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千葉県 香取市

平成28年  3月 定例会 02月25日−02号




平成28年  3月 定例会 − 02月25日−02号







平成28年  3月 定例会



            香取市議会会議録2号

                         平成28年3月定例会

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  議事日程(第2号)

平成28年2月25日(木曜日) 午前10時開議

  第1 議会運営委員会委員の補欠選任

  第2 香取広域市町村圏事務組合議会議員の補欠選挙

  第3 各種協議会等委員の選出

  第4 議案第1号〜第12号

       (質疑 予算審査特別委員会設置付託)

  第5 議案第13号〜第24号、第29号、第30号

       (質疑・討論・採決)

  第6 議案第25号〜第28号、第31号〜第47号

       (質疑 各常任委員会付託)

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出席議員22名で、その氏名下記のとおり

  1番  久保木清司君        2番  小野勝正君

  3番  平野和伯君         4番  田代一男君

  5番  鈴木聖二君         6番  高木典六君

 副議長

  7番  高木 寛君         8番  久保木宗一君

 議長

  9番  林 信行君        10番  田山一夫君

 11番  高岡正剛君        12番  眞本丈夫君

 13番  伊能敏雄君        14番  坂部勝義君

 15番  伊藤友則君        16番  坂本洋子君

 17番  林 幸安君        18番  河野節子君

 19番  平松大建明君       20番  根本太左衛門君

 21番  宇井正一君        22番  木内 誠君

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欠席議員 なし

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地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者

 市長         宇井成一君   副市長        旭 健一君

 総務企画部長     大堀常昭君   市民福祉部長     下川裕之君

 経済環境部長     澁谷武男君   建設水道部長     塚原康由君

 会計管理者      伊藤勝重君   教育部長       林 高志君

 総務課長       宮崎秀行君   企画政策課長     伊藤勝弘君

 社会福祉課長     片野美喜雄君  農政課長       高橋 稔君

 都市整備課長     木内勝司君   水道管理課長     藤田伸宏君

 教育総務課長     畔蒜 孝君   選挙管理委員会事務局長

                               日下部匡晴君

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事務局職員出席者

 事務局長       伊藤早苗    次長         篠塚和広

 班長         渡邊 浩    主査         齋藤信彦

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平成28年2月25日(木曜日)午前10時開議

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△開議



○議長(林信行君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表により進めますので、御了承願います。

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△諸般の報告



○議長(林信行君) この際、諸般の報告をいたします。

 説明のため出席を求めた者のうち、山本教育長、久保木財政課長は本日欠席したい旨のお申し出があり、議長においてこれを了承いたしましたので、御報告をいたします。

 また、地方自治法第121条の規定により、日下部選挙管理委員会事務局長について、本日の25日に限り出席を求めましたので、御報告をいたします。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 議会運営委員会委員の補欠選任



○議長(林信行君) 日程第1、議会運営委員会委員の補欠選任を行います。

 選任すべき委員の数は1人であります。

 議会運営委員会委員の補欠選任につきましては、香取市議会委員会条例第8条第1項の規定により、議長において指名いたします。

 議会運営委員会委員に眞本丈夫議員を指名いたします。

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△日程第2 香取広域市町村圏事務組合議会議員の補欠選挙



○議長(林信行君) 日程第2、香取広域市町村圏事務組合議会議員の補欠選挙を行います。

 選挙すべき議員の数は1人であります。

 お諮りいたします。

 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(林信行君) 御異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。

 議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(林信行君) 御異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決しました。

 香取広域市町村圏事務組合議会議員に、坂部勝義議員を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議長において指名いたしました坂部勝義議員を、香取広域市町村圏事務組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(林信行君) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました坂部勝義議員が香取広域市町村圏事務組合議会議員に当選されました。

 坂部勝義議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第2項の規定による告知をいたします。

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△日程第3 各種協議会等委員の選出



○議長(林信行君) 日程第3、各種協議会等委員の選出を行います。

 お諮りいたします。

 選出においては、議長において指名することとし、便宜上指名表の配付をもってこれにかえたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(林信行君) 御異議なしと認めます。

 指名表を配付いたします。

     (指名表配付)



○議長(林信行君) 配付漏れはありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(林信行君) 配付漏れなしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま配付いたしました指名表記載のとおり、各委員を選出することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(林信行君) 御異議なしと認めます。

 よって、指名表記載のとおり各委員を選出することに決しました。

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△日程第4 議案第1号〜第12号(質疑 予算審査特別委員会設置付託)



○議長(林信行君) 日程第4、議案第1号ないし第12号の以上12件を一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 坂本洋子議員。



◆(坂本洋子君) おはようございます。平成28年度一般会計につきまして、質疑をさせていただきます。

 まず、歳入であります。

 予算書のページ52ページですね、保育料負担金1億8,655万4,000円、大きい予算書です。それから、同じく54ページで、公立保育所使用料2億2,515万2,000円、同じく56ページで幼稚園授業料936万7,000円が計上されております。

 今度の国の補正予算によりますと、子育て支援策のために保育料、幼稚園授業料などについて、多子世帯、あるいはひとり親世帯に対する負担軽減が打ち出されておりますけれども、香取市ではこの予算に措置されているのか、当初予算に措置されているのか、お尋ねしたいと思います。

 次は歳出に入ります。次からはこの予算説明資料で進めていきたいと思います。

 まずページの22ページです。

 佐原駅周辺地区活性化拠点整備事業で、設計業務委託料、計画策定業務委託料で2億2,648万7,000円が予算化されております。2月16日の全員協議会で基本構想が提示されました。

 まず1点目は、全体の工事費はどれぐらいと見積もっているのでしょうか。

 2月16日の全員協議会で示されました基本構想によりますと、平成24年香取市中心市街地活性化基本計画が策定され、平成25年(仮称)情報交流センター整備事業基本計画へ変更され、平成26年市内公共施設整備における現状と課題の検証が行われました。そして、平成27年に(仮称)情報交流センター整備事業基本計画の見直しを行い、佐原駅周辺地区複合公共施設整備事業基本構想案が私どもに提出されました。

 当初の計画から大きく変更された点と、その理由について伺います。

 次に、香取市所有の土地、市有地ですね、を提供して、民間によるホテル建設が提案されました。基本構想では、宿泊滞在施設として、ホテル、カフェ、ラウンジなどが提案されていますが、全体計画との整合性というのが私個人的な見解では、明確になっていないように思うんです。具体的な説明をお願いいたします。

 また、今までの議論では、清見屋跡地の複合施設ということでございましたが、新たに駅前広場から複合施設の一角をシンボル広場という名称でしょうか、この動線をつないで、駅からの動線にシンボルロードの活性化というのが提案されています。地元の活性化、駅周辺の活性化は非常に望まれるところでありますが、この構想は地元からの要望から出てきたものなのでしょうか。

 そして、この今度の基本構想案なんですが、どのような場で議論されてこのような基本計画になったのか。また、今後どのような段取りで決定していくのかということを伺いたいと思います。

 次に、ページ24ページです。

 情報管理一般事務費3億218万円のうち、マイナンバー制度におけるシステム改修委託料が計上されておりますが、このマイナンバー、動き出しました。現時点における制度の進捗状況について伺います。通知カードの送付数、全員協議会では通知カードがまだ届いていないという世帯が報告されました。通知カードの未送付数、そして、新たにカード取得者数、また、このカード取得に当たっては、問い合わせ、窓口でのトラブルなどはあったのか、そして、あった場合はどのような内容でしょうか。

 次に、ページ26ページです。

 選挙啓発費10万9,000円、参議院選挙費2,900万円、それから、千葉県知事選挙費2,593万円が計上されております。今度のことしの選挙というのは、いわゆる18歳選挙権の初めての選挙が行われます。初めての選挙ということで、この新しい選挙人名簿の登載数もぜひ知りたいところでございます。そして、啓発活動は万全か。問題点をどう捉え、そして、その対策について伺います。

 ページ28です。

 臨時福祉給付金支給事業1億1,077万9,000円について、平成28年度はどのように、2年前から実施されているところなんですが、変化したのか伺います。

 次に、同じページで生活困窮者自立支援事業2,137万6,000円、これはどのような事業であるか、御説明いただきます。

 ページ30ページで、後期高齢者医療事業特別会計繰出金2億3,280万円が計上されております。2年後との保険料改正の年でございますが、改定の詳細についてお尋ねします。そして、この後期高齢者75歳以上の方の医療特別会計ですけれども、直近の保険料滞納者の数、そして、滞納者に対してサービスにおける制裁措置というのはあるのか、また、そういう制裁措置を受けた人というのがあるかどうかをお尋ねいたします。

 6番目で同じくページ30ページで、障害者自立支援給付事業13億5,720万8,000円で、1億7,161万1,000円の増になっております。増額の要因について伺います。

 そして、同じく障害者福祉対策事業の中で重度心身障害者医療助成事業の現物給付化が行われました。300円の負担金というのが導入されたところでありますけれども、対象者の負担額はどれぐらいになるのか、そして、負担金300円を子供の医療費の200円にするべきではないかと、今後の方向性について伺います。

 ページ34ページで、ひとり親家庭扶助事業3億395万8,000円、402万2,000円の増です。ここでも多子加算額の見直しが行われるとのことですけれども、予算に計上されていますでしょうか。そして、その見直しの内容をお尋ねしたいと思います。

 ページ40ページです。

 合併処理浄化槽設置推進事業4,666万2,000円、これですね、1,457万2,000円の増額で計上されております。説明を受けたとき、国・県指定地域及び市単独事業のという御説明をいただきました。この国・県指定地域及び市単独事業の詳細について伺います。

 ページ42ページです。

 労働関係事務費1,065万円です。そして、150万円が減額されております。シルバー人材センターへの運営事業補助金ですが、12月議会でシルバー人材センターの過去3年間の決算は赤字であり、給与も12月分から1カ月おくらせるという窮状が議論されておりました。そんな中で、減額とは考えられないことでございますが、経営状況がよくなっての減額なのか、150万円の減額の理由は、お尋ねします。

 ページ46ページです。

 消費生活センター運営事業212万1,000円計上されております。消費生活活動の人件費とありますが、人件費の詳細と相談件数とその対応策について、お尋ねします。また、振り込め詐欺の実態も明らかにしていただきたいと思います。

 ページ50ページで、液状化対策事業2,038万4,000円あります。この事業の詳細と財源についてお尋ねいたします。

 12ページ、街路整備事業3億1,307万7,000円です。進捗状況について伺います。

 最後です。ページ54ページ、奨学資金事業482万4,000円、198万4,000円の増になっております。較差と貧困が進み、大学卒業時に多額の借金を背負って社会に出なければならないという社会問題が生じています。給付制にしている自治体は県内でどれぐらいか、香取市としての方向性は、また、奨学金の県内の平均的金額というのは把握されていますでしょうか。

 以上で第1回の質問です。よろしくお願いいたします。



◎市民福祉部長(下川裕之君) 私からは、市民福祉部門の私の部門に関して、関係ある御質問にお答えいたします。

 まず、歳入の関係でございます。

 保育料の負担金と公立保育所の使用料等の関係でございます。

 新年度予算への予算措置はという御質問でございますが、国から当該措置の取り組みに対して、事前の通知があったのが実は2月19日でございました。また、該当する世帯の把握や軽減措置に伴う保育料を算出するためには、現行の軽減措置に対応したシステム改修が必要になります。ということで、新年度予算にこの部分につきましては、予算措置はされておりません。

 今後の対応なんですけれども、今議会に3月補正予算を提案させていただいてございます。その中でシステム改修の委託料を計上しており、4月分の保育料から措置を講ずるための準備を進める予定でございます。

 歳入につきましては、以上でございます。

 続きまして、情報処理一般事務費関連で、マイナンバーの関係の御質問でございます。

 通知カードの送付件数等につきまして、お答えいたします。

 この2月23日現在の通知カードの送付件数でございますが、3万899通でございます。市への返戻数でございますが、2,386通です。返戻後の窓口での交付及び再度送付した通数ですが、1,365通となっております。未交付数が1,021通、未交付率が3.30%となっております。

 また、申請すると交付になります写真つきのマイナンバーカードでございますが、2月24日現在、地方公共団体情報システム機構への申請件数は5,245件、市へのカード到着件数ですが3,124件、カードの交付済み件数が403件となっております。

 市民からの問い合わせということでございますが、申請をしたいが、いつごろ交付になるかという問い合わせはいただいております。制度開始に伴い、全国的に申請が集中したために、11月、12月に申請された方は交付まで2カ月から3カ月程度を要しております。

 また、窓口でのトラブルでございますが、2月22日に地方公共団体情報システム機構のサーバー障害によりまして、午後1時過ぎから午後4時20分ごろの間、カードの交付ができない状態がありました。この間、香取市においては、8名の市民の方が手続に来庁されております。うち7名の方はシステム復旧後、担当職員において暗証番号の設定をさせていただき、本人限定受け取りの書留にて送付をさせていただく旨、了承をいただき、翌日の2月23日に送付をいたしました。

 また、1名の方につきましては、後日再度来庁するとのことで帰られております。翌日に来庁されて、カード交付をいたしたところでございます。

 続きまして、28年度の臨時福祉給付金事業の内容でございます。

 現在国において予算計上している段階で、4月以降に要綱等が示される予定となっております。今後変更もあり得ることを踏まえまして、現在示されている範囲内で説明させていただきたいと思います。

 当該事業は、消費税率の引き上げが5%から8%による影響を緩和するための、所得の低い方に対して制度的な対応を行うまでの間、暫定的、臨時的な措置として給付金を支給するものでございます。

 平成27年度との変更点でございますが、支給対象期間が1年から半年になるため、支給額が6,000円から3,000円と変更となります。また、加算支給として低所得の障害遺族年金の受給者向けの給付金が支給されております。

 平成28年度の臨時福祉給付金につきましては、この平成28年10月から平成29年3月の半年分として、対象者1人につき3,000円を給付するものです。対象者につきましては、基準日時点、ことしの1月1日時点で香取市に住民票がある方で、平成28年度分の住民税が課税されない方が対象となります。ただし、課税者に扶養されている方、生活保護の受給者などは対象となりません。支給対象者は1万6,000人を見込んでおります。

 また、平成28年度の臨時福祉給付金対象者のうち、障害遺族年金の受給者に対しましては、低所得の障害遺族年金受給者向けの給付金として、1人当たり3万円を加算支給いたします。この事業は、補正予算にも計上させていただきましたが、年金生活者等支援臨時福祉給付金と同様、高齢者世帯の年金も含めた所得世帯の底上げを図る観点に立ち、平成29年度から実施される年金生活者支援給付金の前倒し的な位置づけとなることも踏まえ、低所得の障害遺族基礎年金受給者向けの給付金を実施するものです。対象者でございますが、1,600人を見込んでおります。なお、低所得の高齢者向けの給付金受給者は対象外となります。

 続きまして、生活困窮者自立支援事業の概要でございます。

 生活困窮者自立支援事業でございますが、平成27年度の法制化に合わせ、香取自立支援相談センターを開設し、生活困窮者の自立に向けた各種相談、就労支援等を行っているところであります。平成28年度につきましても、相談者への包括的な継続支援を推進するため、関係機関と連携しながら、センターの運営体制の充実を図るものであります。

 なお、平成28年度の事業内容といたしましては、現在取り組んでおります自立相談支援、就労準備支援に加えまして、被保護者就労支援事業をあわせて実施するものであります。本事業は、生活保護受給者に対する就労支援の強化を図るもので、生活保護受給者も含めた生活困窮者の自立相談支援等を効果的に推進するため、一体的に取り組むものであります。

 また、離職者等の生活就労支援の一環として、引き続き住居確保給付金の支給を行うものであります。

 続きまして、後期の関係でございます。2年ごとの保険料改定の年だが、改定の詳細と保険料の滞納者数、滞納に対してのサービスにおける制裁措置ということでございますが、平成28年度、29年度の保険料は均等割額が1,700円増の4万400円、所得割率が0.50ポイント増の7.93%、1人当たりの保険料は2,489円増、3.7%増の6万9,812円に改定されます。後期高齢者負担率が10.73%から10.99%に引き上げられたこと、また、1人当たり医療給付費の増加が改定の主な要因となっております。そして、均等割額の2割・5割軽減の対象者となる所得金額が引き上げられ、低所得者に対する軽減対象者が拡大されております。

 2月24日現在の現年度分の保険料の滞納者数ですが、納期を迎えた7期までで173人、377万1,000円となっております。滞納者に対するサービスの制裁措置としては、短期人間ドック助成に関しては、納期未到来分を完納としていることが承認資格となっております。

 続きまして、障害者自立支援給付費の1億7,161万1,000円の増額の要因ですが、こちらにつきましては、障害者自立支援給付費は、障害のある人がみずからサービスを選択して、サービス提供事業者との契約によりサービスを利用することとなっております。

 増額の要因ですが、障害者のサービス利用回数の増加、また、サービス内容の変更により給付費が増額となっているものでございます。

 続きまして、重度心身障害者の医療費助成の現物給付化で、対象者の負担額はどれくらいかという御質問でございます。

 平成27年8月から27年12月診療分5カ月間の自己負担額300円の利用者の現物給付での平均となります。5カ月間の利用者の総数は326名で、自己負担額の合計は185万6,752円となります。利用者1人当たりの自己負担額の平均ですが、5,695円となります。一月当たりにしますと、自己負担額が1,139円となります。

 続きまして、負担金を300円から子ども医療費の200円と同額にすべきではという提案ですけれども、300円の負担金につきましては、御承知のように現物給付化が昨年8月から実施されたところであり、今後の医療費の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。

 最後に、ひとり親家庭の医療事業の関連でございます。

 ひとり親家庭の扶助事業の402万2,000円の増額でありますが、主な要因は扶助費の児童扶養手当の給付費が前年比3,002万4,000円、約1%の増加によるものです。また、児童扶養手当の多子加算の見直しでございますが、児童扶養手当法の一部を改正する法律案が今国会で審議中でございます。法案が成立されますと、平成28年8月以降の手当につきましては、第2子加算が5,000円から1万円になります。一部支給の場合には、所得の状況によりまして9,990円から5,000円までの増額、同じく第3子以降の加算でございますが、3,000円から6,000円になります。一部支給の場合は5,999円から3,000円までの額となります。

 なお、平成28年8月から11月分の支給でございますが、12月となりますので、加算額の差額分につきましては、補正予算において所要の対応をさせていただく予定でございます。

 以上でございます。



◎教育部長(林高志君) 私からは幼稚園授業料と奨学資金事業の2点の質疑に対しまして、お答え申し上げます。

 まず初めに、予算書56ページの幼稚園授業料についてでありますが、国の予算では多子世帯、ひとり親世帯に対する負担軽減が打ち出されたが、香取市では予算措置されているかというお尋ねでございますが、予算編成時には議員御指摘の軽減措置に係る国の平成28年度予算への計上の情報がございませんでしたので、本市の予算には反映しておりません。今後国から正式に軽減措置に関する通知があれば、授業料に係る規則の改正等、所要の措置をして対応いたしたいと思います。

 次に、予算説明資料54ページの奨学資金事業でありますが、まず給付制にしている自治体は、県内で何団体かとのことでございますが、奨学金の対象が大学または専門学校で給付制度を設けている県内の自治体は3団体でございます。

 次に、香取市の給付制の方向性はということでございますが、現在のところ給付制度については考えておりませんが、今年度より奨学金の貸付額をこれまでの月額1万5,000円から3万円に増額し、貸付者もふえておるところであります。

 なお、奨学金の返済につきましては、経済的な事由等により、返済猶予の制度もございますので、現行の制度で運用し、推移を見ていきたいと考えているところでございます。

 次に、奨学金の県内の平均的な金額はということでございますが、やはり奨学金の対象が大学または専修学校の場合についてお答えいたしますが、まず、給付金の場合ですが、大学の場合の月額の平均は月2万円で、短大・専修学校は約1万6,000円となっております。貸付金につきましては、国公立や私立、または大学や専修学校で多少異なりますが、月額3万円程度でございます。

 私からは以上でございます。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 私のほうからは、予算説明書の22ページの佐原駅周辺地区活性化拠点整備事業の件について、6項目ほどの御質問がございましたので、それについてお答えいたします。

 まず全体工事費についてですけれども、現在策定中の基本計画等により、施設の機能や規模を精査、検討、決定していくということから、現時点での事業費をお示しすることはできません。

 続きまして、当初の計画から大きく変更された理由ということですけれども、平成25年3月に策定した(仮称)情報交流センター整備事業基本計画では、山車の展示などの市の観光振興と市民交流の促進の拠点として整備を行う予定でございました。ただし、その後の市民アンケート等におきまして、既存施設、いわゆる山車会館等の活用を求める意見があったことや、庁内において市全体の施設整備等を検証した結果、中央公民館や中央図書館の大規模改修や仮称ですけれども、総合福祉センターなどの新たに施設整備を必要とする事業があったことから、導入施設を再度検討し、基本計画を見直すことといたしました。

 次の民間によるホテルの建設についてお答えいたします。

 市では、宿泊施設の誘致は、雇用の場の確保と地域経済の振興の対策として、最も効果的かつ即効性のある手段として、工場誘致と並び必要不可欠なものと考え、積極的に行っています。

 宿泊施設は、特に観光面から見ますと、滞在時間が短いという香取市の観光の課題を宿泊客の増加によりまして開場しせることができるほか、集客及び交流人口の増加によるにぎわいの創出や宿泊施設における雇用創出が期待できます。

 今回民間宿泊施設を、交通の結節点である佐原駅前周辺に誘致することで、利用者の利便性が向上するほか、新たに建設する複合施設との相乗効果で、よりにぎわいを創出することを期待しております。

 また、近接しております市内の飲食店や商店等への経済効果は、非常に大きいものと考えております。

 さらに、今後オリンピックなどを契機に外国人観光客の宿泊利用に対応できるということも考えております。

 次に、地元の商店会からの要望があったのかというものですけれども、旧清見屋跡地につきましては、従前から中心市街地の活性化のための拠点となるような施設整備の要望が多く寄せられておりました。

 次、どのような場で議論されたかということですけれども、基本計画の策定に当たりましては、広く市民の皆様の意見を計画に反映させるため、福祉や生涯学習、スポーツ、それから商工業、観光分野などの市内の各種団体からの委員で構成される検討委員会を10月1日に設置しまして、施設の機能や規模などについて検討を進めております。これまで10月、11月、12月、2月と計4回の検討委員会を開催し、意見や要望を頂戴しまして、計画を取りまとめております。

 続きまして、今後どのような段取りで決定していくのかという御質問ですけれども、基本構想につきましては、市ホームページ上で意見募集や公民館や図書館等でパネルアンケートを実施したいと考えております。

 また、6月末を目途に策定予定の基本計画につきましては、パブリックコメントを実施し、広く市民の皆様の御意見をお聞きしたいと考えております。

 以上でございます。



◎選挙管理委員会事務局長(日下部匡晴君) 18歳選挙権の初めての選挙に関連しての御質問にお答えをいたします。

 選挙人名簿登録数はということでございますが、年齢要件だけで抽出をいたしますと、約1,400人が新たに有権者に加わる見込みでございます。平成27年12月2日の定時登録のときには6万7,689人でございましたので、単純に加算して合計で6万9,089人となる見込みでございます。増加割合といたしましては、2%でございます。

 次に、啓発活動は万全かということでございますが、国から政治や選挙に関する教育のための副教材が高校に配付されております。高校ではこれを活用して、政治、選挙に関する教育を進めていくというふうに聞いております。

 選挙管理委員会といたしましては、高校及び県の選挙管理委員会と連携を密にいたしまして、協力していきたいというふうに考えております。

 具体的には、各高校に模擬投票や出前授業での選挙制度の説明など、協力・連携して取り組んでまいりたいことを伝えてございます。また、その依頼に応じられるように体制を整えているところでございます。

 加えまして、市民へ広く周知することも大切というふうに考えております。18歳選挙権の啓発ポスターを各高校、各中学校、公共施設に掲示してございます。これによりまして、生徒、市民に広く周知啓発を図っているところでございます。

 また、昨年秋に行われました各地区でのふるさとまつりにおきまして、啓発物資を配布いたしまして、啓発を図ったところでございまして、また、広報1月号に掲載をいたしました。また、1月の自治会の回覧、それから、市のホームページで周知を図っているところでございます。

 直接の啓発とは言えないかもしれませんが、高校生に投票事務従事をしていただくということを考えてございます。5カ所の投票所で2交代によりまして、合計で10人の方に従事していただくというふうに考えております。これは選挙に関心を持ってもらうということで、重要なことかというふうに思います。これによりまして、同級生や家族、近隣の方への啓発というふうになるというふうに考えてございます。

 次に、問題点とその対策ということでございますが、同一学年に選挙権のある方と選挙権のない方が混在するということになりますが、高校で政治や選挙に関する教育の充実が図られるというふうに聞いておりますので、十分な指導がなされることと考えておりまする。

 選挙管理委員会といたしましても、出前授業等で協力していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎建設水道部長(塚原康由君) 私からは建設水道部に係ります御質問についてお答えしてまいります。

 まず、予算説明資料の40ページ、合併処理浄化槽設置推進事業における国・県指定地域及び市単独事業の詳細についてのお尋ねでございますが、国・県の補助の指定地域及び市単独事業の詳細についてでございますが、合併浄化槽補助金のうち、国・県の補助の対象となるのは、単独浄化槽やくみ取りトイレから合併浄化槽へ転換するものでございます。公共下水道と農業集落排水区域を除き、香取市全域が対象となります。

 また、転換以外の住宅の新築に係るものにつきましては、水道水源になっている黒部川流域の海側地域と山田地域の一部のほか、利根川以北の地域が湖沼水質保全特別措置法の関係で対象になっております。

 以上が国・県の補助の指定地域となります。

 黒部川流域及び利根川以北の地域以外では、新築での国・県の補助はございません。このため、それ以外の佐原地域や栗源地域に対しまして、市の単独事業として補助を行っているということでございます。

 続きまして、予算資料50ページ、液状化対策事業2,038万4,000円の財源は、液状化対策基金の取り崩しかとのお尋ねでございますが、液状化対策事業に計上しております2,038万4,000円のうち、液状化対策事業助成金の費用2,000万円の財源につきましては、液状化対策基金からの取り崩しでございます。そのほかは一般財源となります。

 続きまして、予算説明資料50ページ、街路事業の進捗状況についてのお尋ねでございますが、まず都市計画道路本線の進捗状況について、お答えをいたします。

 平成27年度末の進捗率は、事業費ベースで81%、用地買収ベースでは90%となっております。

 工事の概要について申し上げますと、観福寺付近における千葉県への委託工事は、今年度末で完了いたします。また、地元要望を受けて実施しております調整池につきましては、平成28年4月末に竣工予定となっております。

 また、本事業認可期間は、平成27年3月末となっておりますが、平成30年度まで延伸すべく期間の変更を申請しております。同時に都市計画道路仁井宿与倉線を完了期間宣言路線と位置づけまして、平成30年度の全線供用開始に向けて、今後の事業を進めてまいるつもりでございます。

 次に、つけかえ道路として同時に整備をしております市道I−2号線の進捗率でございますが、平成27年度末の進捗率は、事業費ベースで14%、用地買収ベースで67%でございます。平成27年度で畔蒜宅付近の用地工事が完了するというところでございます。

 私からは以上でございます。



◎経済環境部長(澁谷武男君) 私からは労働関係事務費、消費生活センター運営事業費についてお答えいたします。

 まず、労働関係事務費150万円の減額理由でございますが、これは香取市シルバー人材センター運営事業補助金であります。当該団体への補助金について、これまでは運営費に対し補助金を交付してまいりましたが、補助金等に係る予算の執行の適正化の観点から、他市町村の状況を調べましたところ、自治体からの補助金が国の補助金と同額のところが多かったため、今後段階的に引き下げるものであります。

 現在、当団体への指導といたしまして、5年間の経営改善計画の提出を求めており、その中で市補助金についても国の補助金と同額まで減額していく予定であり、それに沿った計画が策定されるものと考えております。

 次に、香取市消費生活センターの人件費の詳細及び相談件数についてお答えいたします。

 香取市の消費生活相談につきましては、全ての開庁日に市役所2階の相談室で午前9時から午後4時まで行っております。相談業務に当たりましては、3名の相談員が年間の相談業務に当たっております。

 相談件数につきましては、平成24年度が269件、25年度398件、26年度431件、27年度1月末で420件となっております。このように消費者相談が増加している中、会員数54名の香取市消費者協議会では、消費生活に関するトラブル防止や悪徳商法による被害撲滅に向けて、年2回の消費生活講座を開催するとともに、ふるさとフェスタさわらにおいて、市民体育館で消費生活相談員2名による相談業務の実施や啓もう活動を継続して実施しております。

 次に、振り込め詐欺の実態についてお答えいたします。

 香取警察署に確認しましたところ、平成27年中の管内における振り込め詐欺の発生件数は13件で、前年に比べますと9件の減少となっております。

 内訳としましては、オレオレ詐欺が9件、架空請求詐欺が2件、還付金等の詐欺が2件でございまして、被害総額は約2,178万円です。なお、消費生活センターに寄せられた相談件数は1件でした。

 私からは以上でございます。



◆(坂本洋子君) ありがとうございました。

 では、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、いわゆる多子世帯、あるいはひとり親世帯に対する負担軽減、この予算編成時にまだ明らかになっていなかったということですね。ぜひ当然これは速やかにということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そして、では、次に歳出に移りたいと思います。

 まず、現時点の額というのは出せないというようなお答えでございました。ということは、これからしっかりと積み上げていくというか、そういう時間というのがまだあるわけですね。私たち2月16日にそのホテルというのが初めて伺ったところなんですね。ということで、香取市でホテル、宿泊施設を充実してほしいという声があるのは、私もしっかり聞いております。観光のためにも必要だということも聞いております。そういう説明なさりました。

 しかし、やはりこの問題につきましては、今財源が示されていないということでありますから、私は本当にまたこれから意見募集、パブリックコメントも実施するということでありますので、私この議会の中でもしっかりとそういう特別委員会とまでは、どういう名称でもいいんですけれども、そういうのをつくっていただいて、しっかりと議論をして、当局の案とのすり合わせというか、そういうものもやるべきではないかというような、これは当局に求めるものではありませんけれども、もう要望したいと思うんですね。

 そうでないと、このまま本当にこのとおり、そして、次には今度金額がのせられてというふうに行ってしまうのは目に見えているような状況なものですから、ぜひそこら辺も私自身、私たち自身もそういう場できちんと議論して、例の橘ふれあい公園の二の舞にならないような、そういう状況をつくり上げていけたら、市民に対する説明責任も私たちがきっちりとれるのではないかというふうに思うんですね。

 駅前活性化というのは、本当に皆さんが、佐原の人は特に思っております。ということで、悔いのないような計画にして、そして事業を出発するということを私はぜひともここで皆さんとともに考えていきたいなと思うんです。

 ということで、これからの段取りなどもお示しいただきましたけれども、そういうことを当局と一緒にお話し、それの中でまたこういう案もあるのではないかというのも出てくると思うんですね。

 私これ何件か市民に、あそこの地域の人にお聞きいたしました。そうしましたら、こういうことを言われたんですね。新しくできる清見屋跡地の道路の反対側のもう大変危険なビル、あれはこの駅前活性化の中でどのように議論されたのかという話なんですね。議論されたのか。いろいろ問題は多々あると思うんですけれども、そういう議論も私はこの中できちっとすべきではないかと。あそこがきれいになって、あそこにホテルができたら万々歳だねというような人も実際にはおりました。

 そういうことから、きょうはそのような質疑ですので、ここにとどめますけれども、そういうこともぜひとも私たちが頑張っていけたらなと思って、本当に香取市が活性化するような駅前、そして、観光の情報発信基地、地元の商店会も納得するような、そういう施設づくりに全員で頑張りたいなというふうに思うんですけれども、そういうことできょうは終わりにいたします。

 マイナンバーなんですけれども、やはりあちこちで大変障害が起きていますね。まだ返戻が3.3%の人に通知カードが届いていないということでよろしいんでしょうか。ですね。ですので、ぜひこれも本当に私はこのマイナンバー、必要ではないというふうに思うんですけれども、この3.3%の中に必要な方もいらっしゃるかもしれませんので、ちょっと問題点を提起、実際の状況をお聞きしたところであります。

 それから、選挙問題につきましてお答えいただきまして、ありがとうございました。ぜひとも出前授業とか、模擬投票などを高校でやるなんていうような、積極的に働きかけてやっていただけたら、この1,400人の人以上の効果があるのではないかと思います。

 時間がありませんので、もう一点お聞きします。

 ひとり親家庭の貧困の問題で、この引き上げというのは私は当然なんですけれども、ただ問題点はひとり親世帯のうち、6割を占める第1子のみの世帯というのは、今回全くその恩恵がないということが国会などでも明らかになっているんですね。ぜひとも私はこれはこの引き上げされたのはいいことでありますけれども、恩恵がなかった部分にも光を当てるような、そういう声を国に上げていただきたいし、私たちもこれから頑張りたいと思っております。

 それから、シルバー人材センターですけれども、この150万円、こういう経営状態が大変悪い中で、その補助金を減らすということの私、問題点というのが指摘しなければならないんですけれども、市のこれからもっと減らしていくことになったやに聞いておりますけれども、それはどういう理由なんでしょうか。今でこそ赤字経営であるのに、国県の補助金というのは、ここはないんでしたっけ。

 ということで、私この150万の減額というのは、平成27年度のこのシルバー人材センターの決算額で150万円が国県から来ているというふうなと思っていた、書いてあるんですね。ですから、国の150万でまたこれから香取市が削っていくということのとおりなんでしょうね、市の外郭団体でありますシルバー人材センターが、職員の給与が支払えないという事態というのは、私は大変問題にすべきだと思いますし、しっかり実情を精査しまして、これからやはり対策というのを考えるべきではないんでしょうか。この人件費が削られるということにつながってくるんだと思いますね、職員のね。そこら辺もう一度お答えしていただきます。

 それから、奨学金……



○議長(林信行君) 坂本議員、質疑は簡潔にお願い、発言時間があと少ないので。



◆(坂本洋子君) わかりました。

 奨学金の問題、るる説明していただきまして、やはり国が給付制に踏み出さなければ、ちょっとこれもなかなか大変だと思っております。3万円というのは平均だということで、ぜひとも、でも市としてできるだけの努力をしていただきたいと思いまして、もう一回お答えお願いいたします。



◎経済環境部長(澁谷武男君) 補助金の減額につきましては、先ほども申し上げましたとおり、国の補助金に合わせている市町村が多いということで、それに合わせていくということでございます。

 それから、今年度の決算見込みを確認しましたところ、黒字決算となる見込みということで伺っております。今後さまざまな経費等の見直しや改革をしていただくことによって、健全な経営に戻っていくものと考えております。



○議長(林信行君) 次に、宇井正一議員。



◆(宇井正一君) それでは、予算説明資料を中心にして質疑を行います。16点にわたって行います。

 第1点目、2ページ。市税において対前年度比個人市民税がマイナス2,714万円に対して、固定資産税が1億3,987万円の増額となっております。このことによって、個人市民税と固定資産税との乖離が2億2,723万円から3億9,582万円と大きく広がりました。この現象は、市民生活から考えるときにどう評価されるべきであるのか。市民の所得は減る中で収入は生まない固定資産税の増税であり、市民生活を圧迫する大きな要因になっていくのではないかと考えられますが、いかがでしょうか。

 2点目、同じく2ページ。地方交付税で合併算定がえで1億4,700万円の縮減が報告されました。交付税の算定がえについては、激変緩和期間においても、新たに3点にわたる見直しがされることとされております。

 1つ目は、支所に、旧市町村の本所である支所に要する経費の算定でありますが、これについては、平成26年度から3年間をかけて交付税算定に反映されるとされておりますが、これから見ますと、ことし平成28年度は3年度目に当たるわけですけれども、香取市においてはどのようにこれが交付税措置がされておられるのか、伺います。

 そして、2つ目は、人口密度等による需要の割り増しということで、消防、保健福祉サービスに要する経費、これが新たに加わるということになりますけれども、これについては、平成26年度から5年間の措置とされておりますが、香取市においては、この措置はどのようにされておられるのか伺います。

 また3点目としまして、その他として標準団体の施設数、公民館、消防の出張所などによって見直しをするとされております。これについて期限が定められておりませんが、これはどのようになっているのか、以上の合併算定がえにおける追加の交付税措置がされているわけですけれども、これに関連いたしまして、香取市の関係についてお伺いをいたします。

 次、6ページですけれども、目的別歳出で9款で消防費では、20億3,589万円から15億8,194万円と、4億5,394万円の大幅な減少であります。これは佐原消防署十六島出張所建設事業費の減に伴うものとされ、説明がありましたけれども、今後消防関連の大規模施設の建設は予定されているのか、予定されているとすれば、これらの財源措置については、合併特例債の活用は引き続き可能なのかどうなのか、伺います。

 続きまして、同じく目的別歳出、同じページですけれども、目的別歳出における10款教育費50億6,022万円から32億1,089万円と18億5,013万円の大幅な減少は、小学校施設の大規模改修の減との説明でありますが、今後教育施設において、大規模施設の建設は予定されているのか、予定されているとすれば、それらの財源措置については、合併特例債の活用は可能であるのか、伺います。

 続きまして、4点目、17ページから18ページにかけてですけれども、一般会計の市債残高見込額は426億5,000万円、特別会計の市債残高見込額は112億5,700万円、公益企業会計の市債残高見込額は86億2,600万円となっており、合計市債残高見込額では625億3,200万円となっております。そのうち合併特例債は208億8,100万円、臨時財政対策債は151億9,800万円となっております。このような状況でありますが、それでは全市債残高見込額625億3,200万円でありますが、そのうち後年度に交付税措置がされる額は幾らであるのか、交付税措置が予定されていない額は幾らであるか、伺います。

 次に5点目、22ページ、バス路線運行事業6,621万円については、小見川西中跡地に公共駐車場を整備するものが入っておりますが、ここに設置をする目的は何であるか、伺います。これは何台の駐車できるのか、伺います。また、ほかに要望されている駐車場はないのか、伺います。

 同時に、最近新聞紙上で高速バスの佐原経由線が神崎道の駅の乗り入れを開始するとの報道がありますが、佐原道の駅の乗り入れは検討されていないのか、伺います。

 次、48ページ、市道I−57号線道路改良計画事業が計画されておりますが、この道路は旧山田町時代、山田の町道I−10号線でありますが、計画された主要道路計画ですが、この完成の見通しについて伺います。

 7点目、50ページ、都市計画総務一般事務費2,008万6,000円には山田栗源地域の都市計画区域の転入関係経費も計上されているのか、伺います。

 また、都市計画説明会では、山田栗源の地域説明会の中で出されて検討して、接道の問題で建てかえが困難な住宅が200棟くらい出てくる、このように説明されまして、これに対して、市としてもこれから対応を検討していくとされておりましたが、この問題についてどのような検討がなされてきたのか、伺います。

 8点目、50ページの液状化対策事業、先ほどの坂本洋子議員の質疑と関連しますけれども、助成金として1件50万円を上限として、40件分2,000万円を計上しておりますが、この具体的な事業内容について伺います。

 9点目、52ページ、小見川市街地整備事業に1億9,828万円が計上されています。これとの関連で、駅南側の市営駐車場についての現状はどのようになっているのか、今後の検討課題はあるのか、伺います。

 10点目、42ページ、ごみ処理施設運営費負担金が計上されております。説明では、仁良清掃工場跡地にごみ減量再資源化を推進するための循環型社会形成推進施設を建設中とのことですが、施設内容について具体的に説明をお願いいたします。

 また、伊地山施設との統合により、今までの仁良施設への個人搬入は、今後どのような形になるのか、あわせてお伺いします。

 42ページ、米政策改革事業が計上されておりますが、その中心的な事業は飼料米とホイルクロップサイレージ用稲であります。そこでこの2つの事業の昨年度実績、そして、今後の見通しについて伺います。

 12点目、42ページ、強い農業づくり交付金2億3,595万円は、企業参入型の農業生産法人が整備する大型ハウス等への補助となるとのことですが、具体的な内容について詳細な説明を求めます。

 13番目、42ページ、同じように42ページ、農業経営基盤強化対策事業の中で、人・農地プランの経費が計上されていますが、現段階で市内における人・農地プランの組織数は幾つあるのか、そして、その組織数は対象集落に対してどのくらいの割合になっているのか、伺います。まず今年度の取り組みについて、伺います。

 14点目、15ページ、もとへ戻ります、太陽光発電事業特別会計について伺います。

 事業収入は前年度予算1億5,338万円に対して、8,657万円増の2億3,995万円になっていますが、この増の主な理由について伺います。また、売電収入については、当初計画に対して、実際この間の実績としての売電収入はどのようになっているのか、伺います。

 また、売電収益ですが、これは生活環境整備などの活用もされるとしておりますが、このほどはLED化に活用されましたけれども、今後の活用計画が検討されていれば、御報告をお願いいたします。

 15点目、54ページ、旧学校管理費が計上されておりますが、そのうち旧佐原学校給食センターも管理費として計上されておりますが、この管理については、地域環境から考えても、解体なども含まれた検討がなされるべきではないかと考えますが、見解を伺います。

 16点目、16番目、54ページ、語学指導推進事業3,298万円が計上されております。外国語指導助手業務委託にかかわる経費ですが、派遣日数は1,615日とありますが、委託講師は何人になるのか、また、委託条件は幾らか、伺います。

 また、56ページでは小学校職員人件費が13人分、そして、58ページには中学校職員人件費7人分が計上されております。この職員については、全て学校事務職と解釈してよろしいのか、伺います。正規教員にかわる市費、香取市による講師派遣というものは、香取市では行われていないのか、また、香取市内の小・中学校において、県費による講師派遣について行われていないのかどうか、行われているとすれば、どのような実態なのか。

 以上16点について、よろしくお願いいたします。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 私のほうから何点かございますので、順次お答えしていきたいと考えております。

 まず最初の予算説明書の2ページの市税に関することでございます。

 市町村にとりましては、税収が貴重な自主財源であることとは言うまでもありませんが、中でも固定資産税と住民税は、市町村における基幹税と呼ばれ、税収の中でも大きな役割を占めております。割合も非常に多くなっております。特に個人法人住民税が景気に左右されがちであるのに対しまして、固定資産税はさほど景気に左右されない安定的な財源となっております。

 固定資産税には、法人の先行投資に係る固定資産や償却資産も含まれておりますので、一概に比較して収入は生まない固定資産税の増税ということは考えてはおりません。総務省のデータを確認いたしましたが、全国的に個人法人における住民税と固定資産税の乖離現象は顕著で、景気の動向と税の性質上、避けられない現象であるのではないかというふうに考えております。

 続きまして、地方交付税の算定がえの御質問ですけれども、まず報告いたしました1億4,700万円の縮減は確定しております平成27年度の普通交付税における合併算定がえの措置額の10%を見込んだものであります。平成28年度の普通交付税の予算につきましては、国勢調査による人口減など、普通交付税の算定において大きな影響を及ぼす数値の変更もありますので、このような試算をしたところでございます。

 例年、国の地方財政計画で示される内容により、大まかな試算をしておりますが、実際のところは7月の普通交付税本算定の結果を踏まえ、どのような費目で、どのような理由で増減があったかを分析している状況にあります。

 支所に要する経費の算定、それから、人口密度等による需要の割り増し、それから、消防費に関してについて、ちょっとお答えいたします。

 支所に要する経費の算定ですけれども、平成26年度の一本算定に約2億5,000万円反映されております。3年間かけて見直しされますので、平成28年度には約7億5,000万円反映されることになります。しかしながら、国勢調査による人口減により、反映額は今回の場合は減少していくものと考えております。

 それから、次の人口密度による需要の割り増しについてですけれども、消防費につきましては、平成27年度の一本算定に約6,000万円反映されております。3年間かけて見直しますので、平成29年度には約1億8,000万円反映されることになります。支所経費で申し上げましたように、国勢人口によりまして、この額も減少するものと考えられます。

 保健福祉サービスにつきましては、平成28年度以降とされており、詳細は今のところ把握しておりません。

 次に、その他の標準団体の施設、公民館、消防の出張所の関係での御質問ですけれども、平成26年度以降5年程度の期間で見直すとされており、平成28年度以降の見直し項目となっております。また、金額につきましては、標準団体の面積の見直しを踏まえて、単位費用を充実するとされておりますので、今のところわかってはおりません。

 したがいまして、次年度以降の影響額につきましても、本年度の9月定例会におきまして、眞本議員の一般質問でも御回答いたしましたように、平成25年度の合併算定がえによる優遇措置額約20億4,000万円から半減すると見込んでいるところでございます。

 続きまして、消防関連の大規模施設の今後の予定というところでございますけれども、消防に係る大規模施設の建設予定でございますけれども、構成市町として消防事務を委任している香取広域市町村圏事務組合から聞き取りをした結果について、御報告申し上げます。

 大規模施設の建設予定につきましては、現段階で整備計画を持っているのは、小見川消防署庁舎と伺っております。したがいまして、財源措置につきましては、議員も御承知のとおり、当該整備年度が平成27年度までであれば、これまでと同様に合併特例債の活用は可能と考えております。

 それから、17ページから18ページの一般会計の市債残高の見込額についてお答えいたします。

 合併特例債と臨時財政対策債に限定して、全市債残高見込額のうち後年度に交付税措置がとられる額についてお答えいたします。

 全市債残高見込額625億3,200万円のうち、47.7%に当たる298億1,400万円が交付税措置をされておりまして、残り52.3%の327億1,800万円が残りの市債残高となっております。

 続きまして、西中跡地の駐車場に関連した御質問にお答えいたします。

 旧小見川西中学校跡地には、東京行の高速バス小見川ルートのバス停、小見川工業団地というバス停なんですけれども、それがありますけれども、年間約3,000人の方が乗降しておりますが、周辺私有地への無断駐車が見られ、地元からの強い要望もあったことから、今般旧小見川西中学校跡地の一部に約40台の公共駐車場を整備するものであります。なお、ほかの地域からの駐車場整備の要望につきましては、今のところ受けておりません。

 次に、道の駅水の郷さわらへの高速バスの乗り入れにつきましては、利用者の入り込み状況も県内に1位と、敷地内は常に混雑していることなどから、敷地内でのスムーズなバスの方向転換が難しいため、乗り入れは困難な状況であります。

 以上でございます。



◎教育部長(林高志君) 教育予算の中で4点の御質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

 まず、6ページの中で教育施設において大規模施設の建設は予定されているのか、予定されているとすれば、その財源措置に合併特例債は使えるのかというお尋ねであります。

 現段階での計画では、山田地区の5校の小学校を統合する山田小学校の校舎及び屋内運動場の建設を平成29年度、30年度の2カ年で計画しております。その財源といたしましては、合併特例債の活用を予定しておるところでございます。

 次に54ページの旧学校管理費の中で、これで旧佐原学校給食センターも計上されているが、解体なども含めた検討がなされるべきではないかとの質問でございますが、役割を終えた教育施設につきましては、一般の行政財産との位置づけとなりますが、次の使途が決まるまでは、教育委員会が引き続き管理を行っております。このため、教育委員会が単独で解体を検討することはなく、次の使途が決まった段階で国への教育財産の廃止手続を行い、事業担当部署に移管することとなります。

 次に、54ページの語学指導推進事業、56ページの小学校職員人件費の減でございますが、語学指導推進事業に係る派遣講師は9名でございます。派遣条件は1人1日当たり1万8,910円です。年間延べ1,615日配置しまして、業者への支払い総額は3,298万2,822円となります。

 次に、職員人件費ですが、20名全て学校用務員でございます。また、正規職員にかわる市費による講師は、少人数指導による3名の配置を予定してございます。

 なお、正規教員の補助として、特別支援教育支援員を市費で小・中学校合わせて37名の配置を予定してございます。

 県費による講師につきましては、27年度の配置人数となりますが、小学校教科担当非常勤講師が4名、産休・育休定数内の欠員補充等による臨時的任用講師が40名、きめ細やかな指導のための非常勤講師3名の47名が配置されておりました。28年度の人数につきましては、現在ではまだ確定してございません。

 以上でございます。



◎建設水道部長(塚原康由君) 私からは建設水道部に係る御質問についてお答えしてまいります。

 まず48ページの市道I−57号線道路改良事業の完成の見通しについてのお尋ねでございますが、市道I−57号線道路改良事業につきまして、国からの補助金を財源に事業を進めております。しかし、要望額に対しまして、予算配分がされないために計画どおり進んでいないという状況でございます。

 現在、土工などの工事を進めておりますが、完成は平成31年度末を見込んでいるという状況でございます。

 続きまして、50ページ、都市計画総務一般事務費1,008万6,000円には、山田栗源地域の都市計画区域の編入関係経費も計上されているのか、また、都市計画説明会の中で出された意見、接道の問題で建てかえが困難な住宅が200棟ぐらいあるが、対応を検討するとされているが、この問題についてどのような検討をされたのかというお尋ねでございますが、初めに都市計画総務一般事務費1,008万6,000円の中には、都市計画区域指定関連業務委託料としまして、108万円を計上してございます。これは山田栗源の都市計画区域指定に伴い、市民への周知用の配付資料や市民説明会用の資料の作成のためのものでございます。

 続きまして、都市計画区域の指定に伴います山田栗源地域の未接道と思われる207敷地についてですが、その後、詳細な調査を実施しているところで、現在最終的な結果をまとめているところですが、ほとんどの敷地が現況として道路に接道していることが確認をできております。しかし、県道や市道外のその他道路が、建築基準法に基づく道路に認められるかどうかは、最終的には建築主事の判断になることから、今後も県との協議を進めていくとともに、再建築が可能となる手法を検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 また、今後はこれまでの調査結果をもとに、個別の相談会などを開催し、住民の皆様の不安解消に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、50ページ、液状化対策事業助成金として50万円を上限として40件分、2,000万円を計上しています。具体的な事業説明をというお尋ねでございますが、再度の大地震による住宅の液状化被害の発生を抑制し、災害に強いまちづくりを推進するため、東日本大震災の液状化現象により、一部損壊以上の被害を受けた住宅の宅地を対象宅地として、個人が行う液状化対策工事に対して、助成金を交付するものでございます。

 交付対象者は、一部損壊以上の被害を受けた住宅の所有者、またはその親族で、液状化対策工事を施工する住宅の建築主、所有者とします。

 対象となる工事は、対象宅地に新築する住宅、または既存の住宅に建築士の設計に基づいて基礎より下の部分に施工する液状化対策工事でございます。

 助成金額は、液状化対策工事費用の2分の1以内かつ50万円を上限に、1対象宅地1回限り助成金を交付するものです。

 なお、家屋の基礎に対しての対策は、国及び県の被災者生活再建支援制度でも対策ができることから、本助成金の国・県の制度との併用はできませんが、市の交付要綱では、国及び県の被災者生活支援制度の対象とならない一部損壊まで対象としております。

 また、過去に被災者生活再建支援制度の対象となった場合でも、新たに液状化対策工事を実施する場合は交付の対象とし、25年間継続して助成をしてまいります。

 続きまして、52ページ、小見川駅南側の市営駐車場についての現状はどのようになっているのか、また、今後の検討課題はあるのかとのお尋ねでございますが、小見川駅南定期駐車場については、収容台数41台のところ、現在は利用者は6台となっております。ここ数年利用者が減少しておりますが、これは駅周辺に民間の月極駐車場ができたことが大きな要因と考えられます。

 今後につきましては、利用者も少なくなってきていることから、駐車場の存続も含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 私からは以上でございます。



◎経済環境部長(澁谷武男君) 私からは、経済環境部に関連します5点についてお答えいたします。

 まず、P42ページのごみ処理施設費運営費負担金、仁良清掃工場に建設します循環型社会形成推進施設の内容につきまして、お答えいたします。

 循環型社会形成推進施設の内容につきましては、市民搬入を継続するため、今年度先行して長岡不燃物処理場側に管理棟、これとあわせて搬入量をはかるための計量場を整備しております。平成28年度も長岡不燃物処理場側に市民が搬入した衣類、紙類、ペットボトル、その他容器包装プラスチック、発泡スチロールなどの資源物のストックヤード、発泡スチロールを減容するための施設並びに市民が搬入したごみの仕分け作業用ストックヤードを整備し、平成28年度、29年度で仁良清掃工場解体後、跡地に市民が搬入した枝木や災害漂着ごみ等を一時保管するためのストックヤード、枝木の破砕化施設などを整備するものでございます。

 なお、可燃ごみの焼却については、昨年12月から伊地山クリーンセンターに統合しておりますが、市民の搬入につきましては、工事に関係なく引き続き長岡不燃物処理場、仁良清掃工場で受け入れをしております。

 次に、同じく42ページ、米政策改革事業にかかわります飼料用米ホイルクロップサイレージの実績等についてお答えいたします。

 まず、飼料用米でございますが、平成27年度の飼料用米の取り組み者は300名、取り組み面積は599.5ヘクタールとなっております。

 次に、ホイルクロップサイレージ用稲につきましては、28年度の取り組み者は128名、取り組み面積は260.7ヘクタールとなっております。

 来年度以降の見込みでございますが、WCS用の稲の取り組みに関しましては、約300ヘクタールを見込んでおります。また、飼料用米の取り組みに関しましては、予算上では2割増の720ヘクタールと見込んでおりますが、国では生産数量目標を超えて、米を作付する県に対して重点指導するとしており、それ以上に取り組み面積が増加する可能性がございます。

 続きまして、強い農業づくり交付金にかかわります施設の内容ということでございますが、強い農業づくり交付金で整備されます大型ハウス等の内容について、お答えいたします。

 建設する施設の対象作物はミニトマトで、整備内容は低コスト耐光性ハウスと、栽培用プラント及び附帯施設の建設となります。ハウス面積8,850平米で建設場所は高萩地先になります。現在同地先に自己資金で同じ仕様のハウスの建設を行っており、このハウスとあわせて1ヘクタール規模となる計画でございます。

 続きまして、同じく42ページで、農業経営基盤強化対策事業にかかわります人・農地プランの策定状況等についてお答えいたします。

 平成24年度から創設された人・農地プランにつきましては、現在24の地域で作成されております。市内の対象農業集落数に対しまして、18.3%の作成率となっております。

 今年度の取り組みでございますが、今年度はこれまで8地域で作成されておりまして、現在作成中のものが3地域となっております。

 人・農地プランは集落における担い手や後継者対策として重要であり、また、最近の国の補助事業においては、採択要件として重要視されていることから、作成の機運が高まりつつあります。市では事業の説明会の開催や集落の座談会等に参加し、プランの作成支援を行っており、来年度以降も同様に積極的な支援を行ってまいります。

 次に、P15ページの太陽光発電事業特別会計についてお答えいたします。

 事業収入が対前年比で増額となった理由につきましては、与田浦太陽光発電所に加え、昨年9月28日から市内4カ所の発電所が稼働しましたが、平成28年度は5施設全てが通年ベースとなったことにより、大幅に増額となったものでございます。

 次に、売電収入の実績につきましては、平成27年度の当初計画1億6,400万3,000円に対しまして、今年度の実績の見込額は、対当初計画比でプラス3%の1億6,450万4,000円となっております。

 次に、売電収益の活用計画につきましては、平成28年度は高齢者等のごみ出し困難者対策、合併浄化槽設置補助、犬猫不妊去勢手術補助金等に引き続き活用するほか、有害鳥獣対策の強化、さらなる省エネ対策としての公共施設照明のLED化などに活用予定でございます。

 なお、さらなる生活環境向上に有効な施策につきましては、今後検討してまいります。

 私からは以上です。



◆(宇井正一君) 御丁寧な説明ありがとうございました。

 それでは、何点かについて再質問をさせていただきます。

 まず最初に、固定資産税と市民税との乖離ですけれども、これは先ほど部長のほうからも答弁されましたけれども、全国的にも個人市民税と固定資産税の乖離、これが大きくなってきているということでした。これは今ほぼこれが市民税と固定資産税がイーブンか、あるいは固定資産税が市民税より上回っているという現象が起きているわけなんですけれども、これは10年前、あるいは20年前は固定資産税は本当に市民税に対しまして2分の1、あるいは2分の1以下であったのが、それ以後ずっと個人市民税がふえてきているという現象が進んできているわけなんですね。ここへ来てもまだ、今私指摘しましたように、その乖離というものがまだ大きくなってきているということなんですけれども、先ほど償却資産税でそれほど家計を圧迫していないという答弁でしたけれども、償却資産税もあろうかと思いますけれども、しかし、償却資産につきましても、土地などの固定資産につきましても、それは活用されて初めて生むんですね、収入が。その生んだものに対して所得税、あるいは市民税がかかってくるということになりますんで、当然市民税も、所得税がこれ上がるということであれば、その上がったところからこの固定資産税も払うと。固定資産は固定資産で払うんじゃないんですね。これは収入から固定資産税払うんですね。ところが、この収入が減っている中でこの固定資産税がどんどんふえているということでは、生活を圧迫する状況になっているではないのかということを私質問したんですけれども、残念ながらそうは認識していないということでしたけれども、私はやはりそういう認識が今大事ではないのかなということです。これは答弁結構です。そういう指摘だけさせていただきます。

 続きまして、合併算定がえですけれども、先ほどの答弁でとりあえずはこの算定割り増しのところ、この10%減で組んだということで、政府によるところのこの激変緩和期間においての特別措置ですね。これがさっき私言いました3点にわたって措置が講じられているということですけれども、これについての効果については、先ほどの答弁では7月の中で算定といいますか、算定してはっきりするということでしたけれども、いずれにしましても、国としてもこの激変緩和でもって急激な交付税の減額というのはおかしいということで、それに対しての緩和のためのまた再緩和というのがされてきていると思うんですね。ですから、その辺ちょっと私はその再緩和によって、当初の激変緩和ですね、5年間で激変緩和していくという、その額と、この再緩和措置によっての差というものが余りないのではないのかなと。その辺の差というものはどうなのかなというところを、ちょっと香取市としてこういうさまざまな措置が講じられたことによって、その辺の激変緩和、当初予定したよりも幅が狭くなっているのではないのかと。その幅が狭くなっているのは、どれくらい幅が狭くなっているのかなということで、もしわかればお知らせしていただきたいと思いますし、まだ調査中であるということであれば、後でお伺いしたいと思います。

 それから、次の消防署の建設計画ですけれども、先ほど小見川消防署につきまして、これは建設を計画して、合併特例債も1年であれば使っていくということでした。これは納得しますし、ぜひやっていただきたいと思いますけれども、山田分遣所、これもかなり古くなっていると思うんですけれども、この計画は今、先ほどの説明はなかったといいますか、説明からなかったんですけれども、そこは検討対象になっていないのかどうなのかですね、これについても、もしわかればお尋ねをしたいなと思います。

 それから、教育施設の大規模施設につきましては、了解をいたしました。そういうことです。

 それから、市債残高の後年度の恒久負担ですね、これについて、約5割後年度負担されるということでした。自治体としては約5割が、自治体独自に返済するということでしたので、これは了解いたしました。

 それから、22ページのバス路線ですね、これについても、佐原道の駅についての乗り入れは検討されていないということでした。そういうことなのかなというふうに思います。

 公共駐車場ですけれども、小見川西中跡地については、これは要望については40台分ですね、やったということで、これは了解いたしました。

 あと、これの関係で、ほか要望ないということでしたけれども、香取神宮のところの入り口ですね、あそこにも駐車場あったと思いますけれども、あそこは公共駐車場の要望はないのかどうなのか、あそこもちょっと民間の方が利用しているんではないかと思いますけれども、ないのかどうなのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。なければ結構ですけれども。

 次、I−57号線、旧山田のI−10号線、平成31年度に完成であるということで、ちょっと大分まだ時間かかるのかなというふうに思いますけれども、了解をいたしました。ちょっとめどが遅々として進まなかったので、ちょっとお伺いしましたけれども、31年度に完成するということでした。

 それで、都市計画一般の関係では、山田栗源地域の都市計画の転入後の件もかかっているということでしたけれども、これさまざまな問題ありますけれども、問題は脇に置きまして、とりあえずこの接道の建てかえの問題ですけれども、これについては、207敷地についてはほとんどが問題ないという答弁でしたけれども、そういうことでよろしいですね。再確認をさせていただきます。

 それから、液状対策事業の助成金50万円上限ということですけれども、これは先ほどの説明で一部損壊以上の宅地に対して、液状化対策事業をやる場合には対象になりますということでした。そういうことで理解しますけれども、これはこれからの新築であるとか、あるいは基礎以下の部分ということでしたけれども、今まで5年間にも震災やって終わっているわけなんですけれども、この5年間に行われている過程ですね、個人的にやっている方がもしあった場合、それは申請した場合、これも、それも該当するのか、それとも今年度以降であるのか、その点についてどうなのか、お伺いをいたします。

 それから、小見川市街地の南側駐車場ですね、これについては、今後存続も含めて検討するということでしたので、これは検討の推移を見たいというふうに思いますので、これは結構です。

 ごみ処理施設運営の活用について、説明がありました。これも結構です。

 それから、米政策改革事業ですけれども、これについて、先ほどの説明の中で、飼料米、これは今年度720ヘクタールになると。ホイルクロップサイレージは300ヘクタールになるということでした。合わせてこれ1,000ヘクタールということで、1,000ヘクタールと実際の香取の水稲面積の7,000ヘクタールのうちの10数%と、かなりの面積をこの部分で占めるのかなというふうに思います。そういう点では、これは市政の市の農政の中でも、この米政策改革事業というのはかなり大きなウエートを占める対策事業になってくるのかなというふうに思います。

 そこで、ホイルクロップサイレージ300ヘクタール、これについては、かなり活用を希望する農家もありますけれども、今後も活用する農家に対して、このホイルクロップサイレージ、これは拡大が見込まれるのかどうなのか、今年度、来年度以降ですね、ということ。それから、餌米もこれ720ヘクタールとかなりふえますけれども、これについては、収量が9俵半以上の収量があった飼料米については優遇されるというようなことを聞いているわけなんですけれども、それについて谷津田ではもう9俵半なんて無理です。8俵前後ですね。そういうところで、そういうところに対しても優遇といいますか、それ相当のやはり補助は出されるべきでないのかなと。それによってこの飼料米の拡大というのも図られていくのではないのかなというふうに思うんですけれども、その辺の見通しについて、いま一度お願いをいたします。

 強い農業づくり交付金は、ミニトマトハウスであるということでわかりました。結構です。

 その次の人・農地プランですけれども、これについては、今、達成率が18.3%だという説明がありました。それでこの人・農地プランですけれども、これは部長おっしゃられましたように、今、国の補助事業、農業に関係する農機具倉庫などの補助事業のほとんどが、人・農地プランが策定されていないと投資、投下、事業対象にならないというのが現状ですね。そういう点で、この人・農地プランについては、いい悪いがありますけれども、つくらないと受け皿がないということは現状だと思うんですね。そうしますと、この香取地域では、国の農業補助事業の受け皿があるのは2割の地域しかないと。あとの8割の地域は逆に言えば、国の農業の補助事業は受けられないと。極論を言えばですね、そういうことになっていると思います。

 そういう点で、やはりこれは形態はあろうかと思いますけれども、人・農地プランについては、残りの8割の地域ですね、ここのところやはり国の農業補助金が受けられるように、市としてもやはり人・農地プランの推進については、やはり大きな柱としてこれは位置づけて、先ほど行うということでしたけれども、強力に行っていく必要があるんではないのかなと思いますので、その辺、もう少し推進のやり方といいますか、そこらも精査して、より幅広い地域で取り組めるように、ちょっと工夫をしていったらいかがかなと思いますけれども、この点について再度お願いいたします。

 太陽光発電事業についての御説明は、そういうことで結構でございます。

 それから、旧佐原学校の給食センターの問題ですけれども、先ほとんどの部長の答弁で、これは次の人が決まるまでは教育委員会の持ち物で、解体も何もそれについてはできないということでしたけれども、であるならば、この学校給食センターがこれ閉鎖してから、もう5年くらい、ちょっと年数わからない、くらいたっているんではないかと思うんですけれども、だとすれば、大堀部長の担当ですか、これね。そこでやはり使途をどうするか、これ検討して、私あのままであそこの場所に、いつも通っているんですけれども、いつまでこうなのかな、どこになるのかなって、もしあれだったら、解体してあそこの部分だけでも子供らの通学路になっていて、危ない区間なんですね。あそこだけでも広げれば、かなり子供の通学路も助かると思うしなと、いつも考えているんですけれども、これはそういうことで、教育委員会任せにしないでちょっと企画のほうでも、私検討すべきではないのかなというふうに思いますので、ちょっとその辺について御回答をお願いいたします。

 語学指導推進事業については、とりあえず報告を受けましたので、納得ではありませんけれども、了解をいたしました。また再度いろいろ研究したいと思います。

 では、再度お願いいたします。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 私からは再質問ということで、4点ぐらいになると思うんですけれども、それについてお答えしたいと思います。

 一本算定に対する増配がどのぐらいかという御質問に関しましては、現在のところはっきり言ってわかりません。ということでございます。

 それとあと、消防署の関係で、山田の分遣所についての御質問ですけれども、私どもがこれ直接所管しているわけではございませんので、そちらから回答をいただいた分だけのお答えということでありますので、ちょっとその辺に関して触れることは不可能でございます。

 それとあと、香取神宮前の駐車場のバス利用に関してですけれども、これに関しての現在のところ要望はございませんので、このまま一応の使用方法ということになっております。

 それからあと、給食センターの跡地利用というような話ですけれども、これただ解体するだけでは、歳入の面でちょっと不利な点もございます。したがいまして、何か交付金等絡められるようなものがあれば、それをやりたいということで、今現在検討はしておりますが、単に通学路にするとかということだけでは、ちょっと弱いところがありまして、もう少し時間をいただければというふうに考えております。

 以上でございます。



◎建設水道部長(塚原康由君) 私からは、まず都市計画に絡みまして、207敷地が全部建築可能なのかというところでございますが、これは昨年調査した段階では、図上での調査でありましたんで、207の敷地が接道が満たしていないと。それを現地を調査した結果、全て接道は満たしていると。ただ、接道は満たしているものの、その接道している道路が県道・市道以外のその他の道路の場合には、最終的には建築主事がその建築基準法に基づくどうかというところを判断することになりますんで、これにつきましては、今後も県との協議を進めていく中で、なるべく建築が可能になるような手法を考えていきたいというふうに考えてございます。

 それと、液状化の対策の交付金で、過去5年間に実施した場合はどうなんだということのお尋ねでございますが、過去5年間に実施しました工事につきましては、この基礎工事も含めて、国・県の支援制度の対象になっております。今回この交付金を実施するに当たりまして、この国・県との制度との併用もできないという考え方から、過去に実施しました5年間の分については対象とならないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(林信行君) 澁谷経済環境部長、答弁は簡潔にお願いいたします。



◎経済環境部長(澁谷武男君) ホイルクロップサイレージの今後の活用見込みということでございますが、現在市では300ヘクタールが限界と考えております。

 次に、飼料用米の飼料の9俵半ということでございますが、こちらにつきましては県のほうで決められている基準が562キロと、市内一本になってございます。これについては、県のほうへも要望しているところでございます。

 次に、人・農地プランの策定状況2割ということでございますけれども、確かに議員おっしゃるとおり補助金の採択要件としては重要視されます。今後も積極的に推進してまいります。議員さんにおかれましても、ぜひ推進していただきたいと思います。



◆(宇井正一君) ありがとうございます。私も人・農地プラン、推進するように頑張りますので、どうぞお力添えをお願いいたします。

 2つ質問まだお願いします。お願いというか、質問します。

 旧佐原学校給食センターですね、跡地、これはちょっとまだ検討中ということですけれども、ぜひこれはやはり検討して、いずれかの方向性を早く私はすべきではないのかなというふうに思いますので、これぜひ早急に検討を行っていただきたいと。

 それから、餌米ですね、飼料用米、これ今、部長言いましたように、市内一本化ではなくて、県に要望しているということでしたので、少ない地域ですね……



○議長(林信行君) 宇井議員、あと1分ですね。



◆(宇井正一君) はい、わかりました。

 生産量の少ない地域、ここも該当できるように、ぜひこれは強力に実情を訴えてやっていただきたいと思いますけれども、まだ1分あるんで。



◎経済環境部長(澁谷武男君) 先ほども申し上げましたとおり、要望してまいりたいと思います。



○議長(林信行君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これにて質疑を終結いたします。

 暫時休憩いたします。なお再開は午後1時といたします。よろしくお願いいたします。

     午後0時4分 休憩

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     午後1時 開議



○議長(林信行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第1号ないし第12号の平成28年度各会計予算につきましては、8人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(林信行君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第1号ないし第12号の平成28年度各会計予算につきましては、8人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任につきましては、香取市議会委員会条例第8条第1項の規定により、議長において指名いたします。

 予算審査特別委員会委員に、久保木清司議員、小野勝正議員、平野和伯議員、高木典六議員、久保木宗一議員、田山一夫議員、林 幸安議員、河野節子議員を指名いたします。

 予算審査特別委員会を開催するため、暫時休憩いたします。

     午後1時1分 休憩

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     午後1時15分 開議



○議長(林信行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中に開かれました予算審査特別委員会において、委員長に田山一夫議員、副委員長に小野勝正議員が選任されましたので、御報告いたします。

 また、総務企画常任委員会において、高木 寛議員の委員長の辞任が許可され、新たに委員長に伊藤友則議員、副委員長に高木典六議員が選出されましたので、御報告いたします。

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△日程第5 議案第13号〜第24号、第29号、第30号(質疑・討論・採決)



○議長(林信行君) 日程第5、議案第13号ないし第24号、第29号、第30号の以上14件を一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 河野節子議員。



◆(河野節子君) 18番議員の河野です。

 一般会計補正について幾つか伺いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、21ページの企画費、ここに3つほど出ております企画一般事務なんですが、負担金補助金及び交付金で実行委員会負担金286万5,000円、この実行委員会の内容、どういうことをするのかというのを1つ伺います。

 そして、次のふるさと香取応援基金積立金が1,000万円入っておりますが、この積立金の今までの実績を伺います。

 それからさらに、定住促進事業。これは新たに出てきたかと思いますが、3,600万円がついております。これも具体的な事業内容を伺いたいと思います。

 29ページ、上の段のほうに障害者福祉施設費がございます。これで地域活動支援センターの施設改修工事ということで出ておりますが、この内容はどういうことでしょうか。129万6,000円ということです。

 それから、35ページの農業振興費です。こう見てみますと、農業振興費、補正額としては減額で2,011万4,000円、軒並み減額になっております。園芸農業振興対応策、農業経営基盤強化対策、農業振興事業と全て減額なんですけれども、この減額となっている理由。例えば青年就農者確保育成給付金事業等もありますが、事業ができなかったからか、その理由というものを伺いたいと思います。原因です。

 それから、同じく35ページです。下のほうに商工業振興費の中で佐原駅周辺地区活性化拠点整備事業、これも減額で6,381万3,000円ということになってます。当初予算、たしか8,598万6,000円、そのうち設計業務等委託料が7,583万4,000円ということで当初予算は出ておりました。減額がここで補正減額として5,680万4,000円掲載されてます。そこでこの内訳、詳細等を伺いたいと思います。

 また、さらにその下、家屋の事前調査業務委託料、これも当初予算は982万8,000円でしたが、そのほとんどが減額、700万9,000円となってます。その辺も伺わせていただきたいと思います。

 41ページの一番下のほうに、都市開発で小見川市街地整備事業。これも大きな減額で、当初は3億760万2,000円が減額1億554万8,000円ということで、その内訳、次のページ、43ページに一応出ております。全てが減額になってます。それの今までの内容、それから進捗状況、また今後の予定を伺いたいと思います。

 以上、よろしく。



○議長(林信行君) 大堀総務企画部長。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 私からは、21ページの企画費の内容と35ページの商工費についてのものですけれども、佐原駅周辺の減額の内容ということでお答えしたいと思います。

 まず企画費の内容ですけれども、実行委員会の負担金というものに関してから御説明いたします。

 本件の負担金は、成田空港を発着点として、県内観光地へ高速バスを実証運行するための費用に係る負担金でございます。運行ルートは、香取市、銚子市、旭市、匝瑳市をめぐる銚子ルートと、市原市、いすみ市、御宿町、勝浦市、鴨川市をめぐる鴨川ルートの2ルートで、運行期間は9月から11月の間の45日間の予定でございます。

 実行委員会は県及び沿線市町で構成し、本事業の実施主体となり、事業費には全額、地方創生加速化交付金を充当し、繰越明許費を設定して、平成28年度に繰り越して事業を実施しようとするものでございます。

 続きまして、ふるさと香取応援寄附金事業について御説明します。

 当初予算200万2,000円に対しまして寄附金額が上回っているため、基金積立金として1,000万円の補正予算を計上するものでございます。

 現時点では、寄附金の件数が81件、金額としては1,134万5,000円となっております。寄附金の件数と金額が昨年より増加した要因といたしましては、大口の寄附があったことや、寄附をしていただいた方にお礼として市の名産品をお贈りしておりますが、名産品の種類を充実させたことなどが考えられます。

 続きまして、定住促進事業について御説明いたします。

 定住促進事業、結婚新生活支援補助金ということで、国の平成27年度補正予算事業で、経済的理由で結婚に踏み切れない若者を対象に、婚姻に伴う新生活を経済的に支援する施策を実施し、地域における少子化対策の強化を図ることを目的としております。

 具体的な事業の概要でございますけれども、結婚に際し、新たな住居の購入やアパートなどの賃貸費用などに対しまして、上限18万円を限度に補助するものでございます。

 ただし、年間所得が300万円以下の世帯で、かつ夫婦とも婚姻時に39歳以下の世帯を対象といたしております。

 上限金額18万円の4分の3、13万5,000円が国からの財源というふうになっております。

 ここ数年、市の年間の婚姻数は約300件ですが、今回、該当世帯を200件と見込み、3,600万円を計上しております。

 続きまして、佐原駅周辺活性化拠点整備事業の減額の内容でございます。

 佐原駅周辺に係る設計等業務委託料につきまして、当初予算で7,583万4,000円となっておりましたが、(仮称)情報交流センター整備事業の見直しによる複合公共施設整備事業の基本計画の策定に1,404万円を支出いたしました。また、旧清見屋の解体撤去後に、周辺住民から砂ぼこりが飛ぶなどの苦情が出ていたことから、除草対策や建設工事開始までの土地の有効利用を踏まえ、砕石を敷設したものであります。この費用についてはこの予算を流用して、499万円を支出いたしました。これらを合計いたしますと1,903万円で、残りの5,680万4,000円を減額したものでございます。

 続きまして、家屋事前事後調査業務委託料でございますけれども、これは旧清見屋等の解体撤去に伴う周辺の建物への影響調査業務でございまして、当初予算で982万8,000円となっておりましたが、調査対象が32件のうち事後調査を希望される方が10件でありましたので、この10件分の調査費用として281万9,000円を支出いたしました。したがいまして、残りの700万9,000円を減額したものでございます。

 なお、事前調査につきましては、平成25年度に実施しております。

 以上でございます。



○議長(林信行君) 下川市民福祉部長。



◎市民福祉部長(下川裕之君) 私からは、議案書29ページの障害福祉施設費の内容についてお答えいたします。

 当該事業でございますが、事業所が岩ケ崎にございますあけぼの園と第2あけぼの園になります。

 改修内容でございますが、あけぼの園と第2あけぼの園の2つの園の行き来に使用しております車椅子用のスロープがございます。そちらのスロープの上に屋根を取りつけるという内容のものでございます。

 以上でございます。



○議長(林信行君) 澁谷経済環境部長。



◎経済環境部長(澁谷武男君) 私からは、35ページの農業振興費減額の理由についてお答えいたします。

 まず、園芸農産振興対策事業、19節負担金補助及び交付金、新「輝け!ちばの園芸」産地整備支援事業補助金474万9,000円の減額につきましては、本年度計画した事業のうち3件が未実施となったため、減額となりました。

 これはいずれも、購入を予定していたサツマイモ掘り取り機について、機械製造メーカーの生産能力が受注に追いつかず、年度内の納品ができなくなったためでございます。

 次に、農業経営基盤強化対策事業、14節使用料及び賃借料、土地借上料936万5,000円の減でございますが、こちらは、香取市が農地利用集積円滑化団体として実施している農地利用集積円滑化事業で賃貸借している水田を中心とした農地について、平成26年産生産者米価の下落を受けまして、今年度の賃貸借料を地主及び耕作者を対象に見直し協議を実施した結果、賃貸借料が減額となったため、当初予算の9,725万円から936万5,000円を減額するものでございます。

 次に、農業振興費、19節負担金補助及び交付金、青年就農者確保育成給付金事業給付金600万円の減でございますが、青年就農給付金は、国の定める複数の給付要件を満たした場合に給付となりますが、年度内に定められた要件が整わなかったため減額するものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(林信行君) 塚原建設水道部長。



◎建設水道部長(塚原康由君) 私からは、議案集の41ページ、小見川市街地整備事業の減額の内容と進捗状況についてお答え申し上げます。

 小見川市街地整備事業の減額の内容でございますが、本事業は国庫補助事業として事業を行っておりますが、今年度の国庫補助金の交付決定額が要望額の5割程度であったため、事業内容を精査しまして、駐輪場整備工事及び用地買収の一部を次年度の執行としたためでございます。

 事業の進捗状況についてでございますが、今年度は主に用地買収及び補償業務を進めております。現在、18権利者のうち契約締結に至った権利者は13者となっております。進捗率は72%でございます。

 工事につきましては、平成28年度に駐輪場及び駐車場の整備工事を行い、平成29年度、30年度で駅前広場整備工事を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◆(河野節子君) 御丁寧な説明をありがとうございました。まず最初のところから再質問させていただきます。21ページです。

 今、部長の御説明によれば、実行委員会、これは成田空港から高速バスを、今回は香取、銚子、旭ルートと。ここを通るのはそのルートのようですが、2ルートを設定してあるということですね。これ、昨年もたしか香取、銚子まで行った実績があるかと思うんですが、すみません、その実績はわかりますか。

 それから、その実績を踏まえた上で、この実行委員会は実際どういうことをなさるのか。各市町で実行委員会立ち上げているわけですね。恐らく成田、香取、銚子、旭が関連する市町になって実行委員会なのかなと思うんですが、どういうことをなさっているのかなということで伺いたいと思います。

 それから、ふるさと香取。今伺えば81件、思ったよりずっと……。大口寄附が入ったからかもしれませんけれども、今よくほかの自治体でも、お礼の品次第で随分寄附金が集まっているというようなことを伺います。その工夫をされたということですが、今後さらにそういうことを考えていらっしゃるかどうか伺います。

 それから、定住促進のほうも今伺ったんですけれども、上限で18万円ですか。香取市でも300件ぐらいは年に婚姻成立されているということですが、今回は国の政策が主だと思います。それに附随したところで、市として特にそれに上乗せした新しいものというものは考えられているのかどうか。

 それから、あけぼの園のことはわかりました。

 それから、佐原駅周辺ですが、商工費。要するに前回の清見屋跡地の計画見直しということで、先ほどの御答弁だと、もう既に、6月の前に初めて出された基本構想ですね。基本構想までいったのかどうか。私たち議会に出されたの、5月のたしか26日の全協で初めて出された構想でしたね。その後に、要するに基本計画費としても1,404万円は使ったと。その残りがここで出てますよと。除草ももちろん含めまして。というふうに今のお答えだと思うんですが、基本計画費、つまりプロポーザルで出した基本計画費としてこれを使ったというふうに捉えるんです。計画までいくんですね、構想じゃなくて。それ1つ伺っておきます。

 それから、事前事後のあれはわかりました。

 あと、農業振興も大体わかったんですけれども、農地利用の賃貸借事業は、貸している方々とのトラブルは全くなかったですかということを伺いたい。ちょっとそういう問題を伺ったものですから、賃貸料が今度減ったわけですね。だから減額でここに936万5,000円がついたというふうに先ほどの御説明でしたけれども、要するに農地を貸しているほうの皆さんのほうからのトラブルはなかったかどうか。

 それから、次の青年就農者確保事業。これは前から非常に大事な事業だと思いましたけれども、定められた要件が整わなかったというのはどういうことなのか。何件ぐらい実際には就農者の確保ができたのか。それも伺わせていただきたいと思います。

 それから、最後の小見川市街地のほうですが、国庫補助金の関係で事業が進まなかったと、それで減額であるというふうに理解します。ちょっとごめんなさい、聞き逃しちゃったので、進捗率何%というのをもう一回言っていただきたいのと、それから、物件移転補償は13者でよろしいんですか。

 それと、次年度にいろいろな事業が進んでいくと思いますけれども、先ほど宇井議員からも当初予算のほうで出たのであれなんですけれども、駅前開発というか、あの中でワークショップやって、以前、ロータリー系の駅前開発という計画ができたわけなんですけれども、いずれ、ロータリー幾らつくっても、あそこに信号があるので、渋滞は緩和されないよと言われるわけです。渋滞はあそこの信号でとまっちゃうので。それと同時に、山田のほうから送っている方結構多いんです。今度は踏切でとまる。踏切があるわけなんです。だからそういう意味でも、あれは南側になるんでしたっけ、跨線橋で、その駐車場をもっと活用する必要があるんじゃないかという考えもありますけれども、今後、そういうことは考えられないのかどうか伺いたいと思います。



◎総務企画部長(大堀常昭君) かなり数がありまして、答弁漏れがあるかもしれませんけれども、そのように答えさせてもらいますので。

 実証運行実行委員会はどういうことをやっているのかということですけれども、成田空港と県内観光地を結ぶ高速バス実証運行の調査報告書によりますと、県が主体でやっておる話なんですけれども、地方創生に向けた取り組みの1つとして実施した本事業は、自治体の枠を超えた広域連携や官民共同のもとで交通アクセスの改善、地域活性化に取り組むことにより、一定の成果を得ることができましたという報告になっております。

 全体の利用率としましては25.1%、全体の利用者数は1万860人ということになっております。

 続きまして、ふるさと香取応援寄附金事業で、要はお礼の品とかそういうものでもってもっと多くのものを考えているかという御質問ですけれども、現在のところは考えておりません。

 それから、今やっている清見屋跡地の検討委員会も含めた作業ですけれども、今回の作業を繰り越しいたしまして、基本計画までは一応つくるということでございます。

 あと何かございましたっけ。

     (「実行委員会がやっていること。内容」と呼ぶ者あり)



○議長(林信行君) 一応終わってからまた質問してください。再質問してください。



◎経済環境部長(澁谷武男君) それでは、農地利用円滑化集積事業の件についてお答えいたします。

 やはり多少抵抗感はございましたが、耕作者の意向も強いということで、何とか納得をいただいたという状況でございます。



◎建設水道部長(塚原康由君) 私から、用地買収と補償関係の業務の進捗率ということで先ほどは72%というふうに答弁させていただきました。これは、18の権利者がございまして、現在、そのうちの13が契約に至っていると。それが進捗率は72%ということでございます。

 それと、事業全体の進捗ということで申しますと、事業費ベースで約20%といったところでございます。

 それと、駅南側地区の整備についてでございますけれども、平成23年3月に小見川市街地整備基本計画を策定いたしまして、このときに住民アンケートを実施いたしました。その結果、先行して整備することが望ましい地区として駅の北側が1位になったわけでございまして、このことから現在、駅前広場の整備を進めているということでございます。

 駅南側の整備でございますが、現在、駅の北側を整備してございますので、これが完成した後に、また改めまして住民の皆様の意向などを踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(林信行君) 澁谷経済環境部長。



◎経済環境部長(澁谷武男君) 先ほどちょっと漏らしました青年就農給付金の実績でございますが、平成27年度の給付者につきましては、個人が2名、1夫婦で、個人につきましては150万円ずつ、夫婦につきましては112万5,000円となって、合計で412万5,000円となっております。



◆(河野節子君) ありがとうございます。

 先ほどもう一つ伺っていたのは、実行委員会というものをつくっているわけで、実行委員会というのは何をするんですか。各市町、もちろん広域ですから、それでやるんでしょうけれども、どういうことをこの実行委員会がするのかというのを伺いたかったんです。

 それから、25.1%ということですけれども、1万860人の利用率があったというふうに報告書には出てますと、一定の成果を得たということだと今御答弁ありました。成田から銚子ですから、ここ香取で乗ってというのはなかなかなかったのかなとは思うけれども、要するに、成田から銚子区間で1万860人が使ったという成果のもとに新しく今度、この補正で地方創生交付金がついたから繰り越してあると。また来年度、9月から11月までの45日間実行すると。そういうふうに理解してよろしいですか。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 実行委員会で何をやるかというのは、バスルートの実証運行をするためにつくっている実行委員会でございまして、県が主体となって、各市町がその中に入ってやっているということでございます。

     (「何を」と呼ぶ者あり)



◎総務企画部長(大堀常昭君) ですから、バスの運行をやるための実行委員会、実証運行するための実行委員会ということです。

 それと、先ほど25.1%。これは県全体でございまして、銚子香取ルートに限ったものではございません。県全体のパーセントになります。

 以上でございます。



○議長(林信行君) 次に、坂本洋子議員。



◆(坂本洋子君) それでは、何点か質疑させていただきます。

 質疑の通告では一番最初に定住促進事業でしたが、河野議員の質疑で大体のことはわかりましたが、少し別の角度から伺わせてください。

 まず、新婚新生活支援補助金、詳しい要項ができると思うんですけれども、そうしますとその中でいわゆる申請制度になるのかとかいうこと、申請しなければ出ないのかということとか、あるいは私たちの年代ではちょっと考えられないことですけれども、今の若者の考え方として、事実婚というようなことも多うございますけれども、そういうのが認められるのかなどなど、ちょっと細かいことですけれども、もうそこら辺まで定まっているのでしたら教えていただきたいと思います。

 そしてもう一点は、これも国の補正予算対応ということで、ことし1年きりのことなんでしょうかということ。

 それともう一点は、上限が18万円ということで、大変半端ですね。ぜひともここは市が上乗せをして、新婚生活お祝い金ということで20万円という線はいかがでしょうか。おさまりがいいんじゃないですか。18万円を出すより20万円というお祝い金のほうが。ということもごくごく自然な気持ちで出るんですけれども、そこら辺はどのようにお考えかお尋ねいたします。

 2点目は、27ページの年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業3億1,777万3,000円について、詳細な説明をお願いいたします。

 それから、29ページ、地域型保育給付費2万7,000円。地域型保育というのが子ども・子育て新制度になってから初めて出てきた地域型なんですけれども、これがどのようなものなのか、ぜひ詳しく御説明ください。

 それと、同じく29ページで保育運営委託料の増額補正がされております。延長保育促進事業補助金として1,176万7,000円の減額補正がされておりますが、これは関連があるのか、関連がないものなのか、御説明ください。

 次に、31ページ、幼保一元化施設整備事業の減額補正の6,611万7,000円、詳細について伺います。

 一般会計の最後が33ページで、合併処理浄化槽設置事業補助金400万円の減額補正の理由について伺います。

 新年度事業では30基プラスになっておりますけれども、平成27年度では年度内の要望が少なかったのか。その中身について、減額の内容についてお示しください。

 次に、最後ですが、議案第14号で国民健康保険特別会計です。65ページで、保険基盤安定繰入金、保険税軽減分として4,460万6,000円、そして、同じく保険基盤安定繰入金、保険者支援分として1億2,582万5,000円について、詳細な説明を求めます。

 以上です。



○議長(林信行君) 大堀総務企画部長。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 3点か4点ほどあると思いますけれども、手続については、今、要項を作成中でございますので、その後、できましたらお示ししたいと考えております。

 それとあと、事実婚というのはありかという御質問ですけれども、これはなしです。

 これは1年限りの補助事業でございまして、18万円ではなく20万円ではどうかというお話でしたけれども、国で決めた金額が18万円ということでございますので、それにのっとってやっていく事業でございます。

 以上でございます。



○議長(林信行君) 下川市民福祉部長。



◎市民福祉部長(下川裕之君) 私のほうからは、一般会計の3項目、そして特別会計の1項目についてお答えさせていただきます。

 まず、年金生活者等支援臨時福祉給付金の内容についてということでございますが、当該事業は、高齢者世帯の年金も含めた所得全体の底上げを図る観点に立ち、平成29年度から実施される年金生活者支援給付金の前倒し的な位置づけになることも踏まえ、低所得の高齢者向けの給付金を実施するものでございます。

 臨時的な措置であり、1回限りの支給となります。

 対象者につきましては、平成27年度臨時福祉給付金対象者のうち、平成28年度中に65歳以上となる方が対象となります。平成27年度臨時福祉給付金につきましては、基準日が平成27年1月1日でございますが、この時点で香取市に住民票がある方で、平成27年度分の住民税が課税されていない方が対象になります。ただし、課税者に雇用されている方、また生活保護の受給者などは対象となりません。

 支給対象者ですが、1万人を見込んでおります。

 現在、支給開始に向け準備を進めており、4月の早い時期に支給開始ができるよう、システム業者と調整を行っているところでございます。

 続きまして、地域保育型給付の内容でございますが、こちらにつきましては事業所内保育の利用者に対して給付されるもので、当初予算では見込んでおりませんでしたが、年度途中に対象者が発生した際に、節外流用に対応した内容でございます。

 地域型給付と保育運営委託料でございますが、こちらにつきましては、公定価格の改定に対して不足分を計上したものでございます。延長保育促進事業補助金は、補助の積算基準の変更があったためであり、関連はございません。

 続きまして、幼保一元化施設の整備事業減額補正の詳細でございますが、当該減額でございますが、4ページに記載してございますとおり、継続費の補正に伴うものであり、平成27年度の年割額を支出予算額に変更したため、減額補正するものでございます。減額した分は、平成28年度の年割額として増額しております。

 最後に、国民健康保険特別会計の関係でございますが、こちらにつきましては、64、65ページの保険基盤安定繰入金の保険税の減額分に4,460万6,000円あります。この4分の3につきましては、一般会計のほうの15ページの県支出金にございます基盤安定負担金となっております。また、保険基盤安定繰入金の保険者支援分の1億2,582万5,000円ですが、この2分の1が同じく一般会計の13ページ、国庫支出金になっております。また、この4分の1が15ページの県支出金の基盤安定交付金となっております。国・県支出金の基盤安定負担金(保険者支援分)につきましては、御承知のように、消費税増税分の国の予算1,700億円の公費充当により交付されているものでございます。

 以上でございます。



○議長(林信行君) 塚原建設水道部長。



◎建設水道部長(塚原康由君) 私からは、議案集の33ページ、合併処理浄化槽設置整備事業補助金の減額補正の理由と、あとは年度内の要望はなかったのかというこの2点についてお答え申し上げます。

 合併処理浄化槽設置推進事業は、合併処理浄化槽を設置する際に補助をしている事業ですが、その補助金は、国、県、市で約3分の1ずつを負担しております。今年度は、当初、国へ約3分の1に当たる729万6,000円を要求しましたが、内示額が612万9,000円と、84%の内示率でございました。このため、事業全体も国の補助金の範囲となるため、今年度は国の補助金を使い切った段階で終了いたしました。そのため、差額を補正するものでございます。

 また、年度内の要望はなかったのかとの御質問でございますが、補助金を受けるためには、年度内の工事の完了が要件となります。このためには工事期間を確保することから、毎年遅くとも12月ごろまでには申請が行われるのが一般的でございます。

 今年度は、11月末の段階で補助金は終了しました。その後、8件ほど問い合わせがございましたが、事情を御説明させていただきまして、来年度の申請に延ばしていただいたということでございます。

 以上でございます。



◆(坂本洋子君) ありがとうございます。

 まず、20万円は却下でございます。でも、香取市、婚活事業が大変うまくいっている中で、このような制度を利用しながら、香取市がちょっと上乗せするだけで20万円のお祝い金で喜ばれる。そして結婚しようかなと迷っている若い人たちの背中を押してやる。そういう柔軟な考えに立っていただけませんでしょうかということを再度要望いたしまして……。

 まあ足りないんですけどね、20万円では。とはいえ、そういうことも頭を柔らかくして考えられたと私は思います。これは要望事項で終わりにいたします。

 そして次に、年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業、これは選挙目当てのばらまきだということで大変非難ごうごうたる制度でございます。しかし、いただけるものはきちっといただかなければならないと思いますので、準備とか何かが大変だろうと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 ただ、今、部長の説明がありまして、平成29年度から実施される年金生活者支援給付金の前倒し的な位置づけだというふうにおっしゃっていただきました。この29年度といいますのは、消費税が10%に上がる年です。その対応で……。この29年度から実施される給付金と今回の給付金との違いというのはどんなもんであるのかお尋ねしたいと思います。29年度から国がやろうとしているものは、もっときちっとした、低年金生活をしている方たちが救われるような内容なのかという点をもう一度お尋ねいたします。

 それから、29ページ、地域型保育給付費。これは事業所内保育が手を挙げられたということでございます。そうしますと、これは事業所内保育ですから、事業所の名前も公表していただいてよろしいでしょうか。

 また、その下の保育運営料と減額補正はわかりました。理解いたしました。

 それから、31ページの幼保一元化につきましても了承いたしました。

 それと、33ページの合併処理浄化槽ですけれども、8件の希望者があったけれども、もう打ち切りで、翌年度に回されたということです。汚水処理計画というのは今見直しが行われてまして、私の考えでは、公共下水道から合併浄化槽に全体的にシフトしていくような考えが見直しの中でされるのかなと思うんですけれども、そうしますとこの合併処理浄化槽設置事業補助金というのが大変大きな比重をこれから占めてくると思うんですが、県がこのように入り口を狭くしているということなんですけれども、そうしますと、太陽光発電の利益還元金などがここに使われるような方向性というのは考えられる余地が非常にあると思うんですけれども、いかがでしょうか。その趣旨としても私はぴったりな趣旨だと思うんですけれども。ぜひともそういうようなことで、合併処理浄化槽はこれからも重要になると思うんです。ということで、そういうお考えの方向性をお聞きしたいと思います。

 次に、最後で、議案第14号の国保でございますけれども、国民健康保険会計の構造的な弱点が、地方5団体からも大分国に圧力がかかって、支援しなきゃならないような状況になっていると思いまして1,700億円の支援を補正で組んだということなんですけれども、香取市に来た金額が1億2,582万5,000円です。新年度予算では保険者軽減分につきましてももっと大きくなってますし、保険者支援分も同じような金額になっております。平成30年度では県になりますね、国保も。その前の対策だろうと思うんですけれども、このように毎年、公費投入されるということになったわけなんですけれども、厚労省の言い分では、被保険者1人当たり約5,000円の財政改善効果だというふうに言って補助しているんです。

 ということは、一般会計からの法定外繰越金を全くしていない香取市、保険者支援分が高過ぎる保険料の引き下げに使われることが本旨ではないかと思うんですけれども。これは一般質問でも出してありますので、またそこでも詳しく伺いたいと思いますけれども、今回答できる考え方などお示しいただけたらと思います。

 以上でございます。



◎市民福祉部長(下川裕之君) 3点ほど御質問がございました。

 年金生活者等の支援臨時福祉給付金と29年度からの年金生活者支援給付金の違いはということでございますが、今回補正を上げさせていただいているものの趣旨でございますが、ただいま申し上げましたように、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支給を行うことで高齢者世帯の年金も含めた所得全体の底上げを図るというのが今回の1つの目的でございます。

 他方、平成29年度からの年金生活者支援給付金の支給でございますが、こちらは、支給対象者が所得の額が一定の基準を下回る老齢基礎年金受給者となっております。当然、支給事務は国から日本年金機構に委任し、年金と同様に2カ月ごとに支給されるという内容でございます。

 続きまして、地域型保育給付費の対象となった事業所ということでございますけれども、申しわけございません。今ちょっと手元に資料がございませんので、後で答えさせていただきたいと思います。

 最後に、国民健康保険の財政措置ということで、こちらにつきましても一般質問のほうでまたやりとりをさせていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 以上でございます。



◎経済環境部長(澁谷武男君) 合併浄化槽の設置補助について、太陽光発電の売電収益を充てたらというお話でございますが、平成28年度も、市負担分についてはそのように対応しております。



◆(坂本洋子君) 今、部長の答弁で理解しました。じゃ、もうしっかりとなっているわけですね。

 そうしますと、希望した人たちが翌年度へ繰り越すということのないような手当もできるんではないかなと逆に考えたんですけれども、もしできましたら、そのように希望した人が全員、合併処理浄化槽の補助を受けられるようなシステムづくりを検討していっていただきたいなと思うんですが、いかがでございましょうか。

 それと、年金生活者支援等について。平成29年度からの給付金については老齢基礎年金ということで、制度的にきちっと組み込まれて、単年度単発ではなく、恒久的な制度になっていくと。中身についてはまだ、どんなふうになるかはわかりませんよね。老齢基礎年金分だということですけれども。ということで理解してよろしいのでしょうかということを伺いまして終わりにいたします。



◎建設水道部長(塚原康由君) 今年度も、市の単独分につきましては、当初予算10基あったものを補正で5基ふやして15基にしていると。また新年度につきましても、全体で30基を今年度にふやしてございます。そういうことで、合併浄化槽の設置補助については、周知を図りながら整備を進めていきたいというふうに考えてございます。



◎市民福祉部長(下川裕之君) 先ほどの答弁の中で、地域保育給付費を支給している事業所ということで答弁漏れがございましたので、そちらの事業所ですけれども、もえぎ野わかば保育園という事業所でございます。

 続きまして、29年度からの年金生活者支援給付金の支給の内容でございますけれども、恒久的かどうかというところまではちょっと把握してございませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、2カ月ごとに通常の年金と同様に支給されるという内容でございます。

 以上でございます。



○議長(林信行君) 次に、宇井正一議員。



◆(宇井正一君) よろしくお願いいたします。

 8項目を申請しておりましたけれども、2点につきましてはダブりがありますので、6点について質問をさせていただきます。

 第1点目のふるさと香取応援給付金事業については、先ほどの河野議員への答弁で了解いたしましたので、これはカットいたします。

 続きまして、23ページの備品購入費の情報セキュリティー強化対策システム購入費1億5,200万円。これについての内容説明をお願いしたいと思います。

 その次の地域活動支援センター運営事業費についても質問項目出しておきましたけれども、これについても、先ほど答弁ありましたので、カットさせていただきます。

 続きまして、2点目といたしまして、29ページの生活環境向上施策推進基金積立金3,701万3,000円の増額ですけれども、この増額理由についてお伺いをいたします。

 続きまして、3点目、35ページ、経営体育成基盤整備事業負担金2,433万円の減額補正の理由についてですけれども、具体的には土地改良事業かと思いますけれども、具体的な内容と今後の進捗状況の見通しについて伺います。

 4点目、35ページの佐原駅周辺地区活性化拠点整備事業6,381万3,000円の減額理由についてですけれども、先ほど、河野議員に対する回答がございましたけれども、減額の中身について、もう少し詳しくお願いをしたいと思います。

 この関係につきましては、当初予算では全体予算として8,598万6,000円であったかなと思います。6,381万円の減額となりますと、残り2,217万円が使用済みということになろうかと思いますけれども、そのうちの1,404万円が繰り越しに回されるという解釈でよろしいでしょうか。もしそういう解釈でありますと、残りは約800万円ということになりまして、これが、先ほど説明ありましたけれども、家屋調査費で使用済みが約282万円ということになりますと、残りは500万円。これが設計等業務に充てられたという計算になろうかと思いますけれども、そういう計算でよろしいのかどうか。違うとすれば、どこがどう違うのかという点でもう少し詳しい御説明いただけたらありがたいと思います。

 続いて、5点目ですけれども、41ページの液状化対策事業で、工事費請負費9億350万円の減額補正があります。あわせて、4ページの繰越明許費の補正の中で、都市計画費として液状化対策事業が22億8,933万5,000円の大規模な繰越明許費がございます。これの関係について、当初予算との関係も含めまして、工事の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。

 6点目、45ページですけれども、小学校空調設備設置事業で1億2,030万5,000円の減額補正があります。地方債補正の中では4億8,270万円から3億6,220万円ということで、1億2,000万円の地方債補正がございました。これは空調設備設置事業減額補正と約同じ金額になるのかなというふうに思いますけれども、これとの関係も含めまして、小学校空調設備の設置事業の理由についてお伺いいたします。

 以上です。



○議長(林信行君) 大堀総務企画部長。



◎総務企画部長(大堀常昭君) セキュリティー強化対策システムについてお答えいたします。

 1億5,200万円の内訳ですけれども、インターネット系システムの構築で1億3,050万円、ネットワーク機器の追加及び設定変更660万円、住民情報系システムの生体認証機能の追加で1,490万円であります。いずれも日本年金機構での情報流出事案を踏まえ、マイナンバーを取り扱うネットワークのセキュリティーを強化するため、国の示す抜本的な情報セキュリティー対策に基づき行うもので、国における地方公共団体情報セキュリティー強化対策費補助金の創設及び地方交付税による措置のほか、千葉県の自治体情報セキュリティークラウドの導入決定を鑑み、当補正予算として計上したところでございます。

 続きまして、先ほどの計算が合わないというような話でございましたけれども、清見屋跡地を更地にしたときに、砂ぼこり等いろいろ苦情がございまして、それの対策としまして本予算499万円を流用しております。その金額が多分合わない計算になってくると思いますので、その辺もう一度御検討願えればと思います。



○議長(林信行君) 澁谷経済環境部長。



◎経済環境部長(澁谷武男君) それでは私のほうからは、生活環境向上施策推進基金積み立て3,701万3,000円の増額理由についてお答えいたします。

 生活環境向上施策推進基金積立金の増額理由につきましては、当初予算は太陽光発電事業特別会計における売電収入1億5,338万4,000円のうち、建設費、運営費のほか、その他の経費を差し引いた残りの2,600万円を計上しておりましたが、前年度の繰越金が747万円、さらに確定申告により消費税還付金及び還付加算金合わせて2,954万3,000円の還付があったことから、これらの合計3,701万3,000円を一般会計へ繰り出し、生活環境向上施策推進基金へ積み立てすることとしたものです。

 次に、経営体育成基盤整備事業負担金の減額についてお答えいたします。

 この事業は、府馬地区及び森戸地区で県営事業により実施されております。府馬地区は、平成21年度から平成30年度までの計画で実施されております。当初予算編成時より、国の予算割り当ての減によりまして、事業費が約1億120万円減額されました。森戸地区は、今年度採択され、平成35年度までの計画が実施されております。当初予算編成時より、国の予算割り当ての減によりまして、事業費が約4,300万円減額されました。

 以上によりまして市負担金が減額となり、合計2,433万2,000円を減額するものでございます。

 なお、減額された分については、平成28年度以降に実施されます。

 以上でございます。

     (「進捗状況。見通し」と呼ぶ者あり)



◎経済環境部長(澁谷武男君) 府馬地区につきましては、当初、平成21年度から平成26年度までの6年間の計画でございましたが、事業費が計画どおり措置されなかったことから大幅におくれている状況でございます。



○議長(林信行君) 塚原建設水道部長。



◎建設水道部長(塚原康由君) それでは私からは、41ページの液状化対策事業の工事請負費9億360万円の減額補正並びに繰越明許費の補正22億8,933万5,000円の理由につきましてお答え申し上げます。

 まず、液状化対策事業工事請負費9億360万円の減額補正の理由でございますが、これは、十間川の工事の施工方法の見直しによるものでございます。

 本工事は、河川の河床を地盤改良を行い固めることによりまして、液状化による側方流動現象を防止する工事でございます。当初は、河川における一般的な施工方法であります、川を半分ずつ埋め立てての施工を計画し、工事費を計上しましたが、積算に当たりまして、さらなる工事費の圧縮を目指して施工方法を再検討した結果、十間川を水門により完全に閉め切り、埋め立てを行わずに河川内から施工することによりまして仮設費を大幅に削減することができたため減額をするものでございます。

 次に、繰越明許費の補正でございますが、液状化対策事業22億8,933万5,000円の理由です。液状化対策工事は河床の地盤改良を行う工事でございまして、地盤改良前に川の水をくみ上げ、河床の詳細な調査を行いましたところ、震災によりまして破損しましたコンクリート矢板などの支障物が確認をされ、このままでは地盤改良の施工が行えないため、急遽、この支障物の撤去を行いました。この撤去に不測の日数を要したため繰り越しをするものでございます。

 それとあと、予算の関係でございますが、細かい数字になって恐縮でございますけれども、当初予算としましては46億193万9,000円がございました。このうち、今回、3月の減額補正によりまして9億360万円減額をいたしまして、残額としましては36億9,833万9,000円となります。このうち、既に工事を発注してます前払い金として支払ったものが14億900万2,480円。これの残りの分になります22億8,933万5,000円を繰越明許するということでございます。



○議長(林信行君) 林教育部長。



◎教育部長(林高志君) 私からは、小学校空調設備設置事業の減額理由とその地方債補正の理由ということについてお答え申し上げます。

 小学校空調設備設置事業の減額補正の理由につきましては、予算編成段階においては設計が完了していかなったため、平成26年度実施の中学校空調設備設置事業の工事費をもとに、小学校20校の各校単位に工事費を算定した見積もり額をもとに平成27年度の予算を計上しておりましたが、設計においては空調機の方式別の経費比較を行い、また、施工においても小規模校について複数校を組み合わせて発注する方式をとるなどした結果、工事費が低減され、大幅な執行残となったものでございます。

 地方債の補正につきましては、この小学校空調設備設置事業の財源としまして合併特例債及び県の振興資金を充てておりますが、この工事費等の減少に伴いまして、対象とする起債の減少分を減額補正したものでございます。

 以上でございます。



◆(宇井正一君) ありがとうございました。

 それでは、最初の備品購入費のセキュリティー強化システム購入費ですけれども、説明のほうがちょっと、私もこういうシステムは余りうといので、十分な理解得られなかったんですけれども、この1億5,200万円については、先ほどの説明だと、日本年金機構のセキュリティー対策などに要する費用だというところは理解されるわけなんですけれども、この費用のインターネット関係については、年金機構から受けて、庁内のセキュリティーシステムの対応で、庁内の対応なのか、それとも年金機構にセキュリティー対策のためにこの予算を計上してやるのか。余り詳しく聞くとなおさらわからなくなりますけれども、その辺どうなのか、わかりやすく説明をしてください。

 それから次に、生活環境向上対策はわかりました。

 それから、経営対策育成基盤整備事業については府馬地区と森戸地区であると。先ほどの説明で、府馬地区の土地改良については平成26年度までの予定だったけれども、予算が減額のために、平成21年から平成30年度までだという説明ありました。森戸地区については35年度までにやるということでしたけれども、今回、このように大幅に予算が削らされて、これが順調につけば30年度完成ということになろうかと思いますけれども、また予算がつかないということになりますと、さらに延びるという可能性あるんじゃないかと思うんですけれども。26年から30年ということは4年延びているんです。今後の見通しという点では30年度までに完成するということで確認をしてよろしいでしょうか。この点を御確認お願いいたします。

 それから、佐原駅周辺地区ですけれども、砂ぼこり対策で499万円使用したということで、そうしますとこれが数字的には合うといいますか、わかります。それで、先日出されました基本構想案については8,598万円の中でつくられたというふうに私は認識したんですけれども、もし砂ぼこり499万円となりますと、基本構想案というのは予算が執行されていなかったのかなと。そうしますと、繰越金の1,404万円の中に基本構想案が含まれて、案をとることによって基本構想がつくり上げられると。これが繰越金の1,404万円ということで解釈してよろしいのかどうか。

 佐原駅周辺地区活性化拠点整備事業は商工課のほうで予算計上されてましたね。今度の当初予算では、商工課じゃなくて、企画政策課のほうに予算計上されたんですね。2億なにがし予算計上されてますね。そうしますと、今まで商工観光課と企画政策課共同でこれを担当していたのが、今度は商工観光課を除いて企画政策課だけの予算措置ということになりますと、新年度予算は基本構想だとか基本計画だとかの面だけを担当していくのかなというふうに私は解釈されるんですけれども、その所掌課の違いはどうなるのか、その辺お伺いしたいと思います。基本構想案をつくられた財源がどこへ求めたらいいのかなと思いますので、ちょっとその辺を再度説明をお願いしたいと思います。

 なぜ商工観光課を外して企画政策課だけになったのかという正解は、先ほどから説明ありましたけれども、基本構想案の中では、ホテルの設置であるとか、あるいはシンボルロードだとか、こういう企画というのは恐らく商工観光課も入ってああいう構想案出たと思うんです。あれをどうするということになりますと、商工観光課が1枚加わったあれになってしかるべきだと思うんですけれども、所轄課が1本になったというのはどういう経緯なのか、その辺もう一度お願いをいたします。

 それから、液状化対策事業については、今言われた理由でわかりますけれども、私、間違っていたらごめんなさいですけれども、液状化の復興交付金は昨年、申請があって、復興交付金の額が通知ありましたということで、2つの事業が対象になったわけです。1つは市街地液状化対策事業交付額ということで事業費が45億7,000万円、もう一つは、地盤沈下に伴う雨水排水対策事業、下水道事業ということで7億1,645万9,000円ということでありますけれども、今説明されたのはこのうちの1の部分であって、2の部分については別会計のところで出されているということでよろしいのかどうか。この辺、ちょっと私も理解が不足してますので、よろしくお願いいたします。

 空調設備については了解いたしました。

 もう一度よろしくお願いします。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 私の言い方がちょっと紛らわしかったかもしれませんけれども、セキュリティー強化対策の話で、日本年金機構での情報流出事案を踏まえてということで申し上げたつもりでしたけれども、ここのシステムと一緒にさせるとか何とかという話では全くございません。この事故、こういう情報流出があったということを反省材料として、そうならないように市独自でこれからこの対策をやっていこうというための費用でございます。

 それと、次の佐原駅周辺活性化事業でございますけれども、当初、商工観光課でこの予算を持ってやっておりましたけれども、全庁的な複合公共施設ということになってまいりましたものですから、これは商工観光課だけではないだろうということで、全庁的にいろんな機関に声をかけ、意見を聞き、取りまとめるのが企画政策課ではないかということで、企画政策課のほうに予算を……。当初、商工観光課で持っていたんですけれども、その予算を企画政策課に移して執行している状況でございます。

 確かに今回のホテルの話もありますけれども、企業誘致の1つとしてこういう話が出てきたというのもありますので、これは商工観光課のほうで所管しているところでございます。ですので、企画政策課に持っていったらほかのいろんな話が聞けなくなるんじゃないかということじゃなくて、いろんなところの話を聞くために企画政策課に移管したというふうに理解していただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(林信行君) 澁谷経済環境部長。



◎経済環境部長(澁谷武男君) 今後の土地改良事業の方向性でございますが、国の農業・農村整備事業の事業費が前政権時に大幅に削減され、その後、現政権にかわりまして、少しずつ回復はしているものの、土地改良事業関係の増額については財務省からも強い抵抗がございまして、今後の予算のつき方につきましては決して明るい見通しではございませんので、したがいまして、さらに完成が延びる可能性があると思います。



◎建設水道部長(塚原康由君) お問い合わせの復興交付金事業でございますが、議員おっしゃるとおり、これは一般会計では液状化対策事業ということで、河川の側方流動対策を実施してございます。それと一方で、下水道事業特別会計のほうで地盤沈下に伴う雨水排水対策事業というのを進めてございます。二本立てになっているということで、下水道特別会計のほうでもこの雨水排水対策事業については繰越明許費を設定しているということでございます。



◆(宇井正一君) 佐原駅周辺活性化事業のほうですけれども、1,404万円、繰越金がありますね。先ほど、私が聞いたのは、何にこの繰越金が使われるのか。今度の新年度予算の2億なにがしの中に基本計画設計業務等ということでさまざまな、基本計画などなどは新年度の予算措置講じられるわけです。この中の予算措置1,404万円というのは、それとは別立てだと思うんです。そうしますと、今年度の事業の積み残しの部分をここでもって充てるということになると思います。そうしますと、当初予算に組まれているこれに関する計画業務等には入らないといいますと、1,404万円という部分はどこまで繰越金の中で仕事としてあるのか、これをお聞きいたしまして、もう終わりですから。



◎総務企画部長(大堀常昭君) 1,404万円というのは、先ほど説明させていただいたと思いますけれども、複合公共施設整備事業の基本計画の策定ということで、今現在行っているものに関して支出しているものでございます。

 以上でございます。



○議長(林信行君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これにて質疑を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第13号ないし第24号、第29号、第30号の以上14件につきましては、理事者側より、事務事業の年度内執行の確保が必要なため先議願いたいとの申し出がありましたので、委員会付託を省略し先議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(林信行君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第13号ないし第24号、第29号、第30号の以上14件につきましては、委員会付託を省略し先議することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありませんので、討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 なお、議案等の採決に際しまして、賛成の諸君の起立は明確にお願いいたします。

 議題のうち、まず議案第13号、平成27年度香取市一般会計補正予算(第7号)について採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(林信行君) 起立全員であります。

 よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第14号、平成27年度香取市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(林信行君) 起立全員であります。

 よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第15号、平成27年度香取市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(林信行君) 起立全員であります。

 よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第16号、平成27年度香取市訪問看護事業特別会計補正予算(第1号)について採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(林信行君) 起立全員であります。

 よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第17号、平成27年度香取市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(林信行君) 起立全員であります。

 よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第18号、平成27年度香取市観光事業特別会計補正予算(第1号)について採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(林信行君) 起立全員であります。

 よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第19号、平成27年度香取市下水道事業特別会計補正予算(第5号)について採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(林信行君) 起立全員であります。

 よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第20号、平成27年度香取市土地取得事業特別会計補正予算(第3号)について採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(林信行君) 起立全員であります。

 よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第21号、平成27年度香取市火葬場事業特別会計補正予算(第1号)について採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(林信行君) 起立全員であります。

 よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第22号、平成27年度香取市太陽光発電事業特別会計補正予算(第1号)について採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(林信行君) 起立全員であります。

 よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第23号、平成27年度香取市水道事業会計補正予算(第2号)について採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(林信行君) 起立全員であります。

 よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第24号、平成27年度香取市簡易水道事業会計補正予算(第2号)について採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(林信行君) 起立全員であります。

 よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第29号、香取市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(林信行君) 起立全員であります。

 よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第30号、香取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例の制定について採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(林信行君) 起立多数であります。

 よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。

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△日程第6 議案第25号〜第28号、第31号〜第47号(質疑 各常任委員会付託)



○議長(林信行君) 日程第6、議案第25号ないし第28号、第31号ないし第47号の以上21件を一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第25号ないし第28号、第31号ないし第47号の以上21件につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管の各常任委員会に付託いたしますので、御了承願います。

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△散会



○議長(林信行君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 本日の会議はこれをもって終わり、明26日から3月1日までは休会といたします。

 2日は定刻より会議を開きます。

 この際、口頭をもって告知し、改めて通知いたしませんので、御了承を願います。

 本日はこれをもって散会いたします。どうも御苦労さまでした。

     午後1時45分 散会

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