の耐用年数は15年となっておりますが、リース期間が終了する10年後からは修理や交換などの管理は自治会にお願いすることになりますので、御理解をお願いしたいと思います。



◆(平野和伯君) それでは、地区における維持管理費も球の交換もなくなり、今後10年間は維持管理が必要ないとのこと、電気料と合わせて削減額は年間1,700万とお聞きし、地区の運営には非常に大きな負担軽減になったものと理解をいたしました。防犯灯のLED化のように、市民還元を目的とした生活環境向上施策推進基金の活用を幅広く検討していただき、より市民に還元する事業の推進をお願いし、この件につきましては質問を終わりといたします。

 次に、農業生産法人の進出、こちらで質問のとおりありますけれども、栗源、山田地区の農業用地取得の目的と安全性についてでありますが、2件あります。

 1件目、岩部地先における農業生産法人による大規模な農地取得の件なんですが、この農地取得の目的をお聞ききしたいと思います。地元では、当初、マッシュルームの生産施設ができるということで、雇用の場ができると喜んでおりましたが、最近では堆肥置き場になるのではないかと心配をしております。そこで、どのようなものができるのかをお伺いしたいと思います。



◎経済環境部長(澁谷武男君) まず、1点目の件についてお答えいたします。

 農業生産法人による栗源、山田地先の農地取得の中の岩部地先における農業生産法人の農地取得の目的についてお答えいたします。

 正式な事業計画の協議は、まだ提出されておりませんので、現時点で知り得る情報提供となります。農地取得の目的につきましては、マッシュルームを生産するための菌床を生産するプラントの建設と聞いております。このプラントは、菌床を生産するための主原材料である馬厩肥に副資材の鶏糞、石灰を混ぜてコンポストを生産し、このコンポストを殺菌し、マッシュルームの種菌を混ぜる工程を経て、菌床を生産して各栽培用施設に搬出します。なお、施設では、全ての工程を屋内で行うということでございます。



◆(平野和伯君) ただいまの説明、室内で行うということですが、地元では岩部地先へのプラントの設置によって、におい、ハエ等が発生するのではないかと心配しています。悪臭や害虫が発生した場合、市で改善を指導できるのかをお伺いしたいと思います。この問題は、この場所に過去豚舎がありました。豚舎があって、ここでにおいとハエ、この場所の一番近いところ、約100メートルもないところに、香取市にとっては一番高額な税金を払っているジェイフィルム工場があります。その当時はハエが飛んで、工場では食品のプラスチック等、あるいはワダパックといってスーパーに置くものをつくっておった関係上、このハエ対策、におい対策に当時のジェイフィルムはかなりの費用を費やしたという話を聞いております。そのようなことがありますから、今回質問したわけですけれども、もしそういう被害があったらどのような指導ができるのか、お聞きしたいと思います。



◎経済環境部長(澁谷武男君) 悪臭や害虫発生の御心配についてでございますが、対策としましては、先ほどお答えしましたように、まず全ての工程は屋内で行うことになります。加えて、菌床の製造工程のにおい対策として、バイオフィルターを設置する計画があると聞いております。ただし、馬厩肥や鶏糞の搬入の際には、多少においの発生が危惧されますが、現在、旭市に一部野外のコンポストを生産する場所がありますが、苦情等はないと聞いております。また、ハエの発生ですが、コンポストの生産過程で水と石灰により80度程度の高温となりますので、死滅すると思われます。周辺環境に万全を尽くすと聞いておりますので、計画協議の段階で留意をしたいと思います。



◆(平野和伯君) ただいまの説明で、そういうことがないというふうに理解をさせていただきました。

 本来ですと、この農業法人の栗源、山田地先に来るんですが、その前に来たザ・ファームですか、このときは地区に説明会を開き、また区総会において、これからの事業計画その他説明があり、区と共同でいろいろな事業を進めていきたいという、そういうような説明会がありました。今回、この指定については、かなりの面積を有するんですが、そういう説明会がなかったので皆さんが不安に思っています。今の説明でもって、問い合わせ等がありましたら、私が説明していきたいと思います。

 次に、もう一点目、今度は山田、栗源地先に、やっぱり農地取得についてお聞きしたいんですが、こちらの取得ですね、どのような計画なのかお知らせ願いたいと思います。



◎農業委員会事務局長(八本栄男君) 私からは、農業委員会にかかわります山倉、西田部地先の農地利用計画の御質問についてお答えいたします。

 御質問の農業生産法人は、平成27年11月に耕作を目的とする農地法第3条の規定に基づく所有権の移転許可申請を提出、同月の香取市農業委員会11月総会において審議した結果、許可相当として承認いたしました。なお、当該法人の農地取得面積は13ヘクタール、全て畑であります。作付計画でございますが、キャベツ、ブロッコリー、トウモロコシ、落花生、白菜、ジャガイモ等でございます。



◆(平野和伯君) 完全に今のお話を聞いた限り、野菜をつくると、大規模の園芸をするということでありますが、これと似たような形式で、同じ近くにある部落、汚泥のような堆肥のような悪臭を放つトラックが畑、山に入って、ユンボで穴を掘ってという農地の改善をしているということでしたが、そのにおい等でかなり迷惑をしたという話を聞いておりますので、今回のこの山田、栗源地先に来る農業法人に対しては、十分な指導を、そういうことがないように、迷惑をかけないようにという指導をしていただければいいんですが、ただ、この問題は、やっぱり同じく西田部地域が一番隣接地域なんです。それと、すぐ隣がゴルフ場となっております。こちら、外資系となっておりますので、もしにおい、あるいはそのにおいが悪臭であれば、当然、ゴルフ場としてはお客さんに迷惑かかるということで、お客さんがいなくなる、あるいはゴルフ場のランクが下がるということになると、外資系はすぐに訴訟を起こします。そのようなことがまたないように、またその先には和郷園さんという、ザ・ファーム、こちらは地元地区と協力をしてアスレチッククラブの建設等、これからあそこをレジャー施設の充実を図るという計画を立てて進んでおります。そちらに迷惑がかからないように農業委員会並びに市のほうで指導が、あった場合、指導をしてもらえるのかお聞きしたいと思います。



◎農業委員会事務局長(八本栄男君) まず、耕作目的での大規模な農地取得であるため、効率的に耕作されているかなど、それの経過観察を行うとともに、悪臭や害虫発生についても注視していきたいと思います。

 なお、効率的に耕作されていない場合は、農地法上の指導を行います。また、悪臭や害虫発生が確認された場合においては、担当課と連携して防止に努めたいというふうに考えております。



◆(平野和伯君) ただいまの答弁、心強く思っております。今後とも、農業は大事です。また、農業を目指す農業法人もこれも大事なことです。トラブルのないように、農業委員会並びに市のほうで指導をしていってもらいたいと思います。

 これをもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(林信行君) 次に、坂本洋子議員。

     (16番 坂本洋子君登壇)



◆(坂本洋子君) こんにちは。日本共産党の坂本洋子です。

 一般質問を行います。

 まず、第1点、県立佐原病院の存続と充実を願って質問いたします。

 県立佐原病院は、千葉県保健医療計画の中で地域医療は地域に任せると撤退の方針が提起されています。現保健医療計画は今年度で終了し、新計画が策定される予定でありましたが、国からの地域医療構想の策定を受け、2年先延ばしにされることになりました。国は、団塊世代が75歳以上となる2025年、平成37年に向け、医療費削減のため、病院ベッド数の20万床削減構想を打ち出しました。策定された地域医療構想によれば、千葉県は都市部を中心に全体で3,000床をふやす一方で、人口減を理由に香取海匝地域、私たちの地域、などで最大で26%も減らすとしています。また、病床機能の再編ということでは、医療費のかかる高度急性期や急性期医療を半減し、慢性期病床を10万床減らすとしています。超高齢化で救急救命などの需要がふえるのは必至です。急性期から慢性期医療を担う民間中小病院の経営を直撃し、受け皿のない在宅医療に移して患者を地域に放り出すことになりかねません。また、自治体病院に対して、非稼働病床の削減や専門医療への転換を強制する計画にもなっております。県内では、民間病院を含め約2,500床の非稼働病床の7割が医師、看護師不足でやむなく休止せざるを得ないのが実態です。地域医療構想は、香取地域の医療体制にどのような影響を及ぼすのかを明らかにしていきたいと考えます。

 ここで質問します。1点目、地域医療構想を受け、千葉県保健医療計画の一部改定がなされました。この改定案とはどのようなものになっておりますか。2つ目、地域医療構想で県立佐原病院はどのように位置づけされるのか。3点目、香取海匝地域での基準病床数は3,369床であったものが、2,731床に削減されることになりますが、これによって地域医療体制はどうなるのか。4点目、地域医療構想計画策定のための会議、香取海匝地域保健医療連携会議の目的と、連携会議の結果がどのようにこの計画に反映されているのか。以上の4点について伺います。

 2つ目は、就学援助制度の充実を求めて質問いたします。

 子育てしていく上での大きな問題の一つは、教育費の負担が重いということです。日本の教育費の公的支出は、先進国の中で5年連続最下位という状況だそうです。子供の貧困率は16.3%に達し、先進国34カ国中ワースト10という深刻な事態になっております。就学援助制度は、教育を受ける権利と義務教育の無償を定めた憲法26条と、そして教育基本法に基づいて経済的に困難を抱える小・中学生のいる家庭に学用品や学校給食費などを市町村が援助する制度です。自治体の努力で制度の改善、拡充の取り組みが今全国的にも進んでおります。

 香取市の実態と、そしてさらなる充実を求めて質問いたします。1点目、香取市における受給者数とその割合について。2点目、保護者への周知方法について。3点目、この制度を受けるに当たっての認定基準はどうなっておりますか。4点目、国が示す援助項目のうち、支給されていないものが香取市ではありますか。5点目、入学準備金については、本当に困っている家庭の状況を考え、一刻も早い支給にすべきではないでしょうか。5点について答弁を求めます。

 3点目、国保税の引き下げについてお尋ねいたします。

 国民健康保険法第4条には、国民健康保険事業を健全に運営する国・県・市町村の責務が明記されています。日本が世界に誇る皆保険制度を守り、国民の命と暮らしを支えるためにも国庫負担をふやし、国保財政の安定化が不可欠になっています。国保をめぐっては全国知事会が、被用者保険と比べて極めて重い保険料負担率を可能な限り引き下げて、国民の保険料負担の平準化を図るような、抜本的な財政基盤強化を図る必要があると、国保の恒常的欠陥を指摘し、高過ぎる国保税の引き下げが求められてまいりました。政府と地方三団体との合意では、公費拡充等による財政基盤の強化として、毎年3,400億円が確認され、平成27年度から低所得者対策として自治体への財政支援額1,700億円の拡充が行われました。厚労省は、保険者への財政支援の目的を、これに伴い被保険者の保険料負担の軽減やその伸びの抑制が可能とするためのものだと説明しています。

 ここで質問いたします。国保事業における制度の構造的な欠陥を香取市としてどう認識し、今回の財政支援策を国保加入者の負担軽減につなげることができるのかを質問いたします。

 最後に、非常備消防団員の処遇改善をということで質問いたします。

 消防団は、初期消火活動に重要な役割を果たしています。東日本大震災後、大規模災害時の消火、救助活動、住民の避難誘導など、消防団員の果たす役割が見直され、消防団の充実、強化に取り組む自治体も広がっています。地方自治法では、消防団員には報酬、手当を支払わなければならないと規定され、条例で定めることになっています。国は、地方交付税でその額を措置しています。消防庁の通達でも、報酬、手当の低い市町村は積極的に単価を引き上げるよう勧奨しています。平成25年12月13日施行の消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に基づいて、消防団員の処遇改善に関して市の考え方と取り組みについて伺います。

 以上、4点にわたっての質問をいたします。よろしくお願いいたします。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) それでは、私からは、国保税の引き下げをについてと、非常備消防団員の処遇改善についての2件につきまして、順次お答えをしたいというふうに思います。

 国保税の引き下げについては、国保税額につきましては、医療費等の支出見込み総額から国・県支出金等の収入見込み額を控除した残りの保険税賦課総額を加入者の所得、資産、人数によりまして、世帯単位で算出しているところでございます。

 今年度、歳入の決算見込みでは、被保険者の減少等による国保税の減収分について、議員御指摘のように1,700億円、この国の公費拡充によります国・県負担金の増分では、実は補えない状況にございます。また、歳出におきましても、被保険者の高齢化、医療の高度化等による保険給付費等の不足分について、財政調整基金からの繰り入れを約3億円見込んでいる、こういった状況でございます。

 香取市では、今以上の負担増にならないよう、いち早くデータヘルス計画、これを策定いたしまして、生活習慣病の早期発見、重度化予防に取り組み、合併症等による医療費高騰の抑制、これに努めているところでございます。平成30年度から国保財政の運営主体が都道府県に移行いたしますが、引き続き関係団体と連携をいたしまして、国からの支援を要望してまいりたいと思います。税率につきましては、低所得者層が多いという構造的な問題、また県内市町村の動向を踏まえ、検討してまいりたいと思っております。

 次に、非常備消防団員の処遇について、平成25年12月の法の施行を踏まえまして、消防団の処遇改善に係る市の考え方と取り組みについてお答えいたします。

 消防団及び団員の皆様には、日ごろから地域の防火、防災に対しまして並々ならぬ御尽力をいただいており、啓発や災害発生時の後方支援活動にとどまらず、被害状況の把握から個別の避難誘導に至るまで、さまざまな役割を担っていただいております。

 消防団員の処遇改善につきましては、当該法施行の前から所管する香取広域市町村圏事務組合におきましてさまざまな取り組みを進めており、近年では消防団みずから個別アンケートを実施するなど、問題点や課題の把握に努め、消防団活動に対する意見等の集約を行ったと認識しております。

 なお、組合からの報告によりますと、現在、団員の定数1,446名に対しまして、実員数1,398名という状況にあり、一部の都市部で危惧されているような普通交付税の算定基礎となります標準団体数値に比べまして、過少という状況にはありません。非常に多くの皆さんが熱心に活動に当たっていると、これも認識しているところでございます。

 以上です。

     (教育部長 林 高志君登壇)



◎教育部長(林高志君) 私からは、就学援助についてお答え申し上げます。

 まず、就学援助の援助率及び数でございますが、就学援助の過年度における援助率につきまして、香取市については、平成24年度から26年度まで千葉県及び全国分については、公表データの関係から平成24、25年度の数値を申し上げます。平成24年度の援助率は、香取市が9.19%、千葉県が8.70%、全国が15.93%でございます。平成25年度は、香取市が8.39%、千葉県が8.74%、全国が15.68%で、平成26年度の香取市は7.8%でございます。なお、援助率は、全児童・生徒数に対する要保護、準要保護及び被災の児童・生徒の合計の割合でございます。

 就学援助の人数でございますが、ただいま持ち合わせておりますのが26年度でございまして、児童について238人、生徒193人で、合計431人となってございます。

 次に、就学援助の周知についてお答えいたします。

 新入生につきましては1月ころの入学説明会のときに、在校生については2月と夏休み明けの2回について、制度のお知らせの文書を配布してございます。また、ホームページには常時掲載し、広報紙でも年1回お知らせしております。その他、学校では、集金の滞納や気になった子供がいれば保護者と面談等をして、制度について御案内するよう努めておるところであります。さらに、児童手当の担当課において、手当支給時に制度の御案内をして、庁内での連携も図っているところでございます。

 次に、就学援助の認定基準についてでありますが、前年度または当該年度において、市民税の非課税や減免、国民健康保険料の減免の措置などを受けた者など、世帯の収入が生活保護基準の1.5倍未満の方を認定しております。また、基準が超える方についても、保護者の離職、世帯員の病気等特別に事情がある場合は、民生委員が調査をして、必要があると認められれば認定をいたします。基準は各自治体で異なりますが、香取市の採用している基準については、県内では比較的高いほうで、多くの市でも採用しておりますので、適正な基準ではないかと考えております。

 次に、援助費目でございますが、国が援助費目として定めている費目のうち、香取市で対象としていないものは、生徒会費とPTA会費となってございます。

 次に、入学準備金の早期支給についてということでお答え申し上げます。

 新入学児童・生徒の学用品等は、小学校または中学校に入学する児童や生徒が通常必要とする学用品や通学用品で、入学時に必要なランドセルや制服等も含まれます。教育委員会としても、できるだけ早目の支給をしたいと思っていますが、申請を受けてから審査の作業があり、認定の確定後は口座振替等に関する情報と学校で行う事務もあり、現在第1回目の支給日は6月下旬となっております。今後、事務処理の短縮化が図れないか、学校の事務職員とも連携して研究したいと考えております。

 以上でございます。

     (市民福祉部長 下川裕之君登壇)



◎市民福祉部長(下川裕之君) 私からは、県立佐原病院の存続と充実を願っての4点についてお答えさせていただきます。

 1点目、千葉県保健医療計画の一部改定についてでございますが、この一部改定につきましては、改定の経緯と改定内容を千葉県に確認したところによりますと、平成26年6月の医療法改正に伴い、地域医療構想を保健医療計画の一部として策定し、医療計画と介護保険支援計画との整合性を図ることとなりました。また、保健医療計画の改定内容は、計画期間を2年間延長し、地域医療構想の策定、基準病床数の見直し、並びに評価指標の見直しをしておりますとのことでございました。

 2点目、地域医療構想で県立佐原病院はどう位置づけされるのかという御質問でございますが、地域医療構想につきましては、次の4点が主なものとお聞きしております。

 ?構想区域、?構想区域における将来の病床機能区分ごとの必要病床数、?構想区域における将来の在宅医療等の必要量、?地域医療構想の達成に向けた病床機能の分化と連携の推進に関する事項でございます。なお、個々の病院については位置づけはしておらず、千葉県が目指すべき医療提供体制を実現するための施策の一つとして、公的病院の役割が記載されておるとのことでございます。

 3点目、基準病床数の見直しで、地域医療体制はとのことでございますが、基準病床数につきましては、圏域内における病床の機能整備の目標であるとともに、圏域内の適正配置を促進し、各圏域の医療水準の向上のために定めたもので、病床過剰となる圏域では、新たな病床の整備はできないと聞いております。香取地域の医療提供体制ですが、地域の医療関係者や地域自治体等と協議しながら実現に取り組むこととなっておりますとのことです。

 4番目に、香取海匝地域保健医療連携会議の方向性はとのことでございますが、この連携会議は、厚生労働省医政局長通達に基づき、二次保健医療圏ごとに各関係者が具体的な連携について協議する場として設置されております。各圏域の地域保健連携会議において、さまざまなテーマで意見をいただき、千葉県保健医療計画一部改正試案に反映しております。なお、地域医療構想の策定後も、当会議で今後のあり方等を協議していただくこととなりますとのことでございました。

 以上でございます。



◆(坂本洋子君) ありがとうございました。

 まず、県立佐原病院の存続という問題から入っていきたいと思います。

 この地域医療構想というのが策定され、中身につきましては、県立病院の位置づけでは、地域医療構想では個々の病院については位置づけられないということ。それと、保健医療計画の改定では、現計画期間の2年の延長であって、県立病院に関する計画の変更というのは全く触れられてないということでよろしいんでしょうか。



◎市民福祉部長(下川裕之君) そのとおりでございます。



◆(坂本洋子君) 地域医療構想が出て、そして保健医療計画が一部改定になったということで、若干のこの改定の中身が出てくるかなとは思っていたんですけれども、そういうことでありました。

 地域医療構想が千葉県保健医療計画の一部となったと、そして2025年に向けて病院のいわゆるベッド数をいかに減らしていくかですね。高齢者がふえて医療費が増大する、そのためには病院のベッドを減らすのが一番との考えで、医療から介護、そして介護から在宅へ、そして川上から川下に流すように、医療費、介護費用の削減の流れを構築されようとしていると私は思います。しかし、最後の在宅で、手厚く介護される高齢者、これが何人いるでしょうか。安心して入所できる病院、介護施設がこれ以上削減されれば、行きどころのない高齢者が在宅に放り出されてしまうような状況は、絶対あってはならないことだと思います。公立病院の果たす役割、これがますます大きくなってきております。小見川総合病院の建てかえが進捗しています。県立佐原病院が地域の中核病院として、地域医療の砦としての役割をしっかりと担えるような体制づくりが求められていると思います。

 さて、昨日の一般質問の田代議員への市長答弁で、市長さんは、個人的な見解として、県立佐原病院の充実を第一に、建てかえ、移転整備を要望してきたが、県立佐原病院の充実が進まない場合は、代替施設となる病院の整備、誘致をしたい。28年度に地域医療のあり方に係る調査検討を行い、一定の方向性を出したいと述べられました。きょうの千葉日報には、昨日のことがもう早速出ております。

 私は、県立佐原病院の存続と充実、これを求めて県の保健医療計画の見直しを訴え続けてきたところであります。また、市長さんにおかれましても、県立佐原病院の存続、充実のために全力を注がれてきたことも承知しております。ここで、県有地、駅北口に新病院を誘致したいという方向、一歩踏み込んだ発言に至った背景、そして、あるいはその要因についてお伺いしたいと思います。



◎市長(宇井成一君) 昨日、私のほうから、まだ個人的な見解ということで御答弁を申し上げたわけでありますけれども、県立佐原病院の堅持につきましては、私、この職にさせていただいた10年前から、これについて県との協議をずっと続けてきたところでございます。議員さん御指摘のとおり、当初は私は、県立佐原病院に10年前、11年前と言ってもいいかもしれませんけれども、このときになくなってしまった小児科の病棟、また診療科を復活したいんだということから始まりまして、その中で、県の保健医療計画のあの例の一文が記載され、発表されたといったところでございました。この間、県立病院の堅持、そして建てかえ等について、これまで県と相当回数協議を続けてきたところでありますが、現状の県の保健医療計画の改定の時期を迎え、何らかのこの文言に対しての変化があればと思っておりましたけれども、今回もこれがないというようなことになって、いよいよ10年が過ぎ、このままでは私たちのこの地域の医療体制、全く同じまま、もしくは疲弊していくというような状況にあると、このように感じたところでございます。

 であれば、市ができ得る限りの市民の皆様の保健医療、安全、安心を確保するために、その施策を講じるべきと、このように思った次第でございまして、この中で北口利用、これを一つの核、地域として、従来どおりの計画であります400床程度の病院の建設、こういったものを念頭にこれから協議をしてまいりたいと、このように考えたところでございます。



◆(坂本洋子君) 市長のこの県立病院を存続させたいという思いも伝わりますし、ただ、残念ながら、今の県が一歩も出ないと、足を踏み出して県立佐原病院に対しての援助がされないということが、市長としては実感したと、このままではどうしようもないということで、何かしなければならないという、その思いというのは非常に伝わってまいりました。

 ただ、その思いはしっかりと受けとめながらも、やはりこの公立病院というものが、やはり本当に香取市において、あるいは全県下においてでも、守るべきものではないかと私は思うんですね。公立病院の使命というのがやはりあるやに思うんですね。それは市長もおっしゃるように周産期医療であったり、小児救急であったり、夜間救急外来であったり、いわゆる不採算部門を担うことが公立病院の役割であろうと思うんですね。ですから、私は、市長の何としてでも香取市のこういう状況から脱却したいという思いは受けとめながらも、県がこの県立佐原病院から撤退するということは、やはり最後まで求め続けていってほしと思うんですね。ということを私はぜひともこの場で、市長の思いを受けとめながら、そういう意見を言わせていただきたいと思います。ですから、諦めるわけにはいかないと思うんですね。運動、これからも続けていきたいと思いますし、市長の思いも、やはりいろんな県立佐原病院を含めて、やはり調査検討するだろうと思うんですね。そういうことも含めての今後の方向性を見極めていっていただきたいと思います。

 以上、これで終わりにいたします。

 次に、就学援助の問題に移ります。

 まず、受給者数が24年、25年、26年、3年連続して減少しております。しかし、全国と比べると、やはり低いという状況、受給割合になっております。これはどのような理由からだと思いますか。



◎教育部長(林高志君) この就学援助につきましては、保護者からの申請を受けた時点でないと収入等わかりませんので、これがどうして香取市の場合低いのかというようなところについての理由についてはわからないところであります。



◆(坂本洋子君) わかりました。

 では、次に移ります。

 私は、やはり、これは保護者の周知というのに一段と力を入れていただきたいと思うんですね。子どもの貧困対策の推進に関する法律というのが施行されました。そして、子供の貧困対策に関する大綱、これも平成26年8月29日、閣議決定されたところであります。大綱では、義務教育段階での就学支援の充実、これが述べられております。国として、就学援助の実施状況を定期的に調査し、公表し、就学援助の適切な運用、きめ細やかな広報等を促し、各市町村における制度の活用、充実を図ることとあります。平成26年、27年、文科省の調査しました就学援助実施状況というのがありますね。この中で、私、この就学援助の受給に結びつく問題として、申請書の配付方法のアンケートがありまして、一番多いのが各学校で制度案内を配付後、希望者に各学校から申請書を配付するというのが56%です。2番手が、各学校で全児童・生徒、もしくは保護者に申請書を配付するというのが24.1%になっています。3番目、4番手もありますけれども、この2番手が申請書、いわゆる制度案内を配付でなくて申請書をもう配付してしまうというようなことも、ここにアンケートの中で出されて、これホームページでとりましたけれども、ということがあります。ぜひ、制度の受給者が増加するのがいいか悪いかわかりませんけれども、本当に必要とする子供たちが受けられるような制度にするために、その申請書の配布方法などもぜひとも検討していただきたいと思っております。

 また、いわゆる国が示す援助項目なんですけれども、生徒会費、PTA会費がまだだということであります。また、ほかの自治体では、眼鏡とかコンタクトレンズとか、卒業記念品なども含まれているということもあります。この援助項目につきましても、ぜひ、いわゆるこの実施状況の中でいろんなものが出ておりますので、検討していただきたいなと思います。

 それから、入学準備金、これから研究してまいりたいという御答弁いただきました。やはり、大変困っていらっしゃる家庭なんですね。ですから、新年度にきちっと準備ができる、その間、本当にどうしていらっしゃるのかというところが大変問題なんですよね。やはり生活保護、準要保護ですから生活保護と同等の人たちが、今ランドセルでも高うございます。そういうのをどんなふうに用立てているか、やはりこれもいろんなやり方があって、貸付制度にするとか、あるいは一時立てかえ払いにするとか、そういう方法が広がりつつあると聞いております。ぜひとも研究を深めていってほしいと思います。

 先ほど申しましたいわゆる大綱では、「全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して」がそういう訴え立てております。香取市の小・中学生が貧困のために就学の差別を受けないよう、一層の御努力をお願いしたいと思います。

 国保税の引き下げについて伺います。ちょっと細かくなりますので、よろしくお願いいたします。

 香取市の国保税、いわゆる給与収入400万、片働き40代夫婦、子供2人、固定資産税5万円の場合の国保税は幾らになりますか。



◎市民福祉部長(下川裕之君) 年額で43万5,900円となります。こちらにつきましては、医療分、支援分、介護分が含まれてございます。



◆(坂本洋子君) 全部ですよね。



◎市民福祉部長(下川裕之君) そうでございます。



◆(坂本洋子君) 所得に占める割合はいかがでしょうか。



◎市民福祉部長(下川裕之君) 給与収入400万ということでございますので、所得金額は266万円となります。ということでございますので、先ほどの年間の保険料額をその266万円で割り返しますと、16.39%となります。



◆(坂本洋子君) 働き盛りの給与収入400万の方が、所得に占める割合で16.39%、これは高いと思われますか、普通だと思われますか。



◎市民福祉部長(下川裕之君) 総額の医療費を賄うということで、この額を決定させていただいているところでございますので、今のところ市としては適正な額というような判断をさせていただきたいと思います。



○議長(林信行君) 坂本洋子議員、質問を変えてください。



◆(坂本洋子君) いわゆるここが構造的問題、国保の抱える構造的問題だろうと思うんですね。所得に占める国保税の割合が16.39%ですよ。本当に生活を圧迫しているということがわかります。高過ぎて払えないということになるんですね。国民健康保険、これはいつの数字ですかわからないんですけれども、全国平均では所得に割合が9.9%、また協会健保が7.6%、大企業のサラリーマンの方が入る組合健保、これが5.3%。ですから、国保税がいかに、約3倍ですよね、かという状況なんだろうと思うんです。これはもう皆さん、認識しているとは思うんですね。しかし、こういう数字を出さざるを得ないということだろうと思うんです。

 つい最近のサンデー毎日にも、このような記事が出ていまして、サラ金よりむごいなんていう書き方がされていまして、これは香取市のことではありません。国保の抱える問題を指摘しております。その中で、この今言った9.9、7.6、5.3という数字が出ておりました。

 次に、子供の医療費助成制度、これは香取市、本当に進めていただいてうれしい限りであります。高校3年までの拡充について、非常に評価するところでありますけれども、このことによって国からの補助が減額されることになっています。このペナルティーの額、香取市でお幾らですか。



◎市民福祉部長(下川裕之君) 26年度の療養給付費の負担の実績による減額分でございますが、約725万円ほどになっております。



◆(坂本洋子君) 725万円も、子供の医療費を助成するとペナルティーを受けるということ、やっぱり国のやり方は、私はひどいなと思います。

 次に、国民健康保険法では、やはり高過ぎる国保税のために、法律で保険税の減免制度、77条、同じく44条では一部負担金の減免制度があります。利用者は何人ですか。



○議長(林信行君) 暫時休憩いたします。

     午後2時22分 休憩

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     午後2時23分 開議



○議長(林信行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎市民福祉部長(下川裕之君) 44条、給付費の減免でございますが、26年度の実績といたしまして1名、27年度はこれまでまだございません。



◆(坂本洋子君) わかりました。77条では、打ち合わせのときはゼロと言っていましたが、じゃ一応、でも確認したかったんですけれども。

 では、次に保険料滞納による制裁措置、医療費を一旦全額払って、資格証、あるいは短期保険証、18歳未満の子供と高齢者には、私は正規の保険証を交付すべきではないかと思いますけれども、これに対して香取市としての対応はどのようになっていますでしょうか。



◎市民福祉部長(下川裕之君) 市の対応といたしましては、短期証の交付と、あと資格証明書の対応で今行っているところでございます。



◆(坂本洋子君) いわゆる資格証明書の家庭における子供さんやお年寄りにも、あれですよね、短期保険証は交付するということでいいんですか。



◎市民福祉部長(下川裕之君) そのとおりでございます。



◆(坂本洋子君) それが短期保険証であるということですよね。そうですよね。

 私は、じゃ短期保険証ということで、じゃ短期保険証は何カ月の保険証なんでしょう。



◎市民福祉部長(下川裕之君) 1カ月、3カ月、6カ月とございます。1月末現在の数字でございますが、1カ月が524世帯、3カ月が411世帯、6カ月が321世帯ということでございます。交付済みの件数は、こちらとまた若干数字が違ってございます。交付済みの件数、1カ月が296世帯、3カ月が336世帯、6カ月が252世帯というような状況でございます。



◆(坂本洋子君) わかりました。

 次に、今度の補正予算で計上されました保険者への財政支援1億2,582万5,000円。私は制度の趣旨にのっとり、国保税の引き下げに使うべきではないかということを質問させていただきます。

 香取市の国保会計、平成20年から26年まで歳入差し引きで4億から5億の黒字会計が続いております。歳入超過です。毎年度の積立金も3億から4億に上っています。千葉県54自治体のうち27の自治体で法定外繰り出しを行っています。これは保険料の引き下げに使われているものと思われます。香取市は法定外繰り出しを行わなくても良好に運営できているからだと思います。国保税は高過ぎて引き下げてほしいの声に応えるためにも、この国の支援金、そのための支援金です。国保税の引き下げに使うべきではないでしょうか。



◎市民福祉部長(下川裕之君) 先ほどの答弁で答弁漏れがございましたので、追加をお願いいたします。

 先ほどの短期の証明書でございますが、高校生以下は一般の保険証を交付しておりますので、先ほどの数には入っておりません。

 続きまして、今の御質問ですけれども、今年度の国保税の税収の状況なんですけれども、昨年の1月末と比べまして、保険者数の減少等により、保険税が1億4,500万円、1人当たりで5,500円の減少となっております。また、公費の拡充分により、1人当たり2,000円ほど不足する計算となっております。そして、保険給付費のほうでございますが、昨年よりも3億3,000万円ふえているという状況でございまして、このように給付がその月、その年によって大幅に変動があるというところがこの国保事業、国保を運営していく上で一番難しいところであるかなというように感じております。

 議員さんおっしゃいますように、国保の財政調整基金がこれまでも潤沢に推移しているということから、ただいまの御質問かと思いますけれども、現実といたしましてはなかなか一本調子で上がり下がりがないというのが現状でございますので、なかなか判断が難しいところでございます。



◆(坂本洋子君) なかなか判断が難しいところ、これが国保会計だと部長さんはおっしゃいました。国保加入者、いわゆる構造的欠陥というのは、やはり当局と私たちも共有できるものだと思うんですね。

 かつてこういうふうに答弁なさっております。国保加入者が小規模事業の自営業者、非正規職員、定年後の退職者、失業者など低所得者が多いことから所得水準が低く、高齢者が多いことから医療水準が高い状況で、1人当たりの保険料が重くなっているという構造的欠陥を持つ制度であるというふうに答弁なさっております。私も共有するところであります。

 そうであるならば、国は手厚い支援策を打ち出すべきであります。しかし、国保財政への国の補助率が1984年、臨調行革路線に基づいて大幅に減額されて、きょうに至っております。医療費ベースで45%から38.5%に3,000億円も減額で、国保財政に大きな影響を与えました。これを契機に国保税の引き上げが相次いだところであります。

 子供の医療費助成におけるペナルティーなども即刻廃止するべきでありますし、保険料や一部負担金の減免制度も利用する人がいない、ハードルが高くて利用できないのが実態です。滞納による制裁措置においても、その家族の子供、高齢者には保険証をしっかりと交付すべきと思います。

 1億2,582万5,000円の保険者支援については、国保税の減収分を賄えないという市長の答弁もありました。厚労省が一人当たり5,000円の財政効果だとしております。趣旨にのっとり、保険税の引き下げに私は踏み込むべきではないかということをもう一度申し上げたいと思います。

 さて、もう2点あります。

 国保運営協議会への市民参加、あるいは傍聴を求めたいと思うんです。国保運営協議会の傍聴は、今認められていますか。



◎市民福祉部長(下川裕之君) 傍聴に関する規定がありません。



◆(坂本洋子君) 規定がないから傍聴は認められないと、こういうことなんですね。私も一度も傍聴できませんでした。情報公開社会において、私は余りにもおくれていると思います。

 ぜひともその規定をしっかりと設けて、この国保運営協議会への傍聴、参加ということの道を開いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎市民福祉部長(下川裕之君) 近隣、県内の状況等を踏まえて、また検討させていただきたいと存じます。



◆(坂本洋子君) 市長さんの第1回目の答弁で、税率については低所得者が多いという構造的な問題と県内市町村の動向を踏まえ、検討してまいりますという答弁でした。どのような内容で検討するのか、いかがですか。



◎市民福祉部長(下川裕之君) 今後も税の減収と給付費の増加が続くということが見込まれるということが一つございます。財政調整基金などの活用により、現在の税率をできる限り維持できるように取り組んでまいりたいということで御理解いただきたいと思います。



◆(坂本洋子君) 現在の税率を維持ということは、下げないということですか。でも検討してまいりますって。



◎市民福祉部長(下川裕之君) 平成30年、国保の財政運営が県のほうに一本化されるということがもう明白になっておるところでございます。それに向けて、給付と税のバランスを考慮しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。



◆(坂本洋子君) 部長さんでは答弁できないと思います。

 では、やっぱり例えば資産割。県内の市の中で最も高いんですね。ということなども指摘させていただきたいと思います。これは指摘だけで。

 次に、最後の消防団員の処遇改善について伺います。

 団員定数1,446人に対して実員数1,398人。都市部で問題になっている、団員のなり手がいないという状況ではないということでした。この法律が団員不足を何とかしたいという趣旨で処遇改善策が打ち出されたということも理解しております。しかし、このような社会情勢の中にあって、消防団員が現状を維持しているということは、私はすばらしいことではないかと感じております。結の精神、あるいはボランティアの精神が息づいているのではないかというふうに思っております。

 ここでお聞きいたします。香取市の団員さんの報酬について伺います。また、消防団交付金についても、時間がありませんのでよろしくお願いいたします。団員の報酬について伺います。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 団員の報酬につきまして、香取広域市町村圏事務組合消防団条例で定めてあるところによりましてお答えしたいと思います。

 役職ごとの年額でございます。消防団長15万円、副団長10万円、分団長6万3,500円、副分団長4万8,400円、部長4万2,000円、団員2万円でございます。香取市内では、全てこれは同額となっておりますけれども、多古町、及び東庄町は、一部従来の額を踏まえた適用をしていると伺っております。

 また、消防団交付金につきましてもお答えしたいと思いますけれども、香取市消防団運営交付金要綱に基づき交付しておりまして、内訳としまして、消防団運営交付金と操法大会出場部交付金がありまして、そのうち運営交付金は消防団の円滑な運営と活動の充実及び消防力強化を目的に交付しておるもので、団本部、支団本部、分団、部の運営交付金に区分されております。



○議長(林信行君) 坂本洋子議員、残り時間間近ですので、簡潔にお願いいたします。



◆(坂本洋子君) このいわゆる法律、これには国が交付税単価、団員さんが3万6,500円、水害火災時出動手当7,000円としてあります。これを踏まえた団員の報酬の引き上げを求めるものです。また、県内の団員報酬額の平均というのはおわかりになりますか。時間がありませんが、簡単に。



◎総務企画部長(大堀常昭君) まず、県平均の消防団の報酬からお答えします。

 これもお聞きしたところによりますと、2万8,229円ということでございます。

 消防団の報酬の引き上げということでございますけれども、香取市の場合は依然といたしまして交付税算定上の消防費の値は、実際に組合へ支出する負担金等に比べまして低い水準で、近年、合併団体等の申し入れによりまして、ようやく数年かけて増額措置がされているため、今後の国の動向にも留意する必要がございます。

 いずれにいたしましても、先ほどから申し上げておりますように、団員報酬につきましては香取広域市町村圏事務組合の消防団条例で定められているために、組合とともに、消防団は将来にわたり地域防災力の中核として欠くことができず、代替性のないものを強く認識し、引き続き処遇改善に配慮してまいりますので、御理解をいただきたいとお願い申し上げます。



○議長(林信行君) 暫時休憩いたします。

 なお、再開は3時からといたします。よろしくお願いいたします。

     午後2時39分 休憩

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     午後3時 開議



○議長(林信行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、宇井正一議員。

     (21番 宇井正一君登壇)



◆(宇井正一君) 21番、日本共産党の宇井正一です。

 5点について質問をいたします。

 まず、第1点目。TPP調印を受けて、香取市農業に対する影響について伺います。

 政府はTPPの大筋合意、2月4日の調印を踏まえて、農林水産業の影響調査を発表し、影響はほとんどないという試算を公表しました。この試算によれば、農林水産物の影響額は1,300から2,100億円です。また、食料自給率はカロリーベースで39%、生産額ベースで64%として、現在と変化しないとの試算であります。これについては、試算対象品目を関税率10%以上、国内生産額10億円以上などの品目の絞り込みや、TPP関連対策を実施したことを前提にするなどの、前提条件を幾つもつけて数字を小さくするトリックが施されています。

 しかし、農林水産物では関税撤廃品目が81%、米、豚肉、牛肉など重要5品目でさえ30%の関税撤廃により農畜産物の輸入は間違いなく増大することは明らかです。

 香取市に関係する品目では、米は、生産減少率はゼロ%、生産減少額もゼロ円。牛肉は、生産減少率はゼロ%、生産減少額は311億円。豚肉もゼロ%、影響額は165億円。落花生も生産減少率ゼロ%、減少額ゼロ円となっています。史上かつてないほどの関税撤廃によっても試算は、影響はほとんど出ないという試算であります。

 この試算を真に受けて、何ら対策をとらなくても、香取の農業は守られるのか。政府試算についての感想及び見解を伺います。また、この政府による試算によって、千葉県と香取に対する影響をどのように試算されているのか、試算されておれば、この点について伺います。

 第2点目に、固定資産税の課税の公平性の確保について伺います。

 旧栗源町、山田町は、国土調査法による地籍調査を実施し、精度の高い地籍に対して課税をしています。一方、旧佐原市、小見川町では、古い制度で求めた粗い地籍に課税しているために、不公平感があるのではないかと思われます。

 国土調査事業については、平成22年の法律改正前は、地籍調査の基礎とするために行う基準点の測量に限定されていました。しかし、国土調査法に規定する基本調査については、地籍調査の基礎とするために行う土地及び水面の測量、このために必要な基準点の測量を含むと改正されました。この改正により、国土調査事業における基本調査の対象は拡大され、平成22年度から実施する都市部官民境界基本調査及び山村境界基本調査についても、本号に規定する国土調査事業に含まれることになり、さらなる計画的な地籍調査の促進を図ることとされて、現在の第6次国土調査事業十箇年計画は平成22年5月25日に閣議決定されました。国においても、国土調査事業の一層の促進のための環境が整備されてきているものと思われます。

 そこで、伺います。

 国土調査法による地籍調査についてはどの課が所管しているのか。また、今後、未実施地区であるところの佐原・小見川地区についてはどのような方針で進めていくのか、伺います。

 3点目、橘ふれあい公園の(仮称)交流館の施設の検討について伺います。

 この問題については、市長が2階建て鉄筋づくりから平屋建て木造への検討を表明し、再検討に入ることとされています。既に基本設計、基本計画、実施設計は発注され、平成28年度中に設計がされて、29年度に工事が開始されるとの見解がこの議会での一般質問でも明らかにされております。関係者は一日も早い完成を望んでおります。私も計画どおり進捗することをお願いする次第でございます。特に、見直しにおいては経費の削減も検討事項に入るかと思います。

 そこで、風呂施設の設置に関して特に伺います。

 風呂施設については、工事の面でも水回りということで、多額の工事費がかかります。同時に、果たしてこの施設は本当に必要であるのかどうかという疑問もあります。まず、風呂施設の利用者でありますが、風呂のみの利用者は栗源地域にある2つの施設を利用することが予想されます。また、同時に、民間が市内に2つの風呂施設が存在している中で競合は避けるべきではないかと考えます。それでは、高齢者クラブが集会やカラオケなどの集いで利用するかは甚だ疑問であります。そして、パークゴルフ場の競技後の活用についても、時間的な制約などから利用はごく少数に限られるのではないでしょうか。さらには、維持管理の面でも課題が山積します。入浴者が来なくても毎日入浴できる状態に保つための維持と管理には大きな経費が予想されます。

 以上のような側面、課題から、風呂施設の設置については交流館の見直し、検討という中においては、各関係方面の意見を十分に聴取して検討されるべきであると考えますが、見解を伺います。

 4点目。市営住宅の現状と今後の課題と方策について伺います。

 市営住宅については、低所得者はもちろん、単身世帯者、あるいはDV被害者など、多くの市民の生活のための住居を保障するものとなっており、その存在については、各市営住宅においても入所者が多数おり、役割を発揮しているものと思われます。そこで、香取市内における市営住宅の現状、そしてそれぞれの住宅ごとの実態はどのようになっているのか、伺います。

 5点目に消防施設、特に防火貯水槽のあり方について伺います。

 防火貯水槽については、火災時において、初期消火においては重要な役割を果たしており、消火栓とともに初期段階においてはそれ以上に重要な役割を果たしております。しかも、その役割については、その地域一帯の消防行政になくてはならない施設、存在となっており、個人の所有地に存在しても、明確な社会的な施設であると位置づけられます。多くの場合は個人所有地に置かれており、所有形態とその社会的役割の間に著しい乖離があるものと思われます。

 そこで、香取市内における防火貯水槽の実態について伺います。

 香取市内における防火貯水槽の実態は、個人所有地、そして公有地に設置されている数はそれぞれ幾らか、伺います。また、個人所有地に対しましては、その借り上げについては有償となっているのか、また無償となっているのか。さらには、地元地域との貸借関係についての実態について把握しておられれば、その点についてもあわせてお伺いいたします。

 以上、1回目の質問です。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) 私からは、TPP調印を受けて香取市農業に対する影響についてと、固定資産税の課税の公平性の確保について、そして市営住宅の現状と今後の課題と方策についての3件につきまして、順次お答えしてまいりたいというふうに思います。

 最初に、TPP調印を受けて香取市農業に対する影響についての政府の影響調査発表を受けて、香取市としての見解の御質問でありますけれども、昨年末に国が公表いたしましたTPPの農業生産額への影響試算額、これは約878億円から1,516億円となっているところでありまして、うち肉用牛、酪農、養豚等の畜産部門で少なからず影響があると試算をされております。

 一方で、香取市の基幹作物であります米に関して申し上げますと、国家貿易制度、また枠外の税率を維持することから、輸入の増大が見込みがたいといったことや、国別枠の輸入量に相当します国産米を政府が備蓄米として買い入れるといったことから、農業所得への影響は見込みがたいとして、生産減少額はないとしているわけでございます。しかし、これはTPP対策であります体質強化対策や経営安定対策、これを適切に実施した場合の試算でございますので、都道府県や県内の市町村におきましても、対策事業への取り組み体制に対して地域差があるものと考えられます。したがって、その影響額には大きな差が出る可能性があると考えております。

 次に、固定資産税の課税の公平性の確保についての、国土調査法によります地籍調査の管理・保管及び未実施地区の今後の対応についてというところでございます。御質問の中では、管理・保管についての御質問はありませんでしたけれども、通告の中でございますので、こちらのほうもお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 初めに、国土調査法によります地籍調査の成果、これにつきましては、地籍簿、そして成果図の加除でございますが、この管理・保管についてでございますけれども、地籍調査につきまして、既に議員さん御指摘のとおり、山田地区及び栗源地区が合併前に終了してございます。終了後のこの成果の管理・保管先といたしましては、千葉県地方法務局香取支所及び香取市となってございます。

 また、香取市の地籍調査の窓口につきましては、都市整備課でございます。

 続いて、未実施地域であります佐原地域、小見川地域の今後の対応についてでございますが、合併後、実施に向けまして継続をして調査研究を現在しているところでございます。また、この間、制度の改正もございました。地籍調査につきましては、いざ始まりますと、面積も広いといったこともございまして、大変長期的な事業となります。また、庁内の体制、また調査の方法などなど、実施に向けて検討すべきことが多くございます。このようなことから、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、市営住宅の現状と今後の課題と方策について、特に現状と実態ということで御質問をいただきました。これにつきましてお答えをいたしたいと思います。

 現在、香取市には8団地、310戸の市営住宅がございます。入居戸数は平成27年12月31日現在で250戸となっております。

 佐原地域にございます岩ケ崎住宅につきましては、東日本大震災に伴い、被災者のための住宅として平成25年度に完成をいたしました。

 大戸団地につきましては平成26年度に大規模改修が完了しております。

 片野団地及び粉名口団地につきましては、大規模改修を実施する方向で検討をしているところでございます。

 次に、小見川地区にございます五郷内第一・第二住宅につきましては、老朽化が著しいといったことから、廃止する予定といたしております。

 また、山田地域にあります向堆住宅は、建設年度が比較的新しいため、現状を維持していくこととしております。

 日下部住宅につきましては、老朽化が著しいことから、現在、今後の方針について検討をしているところでございます。

 以上であります。

     (経済環境部長 澁谷武男君登壇)



◎経済環境部長(澁谷武男君) 私からは、政府の影響調査を受けまして、香取市での試算はということについてお答えいたします。

 昨年末に国が公表したTPPの農林水産物の影響試算を踏まえて、千葉県では影響額を試算し、公表しております。その試算方法に準じて、香取市においても影響額を平成18年度の農業産出額をもとに、独自に試算いたしました。

 その結果といたしまして、イモ類、野菜等の耕種品目で、最大で1億4,100万円の影響額があると試算しました。また、畜産品目では最も影響額が大きいとされる養豚が2億1,000万円から3億7,900万円、肉用牛で1,200万円から2,400万円、酪農で900万円から1,400万円で、合計で2億4,500万円から4億4,400万円、市の農畜産物の影響額合計では2億4,500万円から5億8,500万円と試算したところでございます。

 これは国の試算方法に準じておりますので、米や果樹などの影響額はないと試算しておりますし、TPP対策事業が適正に活用され、その効果が認められた場合の試算ですから、地域によって取り組み体制や営農規模に大きな差があり、試算した影響額に差が生じる可能性があります。

 いずれにしましても、国においては関税削減時の影響で価格の低下は避けられないとしていることから、香取市としましては影響額が最小限に抑えられるような関連対策を有効的に活用していく必要があると考えております。

 以上でございます。

     (建設水道部長 塚原康由君登壇)



◎建設水道部長(塚原康由君) 私からは、橘ふれあい公園の(仮称)交流館の施設の検討についてお答え申し上げます。

 (仮称)交流館につきましては、現在、設計の見直し作業を行っているところです。見直しに当たっては、関係団体との意見交換会や市民説明会を開催し、それらの意見を踏まえて行っているところです。施設内の入浴施設を含めた諸室の配置方針についても、それらの意見を踏まえ、今後検討していくこととなります。

 現在までに行われたワークショップの方々や高齢者クラブの役員の方々、及びパークゴルフ協会の役員の方々との意見交換会では、建設費を縮減する上では、浴室ではなくシャワーでよいとの意見が出されました。したがいまして、今後はこれらの意見を踏まえて基本設計を検討していくとともに、市民説明会を開催してまいりたいと思います。

 以上でございます。

     (総務企画部長 大堀常昭君登壇)



◎総務企画部長(大堀常昭君) 私からは、市内に設置してあります防火水槽の数とその用地についてと、私有地に設置してある場合、その借地料はということについて答弁させていただきたいと思います。

 防火水槽の設置管理をしている香取広域市町村圏事務組合消防本部に対しまして、その現状を確認いたしましたところ、現在の設置数は1,325基で、そのうち防火水槽用地につきましては1,239基が個人所有地で、残りの86基は公有地に設置しているというところでございます。

 続きまして、その借地料の件ですけれども、防火水槽の設置は、ほとんどが地元区から消防団を通じまして要望されております。また、その用地は地元地区により、敷地提供者の承諾を得て設置要望が出されているのが現状多いということでございます。香取広域市町村圏事務組合消防本部では、要望が出された場合、地区の水利状況、それから消防車両の進入経路や住宅事情等を考慮いたしまして、障害となる問題がない場合に設置を計画しているとのことでございます。この際、付近に適切な公有地がない場合、個人所有地への設置となるため、要望時に確認した敷地提供者から使用承諾をいただきまして、全て無償にて対応しているということでございます。

 なお、地元区から敷地提供者に対しまして謝礼等が支払われている数件の事例は消防本部でも聞き及んでいるようでございますけれども、その詳細は把握していないとのことでございます。

 以上でございます。



◆(宇井正一君) ありがとうございます。

 それでは、1点目、TPPの問題から再度お伺いさせていただきます。

 先ほど市長並びに部長のほうから御答弁をいただきました。それで、政府の暮れの試算、これによりますと、先ほどの答弁では林業、水産業を除いて農業関係の影響額ということで答弁していただいたかと思いますけれども、約1,000億円前後というのが日本全国での影響額ということですね。それで、千葉県の影響額、そして香取市の影響額というのを調査したところ、香取市では約5億円くらいの影響額ということで、この数字というものは昨年私もTPPのこの問題で質問したときに、当初の政府の試算額、これに当てはめると、香取市は130億円という数字が出されてきたわけですけれども、これが5億円になったということですね。非常にこの数字が極めて小さい数字ということになるわけなんですけれども、それで、私も指摘しましたし、あるいは答弁の中でも言われていましたけれども、この前提になるのがTPP対策の効果が見込まれるといった場合に、この試算になるということなんですね。ですから、このTPP対策の効果がなければ、こういう試算の額にはならないということなんですね。

 それでは、このTPP対策の事業なんですけれども、このほど、平成27年度の国の補正予算で農林水産関係の補正予算として総額で4,008億円、約4,000億円、これが計上されております。そのうちTPP関連対策というものが3,122億円。かなりの額がTPP関連対策として計上されております。3,122億円、これが日本全国の農林水産業関係のTPP対策として打ち出されたわけなんですけれども、それでは、この補正予算で香取市として、この対策事業を活用できる事業は、特に米、そして牛肉、畜産、これが一番大きいので、このところに香取市として適用できる事業はあるのかどうなのかですね。あるいは、28年度以降も含めまして、TPP関連対策ということでこれが香取の農業を底支えしていくということが、先ほどの部長の答弁でも言われましたので、その辺についてちょっとわかる範囲で結構ですので、お願いいたします。



◎経済環境部長(澁谷武男君) 香取市というよりもTPP対策に関連する事業で、有効的に活用できる事業について御説明いたします。

 水田、畑作、野菜、果樹等については、産地パワーアップ事業が27年度補正予算として505億円を基金化されております。県が作成する事業実施方針に基づき、地域農業再生協議会が策定する計画において位置づけられた農業者、農業団体を支援するもので、施設整備、農業機械リース導入に対して2分の1以内の補助がありますが、生産・出荷コストの10%以上低減、もしくは販売額の10%以上向上が計画認定の条件となります。

 また、畜産関係では、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業が27年度補正予算として610億円が基金化されております。畜産クラスター計画を策定した地域において、地域内の個別経営体、法人等が収益性向上等に必要な機械のリース導入、施設整備、家畜導入について2分の1以内の補助がありますが、事業計画の妥当性や事業効果等について国・県が判断を行い、優先順位が高いものから事業採択となります。



◆(宇井正一君) 今、米とそれから畜産に関するTPP対策事業として、るるおっしゃられました。

 それで、米、あるいは野菜ということで、産地パワーアップ事業、これは基金なんですね、基金。基金ですから、すぐにこれを活用できるかといったら、それは難しいというふうに思いますけれども、それで、これが米のほうに活用できるわけなんですけれども、では米ですね。米の今の現状というのは、御承知のようにことしは米1俵約1万円、昨年が9,000円で、この1万円ということで低米価が推移していくものと思われるんですね。

 ところが、この米対策については、御案内のように食糧米については、今まで生産調整をやれば、ことしであれば1反10アール7,500円の助成金、昨年度は1万5,000円の助成金がありましたね。これは今度廃止になるんですね、廃止に、来年度から。米に対して一般の農家が活用できる助成金というのはこれなんですね、10アール7,500円。そうすると、この事業はなくなるわけです、これから。

 それで、TPPがこれからどんどん入ってきたときに、では米農家はこういう食糧米に対する助成金がなくなる。しかし、御承知のように餌米、飼料米についての補助金は厚いんですね。飼料米の豚、鶏にかける餌はいっぱい補助金を出して、人間に食わせる米には助成金はつけないよということですよね。今おっしゃられますこのTPPの産地パワーアップ事業、これは基金活動で505億円ですね。

 2番目は、これも今条件をいろいろ言われたように、恐らくこれを活用できる団体というのは、香取で数団体あるかないかだと思うんですね。何千戸の農家のうち、この基金を活用できるのは普遍的じゃないと思うんですね。ところが、さっき私が言いましたように、直接支払交付金7,500円、これは廃止になると。これではTPP対策、TPPが入ってきて、一般の家族農業をフォローするためのTPPの対策の事業として効果を生まないんじゃないんですか。これをやっても米の影響額はゼロ、生産の減少率はゼロ%ということで、可能ですかね、部長。



◎経済環境部長(澁谷武男君) 議員おっしゃられました7,500円の削減につきましては、29年度まではございます。30年度から廃止になります。

 私は国の役人でないので、あれなんですが、TPPにつきましては国・県の関連対策事業において認定農業者等の大規模な経営体を視野に入れた事業が大半でございます。担い手に農地を集積し、経営の大規模化を目指した競争力のある経営体の育成などの体質強化対策を推進していることから、大規模経営を目指す経営体や集落営農組織を育成する支援事業が多いと思料されます。



◆(宇井正一君) ありがとうございます。

 米について、政府の試算は2013年3月の政府の統一試算ということで、2年前ですね。このとき、米の影響額は、生産量の減少率は32%という試算をしていたんですね。32%。影響額が1兆100億円。これが2年前の試算ですね。ところが、今度の試算は、生産率の減少は32からゼロ%。生産の減少額は1兆100億円からゼロ億円。ゼロと。もうあり得ない数字がこの政府の試算ということなんですね。

 今部長がおっしゃられましたように、このTPP対策事業についても、これは大規模農家が一部受けられるかもしれませんけれども、一般の農家については、これは受けられないというか、そういう対策になっていないよということを、そこまではっきり言われませんでしたけれども、そういう趣旨で答弁されましたので、やっぱりこれは対策になっていないということを確認しておきたいと思います。

 それで、次に畜産のほうですけれども、畜産については、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業と、これも基金ですけれども、これ610億円。さらにはその畜産クラスターを後押しする草地整備の推進ということで、これは公共164億円などが、これが組まれておりますけれども、これについても私は、香取の畜産の農家の方がどれだけこれを活用できるのかなとちょっと疑問が私にはあるんですけれども、かなりのこれが、畜産農家がこれを活用してTPP対策として畜産農家、これ経営を維持できるのかどうか、ちょっと疑問なんですが、これは実際にこの事業で香取市内の畜産農家で何人くらいが手を挙げてといいますか、該当になるんですかね。



◎経済環境部長(澁谷武男君) 今、ここで件数は把握しておりませんが、こういう事業に取り組む事業主等を支援してまいりたいと思います。



◆(宇井正一君) 今、把握していないと言われたように、これ、平成27年度の補正予算なんですね。もう既にこの平成27年は終わるんですけれども、平成27年度の補正予算の対策事業でも、はっきりと香取の畜産の農家が受けられるという状況に、はっきり掌握できていないというのが要するに国の対策事業だということを私は言いたいと思うんです。それを前提にしたこの影響額がゼロ円だということで、ですからこの試算の影響額という点についても、一般農家については、TPPが来たらかなり厳しい状況になるんではないのかなというところを指摘しておきたいというふうに思います。

 それで、政府のほうでこういう発表をしたわけですけれども、しかしこれで今、一応、TPPが必ず批准されるということではないと思うんですね。特に、今国内でも、調印のほうはしましたけれども、国会での批准というのはこれからだと思いますし、これが果たしてすんなり批准できるかどうかと、これはわかりません。しかも、アメリカの今大統領選挙、これは連日報道されておりますけれども、民主党のクリントン候補、それから共和党のトランプ候補、これ、いずれもTPPに反対しているんですね。ですから、このどちらが大統領になっても、アメリカは批准しない可能性というのは非常に強いわけなんですね。そういう中で、この今、日本のTPP、ここでも今言われたように、香取の農業、農家も、果たしてこのTPPが来た場合に受け皿が、国のさまざまな事業、この受け皿といいますか、活用できる農家がないような状況というのが今のところだと思うんです。そういうことでもって、現局面では、本来であれば政府はこのような対策を打てないという段階にあるんですけれども。

 最後に、今、政府の施策を聞きました。それで、こういう大型の農家あるいは畜産農家が受けられる事業があるよということでしたけれども、それを百歩譲っても、では小規模な一般の家族農業が、じゃTPPが実際に来たとき、生き残りをかけるためにできる対策というものが、じゃあるのかどうなのか。その辺どうでしょうかね。



◎経済環境部長(澁谷武男君) 小規模な農業者で活用できる支援策につきましては、作業の効率化やコスト軽減を目指す集落営農の共同利用機械等購入のための市単独助成事業や、稲作等の経営所得安定対策などがございます。



◆(宇井正一君) いずれにしましても、TPPが、もしこれが導入されるということになれば、これは香取の小規模農家といいますか、一般農家は大変なことになるわけなんで、その点はやはり香取の農業、そして地域経済を守るという点でも、これからもぜひTPPが通らないように、ひとつ市長を先頭に頑張っていただきたいということをお願いいたしまして、1項目めは終わります。

 2項目めに入ります。

 国土調査法による地籍調査の状況ですけれども、先ほど答弁で旧佐原市、小見川については、今継続して調査研究しているということでありました。いざ始まると、この面積が非常に大きくて、長期的になるということで、庁内体制も組んでいかなければならないということでした。けれども、今後もどのようにやるか調査するということでしたので、これは国土調査を実施するということを前提にして調査するということでよろしいでしょうか。

 もしそうであるならば、いつごろをめどにして調査を完了して、実際にこの国土調査の事業、これに入っていく予定なのか、その辺について伺います。



◎建設水道部長(塚原康由君) まだいつから実施というところまでは、まだ検討が進んでございませんが、国土調査法のその制度が平成22年に変わりまして、一般の、民間の法人に対しても調査を委託ができるという制度になりました。ほかの都市では測量士さんの集まりであるとか、土地家屋調査士さんの集まりとか、そういう方が集まって、そういう受け皿ができてございます。香取市としましても、そういう受け皿がある程度整うのを見ながら実施を検討していくということになろうかと思います。



◆(宇井正一君) いずれにしましても、やはり香取市は合併して10年になるわけで、山田、栗源については、合併前にもう国土調査が終わっているというような経過があるわけなので、やはり今部長が言われたように、民間の法人への委託もできるというようなことも含めまして、やはりこれは早急に調査をして、事業に入るべきではないのかなというふうに私は思います。

 それで、では山田、栗源地域においては国土調査、地籍調査は終わっているわけなんですけれども、それの成果の誤り、国土調査、地籍調査の誤りが発見されるという場合があるわけですね。その場合、誤りが発見されたとき、修正などについては、先ほどこれの扱いは都市整備課であるということを、担当部局であると言いましたけれども、ではこういう誤りがあった場合、市としては都市整備課のほうでこの誤りについての修正などにも応じるということでよろしいですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 担当課は都市整備課ということでございますので、都市整備課で扱うことになります。

 地籍調査でございますが、そもそも本人の立ち会いとか同意によりまして地籍図とか地籍簿が作成されますけれども、その調査の際に実施主体、例えば元の山田町であるとか栗源町であるとか、これの明らかな錯誤というのが確認されたものについて、香取市で修正を行うということになろうかと思います。その修正の対象の内容でございますが、筆界間の結線錯誤による境界線の修正、例えば測点を結んだ際のその境界線が、誤って線が引かれてしまったと、そういうような場合の修正であるとか、地目や地番の訂正、またその他その地図の訂正、こういったものが対象になろうかと思います。

 合併前の旧山田町と旧栗源町でも、過去に地籍調査の成果に一部誤りがあって、それが実施主体の錯誤であったということが確認されたということで、修正を行ったということが、そういう実績がございます。



◆(宇井正一君) 今部長がおっしゃられましたように、合併前、成果に対する修正、これが山田町役場、栗源町役場でやられたということですけれども、これ、香取市になってからこういう案件は、恐らく相談に来られた方があったと思うんですよね。相談に来られた方があったけれども、窓口が香取市には設けられていなかったということで、法務局、そちらへ行ってそれで対応したということで、この成果のあったところの誤り、錯誤、これについて、合併時において山田、栗源からこちらに部局を移管がスムーズにされたのかどうなのか。私はそこの移管がされていなかったのではないのかなと思うんですけれども、どうなんですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) その移管につきましては、合併当初は各、今、支所でございますが、区事務所というところがございまして、その中で山田につきましては当時、税務担当が管理をしていたと。栗源支所に関しては建設担当が管理をしていたという、そういう違いがございまして、それが時がたって、区事務所がなくなって支所になってと、そういう中でうまく引き継ぎができなかったという面もあろうかと思いますけれども、今はその担当課は都市整備課ということで、窓口は決めてございますので、こういう相談があれば都市整備課で受けるということでございます。



◆(宇井正一君) これは昨年ですけれども、ある方が実際に成果の誤りが発見されまして、市に問い合わせしまして、地籍調査の成果の修正について質問したと。ところが、地籍調査の成果の修正については否定的な回答であったために、市として、市にこれまた対応できなくて、法務局、こちらへ業者を頼んで行い、多額の費用がかかったというような、私のところにそういうことがありましたので、今おっしゃられたところ、私もちょっと確認したいと思いますので、今後こういう事案ができたら、きちんと都市整備課で対応をしていただくということでよろしいですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) あくまでも調査時点の錯誤だというところがはっきりしたものについては市のほうで対応したいと思います。

 今議員御指摘の、昨年、そういう相談が実際ございました。その辺をちょっと詳細に我々も調べたんですが、どうも今の地権者同士の認識が、境界がそこだということで、それがお互いがそういう事実誤認というか、そういうふうにもとれなくないものですから、明らかに調査時点の間違いだということじゃなくて、代がかわった中でちょっと事実を誤認しているのかなというふうに思ったものですから、そういうことで話し合いはさせていただきました。



◆(宇井正一君) それで、今の私と部長とのやりとり、これを、やっぱりこういうことをはっきりと成果を修正ができるというようなことで、各自治体が国土調査法による地籍調査の成果の修正に関する事務取扱要領あるいは要綱等を各自治体でこれを、この内容については先ほど部長の言ったような内容についての修正を行うということを明示してありますけれども、これ、つくられていますよね。だからつくられている、これを担保にされて市としても申し出があった場合、これに基づいて修正をするというふうにできるわけなので、この事務取扱要領あるいは要綱ですけれども、香取市ではありますか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 地籍調査の成果の修正に関する取扱要綱については、合併前の旧山田町、旧栗源町でも、そのような要綱は作成してございません。したがいまして、香取市になっても要綱はないというところでございます。

 ただ、先ほど申しましたように、地籍調査の修正に当たっては、詳細な決めがないというところから、今後、そういう案件がふえてくれば、これは必要に応じて作成をしていきたいというふうに思います。



◆(宇井正一君) いや、それは違うでしょう。そういうのが出たらやるんじゃなくて、もう既に地籍調査が終わっているんですから、これからそういう修正が出る可能性があるわけですよ。これはある種の、これはつくられた要領ですが、平成26年、おととしにつくられているんです。だから最近やっぱりいろいろなところでこういう要綱、要領がつくられているんですね。ですから、やっぱり小見川、山田、それは終わっているというところを踏まえて、私は、つくりますとここで言わなくてもいいですけれども、ぜひこれは、やっぱりそういう事例は部長も知っていると思いますので、やっぱりそういう事例を参考にしてつくっていただきたいというふうに思います。要望しておきます。いいです、回答は。

 次です。

 橘ふれあい公園、交流館の建設ですけれども、これについては、先ほど部長の答弁で、各種団体から浴室でなくてシャワーでもよいよということがかなり多い意見が出たと。これらを踏まえて進めていくという答弁をされましたけれども、では今後、浴室ではなくてシャワーで検討していくということで、確認してよろしいですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) あくまでも今の段階で、意見交換会をした中ではこういう意見が出たということで、今後、この辺も踏まえて市民説明会であるとかということで、いろいろ皆さんの意見をお伺いしながら進めていきたいというふうに思います。



◆(宇井正一君) はっきりここではまだ、これから市民説明会などもあるので、断定はできないと思いますけれども、ぜひそういう関係団体、市民の皆さんの意見を聞いて、経費削減で、あるいは維持管理の面でも適切な形で進めていっていただきたいというふうに思います。

 次に、4番目の市営住宅ですけれども、先ほどるる御説明がありました。それで、大戸、山田の向堆、岩ケ崎団地、これについては課題はないということで、現状維持ということでこれはよろしいですよね。

 それで、次に片野と粉名口団地。これについては、大規模改修を検討しているということで、近いうちに大規模改修に入るのかなというふうに思います。これはそう遠くない時期だと思います。これはいいです。

 それで、次です。日下部住宅ですけれども、これについては、先ほどの答弁で今後、方針を検討するということでした。それで、現在は老朽化でこの空き家状態がかなり進んできているわけですね。

 そういうことなんですけれども、やはり向堆住宅については、20戸が満室になっているんですね。やはり山田地域においても、特にこのアパートだとか、そういうものは民間アパートも余りないということで、この山田では住宅に対する需要というか、あるいは希望が私は強いと思います。そういう点で、この日下部住宅については、やはり大規模改修といいますか、新設になろうかと思いますけれども、私はやっぱりこの向堆住宅とともに、これはやっぱり引き続き必要だと思いますので、これはぜひ建てかえ、この方針で検討していただきたいと思いますけれども、いかがですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 日下部住宅の現状をちょっと説明させてもらいますと……

     (「簡単でいいよ」と呼ぶ者あり)



◎建設水道部長(塚原康由君) はい。これにつきましては、建設から30年以上が経過しまして、かなり老朽化をしてございます。屋根や外壁などにふぐあいが生じるとともに、その都度修繕を実施してきましたけれども、トイレがくみ取りというようなこともございまして、入居の申し込みも少なくて、人気がないというような状況だったので、平成21年度から新規の入居の申し込みはしていないという状況でございます。

 建てかえという要望でございますけれども、これは今後、入居希望者の意向なども調査しながら、これは検討していきたいというふうに思います。



◆(宇井正一君) ぜひ、山田周辺部ですけれども、やはりそこでも市営住宅は必要だと思いますので、ぜひ建設の方向で検討していただきたいと思います。

 五郷内の第一・第二ですけれども、これは廃止の予定であるという説明でありました。けれども、特に五郷内第一、これは県道の脇にありまして、非常に廃墟的な要素が強くて、草がぼうぼうで、非常に環境的にも生活面でも、非常に問題があるのかなと思いますので、この廃止という点については、私は早急にこれは手だてをとるべきではないのかなと思いますけれども、これはどうお考えですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 五郷内第一住宅につきましては、昭和53年に建設した6棟22戸の長屋住宅でございますが、現在は入居者は2人という状況でございます。

 この住宅につきましては、老朽化が著しいため用途廃止を予定してございまして、現在は募集をせずに、入居されている方が退去次第解体を計画しているというところでございます。



◆(宇井正一君) 入居されている方もいろいろな事情があるようですけれども、ぜひこれは、その辺も含めまして、入居者の対応も含めまして、解体へ向けて、やはりあの状況からも行うべきではないのかなと。周辺の住民の方も何とかしてもらいたいという声が私のところにも寄せられておりますので、御検討していただきたいと思います。

 最後、消防施設ですけれども、特に私は、この個人所有地ですけれども、これには未来永劫にわたって、無償提供はしていますけれども、固定資産税がこれ、かかっているわけなんですね。やっぱり社会的な施設でありながら、個人が未来永劫にわたって固定資産税を払わなきゃならないというのは、これはやっぱり施設の内容からいって、この所有形態との乖離があるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、その辺は御検討していただいて、ちょっと対応をとっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 防火水槽の用地に関してのことだと思いますけれども、地権者からの減免申請が提出された場合には、減免措置はしております。

 また、固定資産税の減免に関する説明に関してですけれども、地区の防火対策の観点から、地権者の御厚意によって提供していただいておりますので、敷地使用承諾書の取り交わしのみということを消防本部のほうから伺っております。



○議長(林信行君) 宇井正一議員、簡潔にお願いします。



◆(宇井正一君) それで、減免申請の基準が、固定資産の減免申請の基準がありますよね。第71条(2)、公益のために直接専用する固定資産、これについては減免するという規定がありますね。この規定を活用して、特に地権者からの減免申請というのは、私は正直言って、この書類だとかいろいろな面で、これはやっぱりほとんどないと思うんですよ。だからそういう点では、やっぱり自動的にといいますか、減免してこれが活用できるような、そういう形を、私は市としても提供者の方の厚意に甘えるだけじゃなくて、厚意に応えてやったらどうですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 確かに自分の土地ですから、提供していただいていることは非常にありがたいことだと私も思っております。その辺に関しましても、消防本部のほうとも十分に協議をしながら対処していきたいというふうに考えております。



◆(宇井正一君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。



○議長(林信行君) 以上で、一般質問は終わりました。

 これにて、一般質問を終結いたします。

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△散会



○議長(林信行君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこれをもって終わり、明4日から16日までは予算審査特別委員会、各常任委員会開催等のため休会といたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(林信行君) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

 17日は、午後1時より会議を開きます。

 なお、休会中の予算審査特別委員会、各常任委員会の開催につきましては、さきに配付の会期日程表のとおり、予算審査特別委員長、各常任委員長より委員会開催の通知があります。

 以上、いずれもこの際、口頭をもって告知し、改めて通知いたしませんので、御了承を願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 どうも御苦労さまでした。

     午後4時1分 散会

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