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千葉県 香取市

平成28年  3月 定例会 03月02日−03号




平成28年  3月 定例会 − 03月02日−03号







平成28年  3月 定例会



            香取市議会会議録3号

                         平成28年3月定例会

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  議事日程(第3号)

平成28年3月2日(水曜日) 午前10時開議

  第1 市政に関する一般質問

   ・田代一男議員

   ・鈴木聖二議員

   ・久保木清司議員

   ・伊藤友則議員

   ・眞本丈夫議員

   ・小野勝正議員

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出席議員22名で、その氏名下記のとおり

  1番  久保木清司君        2番  小野勝正君

  3番  平野和伯君         4番  田代一男君

  5番  鈴木聖二君         6番  高木典六君

 副議長

  7番  高木 寛君         8番  久保木宗一君

 議長

  9番  林 信行君        10番  田山一夫君

 11番  高岡正剛君        12番  眞本丈夫君

 13番  伊能敏雄君        14番  坂部勝義君

 15番  伊藤友則君        16番  坂本洋子君

 17番  林 幸安君        18番  河野節子君

 19番  平松大建明君       20番  根本太左衛門君

 21番  宇井正一君        22番  木内 誠君

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欠席議員 なし

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地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

 市長         宇井成一君   副市長        旭 健一君

 教育長        山本有香君   総務企画部長     大堀常昭君

 市民福祉部長     下川裕之君   経済環境部長     澁谷武男君

 建設水道部長     塚原康由君   会計管理者      伊藤勝重君

 教育部長       林 高志君   総務課長       宮崎秀行君

 企画政策課長     伊藤勝弘君   財政課長       久保木浩明君

 社会福祉課長     片野美喜雄君  農政課長       高橋 稔君

 都市整備課長     木内勝司君   水道管理課長     藤田伸宏君

 教育総務課長     畔蒜 孝君

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事務局職員出席者

 事務局長       伊藤早苗    次長         篠塚和広

 主査         齋藤信彦

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平成28年3月2日(水曜日)午前10時開議

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△開議



○議長(林信行君) おはようございます。よろしくお願いいたします。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表により進めますので、御了承願います。

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△日程第1 市政に関する一般質問



○議長(林信行君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 田代一男議員。

     (4番 田代一男君登壇)



◆(田代一男君) 皆様、おはようございます。

 4番議員、公明党の田代一男でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をいたします。

 まず1点目、防災について伺います。

 平成23年3月11日、香取市にも未曾有の被害をもたらした東日本大震災から間もなく5年を迎えようとしております。平成25年10月には台風29号の接近に伴い、香取市は降り始めから総雨量が380ミリを超える豪雨被害を受けました。また、昨年9月の関東・東北豪雨では鬼怒川で起きた堤防の決壊により、茨城県常総市が甚大な浸水被害を受けたことは記憶に新しいところであります。災害はいつ起こるかわかりません。そのためにも万全の備えが大事であります。香取市の防災の取り組みについて改めて伺います。

 次に、人口減少対策について伺います。

 千葉県は2月3日に平成27年国勢調査の結果の速報を公表いたしました。千葉県における人口及び世帯数は、人口622万4,027人、世帯数260万7,079世帯でした。前回の平成22年と比べて人口が7,738人、世帯数が9万1,175世帯増加いたしました。香取市は人口7万7,526人、世帯数2万7,263世帯で、前回平成22年と比べ、人口が5,340人、世帯数が46世帯減少いたしました。今回の国勢調査の結果から、香取市の人口は年間約1,000人が減少しております。改めて、香取市の人口減少対策について伺います。

 また、香取市の現在の地域医療体制も人口減少の一つの要因になっていると思いますが、市長の見解を伺います。

 次に、子育て支援について伺います。

 香取市では、平成27年4月に施行された子ども・子育て支援新制度に伴い、香取市子ども・子育て支援事業計画を策定し、子育て支援に積極的に取り組んでいるところですが、その主な内容について伺います。

 そして、最後に、読書教育について伺います。

 子供の読書離れ、活字離れが叫ばれ久しくなりますが、香取市における小・中学校の児童・生徒への読書教育の現状について伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) 私からは、まず防災の取り組みについて、そして人口減少対策の取り組みについて及び子育て支援についての3点の御質問につきまして、順次お答えをしてまいりたいと思います。

 初めに、香取市の防災に係る取り組みについて、その概要を申し上げます。

 東日本大震災の発生から、はや5年がたとうとしておるところでございますが、震災当時の状況は今もって鮮明に記憶しているところであります。また、毎年のように大雨による甚大な災害が各地で発生し、改めて日ごろの備えや万全の対策が必要であると、このように意を強くしているところでもございます。

 こうした状況の中、香取市におきましても、震災以降、その教訓を踏まえるほか、大規模な水害にも備え、ハードとソフトの両面から防災力の向上を目指した対策を講じてきております。具体的には、震災直後、飲料水や生活用水の確保に長時間の支障を来したことから、水道管、この耐震化を初め、耐震性貯水槽の整備等に重点を置き、その対策に努めてまいりました。

 また、現在、災害対策基本法の改正を踏まえまして、災害種別に応じ、市民の皆様にわかりやすい避難所等の指定に向け、さまざまな想定をしながら見直し作業を行っております。大雨への対策としては、利根川の氾濫に対するタイムラインの作成、これにいち早く着手したほか、市内の主要河川についても水位情報に基づく避難勧告等の判断基準を明確にしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 なお、発生が危惧される首都直下地震や、異常気象によります想定外の災害発生に備えるため、定期的な防災訓練の実施及び自主防災組織の設立促進、これを図るなど、自助・共助によります災害対策意識の向上と、公助となる防災関連機関の連携強化を図り、でき得る限りの防災対策を講じることとしておるところでございます。

 次に、香取市の人口減少対策の取り組みについてお答えいたします。

 議員がおっしゃるように、昨年10月に実施をいたしました国勢調査の結果によりますと、香取市の人口は大幅に減少いたしました。また、国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、現状のままでは香取市の人口は2040年には5万2,000人程度、さらに2060年には3万3,000人程度まで減少すると推計されているわけであります。

 そのような中、危機的な人口減少課題に対しまして、2060年で5万2,000人程度の人口の維持を目標に、市民の皆様や関係団体等の皆様の御意見を聞きながら、昨年の12月に香取市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。総合戦略では、雇用の創出、定住と交流の促進、結婚・妊娠・出産・子育て環境の整備、これを大きな柱に香取市の持つ特性や地域資源を生かしながら、総合的に人口減少対策に取り組んでいくものです。特に、若者や子育て世代が香取市に住み続けたい、香取市に住んでみたいと思えるような魅力あるまちづくりに向けた施策を推進し、出生数の増加や定住促進を図りたいと考えているところでございます。

 いずれにしろ、香取市の人口減少対策は待ったなしの状況であります。強い危機感を持って、地域全体で全ての市民の方々とともに、人口減少や少子化対策を強力に推し進める所存であります。

 続いて、香取市の現在の地域医療体制、これが人口減少の一つの要因になっているのではないかとの御指摘でございます。

 現在、香取市の地域医療につきましては、周産期医療や小児に係る入院、夜間の救急外来などに対応できる施設がなく、市民にとって安心して医療サービスが受けられないと、このような状況と言ってもいいと思います。特に、子育て世代が安心して子供を産み、育てられる医療環境の構築、これが喫緊の課題と考えており、その結果が香取市の人口減少対策につながると考えております。

 このような状況に対しまして、私は佐原駅北口の県有地にそれらの機能を持つ、市民の命を守る医療機関を整備、誘致する、こういった構想を以前から持っておりました。あくまでまだ個人的な見解でありますが、市民の願いである県立佐原病院の充実を第一に、建てかえ、移転整備を要望してまいったところですが、あるいは県立病院の充実が進まない場合は、代替施設となる病院の整備、誘致をしたいと思っております。具体的な内容は今後詰めてまいりますが、来年度は関係機関とともに、地域医療のあり方に係る調査・検討を行い、同地域の医療体制の充実を図ることを目的に、一定の方向性を出したいと、このように考えております。

 先ほども申し上げましたが、特に若者や子育て世代が、香取市に住み続けたい、香取市に住んでみたいと思えるような魅力あるまちづくりに向けた施策を強力に推進し、出生数の増加や定住促進を図りたいと考えております。

 次に、子育て支援についてお答えいたします。

 子育て支援につきましては、香取市総合計画において、特に重点施策として位置づけをし、子供の健やかな成長、最善の利益が実現される社会を目指し、「輝く笑顔!地域で支える子育てのまち」を目標に、全力で取り組んでおります。国においても、昨年4月からは、子ども・子育て支援新制度が施行され、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善、地域の子ども・子育て支援の充実を進めております。

 香取市ではこの制度を踏まえ、子ども・子育て支援法に基づき、国の基本指針に沿った次世代育成支援対策推進法による計画とこれを一体化した、香取市子ども・子育て支援事業計画を策定し、認定こども園整備の推進などを初め、計画的に多様な支援事業を実施しているところであります。

 以上です。

     (教育部長 林 高志君登壇)



◎教育部長(林高志君) 私からは、読書教育の現状についてお答え申し上げます。

 市内の小・中学校においては、一斉の読書活動をほぼ全校で実施しております。そのほかにも、読み聞かせやブックトークを行ったり、学校図書館に必読書コーナーを設けたり、学校の判断で目標とする読書量の設定や、読書まつり等を行っております。小学校では、ボランティアによる読み聞かせも実施し、各学校の子供の読書活動推進に向けた意欲的な取り組みが行われています。今後も各学校が市立図書館との連携を図りながら、子供たちの読書の推進に努めてまいります。

     (市民福祉部長 下川裕之君登壇)



◎市民福祉部長(下川裕之君) 私からは、子育て支援の取り組みの主な内容について御答弁させていただきます。

 子育て支援の取り組みについてでありますが、平成27年度から平成31年度の5年間を計画期間とする香取市子ども・子育て支援事業計画において、市として一貫性のある子ども・子育て支援の推進を図るため、香取市次世代育成支援行動計画の基本理念を継承しております。

 子ども・子育て支援事業計画における幼児期の教育・保育につきましては、市民ニーズ調査に基づき、幼稚園、保育所、認定こども園、小規模保育施設、認可外保育施設による年齢ごとに必要な利用量を設定し、保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善を図っております。あわせまして、地域子ども・子育て支援事業につきましても、ニーズ調査に基づき、既存の施設設備において受け入れ可能な人数等を踏まえ、また設定し、地域の子ども・子育て支援の充実を図っているところです。

 国の放課後子ども総合プランに基づく、市の取り組みにつきましては、全ての児童が放課後を安全・安心に過ごせるよう、放課後児童クラブの必要事業量を確保するため推進しております。また、香取市次世代育成支援行動計画に基づく施策につきましては、従前より実施しております子育て家庭を支援する地域づくり、妊産婦・乳幼児に関する切れ目のない保育対策等の充実、支援が必要な子育て家庭等と子供への取り組みをさらに充実させてまいります。

 以上でございます。



◆(田代一男君) 第1回目の質問に対する御答弁ありがとうございました。

 それでは、2回目以降、何点か確認していきたいと思います。

 まず1点目、防災についてですけれども、防災の取り組みについては市長より、生活用水の確保、わかりやすい避難所の指定、大雨への対策、また首都直下地震や想定外の自然災害への備えなど、防災対策を講じるんだと答弁をいただきました。これから、具体的な内容を確認したいと思います。

 まず、ことしの1月5日付の千葉日報には、県内市町村が作成した洪水ハザードマップの浸水想定区域内に、市町村の避難所が計264カ所あることが千葉県のまとめでわかった。また、千葉県は浸水の程度に応じ、使用する避難所を変えるなど、適切な避難体制を構築するように市町村に助言したいとしているという記事が掲載されていました。こちらが、香取市が平成20年3月に作成し、今、各世帯に配布していただいている香取市の洪水ハザードマップでありますけれども、この香取市の洪水ハザードマップの避難所等については、今のような指摘についてどのような状況になっているのか伺います。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 香取市が作成しまして各戸に配布した洪水ハザードマップですね、それね。利根川がこれは氾濫した場合の最大の水深、浸水する水位の深さをあらわしているものでございます。この場合、浸水想定区域内にあります避難所は、香取市の場合は20カ所となっております。当該ハザードマップにおきましても、これら20カ所の避難所につきましては、状況により階層もいろいろありますので、活用できない状況になることや、危険回避を想定いたしまして、矢印を使いまして緊急避難する方向を示しておりますが、議員御指摘のとおり、適宜浸水の程度に応じて使用する避難所を変更するなど、現在、避難所等の全体的な指定見直しの中で、適切な活用方法を検討しているところでございます。



◆(田代一男君) こちらに示す香取市の洪水ハザードマップにおいては、浸水想定区域内に所在する、要は利根川が氾濫した場合に避難所として20カ所があるということでありますけれども、今、部長の答弁によると、浸水の程度に応じ、避難所の変更等を、今、検討しているところだということでありました。

 そこで、仮にですけれども、こちらにあります利根川が大雨によって増水し、氾濫した場合に、利根川の左岸、利根川よりも以北、またその右岸、利根川よりも南側、それぞれの被害の状況はどのように想定されているのか伺います。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 仮に利根川の堤防が決壊した場合ですけれども、洪水ハザードマップに示すとおり、利根川左岸、以北の地域が深さ1メートルから5メートルの浸水となりまして、約2,000世帯、6,000人の皆さんが避難を強いられるということになります。

 また、今度、南側ですね、利根川右岸が決壊した場合は、同様に1万5,000世帯、3万9,000人を超える被災者が出るものと推測しております。



◆(田代一男君) 仮に利根川の堤防が決壊した場合には、利根川以北では2,000世帯、6,000人、また利根川の南側、右岸では1万5,000世帯、また3万9,000人が被災者となる。大変な被害だと思います。

 そのような被害が想定される中で、今、町内会独自で防災対策を講じていらっしゃる町内会を紹介したいと思います。実は、こちらに掲げました地図ですが、利根川に隣接する水郷大橋町ですが、この水郷大橋町では、各家々の住人の状況を把握し、災害時の緊急一時避難場所を定めた、ここにあります防災住宅地図を作成し、いざというときの備えをしていらっしゃいます。このような町内会独自の取り組みについて、どのように評価されているのか伺います。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 水郷大橋町の皆様には、自主防災組織が中心となり、防犯を含めて積極的に活動をしていただいておりまして、市といたしましても敬意を表するとともに、感謝を申し上げる次第でございます。水郷大橋町独自の防災マップにつきましては、拝見いたしますと、全ての世代に配慮がなされておりまして、実態に沿った居住者ならではの目線で作成されたマップに仕上がっていると思っております。こうした地区独自の取り組みは、市民みずから防災について考えるきっかけとなるほか、災害時に重要な自助・共助という意識の向上を初め、市の防災計画とのすり合わせを行ったり、暮らしに身近な情報を反映できるため、防災対策の充実につながると考えております。また、近年希薄化が危惧されておりますコミュニティーの活性化にも寄与するものと思料しているところでございます。



◆(田代一男君) ありがとうございます。

 このような自主的な活動は災害時に重要な自助、そして共助の意識向上、また防災対策の充実につながり、ひいてはコミュニティーの活性化にも寄与するのではないかということでありました。このような効果のある水郷大橋町のような、町内会独自の取り組みについて、利根川に隣接するほかの町内会でも取り組めるように、香取市として全力で支援していただきたいことを提言いたします。

 さて、利根川の堤防が決壊した場合を想定すると、先ほどもお示しされたように、利根川左岸、利根川以北で約2,000世帯、6,000人を超える被災者が出ると推測されているわけでありますけれども、利根川以北の北佐原地域というんでしょうか、その北佐原地域は見渡す限りの平原が広がっており、避難する高台もありません。北佐原地域の住民の方からは、利根川が氾濫した際に逃げおくれる高齢者など、災害弱者が必ず出てくる。その逃げおくれた災害弱者のために、集落ごとに避難タワーを設置してほしいんだという要望がありました。この避難タワーの設置について、香取市の見解を伺います。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 避難タワーの設置についてですけれども、収容人員、用地、それから建設費用、多くの課題がございます。このため、避難タワーにかわるものといたしまして、浸水想定区域内の比較的階層の高い公共施設や民間ビル等を、洪水発生時の一時避難施設として指定して、活用させていただく検討が必要とは考えております。具体的には、休日や夜間等の対応や、対象施設の構造を把握、改修の有無等の諸問題が考えられるため、今後、調査研究してまいりたいというふうに考えております。

 しかしながら、議員が御指摘のとおり、全域が深さ1メートルから5メートルの浸水想定区域となる利根川左岸ですけれども、階層の高い公共施設や民間の建物が決して多いわけではございません。このため、避難タワーのような高いところの避難の施設、高所と避難施設が必要と考えられますが、余りにも広範囲で対象者も多く、それから利根川左岸地区の住民を一時的に避難させる相当規模の施設を、ある程度の要件を満たす量や数で設置することは、現在のところ経済的な面を含め、有効とは考えづらいところがございます。

 したがいまして、2階建て以上で屋上のある建物につきまして、一時避難所として活用の可否を検討してまいりますけれども、まずは危険区域、危険なそういう地域から外へ余裕を持って一時的に避難していただくことを徹底いたしまして、被害規模等を踏まえながら、その後の対処をしてまいりたいと考えております。その際、避難準備及び避難勧告等の発令におくれが生じないように、事前防災行動計画、タイムライン等を活用いたしまして、関係機関等との連携を密に行いまして、協働による災害対応に当たってまいりますので、御理解をいただきたくお願い申し上げるところでございます。

 なお、香取市は現在、30件もの災害に係る応援協定を締結しておりますが、利根川左岸地区と同様、水害リスクの高い地区を持つ稲敷市や潮来市と県境を越えた相互避難が可能となるよう、新たに大規模洪水時の広域避難の連携に関する協定の締結に向けて、今現在、調整中でございます。引き続き、千葉県、茨城県、両県の指導や連携を踏まえながら、具体的な協議等をしてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



◆(田代一男君) ありがとうございます。

 現在のところ、経済的な面を含め、有効とは考えていないということでありますけれども、その対応として、避難準備あるいは避難勧告等の発令がおくれないように、タイムラインを活用し災害対応に当たるんだということであります。それは理解するところでありますけれども、先ほど言いましたように高齢者などの災害弱者の方々など、北佐原地域の住民に対する安全の担保として避難タワーの設置を提言したいと思います。

 次に、災害ごみについて伺います。

 昨年9月の関東・東北豪雨にて、鬼怒川の堤防決壊で市街地が広範囲に浸水した茨城県常総市では、その堤防を決壊し流れ込んできた川の水により、莫大な量のごみ、また瓦れきが発生し、茨城県や常総市はその対応に追われたと伺っております。国は自治体に対し、大規模な災害に備え、事前に仮置き場や処理方法を定める災害廃棄物処理計画の策定を求めております。香取市の災害廃棄物処理計画策定の状況はどうなっているのか伺います。



◎経済環境部長(澁谷武男君) 災害廃棄物処理計画の策定状況についてお答えいたします。

 災害廃棄物処理計画につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、千葉県市町村震災廃棄物処理計画策定指針に基づき、平成25年10月に香取市震災廃棄物処理計画を策定済みでございます。



◆(田代一男君) ありがとうございます。

 部長の答弁によると、香取市の震災廃棄物処理計画として、既にもう25年10月には策定されているということでしたね。それでは、その計画について、その具体的な内容はどのようになっているのか伺います。



◎経済環境部長(澁谷武男君) 計画の内容でございますが、この計画は、千葉県東方沖地震や東日本大震災など、過去の大規模災害を踏まえて、市の地域防災計画を補完し、そこで想定される災害に対する事前の体制整備を中心に、市民、事業者、行政の連携に基づく災害廃棄物の円滑な処理を推進するための計画となっております。

 主な内容としましては、あらかじめ瓦れき、廃木材、家具類、家電製品、アスベストなどのほか、避難所の仮設トイレのし尿など、災害により大量に発生する災害ごみの量を推計し、これらの災害ごみを衛生的かつ迅速に処理するための方法、組織体制、役割分担を定めているほか、災害対策本部を初めとする庁内関係課、県、近隣市町との連絡体制や、災害時における千葉県、千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定に基づく支援の要請と、受け入れ方法などについて定めたものとなっております。



◆(田代一男君) ありがとうございます。

 香取市における震災廃棄物処理計画の内容を、今、るる伺いました。既にこのように計画を立てていらっしゃるということで一安心いたしました。しかし、災害はいつ起こるかわかりません。いざというときの対応を、今後ともよろしくお願い申し上げます。

 さて、次に、大きな2点目であります人口減少対策について伺います。

 先ほど市長からの答弁では、人口減少対策について、人口減少、また少子化対策を強力に推し進めること、また地域医療体制の充実を図るとのかたい決意を伺いました。

 さて、人口減少、少子化対策の具体的な取り組みについて確認していきたいと思います。

 ここでは、婚活について確認したいと思います。

 個人の問題として扱われ、支援の手が届きにくかった婚活について、国や自治体が取り組む事業として、国民の理解が今、深まっております。ここに今、掲げましたグラフですけれども、これは平成27年の厚生労働省白書による公的な婚活支援についてというグラフであります。一番下の赤いところになりますが、「積極的に取り組むべきだ」と答えた人は、15歳から79歳の全世代で19.6%、また15歳から39歳では24%。さらにその上の段、肌色になりますか、「ある程度取り組むべき」と答えた人は、15歳から79歳全世代では40%、また15歳から39歳では40.3%に上り、「積極的に取り組んでほしい」、また「ある程度は取り組んでほしい」という答えを合わせますと、全世代15歳から79歳では59.6%、15歳から39歳では64.3%に上っています。

 そうした中で、岡山県では昨年の8月、おかやま出会い・結婚サポートセンターを開設いたしました。結婚を希望する男女への情報提供や、おせっかい人のような相談、あるいは仲介役を担う縁結びサポーターの養成を行うなど、婚活を後押しすることを狙っております。

 また、2006年に開設している、お隣の茨城県、その茨城県の、いばらき出会いサポートセンターでは、行政が運営にかかわることで、利用者からは「安心感がある」との声が寄せられ、開設以降、約1,400組以上の成婚の実績があります。

 香取市でも行っている婚活支援に一歩踏み込んだ、岡山県や茨城県の公的な取り組みについて、香取市としての見解を伺います。



◎総務企画部長(大堀常昭君) かとり出会い・結婚サポートセンターという、そういうものそのものではございませんけれども、類似の事業といたしまして、香取市でも本年度から、しあわせサポーター制度を創設いたしまして、実施しております。しあわせサポーター制度は、年ごろの相性のよさそうな男女を引き合わせまして、幸せへと強く背中を押す、しあわせサポーターを設置、育成することで、婚姻率、出生率の上昇を図りまして、人口減少に歯どめをかけることを目的としております。

 具体的なサポーターの役割は、結婚に関する相談業務やお見合いのあっせんなど、いわゆる仲人のような役割を担っております。今年度から運用をスタートし、現在のところ6名の方がサポーターとして登録をしております。



◆(田代一男君) ありがとうございます。

 かとり出会い・結婚サポートセンターではないけれども、既に縁結びサポーター制度がある。縁結びをサポートしていただいているということでありました。この、今、部長がおっしゃった、しあわせサポーター制度も、結婚を希望する方々の背中を押すものですが、行政の組織として利用者に安心感を持っていただけるように、香取市にもかとり出会い・結婚サポートセンターの開設を提言いたします。

 次に、子育て支援について伺います。

 先ほど市長、また下川部長からは、香取市子ども・子育て支援事業計画を策定し、多様な支援事業を実施しているとの御答弁をいただきました。実は全国で今、子供を産み、育てやすい社会を目指し、女性の妊娠から出産、子育てまで切れ目ない支援を実施するワンストップ拠点の取り組みが各地で進んでおります。この支援策は福祉先進国のフィンランドでネウボラと呼ばれているもので、1カ所で何でも安心して専門家に相談できる画期的な取り組みですが、まだ余り知られておりません。国はこのネウボラの日本版である、子育て世代包括支援センター、こちらになりますけれども、子育て世代包括支援センターを平成27年、今年度には全国に150カ所整備し、平成32年度末には全国展開を目指しております。

 そこで、この日本版ネウボラの子育て世代包括支援センターの取り組みについて、香取市の見解を伺います。



◎市民福祉部長(下川裕之君) 子育て世代包括支援センターにつきましては、議員さんおっしゃいますように、平成26年7月30日付で閣議決定されました、まち・ひと・しごと創生基本方針2015に定められております。妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援として、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対応するため、その設置を全国展開に向けて推進されているところです。この基本の要件として3つございます。

 1つ目ですが、妊娠期から子育て期にわたるまで、地域の特性に応じ、専門的知見と当事者目線の両方の視点を生かし、必要な情報を共有して切れ目なく支援するということです。

 2つ目は、ワンストップで相談窓口において、妊産婦、子育て家庭の個別ニーズを把握した上で、情報提供、相談支援を行い、必要なサービスを円滑に利用できるよう、きめ細かく支援するということです。

 3点目は、地域のさまざまな関係機関とのネットワークを構築し、必要に応じ、社会資源の開発等を行うということになっております。

 市といたしましても、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対応して、相談支援を提供するワンストップ拠点である子育て世代包括支援センターの整備を図るとともに、保健師、看護師、保育士などの専門職が全ての妊産婦の状況を継続的に把握し、必要に応じた支援プランを作成することにより、妊産婦に対し、切れ目のない支援を実施すべきものと認識をしているところでございます。今後とも、この要件を備えてまいりたいというように考えております。

 以上です。



◆(田代一男君) ありがとうございます。

 市としても、この子育て世代包括支援センターについては、国の動向について、今、把握しているということでありました。また、市としてもこの総合相談支援のワンストップ拠点としてのこのセンターの整備、また妊産婦に対し、切れ目のない支援を実施すべきと認識をされているということでありますので、香取市にも理想の子育て世代包括支援センターができることを提言したいと思います。

 さて、最後に、読書教育について伺います。

 先ほど、林教育部長より香取市内の小・中学校での読書活動について伺いました。子供の読書離れを防いで、読書の楽しさを知るきっかけの一つとして、読書通帳を配布する公立の図書館がふえてきております。これは、千葉県にあります南房総市で配布している読書通帳でありますけれども、この中を開くと、お子さんたちが借りた本の名前、あるいはそれを読み終えた日付を記入できるようになっております。千葉県では、この南房総市を初め、銚子市あるいは千葉市、市原市、佐倉市、東金市などで、この読書通帳を導入していると伺っております。この読書通帳の導入について、香取市の見解を伺います。



◎市民福祉部長(下川裕之君) 申しわけございません。先ほどの発言の中で、平成26年7月30日と発言いたしましたが、正しくは平成27年6月30日の誤りでございます。申しわけございません。



◎教育部長(林高志君) 読書通帳の導入についてお答え申し上げます。

 図書の貸し出し履歴の確認をするために、読書通帳を導入することは、市民の読書意欲の向上を図る上でも非常に効果的であることから、近年導入する図書館がふえておりまして、本市におきましても、導入に向けての研究をしているところであります。

 読書通帳は、その形態が大きく分けて3つのタイプがあります。1つは、今、議員さんから御紹介がありました、南房総市で導入している読書手帳に自分で履歴を記入するもの、そして2つ目としまして、銀行のATMに似た専用端末機により、読書通帳に履歴を印字するもの、そして3つ目として、専用プリンターで履歴を印字したシールを読書手帳に張りつけるタイプであります。

 香取市では、この3つ目のタイプで図書館システムと連動させた上で、履歴を印字したシールを手帳に張る方式を採用する方向で研究しております。既にこの方式につきましては、銚子市の図書館でも導入しておりまして、運用の実績があるところであります。読書手帳につきましては、メーカーによってその仕様や様式に違いがあると同時に、専用プリンターについて市内4カ所の図書施設への設置が必須となってまいりますので、費用対効果等を十分考慮して検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆(田代一男君) ありがとうございます。

 香取市においても、読書通帳の導入については、今、準備を進めているんだということでありました。本を通して知る喜びを伝えることは、私たち大人の責務であります。小・中学校の児童・生徒さんが読書のきっかけとなるよう、読書通帳を早期に導入していただくよう提言し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(林信行君) 次に、鈴木聖二議員。

     (5番 鈴木聖二君登壇)



◆(鈴木聖二君) 5番議員、香友会の鈴木聖二です。

 通告に従いまして、市政に関する一般質問を行います。

 大きな2項目について質問いたします。

 第1問目、旧清見屋跡地の活用事業について伺います。

 昨年の12月議会定例会において、旧清見屋跡地活用事業の進捗状況及び今後のスケジュールについて質問いたしました。「複合施設の目的やコンセプト、導入機能、土地利用計画、モデルプラン、事業スキーム等の検討を行い、事業化に向けた具体的な基本計画の策定を進めております。策定に当たっては、市民の皆様の意見を計画に反映させるため、福祉や生涯学習、スポーツ、商工業、観光分野などの市内の各団体からの委員で構成される検討委員会を10月1日に設置いたして、施設の機能や規模などについて検討を進めているところです」との御答弁がありました。また、2月16日に開催された全員協議会において、佐原駅周辺地区複合公共施設整備事業基本構想(案)が説明されました。

 そこで、旧清見屋跡地活用事業について。

 質問1、検討委員会の開催状況及び検討内容の概要。

 質問2、基本構想の概要。

 質問3、今後の事業予定。

 質問4、平成28年度予算における旧清見屋跡地活用事業にかかわる予算額及びその事業内容について伺います。

 次に、第2問目、橘ふれあい公園整備事業について伺います。

 12月の定例会において、(仮称)交流館の見直しについては、(仮称)交流館の建設目的に沿って再度設計を行うものであり、その際、今までに検討してきた設計内容を精査し、建設費の縮減を図ることを念頭に見直し作業を進めるとのことでした。また、(仮称)交流館の見直しに当たっては、関係団体との意見交換会や住民説明会を説明して、市民の意見を聞いていきたいとのことでした。

 橘ふれあい公園整備事業について。

 質問1、(仮称)交流館基本設計見直しの進捗状況。

 質問2、今後の事業予定。

 質問3、平成28年度予算における橘ふれあい公園整備事業にかかわる予算額及びその事業内容。

 以上、旧清見屋跡地活用事業について4問、橘ふれあい公園整備事業について3問、合計7問について御答弁のほど、よろしくお願いいたします。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) それでは、私からは、旧清見屋跡地の活用事業に係る基本構想の概要、また今後のスケジュール、これについてと、橘ふれあい公園整備事業について、順次お答えしたいと思います。

 まず初めに、旧清見屋跡地の活用事業に係る基本構想の概要と今後のスケジュールについてでございますが、基本構想の概要につきましては、先日の議会全員協議会で担当課より説明をしておりますが、複合公共施設の基本方針とコンセプトや、導入機能の検討、土地利用計画の検討等をお示ししているところでございます。

 基本方針とコンセプトでは、中心市街地活性化への起爆剤となる拠点としての役割を持ち、周辺地域との連携により、香取市全体の活性化に貢献する施設、これを目指すとしております。

 導入機能の検討については、交流、集客、魅力創造、生活支援、学び・教育、この5つの整備方針に基づきまして、公民館や図書館、社会福祉関連施設、観光情報発信施設等の施設構成をお示ししております。

 土地利用計画の検討、こちらでは、土地利用のゾーニングの検討を行い、複合公共施設ゾーン、宿泊滞在施設整備ゾーン、立体駐車場ゾーン等の配置検討を行っております。

 以上のような内容となりますが、本複合施設は子供から高齢者まで全ての世代の人々が集う、市民交流活動の拠点施設となることと、地域資源、魅力を観光客に発信、提供する情報発信拠点となることを主な目的として整備するものでございます。

 今後のスケジュールとしては、基本構想をベースに、基本イメージ図や概算事業費、管理運営方法等の検討を行い、本年6月末を目途に基本計画を策定していく予定でございます。

 続いて、橘ふれあい公園事業についてお答えをいたします。

 初めに、(仮称)交流館の見直し、これに係る進捗状況でありますが、見直しに係る基本設計業務及び実施設計業務を発注いたしました。現在、(仮称)交流館の基本的な考え方に関して、関係団体との意見交換会を行っているところでございます。

 次に、公園全体の整備スケジュールでありますが、(仮称)交流館については、基本設計、実施設計を平成28年度で終了し、本工事を平成29年度に着手をいたしまして、平成30年度末の完成を目指しているところでございます。パークゴルフ場につきましては、平成27年度で実施設計を完了させ、平成28年度に用地買収を行い、平成29年度から平成31年度までに本工事を行う予定でございます。そのほかのキャンプ場などにつきましては、平成32年度から本工事を行う予定でございます。

 以上です。

     (総務企画部長 大堀常昭君登壇)



◎総務企画部長(大堀常昭君) 私からは、外部検討委員会の開催状況と平成28年度予算の内容についてお答えいたします。

 基本計画の策定に当たりましては、広く市民の皆様の意見を計画に反映させるため、福祉や生涯学習、スポーツ、商工業、それから観光分野などの市内の各種団体からの委員で構成される検討委員会を10月1日に設置いたしまして、施設の機能や規模などについて検討を進めております。これまで10月、11月、12月、2月と計4回、検討委員会を開催いたしまして、意見や要望を頂戴してまいったところでございます。

 28年度予算の内容でございますけれども、設計の委託料で約1億9,239万円、地質調査の委託料で約564万円、測量委託料で約265万円となっております。また、中心市街地活性化基本計画の改訂等の計画策定業務委託料で2,000万円を計上しております。

 以上でございます。

     (建設水道部長 塚原康由君登壇)



◎建設水道部長(塚原康由君) 私からは、橘ふれあい公園整備事業の平成28年度の予算とその内容についてお答え申し上げます。

 平成28年度の橘ふれあい公園整備事業の予算額は、2億4,829万6,000円でございます。その事業の内容は、用地買収及び工作物などの移転補償費でございます。

 以上でございます。



◆(鈴木聖二君) 御答弁ありがとうございました。

 市長からは、基本構想の概要、今後の事業予定について御答弁いただきました。大堀部長からは、検討委員会の開催状況と平成28年度予算における本事業にかかわる予算額及び事業内容について御答弁をいただきました。

 これからは、一問一答方式により質問してまいります。

 まず、御答弁から2点ほど質問したいと思います。

 今後の事業予定について市長から御答弁いただいて、本年6月までに基本計画を策定するとの御答弁がありましたが、その先の事業予定については御答弁がありませんでしたが、いかがでしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 6月に基本構想、基本計画の策定を仕上げまして、その後は基本設計、実施設計というふうに移っていく予定ではございます。そのスケジュールに関しましては、一応、平成32年度から33年度、その辺はまだはっきりしないんでございますけれども、を計画しております。その辺の完成を計画はしております。

 以上でございます。



◆(鈴木聖二君) この設計料ですね、設計委託料、約1億9,200万と御説明ありましたが、これは基本設計だけですか、それとも基本設計及び実施設計も含んだ金額でしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 実施設計も含んでおります。



◆(鈴木聖二君) この複合施設の延べ床建築面積、それと階数、何階建てになるのかお聞きします。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 現在のところの予定でございますけれども、延べ床面積は約8,000平米です。階層に関しましては、それぞれの施設の使い勝手等、いろいろこれから検討していかなければならない点が多くございまして、5階か6階かということで一応検討はしておりますが、周囲の状況によりまして、これは総合的にあの辺の地域を考えていかなければならないというふうに考えておりますので、まだちょっと流動的なところがございます。

 以上でございます。



◆(鈴木聖二君) この間御説明いただいた基本構想(案)によりますと、民間の宿泊施設を誘致するということでありました。第3回検討委員会までは全くそういう話はなくて、第4回の資料に突然出てきて、全協でもこの案が示されたわけですけれども、旧清見屋跡地のほうの整備目的、これは先ほど市長がおっしゃったように市民交流あるいは市民活動の拠点施設として整備する、あるいは観光振興の施設として整備するということであります。なぜそこにこの民間の宿泊施設を誘致する必要があるのか伺います。



◎総務企画部長(大堀常昭君) この清見屋跡地というのは非常に中心地でありまして、交通の結節点、要は佐原駅もございます関係で、その宿泊施設を誘致することで利用者の利便性が大変上がるというふうに考えておりまして、新たに、今、建設する複合施設、それとの相乗効果で、よりにぎわいを創出することを期待しております。また、近接の飲食店、市内の飲食店や商店等への経済的な効果は、この施設を誘致することで非常に大きいものになるのではないかというふうに考えております。



◆(鈴木聖二君) 駅に近いわけですから、利用者の利便性が上がるというのは、これは確かなことですが、駅の一等地にわざわざ市が駐車場用地として用意したところを民間に貸して、それで駐車場が足りなくなって、市は民有地を高いお金を出して買うと、そういうことをするまで民間施設の利用者の利便性を考える必要は全くないと私は思います。どうしても民間業者がこの駅周辺に出たいというのであれば、香取市が買う予定の民有地を買っていただいて、そこに進出していただくという方法もあるのではないかと私は考えますけれども、ぜひそういう方法を提案していただきたいと思います。

 それから、第1回検討委員会で駐車場の不足が、第1回目から不足が指摘されております。委員会の指摘が、そういう意見が出ておりました。駐車場が足りない、足りないと言いながら、駐車場用地を削って民間の宿泊施設を誘致して、市は新たに多額の費用を出して民有地を買うと、これは本末転倒ではないかと私は思います。ぜひ、そういうことを検討していただくよう求めたいと思いますが、市の見解を伺います。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 駐車場についてでございますけれども、最初からちょっと不足気味ですよというのは、皆さん御指摘があったところでございます。今現在、普通車で250台、観光バス5台程度の確保する予定をしているところでございます。駐車場につきまして、民間施設の配置検討の前から取得しなくてはならないということを考えておりまして、新たに買う予定のところも含めて一体的にやらなければ、配置的なものを考えなくてはいけないというふうにして考えておりますので、その辺の、わざわざあそこに置かなくてもということではなくて、一つの企業誘致的なところの考え方も考えられますので、複合的に、一応、あの辺の地域をその施設を持ってくることによってにぎわいの創出をしていければというふうに考えております。



◆(鈴木聖二君) 企業誘致という意義はわかりますけれども、あそこの用地は香取市の複合施設で香取市の公共施設を整備して市民に役立てよう、あるいは観光に役立てようという施設ですから、それが土地があり余って、どうぞ使ってくださいというのなら結構なんですけれども、土地が足りなくて大変だと言っているときに、わざわざそこに整備を阻害するような項目を入れてくるというのはいかがかなと、私は思います。ぜひとも再検討していただきたいと思います。

 もし、この民間の宿泊施設がここに出てきたら、さっきおっしゃったように、立地奨励金とか雇用促進奨励金は交付する予定ですか。



◎経済環境部長(澁谷武男君) 市の条例の中に、観光施設も入っておりますので、当然そのようになると思います。



◆(鈴木聖二君) 観光施設じゃない、宿泊施設でしょう。

     (「観光じゃなく、失礼いたしました」と呼ぶ者あり)



◆(鈴木聖二君) 民間の施設をこの一等地に誘致して、しかも交付金を出すということは、これ新聞報道によりますと全国的なチェーンで立派な企業だそうですけれども、旧佐原市内にも4軒のビジネスホテルがあります。それから、3軒の旅館があります。これが民業圧迫ということになりませんか。一等地に誘致しておいて、交付金を出す。これでは、今あるビジネスホテル、差別化ですよ。民業圧迫になりますよ。だから、企業誘致も大変重要なことですけれども、今ある企業を存続させる、活性化させるというのも市の大きな役割だと思いますけれども、その辺どうお考えですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) その辺の、今、既設の宿泊施設との共存ですかね、その辺も今後視野に入れて検討はしていきたいと考えております。



◆(鈴木聖二君) 全国展開する大きなチェーンが駅前の一等地に出て、それで交付金を受けるという、それに対して平等に活性化を図っていくんだという、もう本当、言葉だけしかないと思いますけれども、ぜひそういうことはもうよくよく考えて実施していただきたいと思います。

 先ほど部長のほうから、駐車場250台、バス5台ですか、それぐらいのスペースを用意するんだというお話がありました。これは、公民館祭りとか文化祭などイベントがありますと、確かにこのぐらいの数は必要だろうと、それでも足りないぐらいかなと思います。それでも、平日に利用する場合は、こんなには必要ないですね。

 民間に場所を提供するんでなくて、本来の駐車場として活用して、また西側にもありますし、コミュニティセンターで今使っている、あちらの駐車場もなくなるわけではありませんから、使えるわけですよ。体育館裏なんかの駐車場、歩いて2分、3分、そんな距離ですからね。ですから、それを活用していただいて、そこの周りに整えられるんだったら、これはもうそれにこしたことはないんですけれども、そういう方法もあるんだということを検討して、絶対に民有地を買わなければ間に合わないんだという、そういう考えではなくて、よく、もっと広く考えていただきたいと思いますね。

 それから、構想案によりますと、自走式の立体駐車場にするんだということがございました。複合施設、今、中央公民館などで利用されている方が、高齢者の方が大変多いというふうに感じております。立体駐車場は使えない、使いたくないという声が私の耳にたくさん入ってきます。時々テレビ報道などでも事故が起こったことが報道されますので、大変危険性もある施設だと考えておりますけれども、その点について市はどういうお考えでしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 自走式でございますので、立体駐車場でも自走式でございますので、幅員等を適切に確保して、その基準に合ったような施設を、香取市内には確かにないかもしれませんけれども、近隣の市にはそのような駐車場は幾つもございまして、そこで特に大きな事故が起きたという報道も入っておりませんので、これはなれていただければ、そういう危険はないのではないかと、安全面には十分注意して、要は転落の防止とか、いろいろそういう施設面でのケアはしていきたいというふうに考えております。



◆(鈴木聖二君) 本当に、私は公民館祭りとか文化祭とか毎回出させていただいて、この主催者とか来場者の方とお話しさせていただきますけれども、本当に高齢者の方が多いんですよ。やる方も見に来る方も。そういう方が立体駐車場を使うというのは、本当に嫌だと言っている方が多いんですね。ぜひとも、これは再度検討していただきたい。本当に立体駐車場はやめて、あした、4日からですか、また公民館祭り始まりますので、行っていろいろな方にお聞きしますけれども、ぜひそういう声を聞いて検討していただきたいと思います。

 それからあと、複合施設の主たる目的の一つに、佐原駅商店街、基本構想でいうシンボルロードですね、それの活性化があります。商店街に、1階には飲食店が入るというような記述がありますけれども、どういうような飲食店が入るかお聞かせください。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 飲食施設ということでございます。

 施設を利用する市民の皆様や市外、市の外からの観光客の方々に向けて、軽食のカフェレストランや香取市の郷土料理店などを想定しておりますけれども、あくまでこれ想定でございまして、具体的にはまだ検討中の段階ですので、これだということは、今は申し上げられません。



◆(鈴木聖二君) 今の駅から複合施設までの間に、何店舗か飲食店がございます。シンボルロードの飲食店の活性化ということで考えれば、この複合施設に集まった人々をいかにその飲食店に足を運んでもらうか、それを考えるのが活性化ということだと思うんですけれども、その方策についてはどういうふうにお考えでしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) この複合施設、先ほどから言われています宿泊施設、そういうのを複合的に整備していくことによって、昔のあそこに2つデパートがあったときの、あのようなにぎわいが創出できれば、自然とそちらにも足が向いていくのかなというふうに考えております。ですので、あくまでもここの施設に飲食施設を設けることによって、既存の施設の飲食店の経営を圧迫するというような規模のものというふうには考えてはおりません。



◆(鈴木聖二君) 人が集まれば自然にそちらのほうに流れていくんだろうということでは、この商店街の活性化なんてとてもできないと思いますよ。やっぱり市がある程度の、何らかの方策をもってやらないと、それは大変厳しいことだと思います。その複合施設に飲食店ができてしまったら、そちらに行くということはかえって活性化の逆をいくことになりませんか。もし、その周辺で新しいカフェや飲食店を、人が集まってくるんだったらやろうかという人も、あそこにあるんだったらやりませんよ、これ。だから商店街の活性化になっていないじゃないですか。だからそういう点も考えて、飲食店導入なんてそう簡単に考えないで、慎重に考えて行ってください。

 次に、観光情報発信施設の導入というものがありますけれども、どういうものを予定されておりますでしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 観光情報発信施設は、市内の観光情報を紹介、発信する機能を持つ予定でございます。具体的な内容についても、やはりこれも今後詰めていくということになります。



◆(鈴木聖二君) 駅前に今、観光案内所がありますけれども、その観光案内所をこの複合施設の中に移設するという考えでしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 駅前の観光案内所ですよね。それも今、視野に入れております。



◆(鈴木聖二君) 今、ある場所とダブりますから、当然どっちか1カ所にするんでしょうけれども、今、借りている場所も大分高いようですから、ぜひともこういうふうに有効利用していただきたいと思います。

 あと、社会福祉関連施設というものはどういうものを予定していらっしゃいますか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 社会福祉関連施設についてですけれども、高齢者、障害者、児童、母子、父子などに対するさまざまな生活支援サービスの提供を目的としておりまして、社会福祉センターや児童館、子育て支援センターのような、そういうものを想定しております。



◆(鈴木聖二君) 社会福祉協議会の移転は考えておられますか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 社会福祉協議会は今、水郷町にございますけれども、それも一応視野に入れて検討はしております。



◆(鈴木聖二君) 社会福祉協議会、今、水郷町大変な震災に遭いまして、あそこがなくなってしまうと寂しくなるという方もいらっしゃいますけれども、この複合施設の建設目的に事務の効率化ということもありますので、それもいたし方ないのかなと思います。

 あと、構想案によりますと、最上階に中央公民館施設が予定されております。先ほど申し上げましたように、公民館施設の利用者の方は大変高齢の方が多いわけでして、地震や火災などの非常時の避難には大変困難が予想されると思いますけれども、そういった非常時の安全対策についてはどのようにお考えでしょうか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 5階から6階ということで、今、検討はしておりますけれども、その安全対策、火災等の安全対策ですけれども、建築基準法や消防法等に基づきまして、ハード面で十分な対策を行うとともに、避難マニュアルの策定やそれに基づく避難訓練等の実施をするなど、ソフト面を充実させることで対応をしていきたいと考えております。



◆(鈴木聖二君) 確かにハード面、ソフト面で対策を立てて、避難マニュアルを設けて避難訓練なども行うということですが、御高齢の方が多いんですから、避難マニュアルどおりにいかないということも想定されますので、これは私の提案なんですけれども、ぜひともそういう御高齢者が使用するものは低層階へ移行も視野に入れて御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと、事業費について伺います。

 この概算事業費はどのぐらいになりますか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 現在、策定中、基本計画をつくっている段階でございますので、施設の機能や規模、それも精査、検討、決定していく、これからやっていくことになりますので、現時点で幾らですという答えはちょっとできない状況でございます。ただし、基本計画等を作成する中で、建設経費及び維持管理費等の縮減に配慮した具体的な施設整備のあり方や、地球環境への負荷を低減する省エネルギー対策などについて検討をしてまいります。

 いずれにいたしましても、施設の機能や規模等について十分精査をして、事業費の圧縮には努めてまいりたいというふうに考えております。



◆(鈴木聖二君) 全くそういう、大まかでもそういう予算的なものはないという、事業費というのは考えていらっしゃらないということですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 全くないと言ったら全くないのかという話になりますけれども、今現在、資料となるものができておりませんので、この場でお答えすることはできません。

 以上でございます。



◆(鈴木聖二君) 例えがどうだかわかりませんけれども、普通の人が家を建てる場合は、坪幾らで何坪だから大体このぐらいの予算をとればいいということはあると思いますね。これは公共事業ですから、私が以前にも申し上げましたように、ある程度の予算額を想定して、いかにその予算額に抑えるかということが行政の仕事だと思います。ですから、全くないという、基本計画あるいは基本計画等が出てこなければ金額が出ない、出た段階の金額が予算額だと、それはちょっと私としてはおかしいんじゃないかと思います。

 過去の公共施設いろいろつくっているわけですから、それの建築平米単価というものは出ると思いますけれども、昨年9月の定例会で建設水道部長は、いぶき館が建築平米単価79万5,000円、十六島の出張所、佐原消防署が65万円、見直し前の交流館が71万円との御答弁がありました。これらの例から、私なりにちょっと試算してみたんですが、ごくごく低く平米単価を見積もって50万とすると、8,000平米ですから40億、この過去の例からいうと低いんですよ、50万というのはね。私なりの、本当に試算ですから、それが正しいかどうかわかりませんけれども、その40億という値段に対して何か御意見がありましたら。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 現段階では特にございません。



◆(鈴木聖二君) 何も持っていらっしゃらないんですから、答弁のしようがないと思いますけれども、基本計画ができて、あっと驚くような数字が出てこないように祈っております。

 先日の全員協議会で香取市公共施設等総合管理計画(素案)が示されました。その管理計画によると、今後、市の財政状況が厳しさを増すとともに、少子高齢化や人口減少など、社会的環境の変化も加わり、今ある公共施設等を現状規模のまま維持管理していくことは極めて困難であるとし、施設の規模縮小を基本としながら、総量縮減を図る必要があるとしています。公共施設の建設には、建設費だけでなく、将来にわたり維持管理費が必要で、市の大きな財政負担となる可能性があります。したがって、現在必要とされる機能や施設の最大規模を求めるのではなく、必要不可欠な最適規模を追求するべきものと考えます。現在あるいは近未来だけでなく、遠い将来を見据えた計画を策定していただきたいと思います。

 基本構想案ができ上がった段階で、広報かとりなどを使って広く市民に告知して、アンケートなどで各組織に属していない一般の市民の方々の意見を聞き、基本計画あるいは基本設計に反映していくよう強く要望いたしまして、これで旧清見屋跡地活用事業についての質問を終わります。

 次に、橘ふれあい公園整備事業について質問してまいります。

 1回目の質問に対する御答弁について何点か伺ってまいります。

 基本設計、実施設計の発注先の名称と、それからそこを選んだ理由並びに発注金額を教えてください。



◎建設水道部長(塚原康由君) 交流館の見直しに係る設計業務でございますけれども、株式会社遠藤剛生建築設計事務所と、ここに2月8日付で発注をしてございます。

 この遠藤建築設計事務所と契約した理由でございますが、この遠藤剛生建築設計事務所は、以前の交流館の設計を行った業者でございます。したがいまして、設計に当たっての前提条件や公園全体の整備計画を把握しているということから、設計業務を円滑に進めることができるということから発注してございます。また、この業者と契約することで、発注に係る業務を短縮することができるということから、そのスケジュールなどの面を考慮しまして、この業者を選定いたしました。

 発注の金額でございますが、2,440万8,000円という金額をもちまして契約をさせていただいております。



◆(鈴木聖二君) 私も以前、委員会でこの見直しの発注するのなら、経験がある遠藤設計がいいのではないかと申し述べてきましたので、ここに決まってとても喜んでおります。また、予算額が4,800万あったんですが、それが2,440万で済んだということで、大変経費的にもよかったかなと思います。

 それから、基本的な考え方に対して、団体と意見交換会を行っているというようなことですけれども、どのような団体か、また以前から関係団体に属さない一般の市民の方々の意見を聞いてくださいということを主張していますが、そのような機会を設ける予定はありますか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 今の意見交換会をやっている団体といたしましては、生きがい交流館の基本計画を策定した際のワークショップに参加をしていただいたメンバー、それと高齢者クラブ、それとパークゴルフ協会、この3団体と意見交換を行ったところでございます。

 一般の方に対しましては、この辺の意見交換をやった結果を踏まえて、市としての考え方を整理した上で、市民説明会を開催して意見を伺っていきたいというふうに考えてございます。



◆(鈴木聖二君) 今、関係団体、生きがい交流館をつくったときのワークショップ、それからパークゴルフ協会、それに高齢者クラブの方々、これは25年の生きがい交流館の案をつくったときの意見を聞いた方々ですよね。今の(仮称)交流館は、その時点に戻ったと私は考えているんですよ。変更になってね。いろいろ2階建てになったり何かする前に戻ったと、そういうふうに考えているんですよ。その案をつくった方々に意見を聞くという意図は、ちょっと理解できないんですけれども、また同じ答えが返ってくるんじゃないですか。生きがい交流館をつくったときと。いや別に、それが悪いと言っているわけじゃないんですけれども、もっとほかの方々といろいろな意見を聞くべきだと、私はそう思うんですよ。一般の方々にも聞く予定があるということですので、市民交流会といっても、過去に開かれていますけれども、山田地区の方に限られたり、そういうことがあるので、より広く多くの方々が参加できるような方法を考えていただきたいと、そう思います。ぜひその意見を聞いていただきたいと思います。

 それから、本年度予算における事業額と事業内容を伺いましたけれども、2億4,829万で、用地買収及び移転補償費だということですけれども、この用地買収額、買収面積、それから買収面積における、そのうちのパークゴルフ場にかかわる面積、それから土地所有者数及び買収単価、それから移転補償費額及びその内容をお聞きしたいと思います。



◎建設水道部長(塚原康由君) 28年度の予算に係る用地買収の面積でございますが、公園全体を買収しようということで考えてございまして、面積としましては約7.5ヘクタール、関係地権者の数は34名でございます。買収の単価でございますが、これは最終的には不動産鑑定によりまして、その鑑定結果をもとに買収するということになります。それと、補償費につきましては、公園の計画区域内にあります立竹木と、あとはビニールハウス、これの移転補償費でございます。



◆(鈴木聖二君) 全体で7.5ヘクタールということで、そのうちパークゴルフにかかわる面積はどのぐらいありますか。



◎建設水道部長(塚原康由君) パークゴルフ場に係る面積としましては、約3.5ヘクタールということでございます。



◆(鈴木聖二君) 買収単価、これ買収価格を面積で割れば出るので、これ予算ですから、実際の買収単価というのはその鑑定から出てくるんでしょうけれども、予算額としてはどのぐらいで計算していらっしゃる。



◎建設水道部長(塚原康由君) 具体的に幾ら幾らという金額をこの場でちょっと申し上げるのは差し控えさせてもらいたいと思うんですが、予算を作成する上では、近隣の取引事例なんかを参考にこの予算額を計上させていただきました。



◆(鈴木聖二君) わかりました。

 この予算額の中に、設計業務等委託料477万9,000円が計上されておりますけれども、この中身は。



◎建設水道部長(塚原康由君) 委託料に計上してございますのは、用地買収に伴います、その登記に係る委託料を計上してございます。



◆(鈴木聖二君) それも設計業務委託料という項目になるんですか。



○議長(林信行君) 暫時休憩いたします。

     午前11時43分 休憩

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     午前11時44分 開議



○議長(林信行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎建設水道部長(塚原康由君) 予算書に明記してございます設計業務等委託料ということで、名称があくまでも設計業務等という名称を使ってございますが、内容は登記に係る登記の委託料でございます。



◆(鈴木聖二君) わかりました。

 初めて登記関係も設計委託料、等に入るんだということがわかりました。

 次に、私を初め数人だけですけれども、パークゴルフ場36ホール、この整備については、多額の整備費がかかる上に、長く将来にわたる多額の維持管理費がかかります。そしてまた、競技人口の少なさ等、そういう理由から18ホールに縮小すべきだという主張をしてまいりました。パークゴルフ36ホールから18ホールへの縮小ということを検討されたことがありますか、ないですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 18ホールに検討したことはあるかということなんですが、この36ホールにつきましても、高齢者クラブやらパークゴルフ協会からの要望に基づきまして、やっぱり整備をする上では36ホールが必要だということから、36ホールに決定したものでございまして、18ホールにするかどうかという検討は特にはしてございません。



◆(鈴木聖二君) 先ほども申し上げましたけれども、市が管理する公共施設管理計画ですね、大変厳しい財政状況あるいは少子高齢化、人口減少があって、市が管理する公共施設は規模縮小、総量縮減を図っていかなければならないということになっていますね。そういう状況を踏まえて、ぜひ考えていただきたいと思います。

 パークゴルフ協会の会員数を調べていただきました。そのところによりますと、26年から2年後、今年度は28年度で何人ふえたかというと21人ふえて会員数が240人だということでした。会員数がそのまま競技人口数だとは思いませんけれども、それほど多くはない数だと私は思います。市はパークゴルフをなされている方にこのパークゴルフの整備費とそれから維持費が大変かかるんだということと、それから厳しい公共施設の管理状況を説明していただいて、利用者の御理解をいただいて、ぜひとも18ホールに変更がなされるよう強く要望いたしておきます。

 あと何点か聞きたいんですけれども、URに業務委託することはもうなくなりましたけれども、これまでにURへ委託した業務内容、それとURに支払った事務費の額についてお聞きします。



◎建設水道部長(塚原康由君) これまでにURに委託した業務の内容でございますが、現況の測量、それと土質調査、それと事業推進協議資料の作成、公園の基本設計、そしてパークゴルフ場の実施設計、(仮称)交流館の基本設計と実施設計、市道の実施設計、交流館の建築に係る積算、地盤解析などでございます。

 URに支払った事務費でございますが、平成25年度協定分、平成26年度協定分、合わせまして総額で1,665万4,770円となっております。



◆(鈴木聖二君) 今の御答弁の中で(仮称)交流館の基本設計と実施設計とおっしゃいましたけれども、実施設計も済んでいるんですか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 交流館も基本設計をしまして、実施設計の最終的には途中で見直しになったということでございます。



◆(鈴木聖二君) URへ業務委託して得られたメリットというのはどのようなものがありますか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 交流館の建設に当たりましては、専門的な技術者が必要でございます。現在、市では教育施設などの耐震化や大規模改修工事など、これを進めておりまして、専門技術者が少ないということから、建築、電気、機械などの専門技術者の不足を補いながら、早期完成を目指すためにURに委託をしたものでございます。URには業者への発注業務である設計書や仕様書の作成業務並びに契約に至るまでの入札の手続、さらに公園設計に当たっての技術的な指導や判断などを行っていただきました。また、交流館は今回、結果として見直しになりましたが、設計に当たりまして、建築、電気、機械などの専門技術者によりまして、設計会社との協議が進められて設計が完成をいたしました。これらにより、職員の人員不足を補えたというふうに考えてございます。



○議長(林信行君) 鈴木聖二議員、残り時間間近です。簡潔にお願いいたします。



◆(鈴木聖二君) いろいろなメリットがあった、建築、電気、機械などの専門職が足りない分を補っていただいて、それから業務を代行して職員の負担が減った、それによって教育施設等への工事が円滑に進んだということですが、それだけのメリットがあって、それでまだまだ橘公園のいろいろな事業が残っておりますね。交流館の基本設計、実施設計あるいは建築工事及びその施工管理とか、公園の2基分の実施設計、パークゴルフ場の整備、公園全体の整備、それにかかわる施工管理等、まだまだたくさんの事業が残っている中で、URに業務委託するメリットがあったにもかかわらず、今、打ち切ったということはどういう理由で打ち切ったんでしょうか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 27年度はかなり、大変建築関係でたくさんの工事がありました。例を挙げさせていただきますと、小見川中央小学校の大規模改修工事や水生植物園の管理棟などの建築工事、また小学校に至っては20校にわたって空調設備の工事なんかも実施いたしました。そのほか、消防署の十六島の出張所や、現在やっております庁舎の外構工事など、こういった大きな工事がどんどん平成27年度で終わってまいりますので、この辺にかかわった職員が今度は担当できるかなというふうに思ってございます。



◆(鈴木聖二君) たまたまこの工事が重なって頼まざるを得なかったということですか。

 もう時間もありませんので、私は何度も申し上げてきましたけれども、パークゴルフ場36ホールの整備計画を18ホールに変更するよう強く要望いたしまして、市政に関する一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(林信行君) 暫時休憩いたします。

 なお、再開は午後1時といたします。よろしくお願いいたします。

     午前11時53分 休憩

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     午後1時 開議



○副議長(高木寛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、久保木清司議員。

     (1番 久保木清司君登壇)



◆(久保木清司君) 1番議席の久保木清司です。

 ただいま議長の許可が出ましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

 古来より、人々の生活に大きなかかわりを持ってきた利根川、それは豊かな水や豊饒な作物、舟運等によるさまざまな恵みをもたらしてくれる一方、昭和22年発生のカスリーン台風に代表されるように、常に災害と隣り合わせという試練を人々に与えてきました。

 このため、国では治水計画の再検討が行われ、昭和24年2月、新たな利根川改修改訂工事計画が立てられました。以降、これらの経過を踏まえた改修計画の見直しと並んで、水門や排水機場の改修、新設、河口堰や河口の導流堤の築造、スーパー堤防の整備など、総合的な治水対策を実施してきました。

 その中で、津宮地区は、昭和20年代から昭和33年ごろにかけて利根川堤防の改修工事が行われ、堤防沿いにあった家屋の多くが南側へ移動しました。また、須保居地区は低地であることから、昭和25年ごろ国の政策により、堤防拡幅工事にあわせて須保居排水機場が設置されたと思われます。

 そこで、河川法についてお聞きします。河川法などから見て、一般的に排水機場や水門はどのような位置づけになるのか。

 以上で1回目の質問を終わります。

     (建設水道部長 塚原康由君登壇)



◎建設水道部長(塚原康由君) 河川法から見て、排水機場や水門はどのような位置づけになるのかとの御質問についてお答えいたします。

 河川法第3条によると、この法律において、河川とは一級河川及び二級河川を言い、これらの河川に係る河川管理施設を含むものとするとなっております。一級河川とは、国土保全上または国民経済上、特に重要な水系で、国土交通大臣が指定したものを言い、二級河川とは、一級河川以外の水系で、都道府県知事が指定したものを言います。したがって、一級河川及び二級河川に河川管理者が設置した排水機場や水門であれば河川となります。

 なお、一級河川及び二級河川以外の河川で、市町村長が指定した河川についてはこの法律を準用することとしており、準用河川において河川管理者が設置した排水機場や水門についても河川となります。

 以上でございます。



◆(久保木清司君) ありがとうございました。

 河川法では、一級河川または二級河川しか出てこないですからね。市で指定した準用河川は河川法を準用しているし、河川にある排水機場、水門もその河川所管が管理者ですからね。それと、第2条には、河川が公共用物であって云々とか、その2には、河川の流水は私権の目的となることができないとかありますよね。

 それでは、2回目からは一問一答でお聞きしますのでよろしくお願いします。

 続いて2回目の質問ですが、香取市には、いろいろな法律にあわせて市の条例があると思いますが、河川に関する河川法も施行令、施行規則があります。

 そこでお聞きします。排水機場や水門に係る条例、規則、要綱などあるのか。よろしくお願いします。



◎建設水道部長(塚原康由君) 市が管理する根本川は準用河川にしておりますが、準用河川にかかわる河川管理施設などにつきましては、香取市準用河川に設ける河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例及びこの施行規則がございます。これらにおきましては、堤防その他主要なものの構造や河川管理上必要とされる技術的基準を定めているものでございます。



◆(久保木清司君) 当たり前と言えば当たり前ですけれども、市の条例によって詳細に決めているということですね。

 次に、根本川排水路の管理についてお尋ねします。

 12月の議会の答弁で、根本川は昭和55年9月12日に準用河川に指定され、河川延長490メートルとしているが、どこから始まってどこまでなのか。よろしくお願いします。



◎建設水道部長(塚原康由君) 根本川でございますが、根本川排水機場前から川尻橋を越え、上流に向かってJRを越えてその先の赤い橋、草履抜橋まででございます。



◆(久保木清司君) 草履抜橋までということですね。

 それでは、河川法で言う根本川は準用河川、河川の管理者は市長ということでよろしいでしょうか。



◎建設水道部長(塚原康由君) そのとおりでございます。根本川は、昭和55年9月12日、河川法第100条1項の規定によりまして、市長が準用河川として指定したものでございます。根本川の維持管理は、市が行っているというところでございます。



◆(久保木清司君) ありがとうございます。

 それでは、この根本川排水路の先、上流の排水路は何になるのか。例えば普通河川とか吉原工区の排水路とか。よろしくお願いします。



◎建設水道部長(塚原康由君) この先でございますが、北総東部土地改良区の土地改良事業によって生じた農業用排水路でございます。これは、河川法に基づく河川ではございません。



◆(久保木清司君) 河川ではない、用排水路、ではこの管理者は誰になるのでしょうか。よろしくお願いします。



◎建設水道部長(塚原康由君) 土地改良事業区域内の農業用排水路は、北総東部土地改良区で維持管理を行っております。



◆(久保木清司君) 北総東部土地改良区ですね。

 次に、須保居排水路の管理についてお尋ねしますが、12月議会の答弁で、須保居排水路入り口の水門やらせん階段につきましては、市が平成2年ころ河川改良工事で設置し、管理は須保居排水組合としているが、所有は市ということでよろしいでしょうか。



◎建設水道部長(塚原康由君) そのとおりでございます。なお、工事完了後、水門などの維持管理につきましては、須保居排水組合と当時の佐原市が平成3年6月10日に覚書を取り交わしているということでございます。



◆(久保木清司君) 水門の管理はわかりましたが、基本中の基本、ひとつ教えてください。須保居排水機場とその建物の所有者は誰になっているのか。当然あれだけの建物、建築許可、確認申請が出ているはずだと思います。よろしくお願いします。



◎建設水道部長(塚原康由君) 須保居排水機場の建物でございますが、調べたところ、非課税対象物件ということで、課税台帳にも登載されていないという状況でございます。



◆(久保木清司君) 建物の登録もなし、非課税対象物でいいんですかね。66年も前に建築されたとはいえ、建築確認は必要だと思うんですよ。あとでごっそり課税されることはないんですかね。

 それでは次の質問ですが、12月議会の答弁で、現在稼働中の須保居排水機場は昭和60年度に、千葉県や佐原市の補助金を活用して須保居排水組合が設置したものでございますとしていますが、この件で、仮に須保居排水機場を土地改良施設として整備した場合の補助金の割合についてお尋ねいたします。



◎経済環境部長(澁谷武男君) それでは、土地改良施設として整備した場合の補助金についてお答えいたします。土地改良事業は、須保居地区の排水対策には該当しませんが、一般的な排水対策として、土地改良事業で排水機場を整備する場合について御説明いたします。

 土地改良事業で行う排水対策としては、かんがい排水事業があります。農業用用排水施設の新設等を行うもので、主に排水機場や排水路等の整備を実施します。受益面積200ヘクタール以上の県営事業の場合は、国50%、県25%、地元25%の負担割合になっておりますが、地元分に対して香取市土地改良事業等補助金交付要綱により、10%以内で補助することができます。

 次に、湛水防除事業の排水施設整備工事があります。この事業は、既存の農業用用排水施設の耐用年数が経過する以前において、地盤沈下や流域の開発などの立地条件の変化により、湛水被害を生ずるおそれのある地域で、これを防止するために行う排水機場、排水路等の新設または改修を実施するもので、受益面積30ヘクタール以上、かつ総事業費が5,000万円以上の小規模改修の場合、現在のところ、国50%、県40%、地元10%の負担割合となっております。地元分については、原則として市が負担することとなっております。



◆(久保木清司君) 丁寧な説明、ありがとうございます。

 土地改良事業で行うかんがい排水事業や湛水防除事業、いずれにしろ受益面積や事業によって補助金の額は違いますが、国の補助金がそれぞれ50%、県の補助金が25から40%、地元が10から25%、さらには地元に対して、香取市土地改良事業等補助金交付要綱によって10%以内での補助ということは、結果的にはただ、地元の負担はない。

 農業振興地域には手厚い補助で、当たり前と言えば当たり前なんですけれども、農業振興地域でない須保居地区、昭和60年に須保居排水機場を故障したとして修理しましたが、津宮9区、住民52世帯が修理費用630万円の4分の1、160万円も払っているんですよ。よくわからないですが、こんなことでいいのかなと。土地改良事業で設置した排水機場より劣悪な条件で地区住民が管理している、かなり大変だと思いますよね。

 次の質問ですが、須保居排水路は、どこから始まってどこまでを言うのか教えてください。



◎建設水道部長(塚原康由君) 須保居排水路でございますが、篠原地区と津宮地区との境から須保居排水機場までの間だと思われます。



◆(久保木清司君) それでは、この須保居排水路、根本川に流れておりますが、この排水路は普通河川なのか支川なのか、無指定河川なのか。よろしくお願いします。



◎建設水道部長(塚原康由君) 現在の須保居排水路が整備されたその経緯がよくわかりませんが、公図や土地所有者などを調査した結果、現在の排水路の一部は、人工的につくられたかんがい用水路と思われます。



◆(久保木清司君) かんがい用水路ですか。かんがい用水路とは、農作物の育成に必要な水を人工的に水田や畑に引かれた用水のことですよね。須保居地区は、その用水に悩まされているんですが、かんがいではなく、どちらかというと冠水対策があの辺は必要なのかなと。よくわからないですね。

 それでは、その須保居排水路ですが、所有者と管理者は誰がしているのか。よろしくお願いします。



◎建設水道部長(塚原康由君) 須保居排水路の土地の所有者でございますが、津宮ほか1町2カ村水害予防組合、これと、あとは内務省、この2者の所有ということになってございます。内務省名義の分につきましては、平成14年度に香取市が国から譲与を受けてございます。維持管理でございますが、現在須保居組合が須保居排水路の維持管理をしているというふうに思ってございます。



◆(久保木清司君) ちょっとお聞きしますが、所有者は内務省と水害予防組合、水害予防組合の住所が大倉の512番地、この住所は、今は代下公民館になっていますが、以前は何が建っていたかわかりますかね。佐原市に合併前の大倉村の役場なんですよ。はっきりとわかりませんが、行政側の所有とも言えないこともないのではと思うんですが。

 それと今の答弁では、須保居排水組合が須保居排水路を維持管理していますと言っていますけれども、須保居地区の皆さん、人がよくて働き者が多いんですよ。須保居排水路だって、地域のことだから地域でと、率先して毎年水路の草刈りを行っているんですよ。何か9区須保居地区の住民の話を聞いていると、大変だなと思うのは私だけなんでしょうかね。

 次、質問変わります。

 4番目の津宮小学校裏及び根本川東側水田と須保居地区水田の法的違いはということで、津宮小学校北側や根本川東側の水田と、須保居地区水田に法的な違いがあるのか。農業振興地域の農用地など、他の法律を考慮してお伺いします。



◎経済環境部長(澁谷武男君) 法的な違いはあるのかということでございますが、津宮小学校北側や根本川東側の水田と須保居地区水田に関しましては、どちらの地域も香取市農業振興地域整備計画に基づく農用地区域にはなっておりません。したがいまして、水田としての法的な違いはございません。



◆(久保木清司君) 法的な違いは全くない。同じ津宮に住んでいて、根本川を挟んで東側に住んでいる住民は、市の管理する根本川の排水機場に守られて問題がない。片や須保居地区の住民は、冠水の心配をしながら行政財産の排水路を維持管理している。おかしいですよね。

 次、質問変わります。

 5番目の、地域住民が排水機場を管理している組織があるのかということで、農業用振興地域の農用地でない、須保居地区と同じように、一部の地域住民が排水機場を管理している組織があるのかお聞きします。



◎建設水道部長(塚原康由君) これは、ないと思います。



◆(久保木清司君) ない。それはそうですよね。普通に考えたら、雨水排水は市が管理すべきことで、一部の住民が管理することはあり得ませんからね。国や県や市町村、行政財産である排水路に昭和25年に排水機場ができて、その後、いつの間にか須保居排水組合が維持管理、どこからボタンのかけ違いになったのでしょうか。

 次の質問ですが、6番目の、須保居排水機場を本来維持管理すべき組織はということで、須保居排水路の所有者、管理者を考慮して、昭和59年の時点で維持管理すべき組織はどこなのか回答願います。



◎建設水道部長(塚原康由君) 昭和60年11月11日付で、市に出されました要望書から、水害対策として35年前の昭和25年ごろ須保居地区で排水機を設置したということですので、須保居排水組合が排水機場の維持管理をしてきたものと認識してございます。



◆(久保木清司君) 昭和60年度の要望書からと言いますが、35年も前の昭和25年当時の状況がわかるんですかね。要望書だって、昭和60年6月から7月にかけての降雨で増水して、悪いことに排水機の故障ですよ。水害の危険にさらされ、さらには老朽のため修理不能、弱り目にたたり目とはこのことではないのかなと。排水機場の設置から35年間も、よくもったなと思いますよ。須保居地区は本当に困窮して、誰が所有していようが、誰が管理していようが、わらにもすがる思いで佐原市市役所のほうにお願いに行ったんですよ。須保居のことは自分たちで何とかしようとの思いから、補助金をいただいたときは大変感謝もしたし。

 それでは次、お聞きします。

 昭和62年3月13日に、佐原市と須保居排水組合が覚書を取り交わしました。この時点で、維持管理すべき組織がどこなのか回答願います。須保居排水組合なら、法的根拠を示してください。よろしくお願いします。



◎建設水道部長(塚原康由君) 津宮須保居排水機場の維持管理につきましては、昭和60年11月11日付で、須保居排水組合長、須保居区長の連名で要望書が出されまして、排水機場の維持管理について須保居排水組合と当時の佐原市が覚書を取り交わしてございます。よって、津宮須保居排水組合が排水機場を所有し、維持管理を行っているものというふうに認識をしているところでございます。



◆(久保木清司君) ありがとうございます。

 要望書は、先ほども言いましたが、昭和60年に排水機が故障して、苦渋の選択で市へお願いしたものなんですよ。要望書に至っては、その2年後の62年に、佐原市が根本川排水機場を設置しましたよね。同じ年の62年3月13日に交わした覚書、土地使用料と電気料のうち2分の1相当額で、年間2万円の補助金ですよ。残りの半分は地元負担。大変ですよね。要望書と覚書があるから排水組合が排水機を所有し、維持管理していると認識していると答えていますが、本当にそう思っているんですかね。

 それと、12月の質問の答弁で、須保居排水路の所有者の内務省の言い分については、平成14年度に香取市が国から譲与を受けておりますとしていますが、その2年前の平成12年4月1日に地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されて、この譲与に至ったと思いますよ。既にこのとき、先ほども言いましたけれども、実在しない組織、津宮村ほか1町2カ村水害予防組合名義の土地が、この排水路にあったにかかわらず、なぜ問題視されなかったのか不思議でなりません。

 河川法で、河川とは水門や排水機場も含みますよね。須保居排水路は公の土地です。公の土地にある排水機場は、公が維持管理するものと私は理解しています。公共の大事な排水路にある排水機場を、一部の住民が管理している。市としては、水路の重要な危険管理を要望書と覚書を根拠に地元としていますけれども、地域の雨水排水は本来行政の責任だと私は思います。

 それでは、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(高木寛君) 次に、伊藤友則議員。

     (15番 伊藤友則君登壇)



◆(伊藤友則君) 防災について質問をします。

 第27次消防審議会最終答申を踏まえた消防団を中核とした地域防災力の充実強化について、知事から市町村長へ通達されたようであります。具体的には、自主防災組織の設置促進、自発的な地区防災計画作成等の促進、地域・学校・家庭を横断した防災教育、地域防災計画などへ女性視点の反映や地方防災会議への女性委員の登用、消防団女性(婦人)防火クラブ、自主防災組織、防災ボランティアなど地域防災活動の女性参画、そして消防団の処遇改善などです。

 まず質問しますのは、その中の最初の3点、自主防災組織の設置促進、自発的な地区防災計画作成等の促進、地域・学校・家庭を横断した防災教育についての現状並びに今後の展開と考えについてお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) 私からは、自主防災組織の設置促進、これについて申し上げたいと思います。

 自主防災組織は、合併後に設立いたしました37の組織を加えますと、現在108組織となっております。その設置促進につきましては、まちづくり協議会主催の防災に関する事業でありますとか、まちづくり出前講座のメニューであります市の防災対策と家庭における防災対策を活用いたしまして、自主防災組織の役割、設置までの手順のほか、新規の設置に伴う20万円分の防災資機材の支給について等々の説明をしてきておるところでございます。また、広報紙で年2回、ホームページにおきましても自主防災組織の大切さ、非常時及び災害時の活動内容について掲載をしているところでございます。

 なお、既存組織につきましても、定期的な状況確認の実施や、今年度から創設されました千葉県の地域防災力向上総合支援補助金、これを活用いたしまして、資機材の計画的な支給を行い、組織の維持、活性化を図っているところであります。

 災害発生直後は、議員御承知のとおり、公的機関が緊急に対応する公助、これには限界がございます。被害を最小限に抑えるために、市民の皆様一人一人が自分たちの地域は自分たちで守るんだという共助への取り組みが重要で、中でも自主防災組織は消防団と並び、地域の防災力に欠かすことのできないものと捉えておりますので、さらなる設置促進に努めてまいりたいと存じます。

 以上です。

     (総務企画部長 大堀常昭君登壇)



◎総務企画部長(大堀常昭君) 私からは、自発的な地区防災計画作成の促進と、地域・学校・家庭を横断した防災教育についてお答えいたします。

 災害対策基本法に基づく地区防災計画は、小学校区や商店街等を単位とする地区住民が、自発的に行う防災活動に関する計画でございまして、地区住民の意向が強く反映されるボトムアップ型の計画と言われております。指定地区みずから要件や要望を集約し、自由な内容で計画を作成することができ、地域防災力を高めるほか、コミュニティーを維持、活性化する一助となるとされております。

 現在香取市では、当該地区防災計画を策定している事例はありませんが、まちづくり協議会などの協議会の設立など、小学校区単位のコミュニティー活動が活発化してきており、その技能や活動が充実することで、法に基づく地区防災計画を作成しなくても、ある程度の連絡網や取り決めを話し合うことにより、地域防災力が向上していくものと考えております。

 また、まちづくり協議会や自治会の一部で、対象地域の防災マップを作成するなど、積極的な防災対策に取り組んでいる例もございます。したがいまして、地区の特性を踏まえた実践的な計画を作成し、地域における共助の意識を醸成する等の活動は、広く地域防災力の向上につながりますので、協議会活動等の展開、充実にあわせ、適宜地区防災計画の作成についても推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、防災教育についてですが、私からは、家庭や地域における防災教育について申し上げます。

 香取市では、市民の皆さんを初め、関係機関と合同で総合防災訓練を実施し、それぞれが災害時の役割や活動内容を実体験できるよう、その充実に努めることとしております。また、毎年行う災害対策本部の立ち上げ訓練の継続とともに、より実践的な訓練を計画、実施するほか、広報紙等による情報提供の充実など、引き続き家庭、地域における防災意識の醸成及び防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。

     (教育部長 林 高志君登壇)



◎教育部長(林高志君) 私からは、地域・学校・家庭を横断した防災教育について、教育委員会としての取り組みについてお答え申し上げます。

 平成27年度には、千葉県教育委員会からの指定を受け、香取中学校において、防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業に取り組みました。平成27年10月3日には、香取中学校を会場に、地域合同防災訓練を実施し、学校が市当局や津宮地区の自主防災組織、家庭と連携しての避難所開設等の訓練を実施しました。また、11月10日には、香取中学校で防災教育についての授業や研究成果を公開いたしました。両日とも、香取市内外の多くの教職員や保護者、地域の方々が参加し、香取中学校での防災教育に関する実践について広めることができました。

 また、平成28年度は、香取市教育委員会が学校防災アドバイザーの活用についてのモデル地域に指定されるよう、現在申請をしております。指定された際は、地域と学校を有機的に結びつけ、今年度の香取中学校の実践をさらに深めていくとともに、市内の各小学校においても、学校防災アドバイザーを活用し、地域・学校・家庭の連携を重視した防災教育が進められるようにしてまいります。

 以上でございます。



◆(伊藤友則君) 自主防災組織については、各種取り組みの周知を含め、広く啓蒙されるよう要望します。地区防災計画においては、各地区の取り組みの把握の一方、行政側からの提案、提言も検討し、コミュニケーションを図りながら推進されますよう要望します。防災教育は、各部の新年度のさらなる取り組みに期待します。災害認定による総合防災訓練の実施がそれぞれの機関、立場においても効果的と考えます。

 そこで伺います。香取市内、各地区の防災訓練、意識向上、防災倉庫並びに備蓄について、現状と今後の考えについてお聞かせください。



◎総務企画部長(大堀常昭君) まず、防災訓練及び意識の向上からお答えしたいと思います。

 防災訓練の実績といたしましては、合併以降6地区のまちづくり協議会におきまして、訓練が実施されました。そのうち、新島地区での防災訓練には、約220名の参加があったと伺っております。また、11の地区で防災に関する講習会を実施しております。なお、津宮地区のように、自治会の防災訓練を協議会事業へ発展させたり、みずほ台地区のように、単独で防災訓練を実施している自治会もふえてきておりまして、毎年定期的に実施しているところもございます。内容につきましても、地区のイベントにタイアップさせるなど、子供から高齢者まで幅広く参加できるよう工夫を凝らして実施されており、防災に関する意識の向上が見受けられます。

 このほか、教育部長のほうから答弁がありました、昨年10月に香取中学校と合同で実施した総合防災訓練では、生徒、教職員合わせて140名のほか、地区住民150名ほどの参加をいただくなど、防災への関心は確実に高まっていると感じております。このため、現在平成28年10月に、市内4地区同時による大規模な総合防災訓練の実施を計画しており、多くの市民が参加でき、地域や防災関係機関が一体となる実践的な訓練を行うことで、災害時の行動力向上と防災意識のさらなる高揚を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、防災倉庫及び備蓄物資の状況について申し上げます。

 防災倉庫は、まず本部の倉庫として、庁舎西側に水防倉庫と兼用で建設しており、浸水を想定し2階部分を使用しているほか、市内10カ所に設置しております。備蓄物資は、資機材として避難所50カ所に発電機と照明器具を設置するべく、年次計画に基づき整備しておりまして、学校など30カ所には、プロパンガス対応発電機の整備を進めております。このほか主なものといたしまして、簡易トイレ28基、毛布1,775枚、それから救急セット500人分のほか、紙おむつなどを備えております。

 備蓄食料につきましては、現在5年間保存のアルファ化米1万2,550食、ペットボトル飲料水、これは500ミリのものですけれども、6,200本を備えておりまして、使用期限に注意しながら、定期的に入れかえを行っております。なお、期限を迎えるアルファ化米につきましては、各地区の防災訓練のときに炊き出し訓練等に活用しております。

 今後の備蓄に係る方針でございますけれども、資機材につきましては、避難所に係る機材を計画的に整備充実してまいります。また、備蓄食料につきましては、市民の皆さん個々の備蓄を補完、あるいは補助する観点から、現在の備蓄量を確保するとともに、家庭における備蓄品の普及啓発を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(伊藤友則君) 現状とお考えを伺いました。これらの件についても、午前中は田代議員から水郷大橋町のすばらしい取り組みの紹介がありました。私からは、神奈川県横須賀市の地区ごとの取り組みで、先日の長井地区というところでの防災訓練の流れを紹介します。

 参加は各町内会より128名で、防災部会員12名、教員4名、中学生22名、市職員6名、操法実演の消防団20名の参加があったそうです。当日まずは、各町内から中学校へ避難訓練として歩いて集合、そこから、どの町内会がどのくらいの時間、人数で到着したかを確認しました。そして、火災になったことを想定し、ふだんから訓練している消防団の操法を見てもらいました。

 その後は、防災倉庫の中身を確認、町内会長以外ほとんどの方が防災倉庫の中を見たことがなかったそうです。いざとなったときに、町内会長がいるとは限らないので、多くの方々がこれらの使い方、運用の仕方を把握していくことは重要です。

 次に、体育館に集合し、市の職員からレクチャーを受けました。内容は、防災倉庫の鍵のあけ方、そしてその中にある道具の使い方など。

 このように地域全体で防災訓練を行うことは非常に大事です。いざとなったとき、どのように行動すればよいか把握できる人を一人でもふやすことで、迅速かつ幅広く避難所設置等行うことができるからです。このような恒例のイベントをさまざまな団体、関係者から参加を募ることで理解を広げることが可能となります。

 香取市の新年度に向けて、さらなる取り組みに期待いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(高木寛君) 次に、眞本丈夫議員。

     (12番 眞本丈夫君登壇)



◆(眞本丈夫君) 12番議席の眞本丈夫です。通告に従い一般質問させていただきます。

 香取市合併後10年が経過、震災復旧もほぼめどが立ち、現在は本格的な復興が始まり、地域に活力が戻りつつあります。この10年間、市民協働による暮らしやすく人が集うまちづくりを基本理念に掲げ、また、「元気と笑顔があふれるまち 一人ひとりの市民が輝く 活気みなぎる やすらぎの郷 香取」を将来の都市像と定め、市民協働で頑張ってきております。

 少子高齢化が進む中、また、東日本大震災での被災もあって、行財政面においては非常に厳しい状況下にあります。そうした中において、これからもさらに安心、安全、安定した活力ある自治体を目指し、積極的な施策を推進し、盤石な香取市をつくり上げていかなければならないところであります。

 その基盤をつくるため、香取市総合計画をベースに、各種分野において努力されておりますが、そのうちの一つに教育行政があるかと思います。今回の提言が少しでも教育行政の改善につながればと思い、質問させていただきます。

 まずは、教育ビジョンについて。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正の平成27年4月1日施行に伴い、新体制が発足しました。その中で、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与を見直すという観点から、4つのポイントを挙げられております。その1つに総合教育改革がありますが、そこでは、教育行政の指針となる大綱づくりや、学校の運営等の関係課題、問題について検討、推進されていると思います。1年が経過した中で、新体制での推進状況をお伺いいたします。

 次に、教育ビジョンの推進と進行管理といった観点から、市の教育振興を図るため、教育ビジョンが大事でありますが、前期の5カ年計画が終了し、昨年には後期基本計画がスタートしております。そういった中で、教育ビジョンの推進と進行管理という観点から、これまでにPDCAをどのように回してきたか。また、前期教育振興計画の主な実績について、簡潔に回答していただきたいと思います。

 以上が第1回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) 私からは、教育ビジョンについての、教育委員会の新体制での進捗状況についてお答えしてまいりたいと思います。

 香取市は議員御案内のとおり、昨年4月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正法施行と同時に、教育委員会を新制度に移行いたしました。昨年3月議会での承認を経て、新制度の適用を受ける教育長を任命し、山本教育長及び4人の教育委員という体制で、新たな教育委員会をスタートさせたところでございます。

 改正法では、全ての地方公共団体の長に総合教育会議を設置し、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることが義務づけられているわけでございます。また、総合教育会議では、この大綱の策定に関する協議のほかに、?といたしまして、教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策、2つ目として、児童・生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置、これなどについて協議を行うことと、このように定められております。

 これを受けまして、香取市では、香取市総合教育会議を設置いたしました。4月23日に第1回会議を開催、その後7月29日、10月7日と延べ3回の会議を開催いたしました。会議におきましては、さきの大綱の策定に係る協議のほかに、いじめ対策の現状、課題と今後の取り組みやIT教育の推進や老朽化の進む教育設備の整備、そして英語教育の充実など、教育分野における課題等について、幅広く活発な議論をさせていただきました。

 今後とも改正法の趣旨にのっとりまして、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、教育委員会との連携強化を図りながら、次代を担う子供たちが心身ともに健やかに成長できる教育環境づくりに努めてまいりたいと存じます。

 以上です。

     (教育部長 林 高志君登壇)



◎教育部長(林高志君) 私からは、教育ビジョンの推進と進行管理という観点から、これまでにPDCAをどのように回してきたか、そして前期教育振興基本計画の主な実績について御回答申し上げます。

 初めに、教育ビジョンの推進と進行管理につきましては、市の行政計画体系の上位に位置する香取市総合計画の後期基本計画と教育ビジョンの施策大綱は、施策レベルで整合を図っておりますので、平成22年度から市全体での取り組みとして実施する事務事業点検、評価、これと連携してPDCAサイクルに基づき進行管理を行ってまいりました。

 平成26年度には、それまでの事務事業点検、評価から一歩踏み出し、行政評価システムの構築を目指して、新たに施策評価を導入することにより、事務事業の施策への貢献度、優先順位を評価して段階的に予算編成方針や予算査定に反映させられる取り組みへと発展させております。

 次に、平成26年度末における前期5カ年の成果の主なものといたしまして、学校給食センターの統合、学校等適正配置の推進、小見川図書館のリニューアル、栗源市民センター図書室の整備、佐原文化会館耐震補強大規模改修、小・中学校施設の老朽改修、小・中学校施設の耐震化率の向上、幼稚園、保育所と小学校の交流などがございます。

 以上でございます。



◆(眞本丈夫君) 御答弁ありがとうございました。これより、一問一答でお願いいたします。

 まずは市長より、新体制での進捗状況について御答弁いただきました。新体制では、責任の明確化、指示命令系統がより明確になり、また、重点的に講じる施策などで予算の措置、また重大事故への緊急措置について、教育委員会と行政がより綿密な関係、つまり相談体制ができたように思われます。今回、素早く新体制をスタートして、既に趣旨に沿った活動内容が展開されているように思われます。これからも、さらに一歩先を進む、また、前を向いた教育委員会としてもらいたいと思います。

 それでは、具体的な質問に入ります。

 新制度は、改正前と比べ具体的にどう変わったか、変わった点をお願いします。



◎教育部長(林高志君) 新制度で大きく変わった点といたしましては、教育委員と市長が教育行政におけるさまざまな課題、問題について、直接意見を交わす機会がふえたことでございます。これまでも、いじめ問題などの重要案件につきましては、発生の都度、直ちに教育長から市長へ報告をしておりましたが、新制度では、緊急措置の必要な事態に際しては、市長みずからが総合教育会議を招集し、教育委員会と情報を共有することで、市長と教育委員会が連携して、効果的な対応を迅速に講ずることが可能となりました。

 また、教育の諸条件整備や、地域の実情に応じて重点的に講じる教育施策などに必要となる財政措置について、市長と教育委員会が直接協議、調整を行う場ができた点が大きな改善点と考えます。

 以上でございます。



◆(眞本丈夫君) ただいまの御答弁には、大きな改善点ということで、教育委員と市長が教育行政についてさまざまな課題、問題を直接意見交換ができる、そういった機会がふえたということで、情報の共有化や効果的な対応、さらには重点的な施策への財政措置ができるなど、従来にない迅速な、かつ適切な対応ができるようになったと思います。また、危機管理も整ったことになったように考えます。そういった中で、新体制が整いました。これからも、このシステム、体制を実践躬行、うまくコーディネートすることで成果を出していただきたいというふうに思います。

 次に、開かれた教育委員会の推進という観点から、月に1回の定例会議が公開となっておりますが、会議の運営状況についてお聞きしたいと思います。



◎教育部長(林高志君) 会議の運営状況でございますが、毎月第4木曜日に開催する教育委員会会議の定例会では、通常の審議議案のほかに、毎回教育長が設定したテーマに対する意見交換が活発に行われており、会議時間が3時間を超えることも少なくありません。

 また、毎月の定例会には、年5回の教育現場を視察してからの移動教育委員会を含み、これも充実した議論の場として機能しております。なお、いじめ問題など、個人情報にかかわるセンシティブな案件については秘密会とした上で、慎重に検討、協議を行っております。

 このように、教育委員会会議においては、必要な配慮を講じながら、原則公開にて運営を行っております。このほか、教育委員には、総合教育会議、教育委員会連絡協議会等への出席、教育委員会研修会への参加などの公務や入学式、卒業式、学校統合に係る会議及び式典など、各種会議、行事等への出席等を通じて、幅広く御尽力をいただいております。

 以上であります。



◆(眞本丈夫君) 教育委員会に、私もこれまで1度だけ傍聴させていただいておりました。教育委員の皆様には、御多忙中の中、定例会を含め各種行事にも出席され、真摯に取り組んでいただいている様子は今もお聞きしましたけれども、私も見てきました。そういった中で、検討課題も広範多岐にわたり、また、難題、課題も多いように思われますが、諸問題への対応に当たっては、積極的かつスピードある対応を今後ともお願いしておきます。

 今ほど御答弁の中で、年5回、移動教育委員会を実施されているということをお聞きしました。そういった移動教育委員会の目的と実施状況と効果についてお聞きしたいと思います。



◎教育部長(林高志君) 移動教育委員会の目的と実施状況、そして効果ということでお答え申し上げます。

 移動教育委員会は、開かれた教育行政を目指し、市内の教育事情を把握し、市民や学校関係者等の意向を教育行政に反映するため、教育機関等への訪問、視察を実施するとともに、各支所等を会議場所として開催しております。

 本年度の実施状況は、中学校5校に訪問視察を実施いたしました。教育委員には、教育現場での実際の子供たちの活動を見ていただき、校長、教頭などから学校運営の現状を直接聞き取ることによって、教育現場における課題について理解を深めていただきました。さらに、視察後の会議では、活発な議論を行っていただき、その結果は学校施設整備や学校再編など、教育ビジョンの推進に生かされております。

 以上でございます。



◆(眞本丈夫君) 移動教育委員会については5回実施しているということなんですが、現場の実情、実態を知るということで、訪問視察は非常にいいことだというふうに思います。まず、指導方針を出す、また指導すべき人、まずは現場で現実を知る、つまり現場の声、先生方の声、意見や要望を吸い上げる、これが大事でありまして、委員会としても非常に大事な移動委員会だと思います。今後とも、さらに創意工夫された中で、実のある移動教育委員会としてもらいたいと思います。

 次に、ゆとり教育の見直しが取り沙汰されておりますが、こういった中で、香取市の土曜授業についてお聞きします。

 土曜日の活用については、子供たちが成長していく上で、何が大事かの観点から、設置者の判断により実施内容を選択しているとお伺いしております。他市において、土曜日授業を実施されているところもありますが、香取市の方針、考えはいかがですか。



◎教育部長(林高志君) 答える前に先ほどの答弁の中で、移動教室の実施状況で5中学校と申し上げましたが、1つの小学校と4中学校の誤りでした。訂正させていただきたいと思います。

 次に、香取市としての土曜授業についての方針、考えはということでお答え申し上げます。

 学校教育法施行規則の改正により、児童・生徒に土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして、設置者の判断により土曜授業を行うことが可能となっています。香取市では、平成26年度に、香取市教育委員会内にワーキングチームをつくり、香取市における土曜日の教育活動の方針のもととなる調査や保護者代表、学校代表、青少年相談員代表、社会教育団体代表等から意見聴取会を行い、現状では土曜授業を行わず、全国の取り組みや周囲の状況を踏まえながら、継続的に検討していくという方針を決定しているところでございます。今後も、ワーキングチームを設け、検討を続けてまいりたいと考えているところでございます。



◆(眞本丈夫君) 香取市のほうは、今、教育委員会議において、土曜日の授業は当面は行わないという方針を決定しているということなんですけれども、これは関係者の協議の結果ということであり、尊重したいと思います。今後は、現行制度のもとで、児童・生徒の成長に貢献できる具体的方策で運営していくということなんですけれども、教育行政が公表する方策、これについては先進地のよいところを参考に、少しでも向上するよう前向きな努力をしてもらいたいというふうに思います。

 次に、教育ビジョンの推進と進行管理について。

 教育ビジョンの推進と進行管理のPDCAについて、どう回しているかという話の中で、市の総合計画と整合性を保つという観点から御答弁いただきました。市の事務事業の点検評価と連携し、PDCAサイクルを回している、また、昨年度からは新たに施策評価を導入しており、事務事業の施策への貢献度、優先順位を評価し、予算編成方針や予算算定に反映されており、進行管理はできているというふうに見ました。

 また、前期教育振興計画の実績におきましては、5年間というスパンで見れば、教育センターができ、学校等適正配置、図書館、文化会館等整備され、また、学校の改築耐震化も促進されている等々が挙げられますけれども、ハード、ソフト面においてまだたくさんあると思いますが、実績は5年間のスパンで見れば出ているというふうに思います。これらも、私から見れば合併効果の一つであり、一体感の醸成やスケールメリットを生かした事例であり、実績面においても、進行管理のPDCAは回っているというふうに捉まえました。

 次に、それでは後期教育基本計画の目玉事業について、どのようなものがあるかお聞きしたいと思います。



◎教育部長(林高志君) 後期基本計画の目玉事業でございますが、前期、後期基本計画は、教育ビジョンの目指すところを具体的な施策としたものでありますので、ほとんどが継続して取り組む課題であり、これといって目新しい事業はございませんが、前期、後期を通じての主要事業といたしましては、小・中学校の耐震工事の完了、学校等適正配置計画の着実な推進、伝統文化、民俗文化及び伝統的建造物群の保存と活用などがございまして、引き続き重点的に取り組んでおります。

 以上でございます。



◆(眞本丈夫君) 教育ビジョンということでは、10年のスパンで策定されております。後期教育振興計画には、前期の踏襲ということでございますので、私も計画書を確認しましたが、大きな改革、改善は少ないように思われました。香取市を次世代においても発展、成長を続けさせるためにも、策定された香取市総合計画と整合性をとりながら、教育文化のまちとして誇れる教育行政を目指してもらいたいと思います。

 続きまして、次に、学校等の安心安全対策についてお伺いします。

 学校の安心安全と言えば、まずは、今どきは通学路における安全確保ではないでしょうか。香取市における通学路のハード面、ソフト面での安全対策の実態についてお伺いしたいと思います。通学路の安全対策はどのようになっていますか。



◎教育部長(林高志君) 通学路の安全対策についてお答え申し上げます。

 平成26年3月に策定された香取市通学路交通安全プログラムに基づき、今年度は小見川・山田地区の合同点検を実施いたしました。各小学校から挙げられた37の危険箇所を通学路安全推進会議で精査をし、19カ所の合同点検を実施し、対策を進めました。さらに、以前からの懸案事項でありました佐原小学校周辺道路については、新たに28年1月下旬にゾーン30の規制をかけ、安全を向上させました。また、年度初めには、市内全ての小学校から通学路の危険箇所について提出していただき、緊急性のあるものについては速やかに関係機関と連携し、対応できるようにしております。

 以上でございます。



◆(眞本丈夫君) 今、御答弁いただきましたように、通学路の安全対策は通学路交通安全プログラムに基づき、定期的に通学路の危険箇所を除去する対応をやっていただいているということです。そういった中で、通学路というのは常に変化しておりますので、危険と、また不安と思われたら、速やかに対応していただきたいと思います。また、地域のボランティアの方たちも一生懸命やっていただいておりますので、そういった人の協力も得ながら、安心して通学ができるようにお願いしたいと思います。

 とはいえ、課題、問題もあります。次に、通学路における空き家、廃屋への対応状況についてお聞きしたいと思います。

 さきの議会において、空き家対策の実績は多少理解しているつもりです。今回は、喫緊の課題として、また身近な例としてお聞きしたい。小見川中央小学校区の通学路で、現在は一般歩行者も含め、迂回を余儀なくされている廃屋があります。限定した家屋名は避けます。廃屋に近い状況下にあり、地震や台風で家屋の倒壊や屋根、外壁等の飛来のおそれがあり、歩行者や車両が被害に遭うことが想定されております。

 明らかに危険が想定される物件に対し、地方自治体が強制的に撤去できる空き家対策特別措置法が全面施行されました。同法では、倒壊のおそれがあり、景観を損ねている特定空家と認定した場合、使用者に修繕、除去などの指導勧告、命令ができるほか、行政が代執行もできるということになっております。

 今回の事例は、長年の懸案事項でもあり、手をこまねいている物件でもあります。そうした中、特別措置法が施行された今、市としてもそれに基づいて対処していると思われますが、現状はどうなっていますか。この件に関しては、都市整備課のほうに通告しておりますのでよろしくお願いします。



◎建設水道部長(塚原康由君) 本市における空き家対策の現状につきましてお答え申し上げます。

 空家対策につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い、現在特定空家の認定や特定空家に対する指導、助言、勧告、命令などに必要な運用マニュアルの作成を行っております。また、特定空家になるおそれがある空き家の所有者及び管理者を調査し、所有者などと面談をし、聞き取りを行っているというところでございます。その際、今回の法律における空き家などの所有者の責務についての説明をしております。その後、特定空き家と認められた場合は、特別措置法に基づき、指導、助言を行うこととしております。

 議員御指摘の物件に関しましては、特別措置法施行以前から是正のお願いをしているところでございます。引き続きお願いをしてまいりたいというふうに考えてございます。



◆(眞本丈夫君) これまででは、空き家、廃屋に対して法律がないということで、具体的な対処ができなかった。そういった中で、できる範囲では個別に対応されている、努力されていただいておるようですが、結果として進んでいないということです。これから手順、マニュアルをつくって、それに従って遂行されると思うんですけれども、前向きな答えがもらえるような努力をしてもらいたいというふうに思います。

 私、この件に関して考えるんですけれども、このような物件には、市側が費用を負担してでも市民の安心安全を確保するために、それなりの対応ができるのではないかなと思うんですが、この件について御答弁願います。



◎建設水道部長(塚原康由君) 市が費用を負担して所有者にかわって空き家の解体などを行うためには、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、助言、指導、勧告、命令の手続を経た上で、それでも是正されない場合に行政代執行法に基づいて執行していくということになります。

 なお、これらの手続には相当の猶予期限を定めた上で履行していくということになることから、緊急性のある物件につきましては、道路交通法上の安全を確保するため、警察や道路管理者などと協議をして、バリケードなどの設置を検討してまいりたいというふうに考えてございます。



◆(眞本丈夫君) 緊急性のある物件に対しては当然安全措置を講じていただくことになりますが、このたび特措法が施行され、特定の手続を踏みながら対応となるが、喫緊の課題として計画的に踏んでもらいたいと思っております。そういった中で、物件は通学路であり、公道でもあり、万が一でも事故が発生すると、安全配慮義務が問われます。新聞報道によれば、小学生が歩いておって、損害賠償5,600万円という事例もあります。

 本来は、所有者が補償すべきものでありますが、香取市も何らかの形でかかわっている以上、市側の不備は問われかねないと。とすれば、香取市にとってデメリットにもなります。市民の安心安全を確保する面から、金銭面で解決するなら、多少の犠牲は払っても物件を買い取って、市有地として活用することも一理あるのではと思います。

 他市の事例では、古くなった危険な家を、撤去費用への補助制度、土地や建物を寄附または無償譲渡、跡地を市の管理とすることを条件に公費で撤去する等ができておりますけれどもいかがなものか。



◎建設水道部長(塚原康由君) 御質問の件につきまして、県内での除却に対する助成などの事例を調べましたところ、市川市におきまして、空き家の除却後の跡地を10年以上の期間で市に無償貸与することを条件に、解体費用の一部を助成するという事業を行っております。野田市におきましては、指導、勧告に至った空き家について、除却費用の一部を助成しております。また、鎌ケ谷市につきましては、指導、勧告に至った空き家について、除却費用に対して無利子貸し付けを行っております。

 市川市は、跡地を公園や防災空き地、青空こども広場などの公共用地として活用していくことから、空き家再生等推進事業として国費を利用して行っています。野田市と鎌ケ谷市は市の単独事業として行っております。

 香取市としましても、国の動向を踏まえて、他市の事例を参考にしながら必要な施策を検討してまいりたいと思います。



◆(眞本丈夫君) 既に他市では、市の実態に見合った対応を実施されております。空き家再生等推進事業として国からの助成があれば、そういったこともできます。また、除去費用の一部の助成制度も進められております。答弁どおり、先進地を参考にマニュアルを策定され、早期の解決を期待します。

 次に、監視カメラの設置状況について。

 過去に、大阪府の小学校において、不審者の侵入により大きな事件が発生して、以来不審者対策がクローズアップされております。学校においては、いろいろな対策が講じられておりますけれども、その中に監視カメラの設置が促進されているようですけれども、香取市における設置状況、さらには、事件はないことに越したことはないですが、設置状況と効果があった事例は、また、未設置の学校への対応はどのように考えていますか。お答え願いたいと思います。



◎教育部長(林高志君) 監視カメラについてお答えいたします。

 香取市内の小・中学校30校のうち4校、小学校が1校、中学校が3校でございますが、監視カメラを設置しております。効果につきましては、盗難防止やいたずら防止、不審者の確認等抑止力となっております。

 現在設置していない学校につきましては、教育委員会として監視カメラを設置する計画はありませんが、児童・生徒登校後の校門の施錠、来校者への案内看板の設置、警備会社による夜間の警備等の対策を講じているところでございます。



◆(眞本丈夫君) 教育委員会としては、現状システムや対応で十分と考え、設置しない方針とのことのようです。監視カメラにつきましては、事件防止、また、抑止力効果は間違いなくあると思います。一部の自治体では、都市公園にも設置を検討されていると聞いております。費用対効果もありますけれども、転ばぬ先のつえ、事件が発生してからでは遅いのではないかと思います。せめて正門だけでも、計画的な設置を要望しておきます。

 次に、学校施設等の安全管理状況について。

 学校等で事故による事件がマスメディアをにぎわせておりますけれども、過去には校舎の階上からの転落、プールでの事故、鉄棒やブランコ等の遊具での事故、体操用具等の事故が発生しておりますが、その都度香取市においては対策は講じられてきたと思いますけれども、香取市における学校施設等において、安全管理上問題と思われる事故の発生実態はどのようになっているか。また、事故による学校の傷害保険の適用率等についてお答え願いたいと思います。



◎教育部長(林高志君) 香取市における学校施設において、安全管理上問題と思われる事故の発生実態は、過去5年間において14件発生しております。学校施設の安全管理上の問題から発生する事故で、日本スポーツ振興センターの災害給付件数及び災害給付金の額は、平成23年度は4件で8万9,751円、24年度4件、3万4,260円、25年度3件、4万5,448円、26年度2件、8,764円、27年度は現在1件で7,724円の給付がされております。

 以上でございます。



◆(眞本丈夫君) 件数としては14件で、額から見れば非常に少ないということで、大きな事故はないように聞き取れました。過去にこれだけしかなかったからといって、これからも大丈夫だという保証はありません。安全管理においていつも言われるんですけれども、軽微なけが、また、大きな事故があると、その背景には氷山の一角みたいな感じになりますので、そこの底面にあるけがの防止、小さなけがの防止にも気配り、目配り、心配りをして安全管理を図ってもらいたいというふうに思います。

 それでは、大きな事故がないという話の中で、事故の発生のもとには、やはり施設等の管理点検不足が背景にあると思うんですが、香取市において、施設設備、運動用具等の点検管理台帳等の整備、これはどういう管理をされているのかお聞きしたいと思います。



◎教育部長(林高志君) 市内の小・中学校では、安全点検簿をもとに、定期的に施設設備の安全点検を実施しておりまして、不備があれば迅速に対応しているところでございます。また、安全管理については、市や県の教育委員会が学校訪問した際に、施設設備の状況把握、安全の取り組み状況について把握し、指導をしておるところでございます。



◆(眞本丈夫君) どうもありがとうございました。

 それでは次に、武道の必修化の実態と対応状況についてお聞きしたいと思います。

 中学校の体育授業において武道が必修化されておりますけれども、スタート時は専門講師の不足等により戸惑い感があったと思いますけれども、現状はどのような授業実態になっているかお聞きしたいと思います。まずは、香取市の必須科目、何を選択されておるか、また、授業時間数、授業内容等についてお伺いしたいと思います。



◎教育部長(林高志君) 香取市内の中学校の実態といたしましては、8校中6校が剣道を指導しておりまして、2校が柔道を指導しております。柔道を授業に取り入れている2校とも、寝技を中心に指導しておるところです。授業時数につきましては、年間8時間程度の指導をしております。



◆(眞本丈夫君) スタート時、非常に選択が難しかったと思いますけれども、香取市においては剣道が6校ということで大半を占めているという中において、授業時間が8時間ということになれば、月に1時間程度ですけれども、そういった中で、マニュアルに沿った指導がされていると思うんですけれども、教師の経験不足から、また、教師自身が自信がないと。また、体育教師の専門的な教諭の数は充足しているかという観点から、柔道の安全講習会や実技の講習会等は実施されているかお聞きしたいと思います。



◎教育部長(林高志君) 現在、保健体育科の授業で柔道の指導をしている全ての教員は、既に県主催の研修会を受講済みです。加えて、毎年県教育委員会主催の研修会、中学校保健体育科新規採用教員や柔道の授業の指導経験が浅い教員が研修会を受講するよう指導しております。また、県主催の段位認定講習会や指導者養成講習会があり、指導者の技術向上を図っておるところでございます。



◆(眞本丈夫君) 担当教師には講習会等で指導者としての教育が実施されているということのようですけれども、まだまだ不安を抱える教師が多いかと思います。さらに、講習会等積極的にそういった教師には受講させていただき、不安を払拭できるように配慮していただきたいというふうに思います。

 そうした中において、特に柔道は事故率が高いと聞きますけれども、香取市における事故の発生状況についてお聞きしたいと思います。



◎教育部長(林高志君) 平成23年度と24年度にそれぞれ1件ずつ、授業中の事故の報告がありました。けがの内容といたしましては、右手首の捻挫と右足小指の骨折です。25年度以降は保険が適用される事故は発生してございません。



◆(眞本丈夫君) 全国的に多いと言われておりますけれども、香取市においては非常に少ない。これは、教師の適切な指導のおかげだというふうに見てよいかと思います。そうはいっても、1件でもそういう軽微な事故と言われても、隠れた重大事故があると考えられますので、柔道につきましては、緊張感を持って指導を続けていただきたいというふうに思います。

 そういった中で、最近特に話題になっておりますが、運動中の事故という点から組体操について、最近新聞紙上等マスメディアをにぎわしておりますけれども、運動会での組体操、これは団結力や一体感が強まるなどの教育効果はあるものの、余りにも事故率が高いということで問題視されている。リスクゼロの運動はない、そういった中で、香取市教育委員会としてはどのような見解を持っていますか。



◎教育部長(林高志君) 本市では、8校全ての中学校で体育行事の中で組体操が実施されております。教育委員会としましては、学校内の教育活動においては、事故が発生しないよう、研修会や学校訪問の機会に安全面についての配慮について指導しております。現在、組体操については、校長が各学校の実態に応じて判断することとしています。なお、市教育委員会としましては、今後、国や県の方針が出れば、それを踏まえて検討してまいります。



◆(眞本丈夫君) 組体操にはいろいろとあるそうです。ピラミッドとかタワーとか、また、扇とかですね。そういった面で、危険度の低いものもありますけれども、既に県内においても国や県の方針を待たずして市独自の方針や方向性を出されている教育委員会もあると聞いております。柏市、松戸市、流山市等ですね。香取市も、次年度の運営方針を検討する時期でもあります。香取市教育委員会としても、遅きに失しないような方針を示していただきたいと思います。

 次に、いじめの実態についてです。

 いじめ対策推進法の施行から2年半が経過する中、いじめは依然として後を絶たない。昨年7月の岩手県矢巾町における中学2年生の男子が自殺したという例があります。当市は、これまで大きな事件はありません。先人たちが鋭意努力されて、問題解決を図ってきたことにもよりますけれども、現実はいじめの解消には至っていない。

 昨年度における千葉県内でも、認知したいじめ件数は2万6,000件と、全国でも多く、最多であり、1,000人当たりの件数も全国で4番目の39.6件というデータがあります。いじめの内容も変化してきており、対応に苦慮されていると思うが、香取市の実態についてお伺いしたいと思います。これまで、いじめの件数の推移と傾向はどのようになっていますか。



◎教育部長(林高志君) 市内小・中学校の過去5年間のいじめの認知件数は、平成22年度が34件、23年度34件、24年度91件、25年度42件、26年度27件です。27年度は2月24日現在で28件です。また、傾向としましては、冷やかしやからかい、悪口や文句、嫌なことを言われるといったことが主ないじめの態様となってございます。



◆(眞本丈夫君) 今挙げられた件数、これについて、認知件数は30から40件ということになっておるようですけれども、これは少ないということは関係者の努力の結果とは思いますけれども、また、内容も過激なものもなく、大きな変化もないように聞き取れました。

 しかし、これが全てでなく、問題も変化してきております。隠れた事象もあるかと思いますが、そういった問題が変化してきている中で、対応策も変化せねばならないと思いますけれども、どのような変化が起こり、どのような施策を講じていますか。お聞きしたいと思います。



◎教育部長(林高志君) 平成25年9月に施行されたいじめ防止対策推進法に基づき、平成27年4月に香取市いじめ防止等のための基本的な方針を策定いたしました。各学校においても、学校いじめ防止基本方針を作成し、その効果的な運用と内容の見直しを行い、生活ノートや連絡帳への丁寧な対応や、アンケートや教育相談の時期について明記しました。

 また、学校、地域住民、関係各課、関係機関を委員とする香取市いじめ問題対策連絡協議会を平成26年5月に設置し、いじめ防止、早期発見、いじめに対する措置を協議しております。

 さらに、平成27年7月の岩手県矢巾町の中学2年生の事故を踏まえ、同月に生活ノート、連絡帳、日記等に児童・生徒及び保護者が記載した内容に対しては、丁寧に対応するよう各学校に指示いたしました。

 このほかの取り組みといたしましては、電話相談窓口である香取市ほっとダイヤルの設置、生徒指導担当指導主事等による学校訪問やSNS講習会の開催、各学校の生徒指導主任が参加する不登校・いじめ等問題対応研修会の開催、いじめ防止啓発リーフレットの各家庭の配布等がございます。

 以上でございます。



◆(眞本丈夫君) 多くの施策を講じ、対応されているとお伺いしました。香取市のいじめ問題対策連絡協議会の設置や保護者との連携強化、ネットいじめの対応、また、不登校・いじめ等問題対応研修会の開催等、既に数多くの対策を実施されております。これは評価したいと思いますが、今後とも、常にいじめ防止のアンテナを張りめぐらせて、抜け落ちのないよう対応をお願いしたいというふうに思います。

 そこで、さらにお聞きしたいんですけれども、欠席児童あるいは生徒の現況報告で問題視される児童・生徒への対応状況はどのようになっていますか。



◎教育部長(林高志君) 学校訪問による対象児童・生徒についての学校との密な情報交換及び保護者面談等により対応について検討し、ケース会議等を開催するなど、関係課、関係機関と連携しながら登校に向けて努力をしておるところでございます。



◆(眞本丈夫君) この問題は、非常にシリアスな重大な問題であります。答弁をいただいたように、関係者の慎重な対応をお願いしたいというふうに思います。

 次に、いじめの被害者が避難できる居場所が大事だと思いますけれども、教育委員会が考えている避難場所はどうなっていますか。



◎教育部長(林高志君) 教育委員会としましては、何らかの理由で学校に行けなくなっている児童・生徒を支援するための教育支援センターとして、ふれあいステーションを開設しております。そこでは、4名の学校教育相談員が学習活動の支援、相談活動、集団適応指導等を実施し、学校生活への復帰を目指しております。ふれあいステーションは、佐原と小見川に各1カ所ずつ開設してございます。



◆(眞本丈夫君) いじめの事象とわかった段階で、その子が学校に登校できない場合、立ち直るまでの間の指導が非常に大事だと思います。香取市では、ふれあいステーションで対処されておりますけれども、復帰に備え、保護者とともに熱心かつ丁寧な対応をしてもらいたいと思います。

 そういった中で、対策の中でも保護者の協力は大いに必要と感じますが、保護者との連携状況はどのようになっていますか。一つはほっとダイヤルと先ほど申しましたけれども、その周知状況、また、ほっとダイヤルの相談件数、また、定期的にアンケート調査や面談の実施を大事と伺うが、実施状況はどのようになっておりますか。



◎教育部長(林高志君) 保護者や児童・生徒の電話相談に応じるために、平成19年度から香取市ほっとダイヤルを開設しております。また、毎年4月に児童・生徒及び保護者を対象として、ほっとダイヤル知っていますかというチラシを配布しております。なお、今年度はさらに9月にも配布し、周知を徹底しております。

 相談件数でございますが、平成26年度は18件、今年度は現在10件の相談がございました。

 次に、実施状況でございますが、全ての小・中学校で保護者及び児童・生徒向けのアンケート及び教育相談を定期的に実施してございます。



◆(眞本丈夫君) 今の御回答をいただきましたように、香取市のほっとダイヤルや、またリーフレットの配布等されております。十分な連携はできておると見ますけれども、大半の保護者は問題ないと思うんですけれども、トラブルに巻き込まれるのは一部の関心の薄い保護者が多く、この方たちへの周知がこれからの課題かと思います。保護者の理解と協力があってこそ、運用上の効果が出てくる。保護者へのさらなる周知徹底と連携強化をお願いいたします。

 それでは、先ほどの中で、いじめの対策危機管理マニュアルということで、このいじめ対策危機管理マニュアル、私も見ましたけれども、非常によくできておるんですけれども、実際はいじめ対策はマニュアルどおりにいかないことが多いのではないかと思います。事件が発生すると、その対応に多くの関係者が問題に奔走し、多くの時間を費やすことになります。その都度対応も異なるが、実態はどのようになっておりますか。



◎教育部長(林高志君) 各学校では、いじめ対策危機管理マニュアルをさらに進めた学校いじめ防止基本方針を策定しております。これは、国や県及び市のいじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じて作成しており、より具体的な内容となっております。各学校では、学校の基本方針に沿って、いじめの対応に当たっております。なお、学校いじめ防止基本方針は、各学校のホームページでごらんになれます。

 以上でございます。



◆(眞本丈夫君) 学校いじめ防止基本方針が作成されておりますけれども、これに従って臨機応変な対応をとられているというふうに聞き取れましたけれども、このいじめ防止対策推進法とか基本方針は、教師にどのように徹底されておりますか。



◎教育部長(林高志君) 各学校では、いじめ防止対策の研修を実施し、教師への指導の徹底を図っております。なお、職員研修については、要望に応じて指導主事を派遣するとともに、県教委の指導主事からも学校訪問の際に指導を受けています。また、平成27年8月に教育委員会から各学校へ、学校いじめ防止基本方針の内容が現状において適切な内容になっているかの見直し及び確実な取り組みがなされているかの点検を指示し、各学校の教職員にいじめについて認知する意識を高めることを促し、組織的な体制整備を行っているところでございます。



◆(眞本丈夫君) どうもありがとうございました。

 各学校で特色ある研修がされておる、その中で徹底されているということです。これは継続することが大事なのでありまして、新しい教師の方にも計画的な研修をお願いしたいというふうに思います。

 いじめについては古今東西、いじめをなくそうとこれまで幾多の人が努力してきました。いつの時代にもなくならない。とはいえ学校でのいじめは、手をこまねいているわけにはいかないのであります。いじめが発生しないような環境、家庭、学校、社会、地域をつくることが大変難しいと思いますが、教育者の使命として頑張っていただきたいと思います。

 以上、広範多岐にわたり質問、真摯な答弁ありがとうございました。

 最後に、香取市、厳しい情勢の中にありますけれども、あすを担う児童・生徒の未来のために、さらなる教育行政の拡充が求められております。教育改革は即効性を期待するのは難しいと思います。5年先、10年先の教育施策をしっかり積み上げていただき、50年、100年先の将来をかっていただきたいと思います。これからも、地についた教育行政を期待し、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(高木寛君) 暫時休憩いたします。

 なお、再開は午後3時からといたします。よろしくお願いいたします。

     午後2時45分 休憩

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     午後3時 開議



○副議長(高木寛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 小野勝正議員。

     (2番 小野勝正君登壇)



◆(小野勝正君) 2番議員、公明党の小野勝正です。

 ただいま議長の許可が出ましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

 3点にわたって質問いたします。

 初めに、平成の大合併10年を迎えて市長の政治姿勢について、2点目、重点取り組み項目の現況について、上位4項目の進捗状況、3点目に、香取市の目指すイメージタウン、未来像について、この3点にわたって質問を行います。

 初めに、香取市が誕生して3月27日で10年目を迎えようとしております。十年一昔と言われるように、10年すると何らかの成長の兆しが見えてくるわけですが、合併当初は1市3町、合併で10万の都市、発展、にぎわい、活力のある市に変遷するような話でありました。実際、ふたをあけてみると、少子高齢化、人口減少、大型スーパーは撤退等の状況にあり、一番にぎわいが必要な佐原、小見川駅前が閑散として、まるで廃墟になったみたいと外部の方から言われました。佐原駅の前は整備されまして、大変きれいになっておりますが。

 今までこの合併の効果を検証して新たな取り組みを企画、検討されてきたとは思いますが、結果をどのように分析をして捉えているのか伺います。

 この平成の大合併10周年を迎えてお聞きします。合併当初から市のかじ取りをしてこられました宇井市長には、大変な御苦労があったと察せられます。10年を迎え、その間に東日本大震災を経験、大変な思いの中、現在の復興を担ってきたわけです。やっと一息ついたのもつかの間、その後の取り組みに香取市としての目指す市政運営の中で政治の役割が大変重要になっております。財政が逼迫する中、香取丸をどう導くのか、政治姿勢としての理念、理想をお聞きしたいと思います。

 2点目、重点取り組みの現況についてお聞きいたします。

 市の最も優先される取り組みとして、4点ほど挙げておりますが、いずれも十分な成果が出ているとは思いません。医療体制の充実にしても、10年たっていまだ結果が出ていないし、高齢者福祉の充実、若者定住促進の施策に至っては若者が地元にいなくなっている。公共機関の充実、いずれもすぐには解決不可能ではありますが、具体的にいつまでにどのような方向で進んでいるのか、取り組みが市民に十分伝わっていないのではないでしょうか。

 3点目、将来、香取市の目指すイメージタウンについてお伺いいたします。

 構想を描けないでいるのではないかと危惧しております。目標には夢があり、ぜひこの地域で定住して子育てをやりたい、若者に夢と希望を、高齢者にやさしいまちづくりの青写真を示して、10年後の香取市の姿を新しくしていただきたいと思うがいかがでしょうか。

 以上で、1回目の質問とさせていただきます。明確なる答弁をお願いいたします。

     (市長 宇井成一君登壇)



◎市長(宇井成一君) 私からは、平成の大合併10年を迎えての私の政治姿勢についてお答えをいたしたいと思います。

 私は、香取市の初代市長といたしまして、就任以来、事務事業の調整、格差の解消、地域の個性や資源を生かしながらの一体感の醸成など、合併に伴うさまざまな課題に全力で当たるほか、香取市総合計画の理念であります「市民協働による暮らしやすく人が集うまちづくり」を基本に、市民の皆様の声を聞きながら、元気を実感できる香取市の創造に向け取り組みを進めてまいりました。

 基幹産業であります農業や地域資源を活用した観光の振興、若者の働く場の確保や企業誘致、誰もが安心して暮らすことができるよう、福祉の充実などさまざまな分野で数多くの施策、事業を実施をいたしまして、市民の皆様の福祉の向上や市の発展を目指してまいりました。

 しかしながら、合併により誕生した香取市は、まだまだ改革途上にあるとともに、少子高齢化や人口減少など、時代背景によりますさまざまな課題が山積しておるところでございます。

 特に人口の減少に伴う税収や地方交付税の減少、合併した自治体に対する優遇措置期間の終了が迫っていることなどから、将来を見据えた行財政改革を行い、財政基盤のさらなる強化、充実を図る必要がございます。

 その上で、市民の皆様が望まれている事業を優先順位を踏まえ、計画的に推進してまいりたい、このように考えておるところでございます。

 平成28年は香取市が誕生してから10年目という節目の年であるとともに、次の10年を見据えたまちづくりのスタートの年でもあります。市民の皆様が香取市に生まれてよかった、香取市に住んでよかったと一層感じてもらえるよう、今後も市民の皆様の思いを一つにして、香取市が持つ潜在力や可能性を生かし、ふるさと香取の発展とさらなる飛躍のために力強いまちづくりを進める所存でございます。

 以上であります。



◆(小野勝正君) どうもありがとうございます。

 私も香取市に住んで、鹿嶋を入れて40年近くになります。香取市に来る前に鹿嶋にいたときに、余りにも佐原の活気状況というのは頭に残っております。それが40年たって現状のままにずっとなる、そのままになって、結局、何の手だてもされないからそういうような状態になったんではないかなと私は思っております。

 そこでちょっとお聞きいたしますけれども、市の総合計画、これは道半ばでありますけれども、現在の新市建設計画の進捗状況、この全体のパーセントであらわしましたら、どのくらいの計画が進んでいる状態になるか、お示しいただきたいと思います。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 新市建設計画は、合併前の1市3町が合併に際し、新市の将来に関するビジョンを取りまとめたものでございまして、この計画をもとにさまざまな財政支援が講じられております。

 新市建設計画は、各施策の大まかな方向性を示したものでありまして、成果指標等の目標設定がありませんので、進捗度を数値であらわすことは非常に困難でございます。

 ただ、東日本大震災の影響を受けましておくれた事業等はございますが、全体とすれば、おおむね順調に推移をしているものと考えております。



◆(小野勝正君) 数字であらわすというのは大変難しいというお答えでございましたけれども、ではこの10年間、市長がずっと担当されました。一言でPRするといたしましたら、どのような言葉が適当であると思いますか。大変難しいとは思いますけれども、ありましたらお願いいたします。



◎市長(宇井成一君) 10年間を一言でPRということでありますけれども、大変難しい御質問でありますが、私がこれまで10年間、つとに心に置いてきたことが、香取市の一体感の醸成、そして市民協働によるまちづくりの推進、この2点を挙げさせていただきたいというふうに思います。



◆(小野勝正君) 先ほど私がちょっとお話ししまして、こちらに来て40年ということで。私は18で大分の中津というふるさとを離れて、こちらのほうに40年住んでおります。昨年、経済建設でふるさとのほうに、皆さんと行政視察に行きました。あの駅の前に何もなかった、本当に旅館が1つか2つぐらいしかなかったまちが、ビル群が5つも建っているんです、これもみんなビジネスビルです。何でこのようにまちが変わったのか。その中には、ダイハツという工場を誘致した。私が18のときに、港をつくるという計画は聞いておりましたけれども、遠浅の海の上にどうやってこういう港をつくるんだろう、鹿島港みたいな、鹿島港ができる。そういうところを掘削してずっと掘る。それで将来的な遠大な計画で、今回の合併によってやっぱりまちは、ちょうどこの香取市と同じ10万、これが今逆に人口がふえるような状況になっている。こういうような市に変わりました。大変に活気があるなと。

 以前は、私たちはとにかく九州から大阪、東京に出ることが、要するに就職する場所がなかった。ところが、今は地元でそのように就職をすると。九州から出なくてもいいというような状況にありました。

 こういうことを私も今回の新市計画の中でこうやって見てみたいと。香取市の10年、20年、50年、こういうような遠大な計画をしっかりと立てて、それに向かって市自体が取り組むことが大変必要になってくるんではないかなとつくづく感じております。

 この新市計画の中で事業が進んでいない理由として、先ほど3.11の震災によるおくれがあると挙げられておりますけれども、それ以外の理由としてどのようなことが考えられますか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 震災によって非常におくれてきてしまったというのは一つございますけれども、そのほかの要因といたしましては、とりあえず事業をするときの用地を取得するのがちょっと時間がかかるとか、あと関係各機関との調整で時間を要してしまったとかということがおくれの原因であるというふうに考えております。



◆(小野勝正君) おくれの原因ということで、確かに3.11というのは大変、5年間費やしてやっとこの状況を見たというような感じがいたします。

 だけれども、香取市が置かれている位置は、日本全国屈指の中でも最高にすばらしいところだと、環境と。それはなぜか。私はよく東京へ行きます。平日、東京駅からバスで鹿嶋までサラリーマンが移動します。このときにバスが3台、4台と鹿嶋方面に向かうバスが満杯です。それは平常の鹿島臨海工業地帯にサラリーマンがどんどん入っている。彼らは、じゃ、何をするか。彼らは仕事が終わったら、要はビジネスホテルに泊まって、そこで1泊して次の日に帰る。だけど、私もサラリーマンをやっておりましたけれども、香取市の重伝地区にちょっと引き返してきて、ここであいた時間で町並みを散策しながら宿泊できるとか、そういうような形にすれば、いかに集客力、また人の動きを見ながらできるんではないかなと、こういうふうに、これは私の持論で思いますけれども、今そういうようなことを。

 ただ、一つ問題なのは、アクセスです。佐原から工業地帯まで送っていくアクセスがない。そのためには、やっぱり小見川から直接行けるような、小見川まで複線をつくる、こういうような遠大な計画をもって将来的な取り組みをしていただければというふうに感じます。

 そこで次に、重点取り組みの現況についてお伺いいたします。

 1点目に、医療体制の充実が挙げられております。これは最重要課題ということですね。取り組み状況は、今の状態ではどのような状態なのか。また、香取市の中核となる病院が佐原県立、小見川中央病院です。この2つを起点として、今回、マイナンバー、医療の簡素化をすることができるんではないか。簡素化の方法としてマイナンバーにICチップが取りつけられている。活用方法がまだ十分検討されていないと言われています。

 その中に個人の通院記録や病気のデータ等がわかるようにすることにより、病院をかわっても同じ検査をしないで、また薬の管理もできるし、このような簡素化ができるのではないかと思いますが、この点について伺います。



◎市民福祉部長(下川裕之君) マイナンバーを活用しました医療の簡素化等につきましては、患者の同意を得て診療情報を各診療機関で共有し、かかりつけ医、また中核病院、在宅医療支援などに携わる医療機関相互が機能分担による切れ目のない地域医療連携をすることが想定されております。

 ただし、患者の診療情報は個人情報の中でも特に慎重な取り扱いが求められることから、利便性と情報保護の両立が課題とされておるところでございます。

 また、厚生労働省では、医療等における番号制度の活用等に関する研究会で検討されているところでございます。現状では、活用方法等、具体的になっておりませんので、国の動向を注視してまいりたいというように考えております。



◆(小野勝正君) いつも思うんですけれども、活用できる、国の動向、要するに先進の市としてできること、こういうものは積極的に取り組んで新しいものを入れてどんどん改革をする、こういうことが大変必要ではないかなというふうに思います。

 2点目に高齢者福祉の充実についてお伺いいたします。

 この高齢者福祉につきましては、先般、シルバーガイドブックが回覧で配布されました。内容が大変充実して喜ばれております。

 その中に独居老人の日常生活での毎日の行動記録を思い出しては書いて確認をするという内容を入れてはどうかというような提案が一部ありました。これは千葉県の白井市が取り組んでいる地域包括システムの中の一環ですけれども、この1日の記録を確認することで1日の仕上げとして自分のことを、1日の行動記録を反省しながら大変重宝しているというのは、ケアマネ等が来たときに独居老人の1日の行動記録がそういう中でわかるというようなことでありました。

 こういうようなことも、お金もかからないと思いますけれども、取り組んでいただきたいと思います。その点についてどうでしょうか。



◎市民福祉部長(下川裕之君) 独居老人に対する日常生活での行動記録をみずから書かれるようなことということでございますけれども、市では平成28年度より介護予防の普及啓発を目的に介護予防・日常生活支援総合事業の対象者に対しまして介護予防手帳の配布を予定しております。この手帳には、高齢者がみずから記入します行動記録「私のプラン」の記入欄と介護予防と健康づくりのポイントを掲載しております。配布対象者につきましては、今後、拡大に向けて検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆(小野勝正君) お金もかからないことだし、また高齢者の独居老人、この方たちの行動記録はよくわかるということで大変喜ばれると思います。ぜひお願いしたいと思います。

 続きまして、3点目に若者定住促進施策についてお伺いいたします。

 若者の現在の定住率はどのぐらいあるのかお聞きしたいと思います。

 ある御婦人がこのような話をされておりました。今まで1人で住んでいたんですけれども、子供と嫁が今度一緒に住むため家を新築しましたと。今まで1人で生活していたんですけれども、孫と一緒に生活ができる喜びでいっぱい、あるとき近所の話で、学校が統合してなくなると、小児科も近くにない。これでは子育てできないということで、せっかく家を新築したんですけれども、一緒に住むのはあきらめたとの話をお伺いしました。

 今、若い人たちはここになかなか住めないというようないろいろな問題が起きております。若者の定住促進のために何が一番必要と思われますか、お聞きいたします。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 後期基本計画でも人口減少対策を重点プロジェクトに掲げているわけでございます。また、今年度に作成しました香取市まち・ひと・しごと創生総合戦略でも、企業誘致を初めとする産業振興策による雇用の創出や婚活事業の実施、子育て支援策等の一層の拡充を進めるなど、さまざまな施策、事業を実施し、定住人口の増加を図っているところでございます。

 特に若者や子育て世代が香取市に住み続けたい、香取市に住んでみたいと思えるような魅力あるまちづくりに向けた施策を推進し、出生数の増加や定住促進を図りたいと考えております。また、若者が生まれ育った地域、住んでいる地域で活躍できる、あるいは必要とされるまちづくりやコミュニティーづくりがとても大切だというふうに考えております。



◆(小野勝正君) 確かに今言われたように、若い人たちがここに住みたいな、私は一つは、なかなか企業誘致がもし香取市にできないんであれば、若者が居住する場所に香取市は、そのための施策を今度は考えるべきであると。働くのは臨海工業地帯のほうでもいいし、成田空港でも雇用は幾らでもある。だけど、子育てと住むためのそういうタウンを構想等の中に入れて、そうすることによってまず病院、先ほどありましたけれども、病院とか特に幼稚園、今回、幼保一体のをつくっていただきます。こういうように若い人たちにやさしいまちづくりをやる。高齢者の方は、ある程度自分たちの住んでいるところができ上がっている。だから、どんどん若い人たちが、この香取市に来れば子育てがしやすいなと、働くのにはちょっと外には行くけれどもというような形の、そういうまちづくりも一つ考えていただきたいなと、こういうふうに思います。

 次に、公共交通機関の充実についてお伺いします。

 公共交通機関については、香取市というのは大変広い地域ですから、公共の交通が全部隅々まで行き渡るというのは大変難しいなというふうには思います。でも、やっていただいています。今、小見川の一部ではありますけれども、デマンドタクシーの利用は大変市民の皆さんに喜ばれて、台数がちょっと足りないんじゃないかというぐらいに喜ばれております。これを今後、市内全域に展開する計画はあるのか。

 また、一部ではありますけれども、大倉の部分に、大倉というのは普通のバスは来ないし、タクシーだけぐらいしか入れないというふうな、一部でありますけれども、こちらのほうに展開できるような施策は今後あるのか、お聞きしたいと思います。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 乗り合いタクシーは、自宅からあらかじめ指定された目的地、例えば病院とかお店、工業施設までをドア・ツー・ドアで輸送するためきめ細かな対応ができる利点はありますが、決められた路線を決められた時刻で運行する循環バスや路線バスと違いまして、定時制、決まった時間や大量の輸送といった点に対応できないという欠点がございます。

 また、一般タクシーと比べまして大幅に料金が安いわけでございますから、その安く利用できる反面、運行には多額の経費がかかっておりまして、導入すると、将来にわたって大きな財政負担が生じることとなります。また、さらなるサービスの向上や新たな地域への導入は、一般のタクシー会社の経営等を圧迫するおそれもあります。

 したがいまして、乗り合いタクシーを含めまして新たな公共交通サービスの導入に当たっては、地域特性を踏まえまして、既存交通サービス提供会社に配慮しつつ、民間を含めたあらゆる輸送サービスの活用等も含めまして、最も効率的かつ効果的な公共交通サービスのあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。



◆(小野勝正君) 最も効率的な公共サービスのあり方を考えていただいているということですけれども、やはり高齢者の、要するに車の運転ができない、そういうような地域、やはり政治の力というのは、一番弱いところにどれだけの手を差し伸べるかというのが、これがやっぱり政治の力ではないでしょうか。また、行政の目的ではないかというふうに思いますので、大倉のほうに今回デマンドのほうを広げていただきたいという点についてはいかがですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) その点も含めまして、十分検討させていただきたいというふうに考えております。



◆(小野勝正君) 十分検討させていただくということなんで、検討させていただくということはやっていただけるというふうに私は理解しますけれども、よろしくお願いいたします。前向きに、ぜひとも行政のほうもお願いしたいなと。

 それでは最後に、香取市の目指す都市計画ということで、初めに財政計画についてお伺いいたします。

 というのは、香取市も一本算定になって、今後どんどん財政は逼迫してくると、そしてまた人口減少等の影響がある。こういう中で、財務戦略ということで、こういうことについての質問、私もこの辺についてはわからない部分もあるかと思いますけれども、ちょっとお聞きしたいんですけれども、昨年末時点で市の市債の発行残高、それからまた基金積立額、それから歳計現金と、これは言ってみれば残高を保有しているお金ですね。地方自治法でも十分定められていると思いますけれども、最小の経費で最大の効果を上げるということが自治体の責務であります。このような言ってみれば数十億円の単位に上る財務活動において効率性が求められるということは言うまでもありませんけれども、資金調達においてコストである利払いを最小化し、運用において収益である利回りを最大化すること、これは効率性向上への取り組みではないのかというふうに思います。

 金融の世界において、リターンには常にリスクが伴いますけれども、元本やリスクの保証にかかわる信用リスク、タイムリーな資金調達にかかわる流動性のリスク、そして金利変動リスクなどがありますけれども、これらのリスクに対処するには金融原理に沿って適切に行動する必要があると思います。

 また、財務活動においては、財政運営と密接に関係することからも考慮されなければなりませんけれども、財政について単年度の健全性や市債の基金の活用といった財源を、いわば財政の一端と象徴される長期的な行政需要や収入に関する見通しといった観点が現状の主な判断要素であると思いますけれども、これらを金融市場の動向と財務の効率性を定量的に捉えた上での戦略的な観点も加えることによって、より健全で持続可能な財政運営が可能となるのではないかということで、資金の調達と運用、そして財政三位一体として定量的に捉え、全体の効率性を高めるとともに、的確な金融市場動向への対応とリスクマネジメントを実現する財務戦略が必要かと考えます。市の現状における取り組みはいかがか、お聞かせいただきたいというふうに思います。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 資金の調達、地方債の借り入れについて、まずそれからお答えします。

 地方財政法第5条の3の規定によりまして、千葉県知事に協議をしまして決定された資金区分に従いまして借り入れを実施しております。政府系資金につきましては、借り入れ時に決定された金利に従いまして将来返済、将来、返済してまいります。政府系資金以外につきましては、市内金融機関より融資利率の見積もりを徴取しまして、より有利な金利で借り入れを実施しております。

 続きまして、資金の運用関係だと思いますが、それについてお答えいたします。

 資金の運用につきましては、地方債や長期の定期預金で運用しているもののほか、期間1年以内で定期で運用しております。

 議員おっしゃるように、運用にはリスクマネジメントが必要でございまして、株式、投資信託、社債での運用は基金条例の管理方法でもお示ししているように、確実な方法に当たらないため実施しておりません。



◆(小野勝正君) ありがとうございました。

 資金調達の効率性については、債務残高に対する調達利息の割合によって評価できるのではないかと思いますけれども、将来にわたる利子の総額を起債残高で示した利子負担率という形であらわされると思いますけれども、過去5年間の推移がわかりましたらお聞きしたいと思います。



○副議長(高木寛君) 暫時休憩します。

     午後3時37分 休憩

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     午後3時37分 開議



○副議長(高木寛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆(小野勝正君) ちょっと1年物というふうな、あるんですけれども、要は償還期間を短くすることによって据え置き期間も設定しない、金利を低く抑える。それでまた、元利均等よりも元金の均等方式のほうが元金の返還が早期にできるというようなことを入れまして、据え置き期間を設定しないほうがいいのかなということで、ちょっとそういうような調達コストを下げるということは可能になるのではないのかなというふうな形でお聞きいたしました。

 じゃ、この部分についての回答は後でまた、いいです。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 金利の変動とかいろいろございますので、それは借りかえをすることによってより有利な借金といいますか、そういうものに乗りかえていっているわけでございます。



◆(小野勝正君) 私がなぜこんなことを言うかといったら、香取市の財政はこうやってどんどん縮小されます。そのためにどういう手を打ったのか。それはもうこうやってわかっていても何もやりませんと、こういうこともできませんとか、これじゃ何をやっているんだと。人口減少になります、そのまま人口減少、こういう格好になります。こういう話だけじゃなく、じゃ、そのためにどういう手を打ってこういうふうに上げてきた、こういうような取り組みが必要ではないかということでちょっと質問させていただきました。

 そうしたら次に、小・中校統廃合後の校舎利用についてお伺いいたします。

 これは香取の広報の中にもありましたけれども、本年3月で佐原第三中学校が統合して佐原中になりますということで、その後の学校の校舎利用が検討されず、長期にわたって放置されているというのが現状です。将来の目的、学校を統合した後の目的がこういうふうな方向というふうにわかっているならば、やはりその地域の住民の方も安心して、こういうふうになるということがわかるのではないかということなんですけれども。

 私も先ほど、茨城県行方市の第二小学校ですかね、これ廃校後の活用、非常に学校の校舎もきれいでした、美しい。これは大変うまくいっている事例ではないかなと思ったんですけれども、学校の入り口に新しいレストランをつくって、そしてそのレストランをつくった背景が、要するに寄附を受けた方の名前をばあーっと、こう書いて、寄附による新しい学校の姿をやっていたと。その中のレストランには特産物であるとか、要は芋、これを主にしたレストランを開設して販売をして、学校自体が芋のいろんな形の中の工場みたいになっておりました。

 これを見て、こういうふうに、今、非常に学校が統合される、だけどその後にどういうふうになるんだな、その地域の地元の方たちが一番心配しているところに、きちんとこういうふうに将来的にはというふうなものを持っていけば、大変に安心できるのではないかなというふうに思って質問させていただいたんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。



◎教育部長(林高志君) 閉校後の校舎等の活用につきましては、それぞれの学校の地域におきまして跡地活用検討会議、こちらで活用方法についての地域の皆様の御要望等を集約していただいた後に、副市長を中心とする香取市公有財産等活用検討委員会において地域の意向を十分に尊重しながら有効な活用方法を検討してまいるところでございます。



◆(小野勝正君) 本当にいろんなところに行って、いろんなものを見て、またそういうのを大いに取り入れていただいて、それが香取市の活性化になるように、ぜひとも頑張っていただきたいなというふうに思います。

 最後になりましたけれども、2020年東京オリンピックの合宿地誘致について、以前にいろいろな地域が手を挙げているというふうなお話がありましたけれども、小見川地区においてもボート競技の合宿所を国のほうに申請されたということで、やはり世界でも一流の選手を招いて応援することにより、さらにスポーツの取り組み姿勢が変わってくる。これはぜひとも未来の子供たちにもいい影響を与えるというふうに思いますけれども、今の誘致の方向についてどのような状況になっているのか、わかりましたらお願いします。



◎教育部長(林高志君) 2020年東京オリンピック・パラリンピックの合宿地誘致の取り組みについてお答え申し上げます。

 まず、昨年4月にボート競技及びカヌースプリント競技の2種目について事前キャンプの受け入れの意思を表明する意思表明申請書を公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に提出し、現在、本組織委員会が運営する事前トレーニング候補地ガイド、これへの掲載に向けデータを作成しておるところです。

 なお、このガイドは、ことし8月のリオデジャネイロオリンピックの開催に合わせて組織委員会のホームページで掲載予定となっております。

 また、千葉県が市町村の誘致活動を応援することを目的とした千葉県スポーツコンシェルジュを昨年6月に開設し、各市町村の情報を集約しています。

 本市では、小見川ボート場の情報提供を行っておりまして、千葉県スポーツコンシェルジュのホームページにことし3月に公開予定となっております。

 そのほか、昨年8月に千葉県政策企画課からオランダオリンピック委員会が県内のボート場を視察させてほしいとの申し入れがあり、8月31日にオランダ視察団が小見川ボート場を視察しております。視察場所は小見川ボート場と小見川スポーツコミュニティセンターの2カ所で、両施設とも高評価をいただいております。引き続き、県と協力しながらオランダオリンピック委員会にプロモーション活動を行うなど、積極的にキャンプ誘致に取り組んでまいります。

 以上でございます。



◆(小野勝正君) ありがとうございました。

 ぜひオリンピックの合宿地の誘致に全力を注いでいただきたいなと思います。

 というのは、以前、大分県の中津江村というところがサッカーの合宿地に誘致したと。それで、大変盛り上がって、地元の皆さんが今まで全国に知られていなかった名前が全国に知れ渡った。また、それによって大変経済効果も出てきているということをお聞きいたしました。

 ぜひとも2020年のオリンピックは若い人たちに大きな夢を与えると思いますので、頑張って誘致していただきたいなと。

 大変多岐にわたっていろんなことを質問しましたけれども、香取市の抱えている問題は、本当に、今どういうふうに取り組むか、やる姿勢をしっかりと見せていかないと、若い人たちはやっぱりここには住めないんじゃないかというふうに思いますので、今後ともぜひともよろしくお願いいたします。

 以上で、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。

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△散会



○副議長(高木寛君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 本日の会議はこれをもって終わります。

 明3日は定刻より会議を開きます。

 この際、口頭をもって告知し、改めて通知しませんので、御了承を願います。

 本日は、これをもって散会といたします。

 お疲れさまでした。

     午後3時47分 散会

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