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千葉県 匝瑳市

平成18年  9月 定例会 09月13日−05号




平成18年  9月 定例会 − 09月13日−05号







平成18年  9月 定例会



          匝瑳市議会平成18年9月定例会議事日程(第13日)

                      9月13日(水曜日)午前10時開議

1 開議

2 一般質問

  10番 田村明美君

  37番 大木傳一郎君

   9番 苅谷進一君

3 散会

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出席議員(38名)

     議長  及川新三郎君     副議長  熱田一一君

     1番  越川竹晴君       2番  小川博之君

     3番  石田加代君       4番  浅野勝義君

     5番  栗田剛一君       6番  川口明和君

     7番  椎名嘉寛君       8番  江波戸友美君

     9番  苅谷進一君      10番  田村明美君

    11番  及川重幸君      12番  佐藤 悟君

    14番  佐瀬公夫君      15番  小川昌勝君

    16番  大木輝久君      17番  浪川茂夫君

    18番  鵜之沢孝夫君     19番  行木新太郎君

    20番  林 芙士夫君     21番  佐藤浩巳君

    22番  安藤新一君      23番  佐藤正雄君

    24番  岩井孝寛君      25番  石田勝一君

    26番  及川重良君      27番  山崎 剛君

    29番  熱田孝雄君      30番  伊東 孝君

    31番  石毛好郎君      32番  行木 勲君

    33番  平野四郎君      34番  鈴木荘右君

    35番  林 日出男君     36番  江波戸勝男君

    37番  大木傳一郎君     38番  岩瀬藤作君

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欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

 事務局長        實川豊治    主幹          佐久間正行

 次長          若梅和巳    主査補         勝田和子

 書記          川島誠二

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          江波戸辰夫君  助役          伊藤正勝君

 収入役職務代理者    増田 誠君   秘書課長        角田道治君

 企画課長        増田重信君   総務課長        那須章典君

 財政課長        宇野健一君   税務課長        伊知地良洋君

 市民課長        石橋春雄君   環境生活課長      古作和英君

 健康管理課長      桑田政雄君   産業振興課長      加瀬健二君

 都市整備課長      鎌形信雄君   建設課長        野口晴夫君

 福祉課長        渡邊克浩君   高齢者支援課長     柏熊明典君

 市民病院事務局長    飯島平一郎君  教育委員会教育長    鈴木勘治君

 教育委員会学校教育課長 熱田恒雄君   教育委員会生涯学習課長 鈴木憲一君

 農業委員会事務局長   布施勝敏君   監査委員会事務局長   越川 寛君



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(及川新三郎君) おはようございます。

 これより、9月12日の本会議散会前に引き続きまして本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は38名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

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△一般質問



○議長(及川新三郎君) 日程第1、9月12日に引き続きまして一般質問を議題とします。

 それでは、通告により順次質問を許します。

 最初に、田村明美さんの登壇を求めます。

 田村明美さん。

     〔10番田村明美君登壇〕



◆10番(田村明美君) おはようございます。日本共産党の田村明美です。

 事前に通告しました内容を順序に沿って質問いたします。

 まず一番初めに、匝瑳市民病院について、そして、市介護老人保健施設「そうさぬくもりの郷」について、2番目に介護保険について、3番目に環境生活関係、産業廃棄物等の投棄を未然に防止するために実効力を持つ市条例の検討について、4番目に放課後児童クラブの設置、運営について、5番目に市内循環バスの運行改善についてです。

 まず、一番初めに匝瑳市民病院について、医師確保に向けての活動と市民病院の運営方針、将来計画について質問いたします。

 今、市民病院の医師の確保が難しく、医師不足に陥っているということが最大の課題になっています。しかし、その中でも市民病院がこれまでたゆまず行ってきた医療活動があります。住民健診、がん検診のアフターフォロー、住民健診、がん検診の後の必要となった精密検査や、その治療です。そして、人間ドック、日帰りドックも実施しています。また、通常の外来診療と入院患者の病棟診療、検査、手術、リハビリ、生活習慣病や慢性疾患の医療などなどを行っています。

 しかし、医師が不足しているということで、この数年来、陥っている問題があります。それは、医師の不足により診療科目が減少してしまっていること。とりわけ小児科、産婦人科の休診ということは、少子化対策が叫ばれる今日、大きな課題になっています。また、二次救急診療の体制が非常に困難になっている。また、夜間、休日の救急外来診療も困難になっている。常勤の内科医の不足が病院全体に影響を及ぼしているというようなことがあります。また、施設も老朽化してきました。しかし、市民は、これらのことを早急に改善し、地域医療の拠点としての市民病院の機能を発揮すること。さらに市民病院の医療、そして地域医療の充実を切に望んでおります。これらを見てみますと、市民病院のこれまでの実績をきちんと評価した上で、さらにそれを継続していくこと。また、医師の確保を最大の努力をして追求し、市民の求めている病院としての機能の充実を目指していくということが匝瑳市に求められていると考えます。

 この医師の不足というのは、全国的な問題になっています。全国の自治体病院においては、医師の確保が困難になって、地域医療が崩壊してしまうという危機感が広がっています。ことし5月4日付の病院新聞の記事によりますと、4月26日に東京で開かれました自治体病院を開設する知事、市町村長でつくる全国自治体病院開設者協議会、会長は増田岩手県知事です。その今年度総会では、地域医療の危機が叫ばれ、医師確保のための実効ある具体策を強力に進めるよう決議がなされ、要望が提出されたということです。また、本年3月22日に参議院文教科学委員会におきまして、日本共産党の井上聡議員が、全国の医師不足と大学医学部定員、教育について行いました質疑では、医療費の抑制という政府の方針のもとで、昭和61年に大学医学部定員数の10%削減の基本方針が策定され、それ以後、今日まで10%削減目標の途上にあるという政府の認識が明らかにされました。しかし昭和61年、1986年の時点では、医学部入学者約8,200名のうち女子は20.3%、2割でした。しかし平成17年、昨年の医学部入学者約7,300人のうち女子学生は32.2%になっています。女子学生の全体の割合増加があり、このことを考えますと、女性医師は出産、育児による仕事の中断や一定の制限を考慮しなければならない時期があります。そのために、現場のマンパワーの不足が常態化してしまい、当然医師数の確保が困難になっていくという、そういう計算ができます。さらに、今日では診療科目の専門化やインフォームドコンセントの普及など、医療をめぐる状況の変化が大きく、医学部定員数の増大が必須でありますが、医療費抑制政策により行われていない、そのことに日本の医師不足の最大の原因があるというのが井上議員の指摘です。医師不足を世界比較で見てみますと、OECD加盟国29カ国中、日本は第26番目、100ベッド当たりの医師数は、アメリカが63.9人、ドイツが35.6人、日本はわずか12.0人ということになっています。

 まず、全国的な医師不足、医師の絶対数が不足しているという認識をあいまいにしないということが最も大事ではないでしょうか。政府に対して医療費抑制政策を改めさせ、国民が安心して必要な医療を受けられる地域医療充実のための体制の整備、そして制度の改善を求め、また、千葉県に対しては次の3点を求めていくべきであると私は考えます。

 千葉県に対しては、まず1番目には、ドクターバンク制度の確立を求めていくべきだと考えます。県の職員として医師を採用、雇用し、医師不足に陥っている県内の病院に派遣するというドクターバンクの確立です。これには当然予算が伴わなければなりません。

 2つ目に、医学生のための千葉県の奨学金制度を確立するということです。県内の自治体病院で一定期間勤務すれば、奨学金の返済を減額あるいは免除するという、そういう方法などを取り入れてはいかがでしょうか。

 3つ目に、自治体病院、県立病院の医師の労働条件の改善を県として進めていくこと。中でも、女性の医師については、出産、育児期間中であっても十分勤務できるような労働条件を整備することが必要であると考えます。

 これらのことを千葉県に対して、また政府に対してきちんと申し入れ、要求していくというのが、匝瑳市として行わなければならないのではないでしょうか。

 さらに、匝瑳市として検討し、実行すべきこととしては、患者、市民が主役の病院運営の理念というものを明確に記し、住民が求める地域医療を担う病院としての魅力をここから発信して、その発信した魅力に対して医師が集まり、その医師が育っていける病院づくりというのを関係者が多数集まって協議し、実行していく。このことが求められているのではないでしょうか。これらのことは、あすにでも検討していくことが可能です。市長はいかがお考えでしょう。

 次に、2番目に市民病院の運営方針と将来計画についてです。

 市長は、昨日の一般質問の中で、旭中央病院と匝瑳市民病院を経営統合して、一部事務組合として運営していくことを平成19年4月より行いたいという答弁をされたと私は認識しています。間違いはないでしょうか。先週、9月6日の9月定例議会、大綱質疑における伊藤助役答弁は、平成18年度中に東総地域医療連携協議会としての結論を出したいというものであったと思います。江波戸市長の急加速の発言に大変驚いています。

 ここで市民病院の開設からの経過を整理し、述べたいと思います。

 平成15年1月策定されました国保八日市場市民総合病院経営健全化計画書に記されました内容によりますと、昭和33年に国民健康保険を基盤として、住民福祉の向上に資するという目的で、市民病院、国保病院が開設されました。そして、昭和56年より59年にかけて、ベッド数を90床から157床へと増床させ、平成3年から4年には増改築を行い、眼科、耳鼻咽喉科を増設し、総合病院へ移行しました。そして、現在に至っています。

 経営的には、昭和60年度末に累積欠損金12億9,000万円、不良債務7億2,000万円ということに陥りました。そこで、国の第3次経営健全化団体の指定を受け、目標5カ年でしたが、4カ年で不良債務7億2,000万円を解消しました。以降、当時の診療報酬アップ改定、また上向きの経済情勢というものにも支えられて、黒字経営を維持してきましたが、平成9年度に2,000万円の赤字、平成13年度には1億2,000万円の赤字に陥りました。そして、市民病院の外来患者数は、平成8年度以降13年度までは、年間延べ17万人台を維持してきました。しかし、平成14年度約14万9,000人に落ち込み、平成15年度約12万人、平成16年度約10万8,000人、平成17年度約9万4,000人というふうに激減してしまいました。一時期の半分程度に外来患者数が落ちてしまったということになります。そして、平成15年1月より小児科が全面休診、同年4月から耳鼻咽喉科が常勤医師ではなくてパート医師になり、入院して治療を受けるということは不可能になりました。外来だけになりました。

 というように、診療科目の縮小も進んできました。そこで、市長を筆頭とする市民病院の建て直し対策として、平成15年度より17年度までの3カ年計画で市民総合病院経営健全化計画が打ち立てられ実施されましたが、その途中の平成17年3月1日付で、コンサルタント1名を加えました市民総合病院あり方検討委員会の提言書が出され、以降は経営健全化計画の実施よりも、あり方検討委員会の提言の実行が強調されてきました。本年6月議会までは、市長はこのあり方検討委員会の理解が得られるならば、病院経営を一部事務組合へ移したいという発言をされていました。時期は前後しますが、本年1月31日に銚子市、東庄町、旭市、匝瑳市の3市1町による東総地域医療連携協議会が開始され、5月19日、第2回会議、先月、8月29日に松山氏の講演会が行われ、そして、この経過を経て昨日の一般質問での市長答弁に至っています。

 市民病院経営健全化計画の実施の上での結果報告、総括というものは公表されたのでしょうか。この健全化計画が議会に示されましたとき、日本共産党の大木傳一郎議員より、人件費の削減、経費の節減ばかりが強調されるが、最も重要な医師の確保対策をもっと前面に位置づけて、徹底した努力を行うべきではないか、これでは、病院は落ち込むばかりにならないかという指摘が議会の席上ありました。そして、そのとおりの懸念された結果になってしまったのではないでしょうか。市民病院経営健全化計画の実施についての総括について、答弁いただきたいと思います。

 次に、市民病院の将来計画に大きくかかわるところから、東総地域医療連携協議会に関して質問いたします。

 1番目に、東総地域医療連携協議会の設置は、だれ、どこの働きかけで行われたのでしょうか。

 2番目に、この連携協議会は、県から千葉県医療機関ネットワーク推進モデル事業として、100万円の委託料とともに協議会に委託された事業ということになっていますが、このモデル事業の責任者、責任機関はだれ、どこにあるのでしょうか。

 3番目に、匝瑳市にとって、このモデル事業に組み込まれることで得られる利点、利益はどんなことがあるでしょうか。

 4番目に、市長は旭中央病院と匝瑳市民病院を統合して、一部事務組合で運営したいという方針を述べられましたが、このことは、先ほどの千葉県医療機関ネットワーク推進モデル事業ということと認識してよいのでしょうか。このモデル事業となるのでしょうか。

 5つ目、一部事務組合の経営になると、何がどう変わっていくのでしょうか。それは、市民が望んでいる地域医療、救急医療の充実が進んでいくということでしょうか。現在の市民病院で行われている診療科目と病棟医療は、必ず維持できるのでしょうか。

 また、小児科、産婦人科は、市民の求めに応じて再開できるのでしょうか。また、地元医師会の先生方と市民病院との協力関係、これまで構築してきましたが、協力関係はどうなっていくのでしょうか。医師数は十分確保できるようになるのでしょうか。看護師数は十分確保できるようになるのでしょうか。市民病院としての利益は向上していくのでしょうか。

 そして、菊地院長はどうなるのでしょうか。病院職員の雇用、労働条件、給与、待遇は変わるのでしょうか。これらのことについて、市長の方針、見解を伺います。

 次に、「そうさぬくもりの郷」についてです。

 先日、そうさぬくもりの郷を訪問し、運営体制、状況、利用者の費用負担等についてお聞きしてきました。そしてわかりましたことは、ベッド数100床のうち8床は個室料金、1日2,500円の従来型個室、そして、4床は1日1,500円の2人室でありますが、その有料個室の入所希望者は多くなく、有料室の半分はいつもあいているという状況にありました。しかし、利用者の身体状況等による医師の判断で、個室を必要とする場合は室料よりも必要性を優先させて、室料を負担せずとも利用できるというような、利用者中心の運営も行われているということがわかりました。

 個室を希望した場合の1カ月の費用負担は、最高は月額17万円を超えます。そして4人部屋の場合は、要介護度の軽い、重いに余りかかわりなく、月額10万円前後の費用負担になります。低所得世帯の利用料軽減が行われた場合は、4人部屋の場合、月額4万円から5万円程度の負担になっていますが、国民年金給付を唯一の収入源としている方にとって、このぬくもりの郷、4人部屋への入所利用ということが非常に困難なものになっているのではないでしょうか。

 利用者、そして家族の収入や所得を勘案した負担軽減策を検討すべきときと考えますが、いかがでしょうか。

 次に2番目、介護保険についてです。

 介護保険制度は、平成12年4月に始まり、3年ごとの事業計画の見直しが行われ、本年4月には保険者である匝瑳市も1号被保険者の保険料の見直し引き上げを含む、事業計画の大幅な改定を行いました。介護保険法の改定に基づくものであります。匝瑳市の介護保険料は、1号被保険者の基準保険料、月額500円アップの3,000円になっています。

 介護保険料の引き上げは、年金収入で暮らしを立てている高齢者に大きな負担増をもたらしましたが、それ以上に要介護認定の区分変更に伴う利用できる介護保険制度サービスの内容の変更が、全国でも、そして匝瑳市でも大問題になっています。昨年度は、要介護1の認定を受けて、要介護1としてのサービスを受けられた人が、身体機能の不自由さは変わらないのに、今度は要支援2の認定を受け、利用できるサービスが介護予防給付の範囲に限定されてしまったという、そういう矛盾、問題です。施設入所サービス、車いすや電動ベッドの利用、介護タクシーによる通院介助サービスの利用は、要支援1、2の人の保険給付の対象外になっています。そのため、本人にとって必要なサービスであっても、利用をあきらめるのか、全額自己負担で利用するのかの二者択一の選択を迫られているという事態です。

 介護サービス利用者の年齢や生活環境、独居、ひとり住まいであるか、高齢者世帯であるかなどの条件にかかわりなく、要望支援1、2は介護予防サービスしか利用できないという、制度上から来る矛盾は匝瑳市の高齢者支援課の方に寄せられてはいないでしょうか。また、事例として、その矛盾への対応はどうされているのでしょうか。

 要支援1、2の方のケアプランは、原則的には地域包括支援センターが作成することになっていますから、市当局の方で現状の問題を十分掌握しているものと考えます。要支援1、2の人のサービス利用について、当局より答弁お願いします。

 次に、介護保険サービス利用料の負担、軽減について。要介護1から5の人のサービス、利用料については、1割の自己負担が一定額超えたときは、超えた分が払い戻されるという高額介護サービス費という制度がありますが、施設利用の場合の居住費、食費、日常生活費の支払い別途であり、これに含まれないので、収入、所得の中に占めるサービス利用に際しての自己負担額は、今年度より非常に大きなものになっています。昨年10月1日より改定されましたので、昨年10月1日から非常に大きなものになっていると考えられます。

 また、居住費、食費についての負担軽減制度として、特定入所者介護サービス費というのがありますが、対象は家族全員が市民税非課税の世帯であるため、いずれにしましても、所得に占める負担額は非常に大きなものとなっています。とりわけ税制改定に伴い、老年者控除の廃止、定率減税の半減などにより、本年度は所得から控除される額が少なくなったため、市民税非課税世帯という世帯自体の数が減少しているものと考えられますから、介護保険サービス利用者の自己負担額は、所得に比べ大きな負担になっています。実態調査と匝瑳市独自の負担軽減策の検討を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 3つ目に、要介護認定を受けた人に対して、所得税、住民税における障害者控除の対象となるための市としての証明書を交付することを検討していただきたいと求めるものです。

 所得障害者控除は、平成18年度については所得税分が27万円、住民税分が26万円ですが、要介護認定を受けた、とりわけ身体の不自由さの重い要介護4、5の人については、障害者控除の対象となる障害者としての扱いをすべきではないでしょうか。市が認めて証明書を交付すれば、税務署は障害者控除の対象とすることになっていると聞きました。独居高齢者や老老介護の高齢者世帯がふえており、その方々の負担軽減策は早急に検討されなければならない切実な課題だと考えます。現行制度のもとでも可能な、少しでもの負担軽減策として障害者控除の扱いの検討を求めます。

 4つ目に、匝瑳市地域包括支援センターの活動についてです。平成17年度まで「そうさぬくもりの郷」の中に置かれていました市直営の機関型在宅介護支援センターが今年度廃止され、変わって地域包括支援センターが市役所本庁舎の高齢者支援課の中に設置されました。業務の内容は、パンフレットによりますと、高齢者や家族、地域住民からの総合的な介護や福祉に関する相談、要支援1、2の人や要支援予備軍の人への介護予防ケアプランの作成、介護予防サービス給付や地域支援事業の推進、民間ケアマネジャーへの支援やネットワークづくりを行うという、大変網羅した壮大な事業内容です。

 介護や福祉に関する総合的な相談窓口が地域包括支援センターであるとの認識に至るわけですが、現在のスタッフの構成は、保健師、社会福祉士、ケアマネジャー、事務職員各1名の4人体制であると聞きました。この人数で業務展開は可能でしょうか。地域包括支援センターの業務開始後半年を経過しようとしていますが、現在の活動状況と課題について答弁ください。

 第3として、環境問題です。

 環境破壊につながる産業廃棄物等の投棄を未然に防止するために、実効力を持つ市条例の検討をこれまでの議会、一般質問の中で求めてきました。そして、当局からは、研究・検討したいという答弁をいただきました。その検討の進捗状況について伺います。

 私は、平成12年9月議会一般質問で、市内飯高地区の飯高壇林北側の残土埋め立て申請問題に関連して、旧八日市場市の通称残土条例の内容の強化を求めました。そして、平成12年12月1日施行の同条例施行規則の一部改正が行われ、500平米以上3,000平米未満の残土埋め立ての許可に当たっては、埋め立て事業者による地元住民説明会開催の義務づけ、隣接市所有者の同意をもらうことの義務づけが盛り込まれました。

 さらに続いて、平成13年9月議会一般質問では、市町村が住民の命、健康、生活と環境を守るという目的から、実効性の高い条例を研究すると、水道法に根拠を置くところの水道水源保護条例の策定、制定に至るのでないか検討を求めたいと質問、提案いたしました。当局からは、安全な水の供給のためには、水道水源の保護が必要不可欠である。この条例の制定には、栗山川流域の市町村が共同歩調をとっていく必要がある。八匝水道企業団、九十九里地域水道企業団、関係市町村で協議しながら検討していきたいという答弁がありました。

 さらに、続いて平成14年9月議会一般質問では、旧八日市場市の通称残土条例、正式名称、八日市場市土砂等の小規模埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例、平成9年12月制定、平成10年4月1日施行の内容の強化、見直しを求めました。当局からは、今後の状況を踏まえながら検討したいという答弁がありました。

 そして、平成17年9月議会一般質問では、土砂等の堆積及び土地の埋め立て等による土壌水質汚染等の被害を防止するために実効力を持つ市条例策定の検討というものを質問、提案いたしました。匝瑳市内における土地の埋め立てについては、500平米未満は許可を必要としないが、500平米以上3,000平米未満は市長の許可を要し、3,000平米以上は県知事の許可が必要となっています。現行制度においては、申請の書類上、問題が見つからなければ許可せざるを得ず、許可した後の不正行為があるかどうかの24時間体制の監視は不可能です。そして、結果として問題が生じているのが現実です。また、通称再生土と言われている法の規制対象外の堆積も市内で幾つも問題になってきています。

 そこで、千葉県内11の市町では、条例制定されているところの県の残土条例の適用除外を認められた市条例策定の検討を求めてきたものです。八日市場市から匝瑳市に変わりましたが、住民の命と健康を守り、そのために必要な環境を守るという市の責務に基づいた当局の答弁をお願いいたします。

 第4に、放課後児童クラブの設置、運営について。

 学童保育である放課後児童クラブは、地方自治法244条の2、12項及び児童福祉法6条の2、12項に基づくところの匝瑳市放課後児童クラブ条例、条例施行規則により、市の設置、運営が行われているところです。現在、中央地区、豊栄地区、栄地区、椿海地区、平和地区の5つの地区で開設されていますが、未実施の地区の児童とその保護者からは、開設の要望の声が上がっていると聞きます。今後の匝瑳市教育委員会の開設方針と計画を伺います。

 最後の第5に、市内循環バスの運行改善についてです。

 市内循環バスは、旧八日市場市においてバス4台により5路線の運行が行われてきましたが、現在は旧野栄町方面の1路線を加えて、計6路線を運行しています。そして、本年度利用者アンケートの実施を踏まえ、市内循環バス利用向上対策検討委員会が開催されることになっていますが、その進捗状況を御説明ください。

 また、バス利用者アンケートの実施内容、実施方法、その集約結果について御報告いただきたいと思います。

 また、このたび私の方で実施しましたアンケート調査の中で、具体的な循環バスの改善要望も出されています。参考にしていただきたいと思います。

 中学校の下校時刻、部活動終了時刻に合わせたバスの増便、また、バスの下車、降車は停留所以外でもおりられるようにしていただきたい。また、停留所を減らして市街地に速く着くようにしていただきたい。豊和飯高路線では、公崎地区に停留所を設けてほしいなどなどがありました。これら多様な市民要望をこの利用向上対策検討委員会に届け、改善、検討の協議のテーブルに含めていただきたいと考えますが、どうしていったらよいでしょうか。答弁をお願いしたいと思います。

 以上で、登壇質問を終わります。明快な答弁をお願いいたします。



○議長(及川新三郎君) 田村明美さんの登壇質問が終わりました。

 田村明美さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの田村明美議員さんの御質問にお答えをさせていただきますが、その前に、私は、この質問を聞いている中で、まず最初に私が総合的な判断の上に立って御答弁をさせていただきまして、その後に、詳細につきましての御答弁をさせていただきますことをお許しいただきたいと思う次第でございます。

 私は、今の市の行政におきまして、何が一番大切であり、また一番重要な課題であるかというならば、田村議員さんも御案内のように、私も、恐らく匝瑳市民も、医療の改革なくして匝瑳市民の幸せはあり得ないという、私は考えは同じじゃないかなというふうに考えております。そういう思いの中で、じゃこれまでどおり千葉大学を初め、各大学医学部を訪問し、いろいろな先生方に、またいろいろな病院に先生方の要請をしてまいりました。さらに、千葉県国民健康保険直営診療施設協会を通しまして、自治医科大学の卒業生を招聘することや、同協会のホームページに募集の掲載も行っておるところでございます。その他の医師の個人的な関係からも、医師の招聘を実施をお願いしているところでもございます。

 そうした中で、平成18年9月からは外来診療のみでございますが、当市在住の内科医師1名をお願いをいたしました。しかしながら、常勤医師の不足についての抜本的な解消はなかなか進展せず、困難な状況でございます。こういった医師不足の状況は、医師の研修制度などもありまするけれども、社会的な問題もあるのではないかなというふうにも考えざるを得ません。

 このような中におきまして、市民病院におきましては、現在、旭の中央病院から内科医師2名の応援をいただいておりまするが、さらに、旭中央病院を核といたしました東総地域医療連携協議会での協議の中で市民病院の機能を生かす方向性を検討いたしながら、医師の充足も図っていきたいと考えて、ただいま協議中でございます。

 次に、市民病院の運営方針と将来計画についてのお尋ねでございますが、旧八日市場市民総合病院のときから、1つとして、地域の中核病院として利用者の皆様方の満足と信頼が得られるような病院を目指す。2つ目といたしまして、患者さん中心の発想によりまして、インフォームドコンセントに基づく診療を実施する。3つ目といたしまして、病診、病病連携を図りながら、地域医療の向上を目指す。4つ目といたしまして、保健、医療、福祉、介護連携に努めまして、地域のケアを推進する。5つ目といたしましては、良質な医療を提供していくための経済的な基盤の確立を図ります。という方針がございまして、これを継続しておるところでございます。

 将来計画につきましては、あり方検討委員会提言書にも述べられておりますように、病院事業の目的は、住民に安心感、信頼感を提供することでございます。これは私から申し上げるまでもございません。こういうことを考えながら、我々素人が、また、いろいろな方々が集まってどうしようか、こうしようかと言ってもいろいろとなるや知りません。しかしながら、それならば、何とか知恵のある経営者である人をお招きいただきまして、その判断をゆだねたいということによりまして、あり方検討委員会がつくられたわけでございます。

 そのことを踏まえまして、経営基盤の安定と、よりよい医療サービスを提供することが大切でありますので、そのためには、現在の大きな問題点でございますところの常勤医師の不足、施設の老朽化を何とか改善しなくてはならないと考えておるものでございます。

 いずれにいたしましても、急には対応が困難でございますが、現在、旭中央病院を核とした医療連携を協議しております中で、市立病院が持つ機能を生かし、最適な医療サービスを地域住民の皆様方に提供できる病院の実現をしていきたいという考えは、私は持っておるところでございます。それが地域の住民の方々に医療の安心を与える最大の原因じゃないかなと。

 続きまして、要介護認定を受けた人の所得の障害者控除の扱いについてのお尋ねでございますが、今の介護認定は、介護に要する労力と時間をもとに判断いたしておりますので、同じような身体状況であっても、要介護度は違う場合がございます。また、症状の固定を基準とする障害者の認定に対し、要介護認定は身体状況により変化をすることもございます。認定調定委員は、介護の状況を調査しており、障害の状況により判断をしているわけではございません。したがいまして、認定介護と障害者認定は、その判断基準が違うものと考えておりまするが、今後、県内の状況などの調査を行い、研究をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、地域包括支援センターの活動についてのお尋ねでございまするが、本年の4月に設置をいたしました地域包括支援センターは、市内の地域団体との話し合いを通しまして、相談活動を行い、介護保険認定者、居宅介護支援事業所からの介護サービス困難ケースの支援業務を行っております。さらには、本年度から要支援者の身体状況の悪化を防ぐ新予防給付、いわゆる介護予防サービスの実施をするとともに、介護保険の対象にならない方にも地域支援事業といたしまして、マネジメント業務を行っております。平成18年7月末までの地域包括支援センターの取り扱い件数は、消費者被害相談、経済的負担軽減相談などの相談活動が61件、介護サービス困難ケースの支援業務が55件、新予防給付の実施件数が81件となっております。また、現在、認知症高齢者の対策といたしましては、認知症高齢者支援システムネットワークの形成について、匝瑳市社会福祉協議会及び警察署などの関係機関と調整に入っておるところでございます。

 地域の包括支援センターは、改正介護保険法で高齢者の生活維持に関して、重要な中核機関として位置づけられておるところでございます。しかしながら、地域団体の話し合いの中でも、地域の包括支援センターの事業活動や業務が見えないとの御指摘がございますので、今後とも多くの機会を活用させていただきながら、高齢者の身近な相談センターであることを周知してまいりたいと考えております。

 続きまして、環境破壊につながる産業廃棄物などの投棄を未然に防止をするために、実効力を持つ市の条例の検討についてのお尋ねでございまするが、実効力を持つ市条例の検討につきましては、田村議員さんからも、条例内容の中の御指摘と御提案をいただいておりますことから、この間、執行部といたしましても検討してまいりたいと考えております。

 その経過を踏まえまして、合併時に制定をいたしました匝瑳市土砂等の小規模埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例におきましては、新たに県条例の内容を加味いたしまして、1つとして、事業者、土地所有者及び市の責務を明確にし、安全基準に適合しない土砂等を禁止する規定を設けたところでございます。2つ目といたしまして、埋め立てなどを行おうとする土地の所有者や、その土地にかかわる権利者に同意を義務づけたこと。3つ目といたしまして、措置命令を受けた者が必要な措置を完了しないときは、申請ができないものといたしました。4つ目といたしまして、埋め立て許可を受けようとする場合におきましても、許可を受けることといたし、土地所有者の義務及び土地所有者への措置命令を規定をしたところでございます。

 引き続きまして、他市町村との条例や取り組み状況を参考にいたしながら、産業廃棄物などの不法投棄や違法な埋め立ての未然防止に努めてまいりたいとも考えております。

 続きまして、市内の循環バスの運行改善についてのお尋ねでございますが、市内の循環バスは、平成18年2月から新たに野田栄循環の運行を開始させていただき、現在、6路線を運行しております。平成9年7月の運行開始以来、バス利用者などから運行に関して寄せられました要望、意見などを市内循環バス利用向上対策委員会で検討していただき、その意見具申を踏まえ、ルート変更や時刻改正など運行の改善を行ってまいりました。

 このたび市内循環バスの運行改善を図るため、7月2日から4日までの3日間、職員が全路線、全便に乗車をし、乗車状況や利用者の要望など聞き取り調査を実施いたしました。また、ホームページや広報紙を活用いたしまして、市内の循環バスに対する市民の御意見なども募集をしておるところでもございます。

 今後は、調査結果や寄せられました御意見などを集約をいたまして、9月下旬から数回の開催が予定されております市内循環バス利用向上対策委員会において検討していただきまして、その意見具申を踏まえまして、平成19年4月の改正に向けて、時刻改正などの運行改善に取り組み、利便性の高い市内循環バスの運行に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございますが、なお、教育関係につきましては、教育長から御答弁をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(及川新三郎君) ここで申し上げます。

 田村明美君に申し上げます。会議前に運営委員会において、一般質問については答弁を含め、おおむね60分と申し合わせがなされておりますので、御協力をお願いいたします。

 なお、残り時間が余りありませんので、執行部の答弁も簡明にお願いします。場合によっては、途中で打ち切ることになりますので、御了解お願いいたします。

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木勘治君) それでは、児童クラブの今後の開設方針や計画ということでございますので、議長の指示に従いまして、簡単に申し上げます。

 今後の開設につきましては、児童数の推移、それから要望の状況、これらを見ながら検討をしていきたいと、このように考えております。

 なお、ことしの8月30日付の新聞情報といたしまして、文部科学省、それから厚生労働省が来年度から全国すべての公立小学校で、放課後も児童を預かる放課後学級を開設する予定と、こういうような報道がされましたので、平成19年度の国の予算編成に注目しながら、対応を検討していきたいと、このように考えています。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 伊藤助役。



◎助役(伊藤正勝君) それでは、私の方からは東総地域の医療連携体制の構築に向けた具体的な手続ですけれども、田村議員さんの質問の何点かについては、これから医療連携協議会で検討する内容でございます。現在、銚子市が首長さんがかわりました。そして、助役さんも不在でございますので、この15日から銚子市の市議会が開催される予定だと伺っております。ですから、その終了を待って次の段階、具体的な手続をどうするかと、そのような検討に入っていきますので、この質問の内容については、次の検討委員会に検討事項が出ると思いますので、出ました時点で御報告させていただきたいと思います。

 それと、医療ネットワーク化推進モデル事業でございますけれども、委託者は千葉県知事でございまして、受託者は東総地域医療連携協議会の会長であります旭市助役の重田さんでございます。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) そうさぬくもりの郷の利用料の負担軽減というお話でございますけれども、そうさぬくもりの郷の利用料につきましては、個室の利用を2,500円、それから、2人部屋については1,500円ということで、通常の4人部屋以外のものにつきましては、そういう室料をいただくということをお願いしているわけでございますが、実際には、個室利用あるいは2人部屋の利用でありましても、入所者を処遇上の観点、あるいは医師の必要性等の判断によりましては、入所者から室料をいただかないというようなことの措置もしておりますので、その点で御理解をいただきたいと思います。

 なお、市長答弁の補足でございますけれども、病院の関係で、医師の確保等について県に要望すべきではないかということで、ドクターバンクあるいは奨学金制度等3点のお話がございましたけれども、これらのうちドクターバンクにつきましては、現在、県の方で設置について急ぎ検討をしているということの情報は入っております。詳細はまだございませんが、病院の方には、必要であれば手を挙げてくださいというふうな連絡が来ておりますので、そうしたものが措置されれば、当院としては、そういうお願いをするということでございます。

 その他の点についての要望につきましては、今後検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) 市長答弁に補足説明させていただきます。

 介護関係の4番目で、地域包括支援センターの活動の中で人員の増について御質問がございました。この件につきまして、6月議会で川口議員の方から一般質問で取り上げていただきましたが、現在、専門職が必要でございますので、総務課の方と協議をしているところでございます。

 それから、1番目の要支援1、2の方のサービス利用についてでございますが、平成18年4月以前から、既に福祉用具等のサービスを利用した軽度の方についても、車いすほか11種類の貸し出しが可能でしたが、経過措置がございまして、平成18年9月30日で切れるようになります。そこで、要支援1、2または要介護1の方につきましては、原則として貸し出しができなくなるわけです。だたし、認定調査の結果で寝返りができない方、起き上がりができない方、そういう方につきましては、ベッドですけれども、傾斜角度調整のできる特殊ベッドを貸し出すことができます。また、主治医、ケアマネジャー、サービス担当者におけるサービス担当者会議において、その利用が必要となった結論が出て、保険者の承認が認められた場合、軽度の認定者であっても福祉用具を利用できる場合がございます。

 次に、利用料の負担軽減についてでございますけれども、施設入所者の場合の居住費や食費の具体的な水準は、利用者と施設との契約によることが原則となっております。所得の低い方には負担限度額を設け、施設での基準費用額と負担限度額との差額を特定入所者介護サービス費として、介護保険の中から補足給付で補う仕組みとなっております。

 食費、居住費の補足給付の対象となる利用者負担段階は、第1段階から第3段階までございまして、いずれの場合も市民税世帯非課税で、そのうち第1段階の対象者となる方は、生活保護を受けている方、8月24日現在の人数ですと、市内に18名の方が該当しております。第2段階の対象者は、合計所得金額と課税年金収入額が年額80万円以下の方で、同じく136名の方が該当しております。第3段階の対象者は、年金収入のみの場合で年額80万円を超え、266万円以下の方であり、これについては63名の方が該当しております。

 それから、昨年10月から変わったわけですけれども、10月から年度を飛び越えまして、ことしの5月までの利用料の減額分を計算いたしましたところが、匝瑳市では、特定入所者介護サービスと高額介護サービスを含めまして5,867万2,000円が保険者の方から支出されております。

 それから、制度についてですけれども、市単独では財源等厳しい状況がございますので行わず、現状どおり実施してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 古作環境生活課長。



◎環境生活課長(古作和英君) それでは、先ほどの田村明美議員の内容について答弁申し上げます。

 市長の答弁内容に補足させていただきます。1点目の環境破壊につながる産業廃棄物等の投棄を未然に防止する関係の条例の検討についてですけれども、県下自治体における県条例の適用除外を受けている市町村は、平成18年4月1日現在で、56自治体中10自治体であります。適用除外する主な理由には、自治体の水道水源の汚染防止との地域環境保全が重点にしているものが多くございます。また、最近適用除外の市、町の地域を含めて、千葉県内では再生土の搬入一時堆積の事案が多く出ている状況にございます。

 なお、このような状況等についても行政だけの対応では規制できない場合も多くございます。地元の市民の皆様の環境保全に対する御理解と御協力をいただきながら、情報提供などを積極的にお願いしたいと思います。

 続きまして、循環バスの運行改善についてでございますけれども、先ほどの市長の答弁にもございましたけれども、7月2日、3日、4日の3日間、6路線、5便、全便に対しまして利用者実態調査のアンケート調査を行いました。その調査数は、929名調査に協力をいただいております。その主な内容としまして、バスの乗車場所、また、どこでおりるかというような内容、また、バスの利用目的、バスの利用回数、循環バスからほかの交通機関に乗り継ぎがありますかというような内容、続きまして、現在の運行ルート、料金、ダイヤ数、停留所などについて、それから、これからの料金が300円から500円になっても利用しますかというような内容が主な内容でございました。それで、この調査の3日間においても、日曜の利用実態を把握する面でも、日曜日においても、1日調査を実施しております。

 なお、他のアンケートの結果でホームページ等での要望は、現在メールでの要望が4件、それと、広報を利用してのはがき等による要望が11件、9月12日現在、15件というような状況になっております。

 それと、先ほどの田村明美議員が独自で調査しました要望について取り上げていただけるかというような内容でございましたけれども、これはあくまでも要望でありますので、その要望書を担当課に提出いただければ、向上対策委員会の中で検討していきたいと思います。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 田村明美さん。



◆10番(田村明美君) 再質問いたします。

 市民病院の医療連携協議会との関係なんですけれども、詳細は、医療連携協議会これからの会議の中で決めていくんだという助役答弁でありましたけれども、1つ伺いたいと思います。

 市長が昨日来言われています旭中央病院と匝瑳市民病院とを統合して、一部事務組合でやっていきたいと。この構想、この千葉県医療機関ネットワーク推進モデル事業の中に位置づけられているんですか。

 それから、先ほど委託は県知事から委託をされたということだったんですが、このモデル事業として市長が言われていることが、これから計画され、行われていくと仮定しますと、その全体的な責任というのは知事が持つというふうに考えてよろしいのでしょうか。匝瑳市としての主体性というのと、この県の委託したモデル事業の中のものだということの県知事の責任というのとどういう関係があるのかなというのがわかりにくいので、そのことは、今の時点でもお答えいただけると思いますので、答弁をいただきたいと思います。



○議長(及川新三郎君) 伊藤助役。



◎助役(伊藤正勝君) これは、あくまでも事業の中の経営統合に向けての検討ということでやっているわけですので、責任云々というのは、ちょっと答えかねます。



○議長(及川新三郎君) 田村明美さんの一般質問を打ち切ります。

 続いて、大木傳一郎君の登壇を求めます。

 大木傳一郎君。

     〔37番大木傳一郎君登壇〕



◆37番(大木傳一郎君) 皆さん御苦労さまです。

 今議会は、今期の38名の市議会を構成して最後の議会になるわけです。当局の真剣で、率直で、市民が願っている要望に真摯に答えていただいて、私は日本共産党と4万2,000市民の声を代表して一般質問を行います。

 1つは、市長の政治姿勢問題、第2に、新しい匝瑳市の農業振興策について、第3に、匝瑳市の女性の地位向上対策について、第4に、匝瑳市少子化対策について、第5に、匝瑳市各種都市宣言の具体的施策の実施について、最後に、第6として道路と排水路の管理と整備について質問をいたします。

 最初の質問の市長の政治姿勢問題について伺います。

 今、小泉構造改革によって、私は大変危険な動きが出ていると。私は、市長も見ていると思いますが、朝の連続テレビ小説「純情きらり」、あの戦争で絵を書くこともできない、ジャズも、ピアノを弾くことができない。桜子という主人公が、戦争はすべてを失う。恋人も大変精神的に苦痛に直面する。そして、友達が戦死して、桜子の彼氏がその戦死者のところに行ったら、その兄弟が、許さない。あなたも許さない。それと同時に、あの戦争を阻止できなかったことを許さない。その自己責任というのか、自分を責めている。私はそういうテレビを見ていて、心が震えるほどの自己の責任感を感じました。

 今、政治は憲法を改定し、そして、戦争をできる人間をつくろうということで教育基本法を改定しようとしています。さらに、戦犯をまつっている靖国公式参拝が、せんだって強行されました。そして、歴史教科書見直し問題、そして、日本の自衛隊が軍隊としてイラクへの戦争に参加をする。まさに総体的に日本の政治は、あの戦前の動きに向かいつつある。桜子さんが言っていたように、その戦争を阻止できなかったということでは、あってはならない。市長の、これらの危険な動きに対してどういう実感を持っているか伺いたいと思います。

 第2に、私は今の匝瑳市がスタートして、財政が非常に厳しい状況の中に不要不急の事業の見直し、むだ遣いを点検、その総点検が私は必要だと。かなりの財政を投じた駅中心の整備、結果的には緑の窓口がなくなって、駅周辺が、果たしてあれだけの投資の効果が出るかどうかという疑問も生まれつつあります。8本の特例債事業、これも果たして市民要望から始まったものなのかどうか。余りにも合併特例債の大金をつぎ込む、8つに85億円を投入するということの根本的な見直し、いわゆる不要不急事業の見直し、むだ遣いを洗って、それを徹底的に削る。そういう立場に立つかどうかお聞きしたいというふうに思います。

 市長の政治姿勢の第3に、先ほど田村議員が指摘した広域行政による将来的に財政負担で、当匝瑳市に大きな財政負担になる財政危機をつくり出すのではないかという、これに安易に果たして乗っていいかという問題です。その1つが、八日市場市民病院のサテライト病院化です。旭中央病院を拠点病院にして、あとはサテライト病院にする。今、これは政府の病院の再編、ネットワーク化ということで、全国でこれが展開されています。そして、あるところでは、サテライト病院にベッド数が縮小される。そして、匝瑳市は地方病院のベッドの拡大あるいは高度医療器具の購入、さまざまな問題に匝瑳市としての財政負担がのしかかってくる。サテライト病院はだんだん縮小の方向に向かう。今までやってきた、やられてきた匝瑳市民の医療と命と健康を守るような、そういう事業が縮小され、最終的には撤退。サテライト病院のそういうような運営が今、全国で展開されています。

 このように、我々議会にも十分な話もなく、現場ではどうだったのか。市民病院の中で医局や看護師や医療従事者、事務の皆さんにこのことをみんなよく伝えて、議論して、そういう方向を決定したのかどうか。少なくとも議会には十分な説明はありません。これが、まさに厚生労働省と国の方針に基づく医療改革の中心的な内容なんです。まさに4月に一部組合としてスタートする。まさに市民無視、患者無視、住民無視の典型的な、私は市民病院に対する方向づけだと、このように考えます。情報が我々には提供されない。説明もない。そのままスタートして、これで果たしていいのかどうかという問題です。

 さらに、ごみ処理場の問題、東総広域市町村圏組合で、いわゆるとてつもなく大きな溶融炉、これをつくる。今、世界ではごみは燃やさない。資源化、リサイクル、その方向がごみ問題の中心課題になっているのに、この東総地域で、銚子市も含めて燃やす、何でも燃える、固形化してしまう。こういうようなものを我々には十分な説明もなく、広域行政のもとで、これを新匝瑳市としても、莫大な財源を支出しなければならない。このような議会も無視し、市民に説明もないままに財政破綻を導くような、こういうような政治を新しくスタートした匝瑳市として、これで果たしていいのかどうか、私はお尋ねしたいと、このように思います。

 それから、第4点として、市民負担増にどう対応するかという問題です。国の市民税の増税、国保税の増税、年金の負担が重くのしかかる。高齢者の医療費の負担増、これに向かって、我々匝瑳市民、4万2,000の匝瑳市民を守るために市長を先頭に、当局の皆さんがどう市民を守る防波堤として皆さん頑張っていくのか。その方針、方向についてお尋ねしたいと思います。

 政治姿勢の最後に、合併して、私は野栄町のよいところを生かす政治をやってほしい。その1つは、野栄アリーナの無料の継続、これは長い間行われてきている。この野栄町のよいところ、ゆうあい号の運行継続、これは市長も決断して運行継続すると、その後の経過報告はどうなっているか伺いたい。

 さらに、私は野栄町の状況を調べてみましたら、お母さんたちの頑張りでわんぱく広場、ドリームキッズ、チューリップキッズ、いわゆる3つの子育てサークル、町も援助している。こういう子育て支援をさらに充実させていく。あるいは私は感動しました。あの野栄太鼓の勇壮な太鼓に感動しました。ところが、議論していると、その野栄太鼓には全くの十分な支援が行われていない。やはり野栄町のあの文化を守り、発展させていく。あの勇壮な野栄太鼓をもっと国際的にも、よく海外演奏にも行くそうですから、大いなる支援をしていく。また、従来指摘しましたけれども、野栄町に行くと、道路の舗装面にTの字が描かれています。夜、交通事故を防止するための、道路安全のための道路標識、これをやはり生かし、継続し、そして八日市場にもそういう道路標識を早急にやってもらう。あれは余り金がかからないと思うんです。ぜひそういうような野栄のいいところを実行する姿勢を明確にしていただきたいと、このように思います。

 第2の質問に移ります。匝瑳市の農業振興策についてです。

 今、収穫の秋です。ところが、米をつくっている方々は沈痛な思いで稲を刈っています。収量、収穫高の大幅減、反当たり7俵台、そして、前年度から見たら1割から15%、悪い人は20%の収入減、あの10数年前の冷害時よりもっともっと、この匝瑳市周辺では減収です。大規模経営ほど、この低い米価と収入減で手痛い打撃を受けています。政府の統計では、1俵生産するのに1万6,750円かかると計算しています、農水省は。ところが、今は1万1,000円から1万3,500円程度の価格です。これで、果たして匝瑳市の農業、日本の農業が維持、発展できるかどうか大変疑問です。

 その中では千葉県農業は、昨年1年間を私は調べてみました。1年間で5,800戸が農業をやめています。1日に計算すると16戸です。16戸の農家が農業から離れる、離農する。そして、日本の食料自給率は8年間40%、平成17年度は39.7%。そういう中で、農業委員会が8月の総会で24項目のこの匝瑳市の農業の発展のための建議をいたしました。その1つは、米生産の果てしない縮小、自給率の低下、それをもたらす米改革、品目横断的安定対策の中止、これ以上の農業と米づくりの衰退を防止してほしい、生産原価に見合う価格補償制度確立のため、政府に強く要請してほしい。その点についてどういう対応をするかお答えください。

 そして、自給率を向上させるためには、私は市当局が、市長が先頭に立って自給率向上のための署名運動をやる。農家の人々と消費者の皆さんと、一生懸命政府に向けて自給率向上の署名を展開していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 第3に、きのうでしたか、大綱質疑でも私も若干触れましたけれども、最近政府は、農地・水・農業環境保全向上事業というものを来年度からですか、進めて、今、挙手を求めています。この活動事業をやはり当市でも、11団体が申し込んできた。1反当たり4,400円助成が出る。私は、これは大いに生かして、組み込んでやっていく必要があると。この11団体の地区はどういうところから手を挙げているのか。そして、これから新たなる参加をやっていくために、説明会、そういうものをぜひ各地区でやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 それから、ことしは日照不足で、先ほど申しましたように10%から20%の収量の減収になっています。今、台風が台湾というのか、沖縄に向けて台風も直撃状況になっている。こっちに向いてくるかもしれない。そうすると、さらなる収量の減収になる可能性がある。そういうときに、やはり匝瑳市の農業災害特別措置要綱、これをぜひ制定していただきたいと、いかがでしょうか。

 それから次に、八日市場ふれあいパークは、せんだっても千葉日報に、きのうでしたか、報道されて、新米の販売の内容が報道されていました。私は、やはり野栄の方々と、いろいろな方々と話し合っている中で、「大木さん、野栄にも第2ふれあいパークをつくってほしい」という要望がかなりありました。ぜひ、野栄地域にも第2ふれあいパークのような、そういうものの新設の準備があるかどうかお願いをいたしたいというふうに思います。

 日本共産党はグリーンツーリズムあるいは産直運動、長い経験を持って、この匝瑳市においても、ずっと前からこういう施設の建設を強く要求してきました。

     (「大反対したじゃない」と呼ぶ者あり)



◆37番(大木傳一郎君) 今、反対というような話がありましたけれども、あれは土地購入に対する異議を申し立てたわけでありますので、ああいうようなゆがんだような野次はやめてください。

 次に、農業後継者新規就農事業の充実です。今、年間1人当たり20万円の新規就農事業後継者に支援をしております。最近の新規就農者数を御報告をいただきたいと、このように思います。今度新匝瑳市として、野栄も含めての数として御報告をいただきたい。

 そこで市長、後継者というのは、一時は弁護士になるより少ないと、こう言われた時期もあったんですよね。ですから、いわゆる私は年20万円ではなくて、月5万円程度に拡充して、数は少ないわけですから、やはり農業後継者が意欲を持って、それをやはり行政が支えると。ですから、新規就農後継者支援のための拡充ですね、これをぜひ平成18年度中に検討、研究し、そういう発展を図っていただきたいと、このように思いますが、いかがでしょうか。

 次に、カメムシ対策ですが、ことしはポジティブリスト制度というものが導入されまして、ほとんどのところで空中散布はやられないと。私のところに猛烈に、ともかく高齢者ですから皆さん農家をやっている人が、重い機械は持てないよと。ぜひ来年度は行政の力で、何とか大型のヘリではなくて、いわゆる無人ヘリ等を使って、環境にも余り問題のないような形でカメムシ対策をぜひやってほしいというようなことを強く要請されているわけですが、その点についていかがでしょうか。

 そのほか農業委員会の建議で、来年度実施できそうな項目はどういうものがあるかお答えをいただきたいと、このように思います。

 次に、女性の地位向上問題について若干お伺いをいたします。

 匝瑳市の女性の地位向上対策についてですが、日本の女性の地位というのは、男女の賃金格差が、ドイツなんかは男性から見て73.6%、ところが日本の場合は67.6%、パートを含めると50%、男性の半分なんです。それだけ男女の格差があると。それから、管理職の登用では、ドイツは35.2%、100人いると35%の方が管理職についている。ところが日本は9.6%、10%に満たない。ざっとこの顔を見ても、課長の皆さんで女性はだれもいないと。やはり女性をいかに尊重して、その女性の力を引き出すかというのは、市の行政の中にも課長さんがここに3人ぐらい、3人か4人ぐらいいても、私はおかしくない、そんな現代の状況だと思うんです。ですから、日本の女性の社会進出度は世界で43番目なんです。経済的にはトップクラスの中にいても、女性の地位は43番目という低い水準にあります。

 そこで、私は当市として女性専用の相談窓口、対策係というのを設置して、これは女性職員がなる。女性のいろいろな悩みに答えるような、そういう窓口をつくる。それと、管理職に女性の登用をこれから前向きに検討してほしい、登用してほしいと。人事権は市長を先頭に、十分検討していただきたい。

 それから、第3として基本構想と基本計画が、今検討されているわけですが、女性の地位向上ということを1項目加えて、特別の女性の地位を向上させる。この匝瑳市で女性を大事にしている地域だなというふうに言えるような、具体的な目標数値を入れて、基本計画の中に対応してほしいと思いますが、いかがでしょうか。ですから、管理職の場合は大体紺色で占められているわけですが、赤とかピンクとか、そういう華やかな管理職の登用というものはいいと思うんです。

 それから最後に、市長の委嘱する各種委員会がいろいろありますよね。そこに女性の選任をもっと積極的に進めてほしい。現状、何%ぐらい女性が各委員会に選任されているか。その統計があったら明らかにしていただきたいし、これから改善目標を何%ぐらいにすると。恐らく今、1割に満たない程度だと私は思うんです。これやはり最低3人に1人、30%ぐらいに女性の占める率を高めると。

 それから次に、働き続けたい女性への支援の問題です。女性は妊娠、出産、育児、これによって会社を退職するというようなケースが多いんですよね。ですから、30代半ばで女性労働者数というのは、日本全体では激減するわけですよ。また再就職することになるんですが、ところが外国では逆U字というんですか、U字は下がこうなっているから逆にこう、いわゆる30代、40代という労働者数が多いわけです。ですから、そのためには育児介護休業制度の拡充とか、保育所の、あるいは先ほど議論あった学童保育の充実、保育料の負担軽減、それから、延長保育や長時間保育、乳児保育、ゼロ歳保育、一時保育、あるいはなのはな子育て応援事業という、これは全保育園でやっていないんですよね。これを全保育園で実行できるように、ぜひリーダーシップを担当課で図っていただきたい。

 それから、最も基本的には、匝瑳市男女共同参画条例を一刻も早く制定してほしいと。いかがでしょうか。

 次に、匝瑳市の少子化対策について伺います。

 安心して産み、育てられる社会、これは匝瑳市の未来にかかわる大問題です。大綱質疑の中でしたか、明らかになった同匝瑳市の出産数、平成13年には1年間に391人が平成17年には291人に、ちょうど100人減っちゃうわけです。やはりこういうような少子化というのは、子育てに経済的な負担が重過ぎる。それから、若者が集まる町にしていかなければならない。子育て環境が余りよくない。ですから、匝瑳市の担当の少子化対策総合担当の部局、それを全部束ねるような体制を確立することが、私は大事ではないかと思いますが、その点についてどう考えるか伺いたいと思います。

 さらに、子育ての経済的負担が重いというのが、厚生労働省の少子化に関する意識調査研究報告で、経済的負担軽減のための取り組みの充実をというのがトップクラスなんですよ、少子化対策で一番。そのために、乳幼児、児童の医療費助成の拡大、お隣の横芝光町では、市長、やはりやるそうですよ。小学校6年まで。当匝瑳市では1億3,000万円あればできると。逆に言えば1億3,000万円でできるということですよ。いろいろなむだ遣い、不要不急の事業を削って、本当に少子化対策、匝瑳市の未来にかかわるこの大問題を解決していくために、やはり1億3,000万円はそう大きな、私は問題ではないと。若い方々がこの匝瑳市に結集できるような、大変大きなインパクトを与えることになると、このように思うんですが、その実行に対する検討を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それで、この問題で何よりも、いつまでも匝瑳市で1億3,000万円出し尽くせない。ですから、この制度は本来国がやるべきなんですよね。国なり県がやるべきです。ですから、これらの制度を国や県にやってもらうための運動というものが、大変大事に私はなっていると、このように思います。そのことを強く運動していただきたいと。

 それから、さっきの質問と関連するわけですが、市民病院がサテライト化するということになると、市長が言明していた小児科、産婦人科の復活、再開、これが私は危うくなりはしないかというふうに危惧しているんですが、これはいかがになるでしょうか。子育て支援の体制のために、やはり小児科と産婦人科を存続、再開すると、この方針は捨てないでほしいと、このように思いますが、いかがでしょうか。

 それから、安心できる小児救急体制の整備、これは市民と行政と医療関係者による小児救急体制を、本当に安心できる体制をどう整備していくかお伺いをいたしたいというふうに思います。

 少子化の最後に、教育長に伺いたいんですが、教育長も御存じのように児童憲章、いわゆるあれは昭和26年でしたか、5月5日の子供の日というのは、この児童憲章の制定の日を記念して子供の日が決められたわけです。すべての児童は心身ともに健やかに生まれ育てられ、その生活が保障される。いわゆる12項目の本当に簡単な児童憲章です。子供の憲法とも言われています。これを今、各学校に、あるいは保育園に掲示してあるでしょうか。私は、こういうようなすばらしい内容の児童憲章をぜひ全校に掲示し、教員室等あるいは校長室に掲示していただきたいと、いかがでしょうか。

 次に、匝瑳市の都市宣言の具体的施策の実施について伺います。

 都市宣言はやはり匝瑳市の行政の基本的な姿勢を示す宣言です。ところが、見てみると匝瑳市の例規集にはこれが載っていないんです。結果的には宣言したけれども、例規集に載っていないというのは、結果的には軽視のあらわれになってしまう。私は、新しくつくる例規集に健康都市宣言や地産地消のあの宣言等をやはりトップに、例規集に明示するのは当然のことだと思うんですが、それについていかがでしょうか。

 それから第2に、やはりせっかく新匝瑳市として6月2日に宣言を告知したわけですから、とりわけ私は農業関係の3本の宣言について、もっと普及徹底すべきと。米の自由化阻止宣言都市宣言、地産地消、食の安全、食料自給率向上都市宣言、農作業安全都市宣言、この3本を本庁と野栄総合支所、それとふれあいパークとか、こういう人が集まるところに最低3本、私が自由化阻止宣言を提案して都市宣言をしたときには、農協と市役所に垂れ幕を立てたんです、あの当時は。ですから、それを市民に普及するということで、ぜひ、平和都市宣言はやるということですので省きたいと。特に農業関係の3本の普及徹底についてお答えをください。

 それから、来年度の施策の宣言の反映はどうなるか伺いたいと、このように思います。

 最後の質問です。道路と排水路の管理と整備についてです。

 簡単にお伺いします。私道にせり出た樹木、これ野栄の方、特に失礼ですけれども、かなり要望として聞いたんです。道路にせり出た樹木の伐採、それから交差点での両サイドの視界をふさぐ雑草の繁茂、これによる事故の危険、これがあるわけです。ですから、市としての総点検をまず実施していただきたい。それで、特に危険なところは、地主さんと相談して伐採を指導していただきたいと。

 それから第2に、今台風シーズンを迎えて、きょうも雨が降っているわけですが、U字溝排水路、もう土砂がいっぱいなところがたくさんあります。この基本的な管理責任は市にあるわけでしょう。ところが、地域住民にその責任を転嫁しているところもあるわけです。私は、現状のU字溝や排水路の実態調査はどの程度やっているか、そのことを聞きたいと思うんです。

 それで、当面例えば平和小学校、椿海小学校、どこの小学校も大体地域の中心地ですから、あるいは一中、二中、そういうようなところまで地域住民の皆さんに参加をいただいての清掃というのは、現代的ではないと。やはり市が責任、業者に、それに合ったユンボで十分できるわけです。今、地域の住民は、もうみんな60歳、70歳のお年寄りが家庭にいるわけですから、そういう重たいものはとても外せないと、悩みはいっぱいです。特に一中の周辺でこの24日に排水路の整備をやるそうです。大木さん、困っちゃうよな。市の責任で実行できる、そういうことをお願いしたい。

 それと、私はかねがね旭は何台も持っているそうですが、バキュームダンパー、水を入れながら泥を吸い取る、いわゆるくみ取りですよね。土砂を吸い取るバキューム、これをやはり市に何らかの形で体制を整えると。

 最後に、通学路と安全な歩道、通学、散歩専用道をこれから各地域に、十分地域の方々と通学、安全のために散歩専用道の建設を求めて、登壇質問を終わりたいと思います。



○議長(及川新三郎君) 大木傳一郎君の登壇質問が終わりました。

 大木傳一郎君の質問に対する執行部の答弁を保留し、暫時休憩をいたします。



△午前11時46分 休憩

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△午後1時01分 再開



○議長(及川新三郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、一般質問を行います。

 大木傳一郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 午前中の大木傳一郎議員さんの御質問にお答えをさせていただきますが、まず最初に、私の政治姿勢の問題の中で戦争に対する危険と、及び憲法第9条の改正論議についてどのような思いをしているのかというようなお尋ねでございますが、私は、憲法の改正というものは国民がよく議論をして考えるべきものだと思っております。国も国民が十分議論できる場をつくっていただきまして、いろいろな角度から検討をすべきものと思います。

 ただ、私の信念といたしましては、戦争は絶対にしてはならないということでございます。それは、自分がこの目でしっかりとあの戦争の姿を拝見しているだけに、私は特にこの問題については、やるべきではないというふうに考えるものでございます。この世に生を求めて、明日の死を求めるものはございません。戦争というものは、人と人との殺し合いでございます。それだけに、私は絶対にしてはならないと思っているものでございます。

 次に、不要不急の事業の見直しをすべきではないか、財政状況の厳しい現状から、アイデアを出し合ってお金のかからない事業を選択して、工夫すべきであるとのことでございますが、これからの時代は、確かにお金を使うよりも知恵を使う時代だと言われております。また、私もそう考えております。お金をかけないで市民の皆様方に喜ばれる施策、民間の活力を活かせる施策を議員の皆様や市民の皆様のお力添えをいただきながら、実施をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、東総地区広域市町村圏事務組合の規約を改正して、広域のごみ処理に取り組むようであるが、現在の燃やすだけのごみ処理には問題があるとのお尋ねでございますが、ごみ処理につきましての処理施設から出るダイオキシン類の発生を抑制していくためには、ごみの再利用の徹底によりまして、ごみの量を抑制する必要がございます。また、ごみの焼却に当たっては、24時間連続をして焼却する必要があるとされております。小規模な市町村では、発生をするごみの量が少ないことから、24時間連続をしてごみを焼却することが困難となりますので、隣接市町村が連携をしながら焼却施設を整備することが必要となっておるところでございます。

 匝瑳市におきましても、既に焼却場の施設は、この間も機械の整備のために、1週間ほどお休みをいたしました。そのごみを山武市の市長さんにお願いをいたしまして、処理をしていただいたところでございます。そういうわけでございますので、どうしても小さな市町村ではこの問題を解決することは、私は不可能だと、そういう思いの中で焼却施設を整備することが必要となっておるわけでございます。環境衛生組合の焼却施設の老朽化が進行しておりますことを先ほども申し上げましたが、本市のごみの処理対策上、広域ごみ処理施設の建設は、緊急の私は課題であると認識をしておるところでございます。

 次に、市民負担の軽減策に対しましてのお尋ねでございますが、負担は、私が言うまでもなく、低ければ低いほどよいわけでございます。医療費などの改正につきましては、あらゆる機会をとって市長会や地方6団体を通しまして、国へ幾らかでもいいから軽くするよう要請をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、八日市場と野栄のよいところを生かした行政運営を推進する必要があるとの御意見でございますが、基本構想及び基本計画の策定に当たりましては、広く市民の皆様の御意見をお聞きしながら、匝瑳市のよいところを活用した事業を積極的に取り入れてまいりたいと考えております。

 次に、新匝瑳市の農業振興についてのお尋ねでございますが、私は、今までは豊作貧乏だというようなことを長いこと言われておりました。しかし、ことしは凶作貧乏だなと。豊作ではなくて凶作でもって、なおかつ貧乏だなと、米の値段が安いなと。そういう寂しい思いをしている一人でございます。恐らく実際に生産者の皆様におかれましては、その思いがいっぱいではないかなというふうに考えておるところでございます。

 また、農業委員会から提出をされました建議につきまして、8月25日付で匝瑳市農業委員会からは、平成19年度匝瑳市予算における農業行政と農業関連予算編成に関する建議をいただいたところでございますが、内容をよく検討させていただき、できるところから取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。この建議の中で、特にことし6月2日に匝瑳市として農業分野においては、地産地消、食の安全と自給率の向上都市宣言のほか、2つの宣言を行ったところでございますけれども、宣言文はふれあいパークなどにも掲示をいたしまして、今後、広く周知を図ってまいりたいと考えております。

 また、水稲への薬剤の空中散布の件につきましては、ことしの5月のポジティブリスト制の施行間もなくのことで、市の植物防疫協会の役員会において検討した結果、平成18年については中止との判断がされたところでございます。実はこの件につきまして、私も植物防疫協会の県の役員でございます。昨年度は、私はこの会に出席をさせていただきまして、声を大にして、何でこの防疫の中止をするんだと、消費者から強い要望があるんだと、いわゆる薬害の問題なんだと言われました。そのときに私は言いました。片方では薬害の問題があると言いながらも、生産者にしてみれば、どちらかというと米の消毒をすることによって生産量を上げ、その生産量が生活の一端に加わるわけだと。それだから、何がなんでも私はこの問題はやめるべきでないということを訴えた経過がございます。

 そういう中で、ことしは残念ながら行事が重複をいたしまして、この会に出席できませんでした。そういたしましたら、やはり相手から電話がございまして、市長の考えはどうなんだと。市長会の代表としての考えはどうなんだと。私は、あくまでもやってほしいと。どこまでもやってほしいと。そうでなくして、農家がこのような悲惨な状況になっているのを消費者の皆さん方は知っておるんですかと。自分だけよければいいもんじゃないでしょうと。お互いに助け合い、協力し合うところにやはり国民の意思の疎通が誕生し、喜びが生まれるんじゃないですかと、そういう意味からも、私はぜひともやっていただきたいということを電話で御返事を申し上げました。そうしたところが、残念ながら中止をしますということでもっての御回答をいただいたのでございます。

 また、高齢化を反映いたしました農業行政の中で、空中散布事業の来年に向けた対応につきましては、現在、担当課において関係機関と協議をしておるところでございます。それにつきましても、私は、今度こそ県の方へ何を置いても出席させていただきまして、また、声を大にしてこの問題を取り上げていただくよう、私は考えておるところでございます。さらに、そうさ米の品質向上とPRを目的といたしまして、そうさ米ブランド研修会を関係機関の協力のもとで、11月8日に市民ふれあいセンターで開催を予定しております。

 現在、社会的な動きといたしまして、WTO農業交渉においては、各国などの対立の構図が浮かび上がっておるところでございます。消費者の方々が国内の生産物に関心をお持ちになり、目を向けていくことが日本の農業を継続し、発展をさせていく基本で私はあると考えておるものでございます。今後とも地産地消の推進を軸といたしまして、先を見据えた施策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。

 次に、女性の登用の問題でございますが、当然、これは前向きの姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。既に私も、3年前にこの問題に対しまして取り組ませていただいた経過がございます。残念ながら、その経過が実ることができませんでした。そういう思いを持っておりますので、今後とも引き続き、女性の登用につきましては力を入れていきたいなと。また、職員の御理解をいただくことができればなというふうに考えておるところでございます。

 次に、乳幼児医療制度の拡大についてでございますが、この問題につきましては、財政状況等を見ながら、制度の拡大について調査、研究をしてまいりたいと考え、なお、先ほど大木議員さんから、これをやることを一つの基盤として国や県に働きかけることも一つの方策だよというようなことも言われましたが、そういうことを踏まえながら、財政が許すならば、今後とも検討をしていきたいなと、かように考えておるものでございます。

 以上でございます。あとの問題につきましては、それぞれの担当課長から御答弁をさせていただきます。



○議長(及川新三郎君) 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木勘治君) それでは、児童憲章の各学校での掲示の件についてお答えをさせていただきます。

 児童憲章は昭和26年5月5日制定ということでございますけれども、ここに、直後の昭和26年6月2日、当時厚生省の児童局発第296号の各都道府県知事あての児童局長通知というのがございますので、これを紹介しながらお答えをしたいと思います。

 この憲章は、その性格から見て児童福祉行政上、極めて重要なものであるから、児童福祉の増進に資せられるよう十分な御尽力をと、こういう書き出しで、一番最初にこういうような内容でございます。

 児童憲章は、児童の基本的人権を尊重し、その幸福を図るために大人の守るべき事項を国民多数の意見を反映して、児童問題有識者が自主的に制定した道徳的規範であると、このように記してございます。当然のことながら、地方公共団体はこれが実現についての法的責任を有するものではないということも記してございます。児童福祉の向上のために、この憲章を参考にして尽力されたいと、こういうような内容でございます。

 こういうことから考えまして、それぞれの学校は、この憲章の内容あるいはその理念、こういったものに沿っていろいろな施策あるいは活動を展開するような努力をされていると、私はそのように認識をしております。それぞれの学校では、目の前の子供たちの実情であるとか、あるいはどういうように育てたいとか、こういったものを考えながら、それぞれの学校での教育目標を設定して、それに基づきながら教育活動を展開していると、こういうのが実情でございます。

 したがいまして、この掲示については、教育委員会として各学校に掲示を義務づけるとか、指示することはしないと。掲示については、それぞれの学校の考え方に、裁量に任せたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 渡邊福祉課長。



◎福祉課長(渡邊克浩君) それでは、福祉課関係の御質問につきましてお答えいたします。

 まず、市長の政治姿勢についての中で御質問のございました、ゆうあい号の継続問題でございます。これにつきましては、匝瑳市内におきます移動困難者、こういった方に対する移送サービスのあり方を協議、検討する場として、福祉有償運送の運営協議会を早急にこれから立ち上げていきたいと思っておるところでございます。この中で、ゆうあい号の継続についても御協議をいただくと、こういった考えでございます。

 それから、野栄福祉センターの和室開放であるとか、わんぱく広場、チューリップキッズ、それからドリームキッズですか、こういったグループに対する施設開放についての御質問でございましたが、この問題につきましては、今後ともこういった施設開放を継続してまいります。また、新規グループの受け入れも行っていきたいと考えております。

 それから、女性の地位向上対策のところで御質問のございました保育料の軽減でございますが、これにつきまして、母子家庭あるいはまた在宅の障害児のいる御家庭に対しまして、保育料の第2階層から第4階層につきまして、保育料を軽減しているところでございます。

 それから、もう1点でございますが、延長保育であるとか一時保育を全保育園で実施をという御質問でございました。これから新市の総合計画の策定に入るわけでございます。その中で少子化対策、新たな行政課題となっておりますので、少子化対策専門部会の中で検討していただければと、このように考えているところでございます。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 野口建設課長。



◎建設課長(野口晴夫君) 道路と排水路についての御質問についてお答えをいたします。

 市道上に生い茂っている草や樹木の伐採については、広報等でもお知らせしているところで、基本的には土地の所有者にお願いしておりますが、交通量の多い私道及び通学路、または所有者が遠距離、高齢者で樹木の伐採ができない場合においては、市において所有者に了承をいただいて、業者依頼をして伐採をしているところでございます。

 次に、排水路の清掃についてでございますが、基本的には集落の皆さんの生活排水や宅地の排水も兼ねており、従来どおり地元の皆さんの御協力により実施しております。ただ、側溝のふたがなかなか取れないというところもありますので、市ではふたを外す機械を貸し出しております。このときに発生しました汚泥につきましては、平日や土曜日曜、休日にかかわらず業者に処理を依頼しているのが現状となっております。近隣の市町にも確認をいたしました状況としては、本市と同様な方法で行っているそうでございます。

 先ほどお話しありました旭市のバキュームカー、吸泥車でございますが、これも地元で実施することのできないところ、いわゆる道路の横断等でございますが、そういう特殊なところに限ってバキュームカーでやっているそうでございます。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 増田企画課長。



◎企画課長(増田重信君) 男女共同参画条例の制定についての質問がございました。男女共同参画条例につきましては、今年度から策定が始まりました基本構想、基本計画の中で具体的に検討してまいりたいと考えております。

 それから、第2ふれあいパーク建設についての御質問がございました。新市建設計画の中でも九十九里浜を海洋リゾート軸ととらえ、海岸及び海浜景観の保全、さらには観光商業の集積を進めるとしておりますので、こういったことを念頭に置きながら、基本構想、基本計画の策定の中で検討してまいりたいと考えております。



○議長(及川新三郎君) 那須総務課長。



◎総務課長(那須章典君) それでは、委員会等に占めます女性の方の割合についてのお尋ねでございますけれども、委員会等の委員につきましては、現在197人でございます。そのうち女性は37人ということで、その割合は18.8%ということになっております。それから、女性職員の登用の関係でございますけれども、女性職員の管理職につきましては、保育所を除く行政職のうち、3人でございます。占める割合といたしましては2.9%ということになります。

 それから、少子化対策の部局についての御質問でございますけれども、少子化対策につきましては福祉課の所掌事務ということになっておりまして、少子化対策のみで特別の部局という考えは持っておりません。

 それから、都市宣言が例規集に載っていないということで、明示すべきであるという御質問でございますけれども、合併前の八日市場市、野栄町におきましては、都市宣言は条例等とは異なりまして、例規としての性格を持たないために例規集には搭載はしておりませんでした。新匝瑳市におきましては、都市宣言をアピールする一つの方法として、例規集に告示として搭載することとして現在、準備中でございます。

 それから、都市宣言等の来年度の施策への反映という御質問でございますけれども、これにつきましては、現行の施策を継続していく考えでございます。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 加瀬産業振興課長。



◎産業振興課長(加瀬健二君) それでは、私の方から産業振興課の所管する部分について御答弁申し上げます。

 まず初めに、自給率の向上にかかわる対策というか、その取り組みということですが、当然のことながら国や県でも、この自給率向上を目標に掲げて事業を展開しております。当然、本市においてもいろいろな分野でこれらを踏まえながら、食育のシンポジウムや、あるいはまた講演等を開催し、さらには学校給食栄養士会、こういった組織もございますので、それらとの連携をしながら、また家庭での食のあり方等も考えていただく機会をつくる、そういった対応をしているところです。さらに、ふれあいパークを活用して、消費者と生産者の交流の場として地元の産品、食材を利用した提供を心がけて実施していただくような取り組みをこれからも進めていきたい、このように考えております。

 それと、農地・水・環境保全向上対策事業にかかわる部分ですが、御案内のとおり11団体、現時点で県の方へ手を挙げてございます。その中の内訳といたしましては、各土地改良区ごとに申し上げますと、大利根土地改良区関連で2地域、北総東部土地改良区関連で、やはり同じく2地域、吉田西部土地改良区関連で1地域、借当川沿岸土地改良区域で6地域、トータル11地域が現時点で県の方へ申し出をさせていただいております。当然、これからもこの事業は平成19年度の出発ということですので、いろいろな機会をとらえてPRし、また、事業説明をして事業に取り組んでいただける組織、グループに名乗りを上げていただけたらと、このように考えております。

 それと、災害関連の要綱、要領等の関連ですが、現時点ではそういった規則、要綱は制定してございません。ただ、いわゆる資金の融資制度の中で災害にかかわる部分でのその対応を図っておるところですが、これからも災害はいつ来るかわかりませんが、そういった旧野栄地域でやられていた時限立法等も参考にしながら、また検討する余地があるかなというふうに考えております。

 続いて、後継者対策の関連でございますが、この後継者対策の中で新規後継者はどのような状況かというお尋ねですが、私どもの方でとらえているのは、県が行っております農業経営のセミナーを受けられる方、これらに対して20万円という支援をいたしております。その資料に基づきますと、現時点でとられているのが、今回補正でもお願いいたしましたが、トータルで12名、この方がセミナー受講者というとらえ方をしております。そういう中から判断しますと、新規に農業後継をするということになりますと、この12名がそれに該当する、そういうことになります。

 それと、いわゆる農業関連の都市宣言についてですが、先ほども市長からもお話しございましたように、ふれあいパークあるいは野栄の総合支所等々へこの看板等の作成をし、市民、住民に周知できるよう対応をしてまいりたいと、このように考えております。それに基づいて、新年度のこの宣言にかかわる部分の事業ということですが、当然のことながら、私ども頭の中には、この宣言を頭にとらえながら事業展開していくわけですが、改めて新たな事業という取り組みはございません。継続した自給率の向上、あるいは農作業の安全、あるいはまた米の輸入自由化阻止等、宣言の内容を念頭に置きながら事業に取り組んでいきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 飯島市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(飯島平一郎君) 少子化対策についての御質問の中で、市民病院のサテライト化により小児科、産婦人科の再開ができなくなるんではないかとのお尋ねでございましたけれども、市民病院といたしましては、医師の確保ができましたら小児科、産婦人科を再開するという方針に変更はございません。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 桑田健康管理課長。



◎健康管理課長(桑田政雄君) 小児救急という御質問でございましたが、現在、私どもの方の救急の体制でございますが、一次救急を市内の開業医の先生方、二次ということで市民病院と東陽病院、それから九十九里ホームで担っております。三次ということで旭中央病院の救急救命センター、ここが受けております。ただいまの小児の救急ということでございますが、この中で今のところ紹介していると、こういうことでございます。

 今、問題になるのは夜間でございます。夜間につきましては、市内の開業医の先生方に診ていただいて、手に負えないということであれば、直接、旭中央病院に行くということでございます。今、旭中央病院の院長のお話ですと、1日、平均170救急が来るそうでございます。多いときは400という数字を上げておりました。大変、旭の中央病院に負荷がかかっているということでございますので、市内の小児科を標榜している開業医の先生が非常に少ないわけでございますが、機会をとらえて医師会等の方にまた相談、あるいは検討してまいりたいと、こう考えております。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 大木傳一郎君。



◆37番(大木傳一郎君) どうもありがとうございます。若干ちょっと再質問をしたいと思います。

 よいところを生かしというやつの、私幾つかの具体例を出したんですが、ゆうあい号と子育てサークルがどうなんだ以外、ちょっと答弁がなかったんですが、とりわけ道路の丁字路、いわゆる道路標識ですか、建設課で今年度、18年度どうするのか。それから、野栄アリーナの無料継続の問題とか、それから野栄太鼓への助成の検討とか、こういうものについて、若干、簡単で結構ですからお答えをいただきたいと。

 それから、自給率向上の問題では、やはり政府に何といっても一番責任があるわけですよね。自給率が39.7%に落ち込んでいるというのは。やはり政府に対して、市長を先頭に匝瑳市ぐるみで、特に農家を中心にして、これは消費者にとってもやはり自給率が安心・安全、安定の食料を確保するというのは、やはり国家安定のもとだと思うんです。そういうことで、政府に対して行政が先頭に立って、やはり政府に署名で要請するとか、市長がただ個人としての意見を述べるというだけにとどまらないで、全体の力で政府に物申すと、こういうことをやってほしいというのをお願いしたんですが、ぜひお願いしたいと思うんです。

 ことしの場合は特に、米がやはり日照不足ですから太陽の香りがない、太陽の味がないと、こういうふうに大変貴重な御意見を私に言ってくれる方もいたんです。ですから、その窮状からして、やはりそういう運動を展開していただきたいというふうに思います。

 それと、農業後継者の新規就農事業の拡充の問題、今12名ということですから、12名で20万円と、幾らでもないですよね。ですから、もうちょっと拡充をしてほしいということで、私は、月5万円ぐらいの拡充はできないものかという具体的な提示をしたんですが、その辺含めて検討、研究をしてほしいと思うんですが、いかがか再度お願いをしたいというふうに思います。

 それと、やはり少子化対策は、私は現在の体制ではどうしても不十分になってしまうと。ですから、専門の担当係という形で、機構改革の中で何らかの形で少子化対策を前に大きく前進させるということで、専門に施策を展開するシステムをつくってほしいと。ちょっと考えないと、やらないという答弁で、これではやはり匝瑳市のお母さん方や、子育てに少子化対策として悩んでいる方にちょっと心配をかけることになるんではないかということで、再答弁をお願いしたいと。

 児童憲章について、実態はどうなっていますか。現場に任せるということですが、市長もきのうは修身の話をしましたけれども、いわゆる道徳的規範、大人が守るべき道徳的な規範を12条にして書いてあるわけですよね。これは、少なくとも私は教員室や校長室に掲示すると。そう長い文章ではないですからね。今は、椿海小学校あたりは飾ってあったんですよね。実態を調査して、やはり任せるということでなくて、それだけ大事なものだから、教育委員会として掲示したらいかがでしょうかという行政指導を教育委員会としてやるのが、教育委員会としての責務として当然ではないのかと、以上再答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それと、道路の総点検の答弁が漏れていたんですが、いわゆる樹木で大変交通に危険な状況、それからU字溝の土砂の埋まっている状態の実態調査というのは、これはやられているんでしょうか。地元の皆さんに協力してもらうというだけでは、実際にもう満杯になっているところがかなりあるんですよ。

     (「答弁したよ、それは」と呼ぶ者あり)



◆37番(大木傳一郎君) いや実態調査についてと、あれは答弁していませんから、お願いをしたいと。

     (「時間オーバーしているじゃないか」と呼ぶ者あり)



◆37番(大木傳一郎君) 時間オーバーて、これおおむね60分でしょう、石田さん。何を言っているんだよ。

     (「決めたことなんだよ」と呼ぶ者あり)



◆37番(大木傳一郎君) 決めたことじゃない、おおむねなんだよ。石田さんが、そう言うの。

     (「本論に入れよ」と呼ぶ者あり)



◆37番(大木傳一郎君) そうじゃないですよ。

     (「本論に入れ」「やめろ」と呼ぶ者あり)



◆37番(大木傳一郎君) 特に私は、提起したのは、学校周辺とか、一番重要なところについては、やはり市の責任でやるべきだと。

 発言妨害しないでください。

 そういうことで、やはりそういうところをこれからどうするかという、前向きの答弁が欲しいんですよ。従来どおりでいいのかどうかという、やはり問題はあると思うんです。

 以上、お願いをいたしたいと思います。

 これ最後の質問になったので、大変申しわけないですが、お願いします。



○議長(及川新三郎君) 議長より申し上げます。ここで時間が大変オーバーしておりますので、答弁は手短にお願いいたします。

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木勘治君) 児童憲章の学校への掲示については、先ほどの答弁に変わりありません。

 以上です。

     (「実態は」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 熱田学校教育課長。



◎学校教育課長(熱田恒雄君) 掲示の実態ですけれども、今現在、掲示をしてある学校は1校であります。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 那須総務課長。



◎総務課長(那須章典君) 少子化対策の専門の係あるいは組織ということでございますけれども、今後も組織に見直しにつきましては、またやっていかなければならないと考えております。そういう中で、また検討させていただきたいと思います。



○議長(及川新三郎君) 野口建設課長。



◎建設課長(野口晴夫君) 排水路等の実態調査でございますが、今後、道路パトロール等も兼ねて調査したいと思います。



○議長(及川新三郎君) 大木傳一郎君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、苅谷進一君の登壇を求めます。

 苅谷進一君。

     〔9番苅谷進一君登壇〕



◆9番(苅谷進一君) 初めに、執行部の皆様方には厳しい財政状況の中、平成19年度予算編成をしていかなければなりません。財政調整基金も底をついて、抜本的に計画をしなければなりません。各課からの要求が出てくると思いますが、いろいろな観点から検討して、予算編成をしていただきたいと思います。住みよい市民のまちづくりのため、よろしくお願いいたします。

 また、毎議会申し上げますが、少年少女の犯罪や被害が全国的に絶えません。関係機関におきましては、十分御配慮いただきたいと思います。

 それでは、既に通告してあります3点につきまして、パワフル市政をテーマに掲げた私の質問をさせていただきます。

 まず第1に、財政関係から本市財政の現状と平成19年度予算について、第2に、病院・企画関係から東総地区医療連携と医師の現状について、第3に、企画関係から新市建設計画の現状と今後の考え方について質問させていただきます。

 第1に、財政関係から。まず、本市財政の現状についてお聞きいたします。

 本市の財政状況は、合併前と大きく変わらず、平成19年度予算編成は非常に厳しいものであるものかと思います。そこでお伺いいたしますが、今議会に参考資料として提出されています平成17年度県内36市財政指標の状況を見ますと、特に指数的に目立つものは、財政力指数、経常収支比率、徴収率、公債費比率、財政調整基金などが挙げられると思います。この数字を見て私なりに分析しますと、高年齢化により税収が少なくなり、国・県の補助金に依存している部分が多いのではないのでしょうか。また、長年の公債費比率も高いため、今後、大きな事業もできないといったようなことが言えると思います。しかしながら、住民に対しては福祉サービスが低下してはなりません。この内容に関して、執行部は十分理解しているところであると思います。

 そこでお伺いいたしますが、本市の財政で問題点はどこにあるのか、端的にお答えをいただければと思います。

 次にお伺いしたいのは、平成19年度予算編成についてであります。

 今議会終了後、各課より要求が出て、財政課の方で調整されることであると思います。まずお聞きしたいのは、合併による特例債は、平成19年度では使用する予定があるのでしょうか。仮に特例債を使用するのであれば、大きな事業を計画することが考えられますが、この点については、計画があればお聞かせください。

 次に、平成19年度の予算編成に当たり、かなり厳しい中でポイントをどこに置いて予算編成をされるのでしょうか。

 次に、平成19年度には大規模な事業が計画されているのでしょうか。また、財政調整基金の残高を見て、財政規模を数字的にどのように考えているのでしょうか。

 いずれにしてもここ数年、厳しい財政状況が続くことは言うまでもありません。本市の今後を考え、来期予算は十分論議をして、数年先のことを考え、予算編成をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、病院・企画関係から東総医療連携と医師の現状についてをお伺いいたします。

 まず、先般行われました東総地区医療連携協議会講演会の資料についてお話しさせていただきます。この資料によると、東総地区医療圏にIHN、いわゆる統合ヘルスケアネットワークを創設するという案があります。この意見はなかなかであると思いますが、松山氏が講演されたものであると思いますが、私がこの資料をもとに意見を言わせていただきますと、東総地区に合う部分と、かなり難しい部分があるかと思います。米国の場合は、まず医師が日本の医師に比べて専門的に医療行為を行っていることや、日本は老人の今後高年齢化が進むことなど、保険制度の違いもあると思います。米国の場合は、保険会社によって主治医制度が決定しており、医師行為の一部が限定されていることから、病院の利益構造が違っております。一言で言いますと、この東総地区におけるこのIHNをすべて適用するには、かなり難しいことが考えられるのではないでしょうか。

 また、IHNでは地域的に見ますと、山武医療センターの計画、成田市における大病院建設の計画などもあり、収益体質に問題が生じることであると思います。この資料には、厚生連病院の全体像というものがありました。これは、独立経営とする地域密着型非営利IHNの集合体ということです。この例がよいものであれば、この集合体の小型の形態をつくることを考えてはいかがかと思います。

 この資料でよい点だと思ったのは、特に言えますのが、医療特区を申請することです。これは、地域における病院のあり方について重要な問題です。ただ、このIHNも必要ですが、日本国内においても優良医療法人もあります。現在、日本国内においては徳州会があります。ここは、数年私も徳州会の方に会っていろいろお話しを聞きますと、通常の病院の悪い点などをよく分析されています。その悪い点を逆に生かして、高度医療を行っているのが現状であるということだと私は理解しております。こういった国内でも優秀な医療機関がありますし、まだまだ東総地区全体で調査、研究していかなければならない点はあると思います。

 そこでお伺いしたいのですが、現在の東総地区医療連携協議会の構成はどのようになっているのでしょうか。この機関は重要であると私は思います。構成メンバーを今後どのように考えていくかをお聞かせください。

 次に、医師の現状についてお伺いいたします。

 市長さん初め、執行部の皆様方が努力をしているのは十分理解しております。しかしながら、この医師不足に関してはすぐに解決できませんが、まだまだ打つ手はあるのではないでしょうか。例えば、前の議会でも提案しましたが、医療報酬を手厚くして、医師が集まるように誘導することや、地方に点在する病院の集約化、これは先ほどの前に述べたのと同じようなことになりますが、施設をそのままにしても、機関的には統合することも必要だと思います。

 そこで、執行部にお伺いしたいのですが、先ほどの東総地区の件はありますが、本市だけではなく、困っている市町は数多いと思いますので、本市が中心になり、県にこういった問題を県の指導で国と連携を持って対応していただく機関をつくるよう訴えていただけませんでしょうか。その点についてお聞かせください。

 次に、企画関係から新市建設計画である総合計画策定についてお伺いいたします。

 まず、新市における総合計画を策定していく上で、基本構想、基本計画、実施計画といった手順を追って関係機関がかかわり、素案を作成していくことになっていると思いますが、どこまで作業が進んでいるのでしょうか。

 また、この素案策定にかかわる機関には、審議会、策定委員会、職員、市民が参加していることかと思います。その各機関の参加メンバーはどのようになっているのでしょうか。一部、この作成にはコンサルタントも委託されているのでしょうか、お聞かせください。

 なぜかといいますと、先ほどの財政問題、医療問題、また少子・高齢化に対応する地域を守るためにも、非常に必要な施策の基本であるからです。この総合計画によっては、税収を少しでも上げることが可能にもなり、人口増を見込むことも可能であると私は思います。私が考えますに、我々議員や市民の多くを含めて新しい総合計画の策定に参加させていただき、次世代の新市の構想を考えてはいかがでしょうか。また、我々議会は、現在のところどのように今後のこの計画に関係していくのでしょうか。現状のお考えをお聞かせください。

 答弁の内容については再質問いたしますが、現在の都市計画図はどのようになっているのでしょうか。旧野栄町は白地で、計画はなかったかのように思います。新市になったのですから、都市計画については大規模に見直しをしていかなければなりません。いかがでしょうか。

 また、改めて確認させていただきますが、銚子連絡道はどのような段階になっているのでしょうか。この件も新市計画には重要な意味を持っております。現状までを御報告ください。

 以上で私の登壇質問を終わります。



○議長(及川新三郎君) 苅谷進一君の登壇質問が終わりました。

 苅谷進一君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの苅谷進一議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、本市の財政の問題点はどこにあるのかとのお尋ねでございますが、苅谷議員さんのおっしゃるとおり、経常収支比率が99.9%と過去最悪の水準となり、財政調整基金も底をつきそうな状況から、本市の財政は危機的状況にあると認識をしておるところでございます。苅谷議員さんのおっしゃるとおりでございます。

 本市の財政の、しからば問題点といたしましては、市税などの自主財源の比率が低く、地方交付税などの依存財源に頼らざるを得ない財政構造を有しておることから、景気の低迷や三位一体の改革による地方交付税の削減などが、財政の悪化に大きく影響しているものと思われます。そういう思いがあったからこそ、私は三位一体には、もう政府に頭を下げないよということを先般の議会でも申し上げたわけでございます。また、財政健全化プログラムなどにより、経費の節減に努めてまいりましたが、地方交付税などの削減をすべてカバーするまでには至っておりません。財源不足に対応するために毎年多額の基金を取り崩してきました。基金に頼り、歳入に見合った歳出への財政構造の転換が図れなかったことが、財政悪化の最大の要因ではないかと考えております。

 次に、平成19年度合併特例債事業についてのお尋ねでございますが、新市の建設計画で計画をされております事業につきましては、図書館分館整備事業、防災行政無線整備事業、藤四郎野から内裏塚間の南北の道路整備事業、蕪里から川辺間の南北の道路整備事業でございます。計画上は、平成19年度を予定しておりまするが、19年度予算に計上するかどうかにつきましては、これから始まります予算編成の中で検討していきたいと考えております。また、現在のところ、合併特例債事業以外の大規模事業は考えてはおりません。

 次に、平成19年度予算編成のポイントをどこに置くかとのお尋ねでございまするが、平成19年度の予算編成に当たりましては、「入るをはかりて出るを制す」を基本にいたしまして、歳入に見合った歳出への財政構造の転換を図るとともに、事業の選択と集中を図るため枠配分予算の導入を予定しております。いずれにいたしましても、持続可能な行財政基盤の確立が図られますよう、現在策定中の行政改革大綱の推進とあわせまして、市民の皆様方や議会の御理解をいただきながら、自主財源の確保と徹底した経常経費の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、東総地域医療連携と医師の現状についてのお尋ねでございますが、東総地区医療連携協議会につきましては、当市からの強い働きかけにより旭市の協力もございましたことから、県の御理解も得ることができ、設置をされた協議会でございます。全国的に自治体病院を取り巻く環境は大変厳しい状況となっておりますので、今後とも、ほかの自治体病院との連携を図りながら、市長会や千葉県国保直営診療施設協会を通して国と連携するよう県に要望してまいりたいと考えております。

 市民病院では、現在、常勤医師では内科4名、そのうち旭中央病院からの支援で2名、外科5名、整形外科3名、麻酔科1名の13名の体制でございます。眼科、耳鼻咽喉科、そして泌尿器科、皮膚科につきましては、非常勤医師で対応しておるところでございます。今後、市民病院の医師不足を改善するには、常勤の眼科医、常勤内科医師の確保が必要と考えておるところです。常勤の眼科医師がいれば、入院を必要とする検査や手術が行われることになりますし、また、内科医師は外科や整形外科の入院患者さんの全身状態の管理を支援することによりまして、病床の利用率を上げることになります。

 このような中で、現在でも旭中央病院から医師の支援をいただいておりまするが、より一層連携を密にしていくことにより、救急医療の充実も図ることが可能と思われます。さらに、この地域の中核である旭中央病院では、医師研修制度を行っておりまする医療機関の中でも充実をしておりまして、各方面から研修医を集めております。その中で育成をされました医師がこの地域に定着することも大きな期待でございます。

 新市の都市計画についてのお尋ねでございますが、基本構想の構成といたしましては、将来フレームとして将来人口や将来に向けた土地利用が示されます。土地は将来にわたる貴重な財産でございまして、また、市民生活や社会経済活動の共通の基盤といたしまして、まちづくりに密接に関係をしております。都市計画を含めました土地利用につきましては、自然環境との共生や公共の福祉の優先、町の安全性や機能性の向上などを基本として検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 また、都市計画によって税の増収が図られるのではとのお尋ねでございまするが、都市基盤整備などによる土地利用の転換や生活環境の整備によるところの影響は十分考えられます。さらに、都市のインフラ整備が行われますと、住民の定着化が進みまして人口の減少が抑えられ、税の増収に期待することが可能となります。

 以上でございます。

 なお、詳細につきましては、助役または関係課長から御答弁をさせていただきます。



○議長(及川新三郎君) 伊藤助役。



◎助役(伊藤正勝君) それでは、私の方から現在の東総地区医療連携協議会の構成はどうなっているかという御質問に、市長の補足答弁をさせていただきます。

 当協議会につきましては、当市からの強い働きかけと旭中央病院、千葉県の御理解のもとに、昨年11月に旭中央病院を核とした東総地域による医療連携を図ることを目的に設置されたところでございます。構成につきましては、匝瑳市、旭市、銚子市、東庄町の各市町の助役と千葉県健康福祉部の参事、健康福祉政策課長及び医療整備課長で構成されております。

 この協議会では、千葉県が今年度予算化いたしました医療機関ネットワーク化推進モデル事業を7月31日に受託したところでございます。この事業では、調査研究事業といたしまして、住民ニーズ調査などを実施するほか、医療連携、統合を早期に図れるようにするために、市、町長、行政の担当課長のほか、医師会や病院関係者など専門的な知識を有した方々を含めた仮称東総地域医療ネットワーク化協議会を設置することになっております。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 私からは、1点、来年度の一般会計の予算規模につきましてお答えを申し上げます。

 現在、来年度の歳入の見積もり作業中ではございますけれども、現時点といたしましては、平成19年度の一般会計の予算規模につきましては、約125億円程度になるものと見込んでおるところでございます。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 増田企画課長。



◎企画課長(増田重信君) 総合計画の策定状況でございますが、庁内の組織といたしましては、各課の長を構成メンバーとする匝瑳市総合計画策定委員会を、また、委員会の中に専門的事項を検討するための担当職員で構成する6つの専門部会を設置したところでございます。また、市民の意見を取り入れた計画づくりとするために、2,000人を対象とした市民意識調査の実施、61団体へのアンケートの実施、まちづくりご意見箱の設置、市民フォーラム21を設置し、市民の意見聴取に取り組んでおるところでございます。

 基本構想策定にかかわる機関とはとのお尋ねでございますが、匝瑳市総合開発審議会がございます。この審議会は基本構想に関すること、基本構想に基づく基本計画に関すること、企業誘致に関することなどを審議するための機関として定められ、委員数は15名以内、委員は市長が委嘱することになっております。

 次に、業者委託でございますが、アンケートの発送や集計、アンケート結果の報告書の作成のほか、基本構想を検討するための素案の作成、市民懇談会などへの運営支援などの業務を委託しております。

 基本構想と基本計画の議会との関係ということでございますが、基本構想につきましては、地方自治法第2条に定められた匝瑳市まちづくりの最上位計画となるものでございます。基本構想の素案ができた段階で議会に御説明したいと考えております。その後、総合開発審議会を経て、匝瑳市基本構想として議会の議決をいただきたいと考えております。

 次に、銚子連絡道路についてのお尋ねでございますが、横芝光町と匝瑳市間約5キロメートルについて、平成16年3月に整備区間として指定されました。しかしながら、銚子市まで地域高規格道路の自動車専用道路として整備した場合、完成までに40年以上の期間を要すると考えられることから、自動車専用道路ではなく、地域高規格道路の一般道路として整備するという計画変更がなされたところでございます。いずれにいたしましても、早期に工事着手していただけるよう、引き続き県に要望してまいりたいと考えております。



○議長(及川新三郎君) 鎌形都市整備課長。



◎都市整備課長(鎌形信雄君) それでは、市長答弁に都市整備課分として補足説明させていただきます。

 現在の都市計画はどのようになっているのでしょうかという御質問でございますが、本市の都市計画につきましては、八日市場都市計画として吉田、飯高、豊和地区及び野栄地区を除きまして都市計画が決定されております。都市計画は行政区域にとらわれませんで、土地利用の状況及び見通し、地形等の自然的条件、通勤、通学等の日常生活圏、主要な交通施設の設置状況、社会的、経済的な区域の一体性等から総合的に判断しまして、現在及び将来の都市活動に必要な土地や施設が相当程度その中で充足できる範囲を実質上一体の都市として、整備開発及び保全をする必要がある区域として必要であるとされております。

 御質問の都市計画の見直し拡大についてでございますが、たしか平成17年12月議会の一般質問でもちょっとお話があったと思いますが、都市計画法の中に市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めるものとするという18条の第2項がございます。この基本方針策定時には、住民参加を基調としたまちづくりの取り組みが定められております。地域の特性に応じた市の将来像を策定します。その後、都市計画審議会に報告し、決定がされます。この基本方針と銚子連絡道の事業計画等と都市計画決定をリンクさせまして、都市計画の拡大見直しを検討してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 苅谷進一君。



◆9番(苅谷進一君) 詳細にわたる御答弁、ありがとうございます。

 ちょっと何点かお願いしたいんですが、今も最後に出ました都市計画の問題と税収と、それから先ほど企画課長の方から出ました高規格道路の件、これ全部リンクしまして、きちっと総合計画の策定の中に盛り込んでいただきたいと思います。なぜかというと、やはりここ10年、20年の本市の状態を考えていくと、ここがポイントになるのかなと、私はこの総合計画の基本で考えるものであります。

 そこで、先ほど企画課長から説明がありました議会とのかかわりなんですが、先ほどのところですと、現状のところは市長さんを初め、策定された市民フォーラムとか、そういうところから市民の意見を聴取されているところであると思いますが、この我々今いる議員がどのようにかかわっていくかという問題ですと、素案が例えば来年の18年度の3月に出たとして、その素案を我々が検討していくというところであるかと思います、現状は。しかしながら、私が考えますに、議員も何らかの形で責任を持って、討議の中に参加させていただいた上で素案を出して、それでまたもう一度フィードバックして、もんで、計画を決定するというような形の方がよろしいんじゃないでしょうかと。なおこういう厳しい財政状況の中、総力戦を持ってやるべきではないかと思います。

     (発言する者あり)



◆9番(苅谷進一君) ちょっと黙ってください。

 それがまず1つです。それの件に関しまして、議員が関係できるのであれば、関係したくない人は結構でございます。少なからず私は関係したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、次に東総広域医療連携に対してですが、先ほど助役さんからの説明で、構成と流れは大体わかりました。それで、この件に関しましても、できれば合併協議会のときは議員も参加しておったわけですけれども、そういう意味で、議員も中に参加できる場面ができるのではないかなということを、これから決定していくことであると思いますので、市長さんが先頭になっておやりになったことですので御理解いただきまして、その点につきましても議員参加型を考えていただければと思います。

 それから、先ほど財政課長の方から来年度予算の基本的なもの、125億円ということでお話がありました。それで、市長さんの答弁の中で枠配分ということでございます。これは、私も勉強不足でわからないんですが、財政課長にちょっとお聞きしたいんですが、恐らく財政課、総務課とか、いろいろな課に予算を財政課が基本になりまして配分をして、事業と予算の決定は各課の課長がやっていくという形で配分していくやり方だと思います。そうしますと、予算の総枠は見えるわけですから、厳しいこの3年間の財政状況の中の財政計画は、ある程度形としては成り立ちます。そこで、この各課の課長さんが中心になって予算配分をして、事業計画を計画していくということでありますが、その点のちょっと確認をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) まず、枠配分方式の予算というのは、今、苅谷議員さんがおっしゃったとおりでございまして、財政課の方から各事業部門にあらかじめ一定額の予算枠を提示いたしまして、その範囲の中で予算要求が行われれば、原則として財政課による個別事業の査定は行わないという予算方法でございます。125億円のうち現在の予定としては、財源に一般財源と特定財源とあるわけですが、一般財源を各課に枠として配分をしたいと。その中で今、申し上げましたとおり各課の中で自由に予算をつくっていただくということで考えておりますので、苅谷議員さんがおっしゃったとおり、各課の課長さんが中心になって編成をしていただくということで御理解いただいてよろしいと思います。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 増田企画課長。



◎企画課長(増田重信君) 銚子連絡道路を基本構想、基本計画に反映させていただきたいというお話しでございますけれども、今、事業着手して、いつごろ完成するかまだはっきりわかりませんが、そういったことも踏まえまして検討を進めてまいりたいと思います。

 それから、基本構想の議会との関係ということでございますが、私どもといたしましては、素案のでき上がりました段階で議会の方にお示しして、御意見をいただくというようなところで考えておりました。

 それから、あと議員さんとのかかわりということで考えられますのが、総合開発審議会というところがあるかと思いますけれども、これは議員さんからの代表も何人かというのが今までの方式でございました。ただ、こういったところに議員さんの影響をなくするんだということで、こういった審議会の場から議員さんを除外したという団体もございます。また、人数を少なくしたという団体もございます。そういったことで、その辺につきましては、今後市長とも相談をさせていただきまして、総合開発審議会の委員さんにつきましては選任をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 伊藤助役。



◎助役(伊藤正勝君) ただいまの医療連携協議会に議員さんも参加できないかと、そういう御質問ですけれども、次回の協議会で委員の皆さんと相談してみたいと思っております。



○議長(及川新三郎君) 苅谷進一君。



◆9番(苅谷進一君) 詳しい答弁ありがとうございます。いずれにしても、もう本当に厳しいのはだれしもわかることでございますので、我々議員も、できる限りの努力はしたいと思いますので、そういう意味を含めまして、先ほど企画課長から言われましたように排除する部分もあるかと思いますが、なるべく御協力したいと思いますので、その点、御理解いただきまして執行をお願いしたいと思います。

 以上です。お願いで終わりです。



○議長(及川新三郎君) 苅谷進一君の一般質問を打ち切ります。

 以上で通告のありました一般質問は全部終了いたしました。

 これにて一般質問を終結いたします。

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△次会日程報告



○議長(及川新三郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。9月14日は、総合調整のため休会とし、9月15日は定刻より会議を開き、各常任委員会の審査の経過と結果について報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。

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△散会の宣告



○議長(及川新三郎君) 本日はこれにて散会いたします。



△午後2時16分 散会