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千葉県 匝瑳市

平成18年  3月 定例会 03月15日−03号




平成18年  3月 定例会 − 03月15日−03号







平成18年  3月 定例会



          匝瑳市議会平成18年3月定例会議事日程(第6日)

                      3月15日(水曜日)午前10時開議

1 開議

2 上程議案に対する大綱質疑

3 議案(第1号−第19号)・陳情(第1号−第3号)の委員会付託

4 散会

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出席議員(38名)

     議長  及川新三郎君     副議長  熱田一一君

     1番  越川竹晴君(早退)   2番  小川博之君

     3番  石田加代君       4番  浅野勝義君

     5番  栗田剛一君       6番  川口明和君

     7番  椎名嘉寛君       8番  江波戸友美君

     9番  苅谷進一君      10番  田村明美君

    11番  及川重幸君      12番  佐藤 悟君

    14番  佐瀬公夫君      15番  小川昌勝君(早退)

    16番  大木輝久君      17番  浪川茂夫君

    18番  鵜之沢孝夫君     19番  行木新太郎君(早退)

    20番  林 芙士夫君     21番  佐藤浩巳君

    22番  安藤新一君(早退)  23番  佐藤正雄君

    24番  岩井孝寛君      25番  石田勝一君

    26番  及川重良君      27番  山先 剛君(早退)

    29番  熱田孝雄君      30番  伊東 孝君

    31番  石毛好郎君      32番  行木 勲君

    33番  平野四郎君      34番  鈴木荘右君

    35番  林 日出男君     36番  江波戸勝男君

    37番  大木傳一郎君     38番  岩瀬藤作君

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欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

 事務局長        實川豊治    主幹          佐久間正行

 次長          若梅和巳    主査補         伊藤政子

 書記          川島誠二

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          江波戸辰夫君  収入役職務代理者    増田 誠君

 秘書課長        角田道治君   企画課長        飯田正信君

 総務課長        那須章典君   財政課長        宇野健一君

 税務課長        礒部範夫君   市民課長        増田重信君

 環境生活課長      古作和英君   健康管理課長      桑田政雄君

 産業振興課長      加瀬健二君   都市整備課長      鎌形信雄君

 建設課長        野口晴夫君   福祉課長        渡邊克浩君

 高齢者支援課長     柏熊明典君   市民病院事務局長    林 喜美雄君

 教育委員会教育長    鈴木勘治君   教育委員会学校教育課長 熱田恒雄君

 教育委員会生涯学習課長 鈴木憲一君   農業委員会事務局長   布施勝敏君



△開議の宣告(午前10時01分)



○議長(及川新三郎君) おはようございます。

 これより、昨日3月14日の本会議散会前に引き続き、本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は38名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

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△資料配付



○議長(及川新三郎君) ここで申し上げます。さきの本会議において資料請求があり、執行部と協議の結果、1、水道料金、ごみ処理料金及びし尿処理料金比較表、2、匝瑳市高齢者保健福祉計画介護保険事業計画の2件について配付することにいたしました。よって、各議席に配付いたしました。

 なお、配付漏れはありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 配付漏れはなしと認めます。

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△上程議案に対する大綱質疑



○議長(及川新三郎君) 日程第1、日程に従いまして、昨日の議事に引き続き、上程議案に対する大綱質疑を議題とします。

 議案第6号 平成18年度匝瑳市一般会計予算についてを議題とします。

 質疑を許します。

 小川博之君。



◆2番(小川博之君) 合併により、匝瑳市に交付される地方交付税はどのように保障されるのか。

 続いて、合併には、交付税のほかに国・県の支援策があると思うが、その支援策の具体的な内容を教えてください。

 続いて、新市建設計画に組み込まれた事業はいつごろからスタートするのか。また、どれくらいの額が支援されるのか、お願いいたします。



○議長(及川新三郎君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) まず、合併による地方交付税の関係の御質問でございますけれども、1つは合併によりまして地方交付税がふえます。ふえる額といたしましては、今回では、普通交付税で通常よりも7,800万円、それから特別交付税で2億7,500万円、これについてまず合併効果として、新年度予算で通常計算した交付税よりも余計に交付税が交付されるということで見込んでおります。

 それから、交付税がふえるという効果でなくて減らないという効果という意味で合併算定替えがございまして、こちらの方は平成17年度の交付税の算定基準をベースにいたしますと、年間の合併算定替えによる効果というものが5億827万5,000円程度見込めるということでございます。当初予算での普通交付税の見込んでいる予算額は35億4,600万円ですから、仮に合併算定替えがない、つまり匝瑳市として一本算定、合併算定替えというのは説明いたしますと旧八日市場市、旧野栄町に分けて合併後も交付税を算定して、その合算額を10年間は保障し、11年目以降は9、7、5、3、1といった割合で低減していくというものでございまして、したがいまして、仮に合併算定替えがなくて匝瑳市として一本算定という形で交付税を算定しますと、先ほどの5億800万円余りが減額されるということですから、普通交付税の額は平成18年度では30億3,772万5,000円であったということになります。一本算定でなく合併算定替えがあったので、30億3,700万円に落ち込むはずの交付税が、とりあえずは35億4,600万円確保できるということでございます。

 それから、その他の効果として国の合併補助金、こちらの方は国の方の制度が変わりまして、従来3年間で5億円交付される制度でしたけれども、10年間で5億円交付されるということで、期間が延長されましたけれども、5億円交付されることには変わりはありません。

 また、千葉県のふさのくに合併支援交付金、こちらの方は匝瑳市の場合5年間で5億円の交付が見込まれるところでございます。当初予算におきましては、国の合併補助金、県のふさのくに合併支援交付金、いずれもその補助金を充当する補助対象事業が骨格予算の段階ということでございませんので、歳入としては見込んでおりません。今後肉づけ予算の段階で、こういった補助金を充当できる事業が予算化された場合については、補助が見込めるということでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 飯田企画課長。



◎企画課長(飯田正信君) それでは、私の方からは、新市建設計画の事業の関係でお話をさせていただきます。

 新市建設計画では既にスタートした事業でございますけれども、計画の中にはっきり明示した事業でございますけれども、既に電算システムの統合などは、これはもう当然スタートを切っております。

 そのほかの事業ですが、お話しする前に、まず建設計画に掲載されております主要な事業、これは昨年度両市町の議会の皆様にも資料をお配りしてございますけれども、主要事業の事業費でございますけれども、これは建設計画には県事業も含まれておりますが、県事業を除いた新市の事業でございますが、総事業費は142億7,810万円ということで報告をさせていただいております。そしてそのうち、合併特例債の対象になります事業費は84億8,100万円ということで、これは国の方の試算では、両市町の合併特例債の上限の事業費は約120億6,000万円になりますが、その70.3%に当たる事業費を計上させていただいております。

 建設事業の新市建設計画に掲載された事業の進捗状況でございますけれども、当初これもお伝えしてございますが、平成18年度スタートする事業といたしまして、当初の予定では庁舎の改造事業ということで、これは旧野栄町役場に空きスペースを利用して図書館の分館を設置する、あるいは学童保育の施設を設置するという事業でございますが、この庁舎改造事業、それと防災行政無線統合整備事業、そして南北連絡道路、これは2本ございまして東四郎野から内裏塚間、そしてもう1本が蕉里から川辺間の2本の南北連絡道路、そしてもう一つ、まちづくり振興基金の造成について、これは平成18年度スタートさせるということで計画にはなってございます。

 ただ、今後新市では、自治法に基づきます基本構想いわゆる総合計画を今後策定していくことになりますけれども、昨日の財政課長の答弁の中にも厳しい財政状況について説明がございました。そういったことも踏まえまして新市の財政状況を勘案しながら、新市建設計画に掲載されております事業の実施年度につきましては、今後見直しもしなければならないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 小川博之君。



◆2番(小川博之君) 特例債対象事業として9事業の候補があるわけですが、将来にわたって起債償還をしなくてはならないということになるので、できるだけ吟味して事業をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(及川新三郎君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 現在の匝瑳市の財政状況、また公債費関係の財政指標から見て、小川議員さんおっしゃるとおりだと思いますので、そのようにしていきたいというふうに思います。



○議長(及川新三郎君) 小川博之君。



◆2番(小川博之君) 続きまして、児童生徒安全対策事業というものがございますが、この事業にかかわる人たちはどういう人たちなのか、また事業の内容について教えていただきたいと思います。

 それと、旧八日市場地区の通学路が野栄地区より防犯灯が大変少ないように思いますが、これに対する対策をお願いいたしたいのですが、平成18年度の新設予定はどのくらいあるのか、お尋ねいたします。



○議長(及川新三郎君) 熱田教育委員会学校教育課長。



◎学校教育課長(熱田恒雄君) 平成18年度の新規事業であります児童生徒安全対策事業についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては従来はちょうど1年前には校内への不審者侵入というのが大分話題になっておりまして、この場でも対応策をとるようにということでお話をいただいて、今年度そういった対応をしてもらったところですけれども、昨年の10月、11月に悲惨な事故がありまして、地域でもって子供たちを見守る必要があるのではないかという大変機運が強くなってまいりました。

 現在の小・中学校におきましては、地域の防犯パトロールという組織がそれぞれの小・中学校で組織されておりまして、そこではさまざまボランティアパトロールが実施をされております。地域のお年寄りの方等を中心とした子供の見回り、登下校の見回り、そしてまたあるいは学校までの出迎えというようなことも実施をされている地区もございます。この事業におきましてはそういった方々がさまざまそろいのジャンパーとかあるいは帽子とか、そしてまた腕章等をしているわけですけれども、そういった方々への支援という形で考えております。行政が直接パトロール等をすればよいんでしょうけれども、なかなかそういう状況にはありません。また、子供たちを見守るという姿を考えたときには、地域の方々の御協力をいただくのが一番ではないのかなというふうに教育委員会としては考えておりますので、そういった対応、支援をしてまいりたいというふうに考えておるところです。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 古作環境生活課長。



◎環境生活課長(古作和英君) それでは、今学校教育課長の方の答弁もありましたけれども、地域の防犯パトロールの件ですけれども、現在防犯協会がまだ合併しておりませんで、野栄、八日市場それぞれ組織されておりまして、4月1日から新たな市の防犯協会として設立するわけなんですけれども、現状今は全国的に児童生徒の非行が大変多くなっている状況でございまして、旧八日市場市におきましては各支部単位で午後3時以降に各地区率先して定期的な防犯パトロールを実施しております。それで、旧野栄地区におきましては、野栄地区の方は夜間が定期パトロールというような日程で決められておりまして、防犯指導員の役員方が定期的な巡回を指導しております。

 それで、昨年の状況を見ますと、防犯指導員の皆様が野栄地区においては、学校の通学範囲においての定期的なパトロールを実施していたように見受けられます。

 それと、地域の安全の確保面で防犯灯の設置はどのようになっているかという御質問でありましたけれども、現在の防犯灯の設置数は旧八日市場市においては2,750カ所程度、それと旧野栄町においてはおよそですけれども1,100カ所程度、人口比率からいくと若干野栄の方が多いように見受けられます。

 それで、御質問の平成18年度の防犯灯の新設予定については、予算計上には120カ所予定してございます。この設置については、新設申請につきましては各地区の区長及び連絡員、また各地区から選ばれております防犯指導員の申請によりまして、それで事務局の方で地域の状況を判断しまして新設しているような運びとなっておりますので、そういうような地区の安全を加味して、ぜひ必要というような要望がございましたら、このような役員方を通じまして、環境生活課の方へ提出していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) ほかに質疑は。

 石田加代さん。



◆3番(石田加代君) 昨日、平成18年度予算案の概要説明をいただきましたが、福祉バスについて質問させていただきます。

 2月の臨時議会で福祉バスゆうあい号の運行再開についてお尋ねいたしましたところ、福祉課長より、平成17年度から国の方針が示され、有償運送の許可を取らないと運行できない。市町村で運営協議会を設置し、協議して運輸支局へ許可申請をする。足の確保が難しい方の今後をどのようにしていくか、社会福祉協議会の方とも十分協議し研究させていただきたいとの御答弁をいただきました。また、伊藤市長職務執行者からは、2月8日に社会福祉協議会が合併する予定ですので、合併したら運営協議会で協議してまいりたいとの答弁をいただきました。その後の実現に向けてどのように進んでおりますでしょうか、御答弁をお願いいたします。



○議長(及川新三郎君) 渡邊福祉課長。



◎福祉課長(渡邊克浩君) それでは、今の御質問の内容は、高齢者支援課の方とも高齢者サービスということで関連するわけでございますが、さきの議会で私が答弁申し上げておりますので、私の方からお答え申し上げたいと存じます。

 その後の検討の経過という御質問でございました。この制度も福祉有償運送ということでございまして、あくまでも移動が困難な要介護者であるとか、あるいはまた精神、身体、知的の障害を持っていて足がない方、車いすを利用している方であるとか、あるいはまたストレッチャーですか、そういった車でないと通院できないと、こういう方を対象にしたサービスでございます。

 そういったことでございまして、福祉有償運送をやっていくということであれば、運営協議会を立ち上げて御審議をいただくということなんですが、ただいま申し上げましたとおり、あくまでもこれは福祉という立場でのサービスでございまして、元気な高齢者の方につきましてはこの福祉有償の対象から外れてしまうと、こういったことでございます。その後福祉サイド、また高齢者サイドいろいろと御質問あった後、検討させていただきましたが、今のところこういったサービスをやっていくに当たりまして、業者の参入ですか、NPO法人であるとか、社会福祉協議会も含まれるんですが、当たってみたところ、こういったサービスをやりたいという参入業者が今のところ出てきておりません。そういった実情でございます。

 それから、実際の平成17年度の福祉カーの利用状況ですか、野栄さんで行っておりましたけれども、この状況をちょっと調べてみました。昨年10月からことしの1月までの10、11、12、1、4カ月間ですか、この利用状況をちょっと調べてみました。利用者の方が69人いらっしゃいまして、そのうち介護保険での認定を受けた方が29人、約43%、非該当の方が39人でございました。こういった方につきましては、高齢者支援課の方で4月以降ゆうあい号が運行停止になりますけれども、福祉タクシーであるとか、その他の外出支援サービス等がございますので、そういった利用をひとつお願いしますということで、主に車いすであるとか、ストレッチャーで移動されている方、約20人弱の方につきましては直接お宅に出向きまして制度の見直しの内容をお話し申し上げました。そういった状況でございます。

 いずれにいたしましても、そういった高齢者の方の足をどう確保していくか、要介護認定を受けていない方が通院とかで移動する場合の足の確保でございますが、きのうもちょっと御質問がございましたけれども、循環バスであるとかそういった便数をふやしていくとか、そういった検討も必要でございましょうし、市全体としてそういった方の足の確保の問題について今後の課題として研究させていただくことになるのかなと、このように考えているところでございます。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 石田加代さん。



◆3番(石田加代君) よろしいでしょうか。

 ゆうあい号を利用しておられた方々はお年寄り、体の不自由な方で循環バスに乗っていけるような方々ではなかったわけなんですね。それと、私の方で千葉運輸支局輸送課に確認しましたところ、法の改正で申請期間は3月末日ですが、国土交通大臣の通達により重点処理期間として半年間の延長という配慮がされています。この重点処理期間内に申請すれば、1カ月以内に許可を出すということです。もう既に許可または認可がおりている市町村がたくさんあります。例えばこの近辺では大網白里町、佐倉市、東金市、多古町等があります。匝瑳市としては、早急に運営協議会を立ち上げていただいて、申請の運びをしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。



○議長(及川新三郎君) 渡邊福祉課長。



◎福祉課長(渡邊克浩君) お答え申し上げます。

 運営協議会を立ち上げますには、そういった事業に参入したいという業者が出てまいりませんと、立ち上げしても審議の対象というか、審議できないわけでございますので、県内でもいろいろなサービスをやっている市町村がございます。例えば大型バスでなくて普通の7人から8人乗りのような車で、各停留所を大型バスが入れないような箇所を回ってその人を乗せていくと、そういった運行形態をとっている市町村もございます。そういった運行形態などもいろいろと研究しながら、今後高齢者の方あるいはまた身体の障害を持つ方の足の確保に向けていろいろと研究をさせていただきたいと、こういうことでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(及川新三郎君) 石田加代さん。



◆3番(石田加代君) それでは、市長さんにお答えいただきたいと思います。御答弁をお願いいたしたいと思います。

 今議会の冒頭、所信表明で市長さんは市民の目線に立った市政運営に心がけていきたい、市民の幸せのために選択した合併の成功は、これからの行政施策にかかっており、市民の幸せと合併の成功は一体のものであると確信しておりますとおっしゃっておられます。それと、質問に当たって合併してよかったと思われるようにするのは私の責任、匝瑳市民のために尽くしたいとの強い決意を述べておられます。それで、福祉のゆうあい号ですが、これが運営廃止になるのは合併の責任、合併したからだと思っておられる方、言っておられる方が少なくありません。合併の意義、理解をしていただくための説明が口下手の私にはとてもできませんので、一日も早い運行をしていただくことが合併してよかったと思われることだと思いますので、その点いかがでございましょうか。



○議長(及川新三郎君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 石田加代議員の御質問にお答えをさせていただきますが、先ほど石田議員さんから、各近隣の市町の関係でもって認可の市町があるよというような御指摘がございました。それに基づきましてうちの方の福祉課長から精査をしてという話がございましたけれども、こういうことはやはり継続的なものではないかなと、私は思っております。それが幸せの道につながるんであれば、早くこの問題につきましては福祉課の方でもって対応していくべきだという思いを持っております。そういう思いの中で速やかに福祉課の方にそのような指示をさせていただきますので、その点御理解を、いましばらくお待ちを願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 渡邊福祉課長。



◎福祉課長(渡邊克浩君) ちょっと私の方からお答え申し上げたいと思いますが、重度の身体に障害を持つ方が病院を通ったりする場合に福祉タクシー利用助成事業というのがございます。これは一般のタクシーを使って通院する制度でございますが、現在1人月2枚でございまして、人工透析の患者につきましては月4枚ということでございました。人工透析の患者さんにつきましては……。

     (「おかしいよ。きのうの前回の基本方針と違うでしょう。有償というものがあるんだから、やらないと言っているんでしょう」と呼ぶ者あり)



◎福祉課長(渡邊克浩君) ちょっとサービスの拡大の話をさせていただきたいと思います。

     (「停止と言ったでしょう、あなた。だめだよ」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 岩井孝寛君。



◆24番(岩井孝寛君) 石田議員に関連いたしまして、ただ弱者救済という意味では、ゆうあい号そのものが廃止ということで言えば、これは万やむを得ないということも感じますが、少なからずとも廃止になる前にそういう手順を踏んで、今までゆうあい号を使っていた人にそれなりの形でもってこれからこうなりますから、このように利用してくださいということをやはり行政側としては通告することが義務ではなかろうかなと。

 それとまた、申請者がないから事が進まないということでなくして、いかに申請者を募るかということもこれからのPRしていく段階で、ないから協議会が立ち上げられないというそういうようなことではいかがなものかなと。ですから、一日も早くこれにまさるものを見つけてあげるのが行政側の一つのポイントではないのかなと。そこのところを踏まえて先ほど市長答弁にもありましたとおり、やはり弱者救済のためには一日も早くこれを実現することが可能だと思います。



○議長(及川新三郎君) ほかに質疑ありませんか。

 椎名嘉寛君。



◆7番(椎名嘉寛君) やっと指名がありましてありがとうございます。

 きのうはその花が大分大きくて私の顔がお見えにならなかったと思いますが、きょうは議長の顔もよく拝見できまして非常にうれしく思っています。

 私はふれあいパークの関係についてお伺いいたしたいと思います。

 まず1点目は、予算書の20ページの下の方に12款として使用料及び手数料という欄がございます。その3目ですか、3目に農林水産業使用料というのがありまして、ふれあいパーク八日市場使用料133万2,000円、収入として計上されております。この使用料につきましては私も勉強させていただいて、使用料がふれあいパーク八日市場の設置及び管理に関する条例の第10条において定められているというように思います。それで、その中に、それを追っていきますと、条例第2条で別表第1に定める使用料を徴収するということになっているわけであります。それで(1)からいろいろあるわけでありますが、(10)においてふれあいパーク八日市場という中の使用料で特産物展示室が1カ月当たり5万7,000円、料理体験コーナーが1カ月当たり4万6,000円、植木見本園1カ月当たりが8,000円、研修室が半日で500円というように定められているわけであります。私なりに計算したんですが、ちょっと勉強不足で計算がわかりませんので、その辺の133万2,000円の積算の基礎がどうなっているかということをまず1点お伺いいたしたいと思います。

 次に、2点目でありますが、これはページの29ページであります。

 ここの3目の雑入というところで、ふれあいパーク八日市場維持管理費負担金700万円、収入として計上されております。この負担金の同じく積算の基礎をお伺いいたしたいというように思います。

 それから、あともう一点は前後しますけれども、ページの54、55、総合計画の関係であります。この9目の企画費の中で、総合計画策定事業として630万円計上されております。追っていきますと、その中に、それでこれは新市の主な事業ということになっているわけですよね。新市の主な事業の中で、説明によるとアンケートの実施と基本構想案の策定というようになっているわけでございます。それで、当然必要なことでありますから、そのアンケートについてはいつごろ実施をされるのか。そしてまたアンケートの内容はどのような内容になっているのか、わかる範囲で結構ですので、御説明をお願いしたいというように思います。

 以上、3点ですか、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(及川新三郎君) 加瀬産業振興課長。



◎産業振興課長(加瀬健二君) それでは、椎名議員さんの質問にお答えいたします。

 まず、第1点のふれあいパークに関連した使用料について歳入の部分ですが、133万2,000円の根拠ということですが、椎名議員さん御案内のとおり条例で定めてあります使用料ですが、実は御案内のとおり昨年12月に会社、法人設立いたしましたんで、私の方から会社と申し上げます。いわゆる会社が占有する部分、これをもって使用料の負担をいただいております。といいますのは、ふれあいパーク八日市場の条例に掲げてあります展示室の5万7,000円と料理体験コーナーの4万6,000円、見本園の8,000円、この3点をトータルいたしまして月額11万1,000円になります。これを12カ月で133万2,000円ということに基づいて使用料を会社から納入していただいておるということになります。

 2点目ですが、雑入の中で700万円の計上ということの御質問ですが、これはふれあいパーク八日市場の維持管理費ということで、当然のことながら5目の農林水産業費の中にふれあいパーク八日市場管理費が支出として御提案させていただいております。この中に会社が使用する部分の燃料費、光熱費、こういったものの需用費に対して使用する分野は会社が使用する関係上、雑入として負担していただいておるわけです。これについてはいわゆる施設そのものは行政、市の財産でありまして電気、ガス、水道、電話、こういった分野については市が加入といいましょうか、加入契約をしております関係上、一たん一般会計で需用費を負担し、そして会社からその使用部分を雑入で納入していただくという形をとっております。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 飯田企画課長。



◎企画課長(飯田正信君) それでは、私からは54ページの総合計画の関係でお答えを申し上げます。

 アンケートの実施でございますけれども、市民2,000人を対象にしたアンケートを考えております。実施の時期は遅くとも夏までには実施したいと考えております。

 また、アンケートの内容でございますけれども、まだ具体的には決まってはおりませんけれども、ソフト、ハードを含むまちづくり全体に対する全般の意見を求めるような形になろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) ほかに質疑はありませんか。

 椎名嘉寛君。



◆7番(椎名嘉寛君) 何点かお伺いしたいと思います。

 まず、ふれあいパークの関係ですけれども、御説明いただきまして私も理解をしたわけであります。ですけれども、165ページの4目のふれあいパーク八日市場管理費というところです。先ほどの御答弁の中で燃料費、それから水道、光熱などを見て700万円の計上、収入としての、言葉は悪いですけれども、バックをするような形で雑入をされているということだと思うんです。これも700万円に、燃料費と水道、光熱を合わせまして681万円になろうかと思います。したがいまして、700万円の雑入に先ほどの御答弁は電話が入っておりますけれども、電話がこれにはちょっと見当たりませんけれども、そういうもので700万円になるのかなというようには思いますけれども、ここでは681万円ということでありますので、その辺をちょっとお伺いしたいというように思います。

 それと、これは私も経理上の問題はよくわかりませんけれども、先ほども御答弁ありましたが、一たんふれあいパークの管理費として1,770万1,000円ですか、計上するわけですよね。その中には先ほどもあったように燃料費、水道費については雑入で入れるというような形でありまして、総体的に膨れ上がっちゃうんですよね。片方で管理費として出して、片方で雑入で入れると。私は規則等で定められているとは思いますけれども、ですから先ほども御答弁あったようにこういう方法でやっているというふうには思いますけれども、こういう部分については検討して、膨れ上がらないような要するに方法の方が、双方が、行政側としても楽であるし、そしてまた相手側も、会社もそういった複雑なことをしなくて済むというように私なりに考えているんですが、その点についての御見解をいただきたいと思います。

 いずれにしましても、ふれあいパークの関係については第三セクターということで運営されているわけでありますが、やはりこの地域の産業の振興、それから農村資源の活用あるいは農業学習等交流を図るということで、当市の農業に大きな貢献をされてきたということは、私が言うまでもないと思います。これから諸問題や課題があろうかと思いますけれども、行政としても現状の農業を考えればしっかりと指導していただいて、さらなる発展を期待いたしたいというように思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、総合計画の策定事業についてのアンケートでありますが、アンケートについては夏ごろまでに2,000人を対象にして実施をするというようなことで、内容についてはまだ具体的にはなっていないというようなことでありますけれども、私はやはりこれから匝瑳市として、これからではない、もうスタートしたわけでありますけれども、将来の匝瑳市を考えたときには、やはりアンケートを2,000人ではなく、4万2,000人いるわけですから、これは子供も入りますけれども、もう少し対象者を多くしていただいて、そして市民の切実なる声を吸い上げるということが大事であるし、それをさらにまた分析をして、行政として事業を展開していくというようなことが大事だと思いますので、その点についてさらなる御検討をお願いしたいというように思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 加瀬産業振興課長。



◎産業振興課長(加瀬健二君) それでは、御説明申し上げます。

 先ほどもちょっと触れましたけれども、施設そのものは行政財産でありまして、設置当時からいわゆる各種の契約、加入等は行政、市が行ってきた関係上、その形で歳出の方で執行しているという状況になっております。ちなみに、700万円と歳出の数値に差異があるというお話ですが、御案内のとおり会社がすべて使用する部分とあるいはまた行政でいろいろと体験、交流、研修会、こういったものを実施しております関係上、例えば車の燃料費、こういったものも行政負担をしておる状況にあります。そういう中で歳入と歳出は差異が出てきておるという状況にございますので、御理解いただきたいと思います。

 また、今後こういった会社組織になりました関係上、会社の方でも歳入と歳出双方に計上する部分をまた研究、検討してみたいと考えております。

 それともう一点、ふれあいパークの運営状況のお話ですが、市長も言われているように地産地消あるいはまた食育、こういった分野のいわゆるふれあいパークそのものの運営が見本となるそういった形になっておりますので、ぜひこれからも力を入れて運営に取り組んでいきたいと、このようには考えております。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 飯田企画課長。



◎企画課長(飯田正信君) それでは、私の方からはアンケートの関係で、基本構想策定に当たっての住民参加の関係で申し上げさせていただきます。

 今回アンケートについては、市民2,000人を対象にしていると申し上げましたが、もう少しふえないかというお話でございますけれども、住民参加につきましてはアンケートの実施のほかにも住民懇談会、これは各種団体からの意見聴取であるだとか、地区別あるいは電子メールなども使った住民皆様からの提言、意見の募集など、住民参加についてはそのほかにもまだあろうかと思います。アンケート以外にもそういった住民参加の方策については、今後検討させていただきまして実施をさせていただきたいと。

 アンケートにつきましては、これは統計学的になってしまいますけれども、2,000人を対象に実施をいたしますと、市民の意向というのは、大体傾向はつかめます。そのほかの市民の皆様からは今申し上げましたように各種団体、地区別の懇談会での意見交換等、ほかの手法を使って住民参加については充実をさせていきたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。



○議長(及川新三郎君) 椎名嘉寛君。



◆7番(椎名嘉寛君) ふれあいパークの関係につきましては、大分努力をされているという、今までもされておりましたし、これからも前向きな対応をしていくということでございますので、ぜひとも大変かと思いますが、地域の農業振興のため、商業の発展のためによろしくお願いしたいと思います。

 それから、総合計画策定事業のアンケートの件ですけれども、確かに2,000人対象ということで、住民の意向はつかめるということでございます。そのほかにも懇談会あるいは違ういろいろな団体からも意見を聞いて総合計画の策定をしていくというようなことでございますので、それは結構なことだというように思いますけれども、私はやはりアンケートとそれからそのほかの懇談会とかいろいろそういったところで意見を聞くということは、トータル的にはイコールに、考え方としてはイコールになろうかと思いますが、せっかくアンケートをとるわけでありますから2,000人といわずもっと3分の1なら3分の1と。経費もかかると思いますけれども、またそういうことを含めてぜひとも御検討をしていただければなというように考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(及川新三郎君) 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) 質問をさせていただきます。

 ただいま椎名議員が質問いたしましたふれあいパークの件でございますけれども、管理費の負担金ということで、雑入で700万円をいただいているということでございます。そしてその雑入金700万円の根拠ということで燃料費、光熱水費ということでございました。この予算書によれば、これをトータルすると先ほど椎名議員も言いましたけれども、約700万円になるわけでございますけれども、使用料の説明の中でやはり市が使っている部分もある。だから、今度会社の方で使用している部分で使用料をいただいているということでございますので、これを相当する、この額をすべていただくというのはちょっといただき過ぎじゃないかなと思うわけでございます。ですから、この項目を見てみますと、次ページには清掃業務の委託等で360万円も管理費がかかっているわけでございます。ですから、実際にいただく維持管理費の負担金ということで言えば、その会社が使用する部分は何割ぐらいだから、こういうかかる維持管理費として700万円かかっている部分の何%というような算出の方が、なお私は適切ではないかと思うわけでございますが、その点、御答弁をいただきたいと思います。

 次に、予算の全体についてお伺いをしたいわけでございますが、今回の予算総額124億5,000万円でございます。そして骨格予算ということですから、さきの8日の新聞ですか、9日付の新聞発表によりますと、6月定例議会においてはおよそ10億円規模の政策予算を含んだ補正を行うというようなことが記事にあったわけでございます。私はその財源があるのかどうか考えるわけでございますけれども、税収についてみますと平成17年度の旧八日市場市、旧野栄町の当初予算に比較してマイナス4,968万6,000円、約5,000万円、しかも財政調整基金の残高でございますが、昨日の財政課長の説明にあったように、平成17年度末見込み額が5億6,900万円、そのうち今回の当初予算で4億5,500万円を繰り入れておりますので、残りは1億1,400万円しかないわけでございます。また、平成17年度の繰越額が恐らくこの予算の1億5,000万円よりふえると思いますけれども、それが多くても10億円というようなことは、明らかに財源が不足するんじゃないかと思うわけでございます。財政の非常に厳しいと思われる中で、この補正を組む、政策的予算を組むということでございますが、財源の捻出についてどのようにお考えでおられるのでしょうか、お尋ねをさせていただきます。

 次に、市税についての質問でございますが、2月から3月にかけまして県内の各自治体というのは平成18年度予算を編成して議会に提案をいたしたわけでございます。何市はどうだという、ここはこうだということで、新聞紙上で見ると、茂原市等幾つかの市町は市税の減収でありましたが、おおむね昨年度比よりもふえているのが多くの自治体であったというように私は記憶しております。

 そして、その増加の理由ということで、これも新聞記事でございますが、定率減税の見直しがあるとも書かれておりました。

 そこで、お伺いしたいのは、県内で市税の増加した市の数、減った市の数、これがわかれば教えていただきたいと。また、近隣の旭市、東金市、銚子市などはいかがだったのか。そしてその増減がどういう理由で、これらの近隣の市は、理由ですね、増減の理由はどうだったのかと。ほかの市のことでございますので、わかる範囲で結構でございますので、お教えいただきたいと。

 そして、本市が今回、今ただいま申し上げました約5,000万円の減額予算となった理由を教えていただきたいと。

 そしてもう一つは、定率減税の見直しというのが、市税収入にどのような形で影響してくるのかお伺いをさせていただきます。

 さらに、市税についてでございますが、別の角度からちょっと伺いたいわけでございますが、この予算の額ですね。見込みですから、確かに不確定要素が多いと思うわけでございますが、実際に課税される額、決算の中では調定額ということで出てきますけれども、これが予算に比べて非常に多いのが、ふえているのが現状なわけです。旧八日市場市の例をとりますと、平成16年度における予算、決算の比較で見ますと、予算が27億8,284万円、調定額が35億9,403万円、8億1,100万円も実際に課税する額はふえているわけです。率にして29%でございます。平成15年度では28.7%、平成14年では25.3%、これを予想する課税額で予算を組んでおるわけですから、きちんとは出ないと思うんですけれども、そしてまたその課税額を予算に計上するということは未収があるわけですね。収納率でいくと現年度で90何%ですから未収があるので、歳入欠陥ということの危険もあるわけでございますけれども、約4分の1を超える予算と課税額の差というのを、ちょっと予算額が過少ではないかと。過少な見積もりではないかというようなことを考えるわけでございますけれども、見解をお伺いいたします。

 次に、地方交付税でございます。先ほどの小川博之議員の説明で、本年度は合併効果によってふえているというようなお話でございますが、この予算書で見ますと平成18年度の地方交付税は42億1,190万円でございます。先ほども若干平成17年度のお話をされたわけでございますけれども、これを一応普通交付税、特別交付税を分けていただきまして平成17年度における旧八日市場市、旧野栄町について歳入見込み額、そして予算はどうであったのか、お尋ねをさせていただきます。

 ちょっと長くて申しわけないですけれども、次に歳出の面でございますけれども、骨格予算ということで政策的なものは、今回そうないということでございますが、厳しい厳しいと財政課長は言い続けられておるわけでございます。

 そこで、お尋ねいたしたい内容は、本年度予算でここを削減して対応しているということがある項目がありましたらお答えをいただきたい。

 次に、特別職の給与について伺いたいわけでございますけれども、給与の額ではございませんで、この予算書の277ページに給与明細書というのがついてございます。ここで長等3名、長など3名ということでございます。推測いたしますと市長、助役、収入役というようなことであろうかと思いますけれども、確認をさせていただきたい。

 その他特別職2,096名と人数で出てありますけれども、これはどのような特別職を指すのかと。これが予算の面では34ページに特別職人件費会計課1,035万7,000円、秘書課3,725万6,000円出ております。これはどのような方を対象にされているのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(及川新三郎君) 加瀬産業振興課長。



◎産業振興課長(加瀬健二君) それでは、私の方からふれあいパークに関する御説明をさせていただきます。

 ふれあいパーク八日市場においては、設置管理条例にもございますように、その目的として農村資源の活用あるいは交流を図って、地域産業の振興を図るということの目的を持って設置したわけですので、いわゆる会社が行う部分と当然のことながら行政が責任を持って行う部分、これはやはりある程度区分けをする必要があるというふうに感じております。いわゆる行政の責任の分野は、例えば不特定多数の方々が利用する部分、こういった部分については行政の範疇で執行していきたいとこのように考えておりますが、このたびの会社においてもいろいろと今後の課題の一つとしてまた研究させていただきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) それでは、浪川議員さんの御質問に、私の方から3点お答えしたいと思います。

 まず、6月補正での財源はどうかということでございました。浪川議員さんが御質問の中でおっしゃいましたとおり、財源となる財調については1億1,400万円ということでそのとおりでございます。昨日の大木議員さんの平成17年度の決算見込みでお答えしましたとおり、大体現時点で4億円程度の決算の剰余金が出るのではないかなという見込みでございます。この場合財調に2億円積みますけれども、積んですぐ取り崩すということで2億円、それから繰越金が2億円で1億5,000万円は既に予算に計上してありますので、5,000万円ということで、決算剰余金から2億5,000万円ほど財源として見込めるということでありますと、先ほどの1億1,000万円と合わせまして3億6,000万円ほどの財源が1つはあると。

 それから、もう一つの財源といたしましては起債でございます。合併特例債を例にとりますと、充当率95%ですから5,000万円のお金があれば10億円の事業ができるということになるわけでございます。10億円も起債するとはとても思いませんけれども、例えて言えばそういうことでございますので、先ほど申し上げました財調とそれから決算剰余金、それに起債ということで考えているところでございます。

 次に、交付税の関係でございます。平成17年度の交付税、まず普通交付税から申し上げます。八日市場市が当初予算で27億円見込んでおりました。実際に交付された額は27億365万3,000円です。野栄町が当初予算で9億7,500万円見込んでおりましたが、実際に交付された額は10億5,146万4,000円。両市町合わせますと予算では36億7,500万円、それに対しての交付額が37億5,511万7,000円になります。

 次に、特別交付税ですが、特別交付税については12月交付と3月交付とありまして、12月交付は八日市場、野栄、別々に交付されておりますが、3月交付は匝瑳市1本で交付されておりますので、3月交付については内訳がございません。

 まず、予算から申し上げますと、八日市場市2億9,000万円でございます。これに対して12月交付額が1億6,366万円です。野栄町は当初予算が7,700万円、これに対しての12月交付が5,512万円です。3月交付が匝瑳市1本ということでございまして、こちらが2億4,239万7,000円です。八日市場の12月交付と野栄町の12月交付とそれから匝瑳市の3月交付、これを合わせますと4億5,317万7,000円になります。普通交付税と特別交付税を合わせますと、平成17年度の交付税の歳入見込みとしましては42億1,629万4,000円になります。

 次に、財政が厳しいということで、平成18年度予算でどこを削減したかというお尋ねでございましたけれども、残念ながらといいますか、基本的に合併協議の中ですべて調整事項と整っておりますので、財政課でメスを入れる余地がなかったというのが実情でございます。合併協議の中で調整がついた調整事項に沿って予算を編成しております。ただし、職員給与については、昇給は見込みませんでした。

 それから、当初予算段階では病院事業会計への基準外繰り出しをしておりません。病院事業会計については平成15年、16年、17年と3カ年間健全化計画に基づいて基準外繰り出しをしておりましたが、健全化計画の年度が終了したということで、平成18年度については基準外繰り出しを当初予算ではしてございません。

 それから、合併協議の中での調整の結果として特別職人件費を中心に、平成18年度予算では合併効果として5,502万3,000円ほどの削減効果を出しております。

 私からは以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 礒部税務課長。



◎税務課長(礒部範夫君) それでは、税の関係でございますが、県内の税の予算の計上状況ということでございますが、御案内のように予算が確定して、間もなく確定申告の受け付けあるいは固定資産税の評価替え等というような時期でございましたので、県内については問い合わせ等はいたしてございません。したがいまして承知はいたしておりません。

 その中で近隣の状況ということでございますが、まず旭市でございます。本市と同じように要求段階ではほぼマイナス1.8%の減ということであったようでございますが、たばこ税の税率の改正が本年7月から見込まれますので、それらを合わせて財政状況が厳しいということで、最終的に予算編成時の段階で0.3%増を見込んだと、こういうように伺っておるところでございます。

 あと一方、東金市につきましては6.1%の増ということでございまして、これにつきましては億単位の固定資産税、これが平成18年度から新規課税になるというようなことで、6ポイントというような大きな伸びということになっていまして、そのほかに法人市民税の税割の伸びの期待ができるということでございます。

 一方、銚子市でございますが、1.1%の増を見込んでおるということでございますので、やはり、たばこと法人市民税の税割の伸びを見込んであるのではないかなというように見ておるところでございます。

 本市のいわゆる減額の要因ということでございますが、まず平成17年度の税の状況から申し上げますと、個人市民税の段階につきましては、個人市民税は当初調定見込みに対しまして現年課税分ですけれども、両市町合わせて2,000万円ほどまだ見込みより到達いたしておりません。旧八日市場市においては1,500万円、旧野栄町については500万円がまだいっていないということで、平成17年度の予算計上時より調定で上回っている分につきましては法人市民税、固定資産税、それと軽自動車税と、こういうような状況になっておりまして、やはり景気が上向いてきたと言われてもまだまだこの辺まではなかなか到達しないのかなと、こういうように見ておるところでございます。

 そういう状況の中で、いわゆる平成16年、17年に税法の改正によりまして、個人市民税につきましては平成18年度で両市町合わせますと1億700万円ほどの増収分が見込めるわけでございます。平成17年度も調定見込みの段階で対前年で5%減を見込んだわけですけれども、今回ももとのベース、対前年比で5%減を見込んでおります。そういう状況から収納率とあわせまして個人市民税では3,564万円ほどの増、2.9%を見込んでおります。法人市民税につきましては3,774万7,000円、率にしまして16.2%増、たばこ税につきましては財源調整の意味合いもあるわけでございますけれども196万8,000円、0.8%の増を見込んでおります。

 減額の要因といたしましては、3年に一度評価替えがあるわけでございまして、その中で土地分につきましても評価額の下落、本来ですと農地等から宅地への転用等があるわけで、その分の増分というのは見込めるわけですけれども、いわゆる評価額の下落等によりまして0.2%、額にしては100万円ほど減額になります。それと、家屋でございますが、再建築地算定基準の見直しあるいは在来家屋の経年減価、そういうようなものから旧市町で1億994万2,000円ほど、率にしまして11.6%の減額を見込んでおります。それと償却資産、これにつきましては資産減耗ということで家屋、いわゆる平成17年中に建築された大きな建物がないということでございますので、やはり償却資産も期待ができないと、こういうような状況にございます。したがいまして、資産減耗の分という形で5.2%の減を見込みまして、額的には1,400万円ほど減るのではないかなと、こういうように見ておるところでございます。

 いずれにしましても、やはり固定資産税の評価替え等による減分を個人市民税あるいは法人市民税等で賄い切れないと。したがいまして、対前年比よりマイナスになってしまうと、こういう状況でございます。

 ただ、余裕財源というんでしょうか、たばこ税については恐らくあと1,100万円くらいは最終的には見込めるのかなと、こういうように見込みを立てております。

 それと、定率減税の見直しの影響ということでございますが、先ほど1億700万円ほど税法改正で平成18年度旧市町で見込めると。そのうち定率減税の見直し、これはいわゆる2分の1という形になるわけですが、6,445万1,000円ほどを見込んでございます。これはいわゆる市にとって収入増という形になるわけでございます。

 昨日の質疑の中でも御答弁申し上げたわけですが、本市の場合県・市平均から見ますと個人市民税が少ないと。たしか1人当たり2万3,000円くらいですか、下回っているということになります。御案内のように、下回っている分というのは、すべて所得割という形になってきますので、やはり限度額が定率減税の中の際は4万円が2万円というような形になってきているわけですけれども、その辺の影響があるんではないかなと。所得の多い方については丸々2万円が負担増になってくると。ある一定を下回っていれば2万円より下回った額の負担増と、こういう形になろうかと思いますので、その産業構造等によって若干の伸びに差があるのかなというように見ております。

 それと、4点目の予算編成に当たりまして、調定と予算がかけ離れているんではないかなということでございますが、浪川議員御質問の趣旨そのものについては、いわゆる現年課税分と滞納繰越分の調定を合わせた数値、それと予算額と、この比較だと思います。参考までに申し上げますと、平成16年度ですと現年調定、現年分の調定で当初見込みと決算の調定見込み、これでいきますと3.6%、額にして1億200万円ほど平成16年度では決算の段階でふえていると。現年課税分。平成15年度につきましては2.5%、額にして7,100万円ほどでございます。平成14年度になりますと4,060万円ということで1.3%の増と。御案内のように、滞納繰越分につきましては、いわゆる収納率が10%未満ということでございますので、先ほど御質問の数値は多分滞納繰越分の中で調定と予算を比較すると、そこだけで25%ぐらい出るのではないかなということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 那須総務課長。



◎総務課長(那須章典君) それでは、特別職の人件費の関係についてお答えをさせていただきます。

 まず、予算書の277ページのところでございますけれども、長等が3人ということでございますけれども、これは御質問のとおり、市長、助役、収入役ということになります。

 それから、その他の特別職の2,096人でございますけれども、これにつきましては匝瑳市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例に定める委員等がございます。これにつきましては各行政委員会の委員、それから附属機関等の委員がここに入るわけでございますけれども、教育委員会の教育委員、それから選挙管理委員会の選挙管理委員、それと農業委員会の農業委員、それから監査委員、固定資産評価審査委員会の委員がございます。それと、附属機関の関係でございますけれども、これにつきましては人数の多いところで申し上げさせていただきますと、まず区長連絡員、それから農家組合長、消防団員、こういうものがございます。

 あと、詳細につきましては例規集の296ページ、297ページから298ページ、それと299ページをごらんいただければと思います。ここの関係で2,096人ということになります。

 それから、34ページの関係でございますけれども、ここの会計課の特別職につきましては、これは御質問のとおり収入役でございます。それから秘書課の特別職の人件費につきましては、市長、助役ということになります。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 大変申しわけございません。答弁、1点修正をさせていただきたいと思います。

 特別交付税の関係で、12月交付額の八日市場市と野栄町と匝瑳市の3月交付を足した額を私は4億5,317万7,000円と申し上げましたが、これを足し上げますと4億6,117万7,000円でございます。これに普通交付税を足し上げまして交付税の総額42億1,629万4,000円には間違いがございません。

 以上、申しわけございませんでした。



○議長(及川新三郎君) 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) 御答弁ありがとうございました。

 再質問でございますけれども、ただいま平成17年度について交付税の額、これを見込みも含めてでございますけれども、予算と実際の見込み額ということで聞いておったわけでございますけれども、予算より年度末にはふえて平成17年度はいるわけでございますが、一般的にふえるのと減るの、これは年によって違うんでしょうけれども、どちらが多いんでしょうかと。

 それから、合併協議においての費用の中に地方交付税の推計が出ているわけでございますけれども、特例債を使用した場合には平成18年度の地方交付税は普通交付税で38億1,900万円、特別交付税で5億4,400万円、合計43億6,300万円と。また、合併特例債を平成18年度に使用しない場合においては、普通交付税が38億1,600万円、特別交付税が5億4,400万円、合計でも余り変わっておらないわけでございますが、本予算におきましては普通交付税で35億4,600万円、特別交付税で6億6,590万円、合計で42億1,190万円ということでございます。合併の推計を43億6,000万円ほどとしますと、約4億2,000万円ほど推計値との差があるわけでございます。

 先ほど来の説明で、骨格予算で政策的なものも含まれていないという中での42億1,190万円だと思いますけれども、年度末そういうものを勘案していくと若干ふえるんじゃないかなという推測をするわけでございますけれども、いかがでしょうか。

 それから、先ほど総務課長の方からお答えがありました特別職の給与の関係でございますけれども、この予算書にも、答弁でも助役、収入役の人件費が計上されているわけでございます。したがって、早晩、助役、収入役の人事案件について追加提案があると、推測をこの中身ではするのですが、最近収入役を設置しない自治体がかなりふえておるわけでございますけれども、この点について本市においてはどうなのか、市長のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。

 それから、この予算書には調整手当という名目で予算が計上されております。職員のですね。本議会の議案第14号では、職員の給与に関する条例の改定が提案されて、いわゆる調整手当が地域手当と変更されているわけでございます。その中で地域手当は当該地域における民間との賃金水準を基礎として支給するというようなことで、旧条例における職員に支給するとした項目がなくなって、同条第2項で支給対象を病院長及び医師ということで限定をされております。これでいきますと職員は地域手当が支給されないと解釈されるわけでございますが、予算書では各職員の人件費の部分、調整手当が計上されているわけです。例えば34ページでは、これは総務費の中で64万円、あるいは36ページに77万7,000円、それがもうここには各所に計上されております。それから給与明細、これは278ページでございますけれども、3,326万1,000円の調整手当があるんだと。これは総額だと思いますけれども、計上されているわけでございます。病院予算でも調整手当として、これは額では示されておりませんけれども、対象人員が156名、給与月額の2%ということで出ております。

 でございますので、この第6号議案は、この議会で私も賛成はいたしますけれども、承認されるということになりますと、執行部につきましては予算を誠実に執行する義務があるということでございます。そしてまた第14号議案で条例の改定が承認されれば、これも守らなければならない。ですから、名前が変わった地域手当というのは、支払うことはできなくなるわけでございますが、私は一体どちらが優先するのか。多分条例じゃないのかなと思うわけでございますが、この点について見解をはっきりさせていただきたいと思うので、御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(及川新三郎君) 執行部の答弁を保留して暫時休憩いたします。



△午前11時30分 休憩

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△午後1時01分 再開



○議長(及川新三郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。浪川茂夫君の質疑に対する当局の答弁を求めます。

 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 先ほどの浪川議員さんの御質問の中で、特別職の任命につきましてのお尋ねがございましたが、この件につきましては先般の議会運営委員会にも私の方から追加議案といたしまして、助役、それと教育委員、監査委員、固定資産評価委員ということでございますので、私も最初から収入役を置くつもりはございませんので、その点御理解を賜りたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(及川新三郎君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) それでは、浪川議員さんの再質問に私の方から2点お答えしたいと思います。

 まず初めに、交付税について当初予算と比べて年度末にはふえるのか、減るのかということでございましたけれども、一般的には先ほど御説明した野栄町の普通交付税の例を見ればわかりますように、当初予算では内目に見積もるという予算の組み方をしますので、年度末というか、決算ベースでは当初予算ベースよりもふえるというのが一般的というか、通常でございます。ただ、八日市場市の例で申し上げましたように、27億円の予算に対して27億300万円余りということで、ぎちぎちという予算の組み方をしている場合もあります。八日市場市もかつては余裕を持った交付税の見積もりをしておりましたけれども、財政的に非常に厳しいということで、ぎりぎりの線で交付税を見込むというような予算の組み方をしております。

 平成18年度の普通交付税につきましても、野栄町のような余裕を持った見積もりではなく、ぎりぎりの線で見積もっておりますので、年度末では数百万円単位で多いか、少ないか、どちらかというそんなに違わない額であろうかというふうに推測をしております。

 それから、特別交付税につきましては、12月交付、3月交付ということでございますので、確定するのは3月なんですが、特別交付税の3月交付というのは災害の状況により年度ごとに非常に変動が大きいということがございまして、ことしなどは大雪の災害対策ということで、除雪費用でかなりの部分が食われております。したがいまして、通常これも当初予算では内目に見積もるわけでございますけれども、匝瑳市においてはこれもぎりぎりというか、県のヒアリングではそこまではちょっと多く見積もり過ぎではないかと言われたぐらいに多目に見積もっている状況でございますので、平成18年度の匝瑳市の予算から見ては、年度末にはふえたとしても、ごくわずかではないかというふうに考えております。

 それから、合併協議の際の財政推計の数字との差異でございますが、普通交付税につきましては、合併の協議の際の財政推計と平成18年度の当初予算で比べますと2億7,300万円ほど当初予算の方が少ないわけでございます。その理由といたしましては、まず1つ昨年の10月に国勢調査が行われまして、匝瑳市として人口が700人減っております。財政推計では400人減るということで見込んでおりましたので、見込みよりも減った人数が300人多いと。交付税を単純に計算しますと、人口1人減りますと交付税は7万円減ります。したがいまして300人誤差があるということで、ここでまず2,100万円ほど減収要因が出ております。

 それから、財政推計の場合、交付税は減らないという前提で計算をしてありました。つまり、交付税の総額は維持されるという前提での財政推計でございます。しかしながら、ことし交付税総額は5.9%削減されております。これを平成17年度の八日市場市、野栄町の普通交付税の額に5.9%を掛けますと2億2,100万円余りになります。したがいまして、交付税総額が減ったことに伴う減少要因が2億2,000万円ほどありますし、先ほどの国勢調査の人口の減ということで、財政推計とここら辺で2億4,000万円余りの差が出てきております。2億7,300万円とはぴったり合いませんけれども、そこら辺は推計の数字ということでございまして、そのほかに交付税の中でいろいろな毎年見直しがございまして、減っているかというふうに思います。

 それから、特別交付税につきましては、財政推計の差異よりも平成18年度当初予算では1億2,100万円ほどふえておりますというか、多くなっております。合併の推計の際には、いつ合併するかということがまだ決まっておりませんでしたので、特別交付税措置につきましては平成17年度から受けられるという推定で推計をしております。特別交付税については5億5,000万円を3年間で1年目が5、2年目が3、3年目が2の割合で交付されます。したがいまして、1年目は2億7,500万円交付され、2年目は1億6,500万円交付されるわけで、そこで1億1,000万円の差があります。財政推計では平成17年度に2億7,500万円を見込みましたが、平成18年度に1億6,500万円見込みましたが、合併が平成18年1月ということで、交付税の措置される最初の年が平成18年度にずれ込みました。したがいまして、平成18年度で特別交付税2億7,500万円措置してありますので、ここら辺で財政推計との差が生じているというふうに考えられます。

 私からは以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 那須総務課長。



◎総務課長(那須章典君) それでは、私の方から地域手当についての御質問にお答えをさせていただきます。

 御質問のように、議案第14号で職員の給与条例の改正をお願いしてございますけれども、この中で調整手当を地域手当に改正をする部分がございます。それで、御質問のように地域手当につきましては支給対象を病院長と医師というふうにいたしましたので、それ以外の職員には御質問のように地域手当の支給はできないということになります。

 それから、条例、予算どちらが優先するかという御質問でございますけれども、これにつきましては地方公務員の場合には給与条例主義というのがございます。そういうことからすれば、給与条例主義ですので、条例に基づかない給与の支給はできないと、禁止されているということでございますので、条例が優先ということになろうかと思います。

 この調整手当の関係では、2月の中旬まで職員組合との交渉が続いておりましたので、実際に予算の方の調整ができなかった状況がございます。そういうことから調整手当の計上をしたまま今回提案をさせていただいたわけでございます。この部分につきましては、6月議会で減額補正させていただく予定でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) ありがとうございました。



○議長(及川新三郎君) 江波戸友美君。



◆8番(江波戸友美君) ふれあいパークの話がさっきちょっと出ましたので、二、三お伺いいたします。

 設立して法人として、種別は有限ですけれども、数カ月ですけれども、当初の、会社ですから業績の予想というか、計画というか、ものが出発時にあったはずです。数カ月ですけれども、業績の推移はそういう当初の計画と比較してどうであるかということをちょっとお伺いいたします。いかがでしょうか。



○議長(及川新三郎君) 加瀬産業振興課長。



◎産業振興課長(加瀬健二君) 御案内のとおり、12月1日からふれあいパーク八日市場有限会社という法人組織になりました。そこで月々の売り上げあるいは来客、登館していただいた方々の人数等の統計をとっております。それらを申し上げますと、前年の同期同月とほぼ変わらない状況になっております。しかし、1年間を見まして12カ月通しますと、どうしても冬場になりますと植木見本園あるいは特殊なアイスクリームの販売、こういったものの売り上げが過去の経過として下がっております。そういうことから法人になった以前と現状では、ほぼ同じような経営状態になっております。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 江波戸友美君。



◆8番(江波戸友美君) 法人以前と大体横ばいだということなんですが、ふれあいパークは御存じのようにできてから非常に好業績とでも言いましょうか、はやっているということだったんで、法人、会社になって横ばいだということは何か頂点に達したんではないんでしょうけれども、できれば右上がりのトレンドというか趨勢で進んでほしいなと、こんなふうに思うわけです。それで、通年のことをちょっと今課長が触れられましたけれども、決算年度は当然期間は1年間ですけれども、例えば半年に仮決算を発表するとかというような予定はないんでしょうか。



○議長(及川新三郎君) 加瀬産業振興課長。



◎産業振興課長(加瀬健二君) さきのいつかちょっと記憶が定かじゃございませんけれども、いわゆる法人の決算年度が9月末と。最初の決算年度が9月末、その後は10月1日から翌年9月という形になる事業年度としてとらえておりますが、9月そのものの決算時期には、今回の第三セクター方式で会社の設立になっておりますので、報告の義務がございますので、当然のことながら議会への報告はいたしたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 江波戸友美君。



◆8番(江波戸友美君) 途中、今課長の言うように決算が発表されますと、当初予定と比較してどうであるかという一つの比較ができるわけですね。それによって下方なのか、通年が上方なのか、修正の予想がつくと。下方であれば、じゃ頑張って上方修正になるように持っていこうとか、いろいろな一つの考え方の手段として用いることができると思うので、決算の半年くらいで、当然内部では掌握していると思うんですね。それも当市としては50%の出資をしているわけで、気になるところでございます。事と次第によってはいろいろな協力も事によってはできるんではなかろうかとこういうふうに思ったもので、できればそういうスパンで決算を公表していただいて、上方になればよし、下方になればみんなで相談しようという思いでお伺いしたんですが、よろしくお願いいたします。答弁はいいですよ。よろしくどうぞ。



○議長(及川新三郎君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの江波戸議員さんの御質問でございますが、現在の会社と今までのふれあい協会は売り上げがどうなっているんだと、横ばいじゃないかと、幾らかでも上がるべきじゃないかというようなお尋ねでございますが、まだ生まれて3カ月でございます。その中でそんなに業績が上がったでは、またいろいろな問題が起きやしないかなという考えも私は持っております。そういう思いの中で、実はこの問題につきましては利益を目的にする施設ではございませんところを改めて御認識をいただきたいと思います。やはり地産地消、地域の方々が自分の取ったものを自分でまた売れる、この喜び、それが活性化の原点につながるんではないかなというのがスタートでございますので、その点をひとつ御理解を賜りたいと思う次第でございます。



○議長(及川新三郎君) 江波戸勝男君。



◆36番(江波戸勝男君) 何点かお尋ねをさせていただきたいと思いますが、最初に先ほど来、総合計画という言葉が出ておりました。私は基本構想、そしてその基本構想に基づいて基本計画がつくられ、さらに実施計画がつくられると。その3つの中で基本構想は議会の議決が必要になってくる。基本計画と実施計画は議会の議決は必要がないと、こういうふうになっているわけですが、恐らく基本構想と基本計画、これをセットで総合計画というような言い方をしているのかなというふうに勝手に解釈をしておるわけですが、その総合計画という言葉の自治法による位置づけ、それはどういうところに条文として記されているのかなと。基本構想、基本計画、実施計画とこうなっておりまして、総合計画という言葉が自治法にあるのかな。ちょっと今まで私知らなかったものですから、それを教えていただければありがたいなと、こういうふうに思っております。

 そして、まちづくりということについてお尋ねをしたいわけですが、大規模小売店舗立地法、通称大店立地法というふうに言われておりますが、この法律と都市計画法、そして中心市街地活性化法、この3つの法律を通称まちづくり3法と、こういうふうに言われておるわけであります。現在国会で改正案が提出されているのが都市計画法、これは都市の膨張に歯どめをかけようという改正案です。中心市街地活性化法については、中心部のにぎわいを再生しようとこういうことで改正案が提出され、成立の見通しとなっているわけでございますが、これから超高齢化の時代、そして人口減少社会というものを十分に踏まえて基本構想、基本計画を樹立しなければならないのではなかろうかというふうに思っております。特にこれからは歩いて暮らせるまちづくり、いわゆるコンパクトシティーというふうに言われているわけですけれども、こういったことを今後の基本構想、基本計画の中で大いに取り入れてもらいたいものだと、こういうふうに考えております。

 基本構想はいつごろ提案をしようというふうに考えているのか。それからまちづくりの中でJT跡地の活用、これは非常にポイントになってくるんじゃないかな、こういうふうに思っておりますけれども、この活用をいかにしていくのか。素案がいつごろできてくるのかなと、今年度中には素案が我々の前に出てくるのかなというふうに推測をしておるわけですが、計画としてどんなふうに考えておられるか、お尋ねをしておきたいと思います。

 次に、高額医療費の窓口負担の軽減ということでお尋ねをしたいと思いますが、国会において我が党の再三の主張によりまして、この窓口負担の軽減が行われるようになったわけであります。今まで高額医療費がかかった場合、患者は3割負担を窓口で支払い、後から自己負担の限度額を超えた分が償還されると、こういう制度に今現在なっているわけですけれども、窓口で多額の負担をしなければならない、払わなければならない、それが自己負担限度額だけ支払えばいいというふうに来年、平成19年4月1日からなるという国会での答弁が行われたわけであります。これにつきましては国保連合会との関係、それから病院との関係、その関係性が出てきますので、平成18年度の中でスムーズにこのことが実施できるように平成18年度でしっかり段取り、準備をしていただきたいなと、こういうふうに思いますけれども、それについてお答えをいただきたいと思います。

 次は、幼保の一元化についてお尋ねをいたします。

 幼保一元化につきましては、市長が10年ぐらい前ですか、県会議員のときに一般質問されて、そうだそうだと、そうすべきだということで、かなり好評であった政策ですけれども、10年ぐらい前だったでしょうかね、市長ははっきり覚えているでしょうけれども、そんな古い時代から幼保一元化については各界、各層多くの人からそういう要望が県に、国に寄せられていたわけですけれども、3月7日の閣議決定で本年10月1日から実施ということが決まりましたので、恐らく本通常国会で成立し、そのような段階に入っていくだろうというふうに思っております。正式な法案の名称は就学前の子供に関する教育、保育など総合的な提供の推進に関する法律案とこういうことになっておりまして、本通常国会で成立の見込みになっております。

 今まで保育所の場合は保育にかける幼児、親の就労状態によって入所ができたりできなかったりというこういうことになっていたわけですけれども、これからはそういう親の就労状況に関係なく、この幼保一元化の中で入園できると。入所できるというふうになるわけであります。

 保育所というのは従前からゼロ歳から5歳まで、失礼いたしました。この幼保一元化によってゼロ歳から5歳、就学前までの幼児の教育、保育、これを行うようになるわけでありますが、この地域における子育て支援は都道府県の定める具体的な認定基準を満たす施設を都道府県が認定すると、こういうふうになっております。ですから、形としては、タイプとしては幼稚園と保育所の併設という一つのあり方、もう一つは保育所機能を加えた幼稚園、幼稚園機能を加えた保育所と、それから自治法の独自施設のこの4つのタイプが想定されるわけであります。

 本匝瑳市としまして、10月1日から実施ということができるのか、できないのか。もし10月1日から無理だということであれば来年度、平成19年度からの実施ということになろうかと思いますけれども、この施設の整備費は特別措置が国の方からあるというふうに発表がされておりますけれども、そのほか施設整備、それから職員の資格の問題、配置の問題、そういった段取りをしなければならないというふうに思いますけれども、その辺のところについてお答えをいただきたいと、こういうふうに思います。

 以上。



○議長(及川新三郎君) 飯田企画課長。



◎企画課長(飯田正信君) それでは、私の方からはただいまの質問の中で総合計画の意味と基本構想の今後の策定スケジュール、そしてあとコンパクトシティーですか、歩いて暮らせるまちづくりということで2点回答をさせていただきます。

 まず、総合計画でございますが、これは江波戸議員おっしゃられるように、自治法では基本構想と呼ばれているものでして、既に御案内のように自治法第2条第4項に市町村はその地域の総合的かつ計画的な行政の運営を図るため、基本構想を定めなさいといった規定があります。午前中の答弁で総合計画と言っておりましたのは、この基本構想でございます。そして、この基本構想でございますが、法律には具体的な構想の中の構成までは規定されておりません。ただ、これ大変古いんですが、昭和44年に現在の総務省、当時自治省でしたけれども、基本構想の策定について指針が出されております。その中では、市町村は基本構想の策定に当たっては、まず法律で定める基本構想、そしてその下に主要事業を掲載した基本計画、そしてそのさらに下に実施計画、この3段構成で定めたらどうかといったような指針が昭和44年に出されております。これを受けまして、現在多くの市町村では基本構想、基本計画、実施計画の3段階の構成をとった形になっているのがほとんどでございます。

 そして、議会の議決が必要ですのは基本構想の部分、これは法律で明記されておりますので、基本構想については議会の議決をいただくことになります。その下の基本計画等につきましては、議会へはこれまでは報告といった形でさせていただいているかと思います。新市におきましても、そういった形でやらせていただきたいと考えております。

 そして、具体的な今後の策定のスケジュールでございますけれども、基本構想の計画期間をいつからいつまでにするかというのはまだ具体的には決まっておりませんので、明確にはお答えできませんが、事務局としましては策定に2カ年ほど考えておりまして、計画期間は平成20年度からおおむね10年から15年、合併前野栄町さんでは計画期間は10年間、八日市場市さんでは15年間、基本計画が各5年、前期、中期、後期で八日市場市さんは定めていたと思いますが、そういったのも参考にしながら平成20年度からの実施で10年から15年の範囲内で構想を策定したいと考えております。

 平成20年度からスタートということで、平成20年度の予算編成までには基本構想を策定する必要がございます。そのため、今年度でございますけれども、午前中にも御質問がございましたが、住民アンケートを早急に実施いたしまして、基本構想の原案の作成に着手したいと考えております。また中長期の主要事業を盛り込みました基本計画の骨子案の作成につきましても、あわせて同時並行で進めていきたいと考えております。また、翌年、平成19年度でございますけれども、基本構想につきましては条例で設置されております総合開発審議会への諮問がございますが、審議会への諮問を経まして議会には6月定例会かもしくは9月定例会に基本構想について上程をさせていただきたいと考えております。そして12月定例会には、基本計画を御報告させていただきたいというふうに考えております。

 以上が基本構想に関する回答でございます。

 またもう一点、歩いて暮らせるまちづくり、コンパクトシティーということでございますけれども、これは当然、基本構想の策定に当たっても重要なポイントになってこようかと思います。江波戸議員おっしゃられるように少子・高齢化が進む中、自治体の中には、これは特に人口が密集している都市部の市で取り組みが多いんですが、大規模な施設をつくってもなかなか高齢者の方々が来られないということで、小さな規模の施設を均等よく、バランスよく設置していこうというのが主に福祉関係でございますけれども、そういった取り組みも現に行われているところでございます。ただ、これにつきましては人口がある程度密集しているということと、あとどうしてもその運営に当たりましては草の根的な地域住民のボランティアといいますか、そういったものも必要になってまいりますので、歩いて暮らせるまちづくりにつきまして、その辺も兼ねて基本構想の策定に当たっては検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 鈴木教育委員会教育長。



◎教育長(鈴木勘治君) それでは、幼保の一元化の問題についてお答えをしたいと思います。

 江波戸議員さんから今いろいろとお話がございましたけれども、子育て支援あるいは幼児の教育と、そういうような観点から見て、幼保の一元化というのは大変いい制度だろうと、このように考えております。

 それで、ただいまのお話の中にもありましたように、スタートに際しましては課題も多ございます。指導者の資格の問題、取得の問題あるいは施設設備の整備の問題と、こういうような大きな問題もございますので、先ほどのお話のように10月1日スタートというお話でございますけれども、当市としてはそれはちょっと無理だろうと、このように考えております。これから国の動向あるいは県の動向等々も見ながら準備を進めていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 増田市民課長。



◎市民課長(増田重信君) 高額療養費のお尋ねがございましたので、お答えをいたします。

 高額療養費につきましては、現行患者さんが病院の窓口で立てかえ払いをして、後で償還を受けるというようになっておりますが、過日の参議院の予算委員会で厚生労働大臣が医療機関の窓口での支払いは自己負担額にとどめ、後で払い戻される部分は支払う必要がないようにすると、述べたと伺っております。具体的にどのように実施されるか、まだ明らかにされておりませんけれども、実施ということになりますと医療機関、国保連合会、市町村との連携が必要になるものと思われますので、遺漏のないようにいたしたいと思います。



○議長(及川新三郎君) 加瀬産業振興課長。



◎産業振興課長(加瀬健二君) それでは、私の方から御質問の中のいわゆるまちづくり3法という今いろいろと議論、改正が行われようとしております。ところによっては、聞くところによると、ある自治体では郊外への大型店の進出を規制する、そういった条例をつくった自治体もあるようですが、本市においてもそれらに絡めた部分も多少はあるんではないかというふうな感じもいたします。

 そこで、市長の所信の表明にもありますように、JT跡地の活用、これについては力を入れて、その対策をきちっと計画に踏まえていきたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) ほかに質疑は。

 江波戸勝男君。



◆36番(江波戸勝男君) 幼保一元化につきましては、ただいま教育長からお答えいただいたわけでございますが、所管が幼稚園は教育委員会、それから保育所は福祉課ですか、それが合体というような形になってくるわけですけれども、この所管課はどんなふうになるのかな。これから検討しますというお答えが返ってくるのかなと思いますが、もし現在どこが担当するかわかれば、これから準備、段取り、そういったものをしていかなくちゃならないわけですから、いろいろその間意見なども申し上げる機会ができるかなというふうに思うんですけれども、その辺はどんなふうに考えておられるか、決定じゃなくても結構ですが、考えていることについてお話いただきたいと思います。

 それから、JT跡地については、平成18年度中にあらあらの結論を出していただけるのかなと。そんなに焦ることもないとは思いますが、しっかりしたもので計画しなければならないと思いますので、その辺はどうなのかなと。見通し、あらあらの計画というものがなければ、ずるずる2年、3年、4年、5年というのはあっという間にたつわけですから、そういう本年度じゅうにあらあらのいわゆる素案みたいなものは出てくるのかなと、そんなつもりで進めているのかなというそういうお尋ねをしたわけですけれども、どんなふうに考えておられるか、いま一度お答えをいただきたいと思います。

 それから、まちづくりにつきましては歩いて暮らせるまちづくり、そう5年、10年ででき上がるものじゃありませんけれども、やはりそういうコンパクトシティーづくりにこれからの基本構想、基本計画の中に含めて考えますということがございますので、ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。

 2つだけお答えいただきたいと思います。幼保一元化による所管の問題とJT跡地の方針、素案作成の目標、これをお答えいただきたいと思います。



○議長(及川新三郎君) 鈴木教育委員会教育長。



◎教育長(鈴木勘治君) 先ほどの一元化の関係でもって御答弁申し上げました関係上、私の方からお答えしたいと思いますが、この担当部署がどこになるかについては今後検討するということで、その程度でしかお答えできませんので、よろしくお願いします。



○議長(及川新三郎君) 加瀬産業振興課長。



◎産業振興課長(加瀬健二君) ただいまのJT跡地の活用計画の素案ということですので、いわゆる私ども産業振興課、商工分野での窓口になっておりますそういう関係から、議員さんがおっしゃられるようにある程度の素案部分をぜひ年度内には、年度中にお示しできるように努力してまいりたいと考えております。



○議長(及川新三郎君) 大木傳一郎君。



◆37番(大木傳一郎君) 時間も大分たっておりますので、本当の大綱質疑ということとできるだけあっさり、できるだけ絞って質問したいと思いますので、明快にお答えいただきたいと思います。

 1つは、市長が所信表明、施政方針、ここを基本にしながら質問したいと思うんですが、市長は新生匝瑳市は緑豊かな下総台地の広大な丘陵と白砂青松の九十九里、非常に自然に恵まれていると、この自然と文化と共生していくと、こう表明しているわけですが、実際に九十九里、今度は野栄地域が匝瑳市一緒になるわけで、あそこは八日市場から見れば3倍の海岸区域を持っていると。白砂青松というのは、実際には砂浜がなくなっちゃっている。最近の千葉日報でも、九十九里の砂丘再生ということでなかなか困難性が指摘されているんですが、市長が言う白砂青松というのは現実的にはやはり壊れていると。それから広大な丘陵も、場所によっては産廃や不法投棄で荒らされていると。ですから、逆に私は新生匝瑳市の緑と文化とか共生するその現場がやはり後退していると、こういうふうに思うんですよ。

 そこで、聞きたいのは、やはり白砂青松の海岸線の再生、このために特に県や国に再生のためのかなり本腰の入れた対応を求めていただきたいと。一宮なんか600メートル後退しているそうですからね。現実にこの新生匝瑳市の海岸線はどれくらい、最高時より、今から50年とか、40年とか50年前から見て、我々が小さいころ野手浜で泳いだ、いわゆる海辺で遊んだ、あの砂ではないわけでしょう。ですから、あの当時から見てどういう変化が、まず現実問題としてどういう判断をしているのか。それとその対応。

 それからもう一つは、広大な丘陵地帯のいろいろな不法投棄や産廃やさまざまな諸問題が出ているわけですね。これをやはり市長が認識している自然豊かな地域、これをやはりつくり上げていくということで、今これは全国的にも言われているし、県内でも谷津田をビオトープにするということでやはり生物との共生、特に私は宮本地域ですか、このすぐ裏ですよね。そこにトウキョウサンショウウオが生息していると。これはかなり貴重な生物というのか、いわゆる後世に残していかなければならない。その意味でビオトープ、里山、こういうふうな形での丘陵地帯の再生ですね、これも。これをやはり政治的に政策的に展開する必要があると思いますが、その点についていかがお考えか、まずお伺いしたいと思うんです。

 それから次に、健康福祉関係で聞きたいんですが、がん検診ですね。新生匝瑳市になった途端にいわゆる年齢の幅を縮小すると。これは野栄並みにするのかな。八日市場はかなりの年齢を、若いころからある程度の高年者の方々までも包括的にがん検診をやってきたわけですよ。それを今度は縮小すると。縮小することによって、がん検診の対象者は当然縮小されるわけで、今はがんというのは若い人も年寄りもかなりそこにかかるわけですから、やはり今度の新生匝瑳市のがん検診は私は後退じゃないかと。この結果、市民のがんに関する問題が発生するのではないかと、このように危惧しているところですが、これはやはり八日市場並みのというのか、そういうような形に回復させるということが必要ではないかと、こう思いますが、その点はどう考えておられるでしょうか。

 それから、やはり健康福祉の関係でもう一度確認しておきたいと思いますが、石田加代議員と岩井議員が先ほど若干指摘したゆうあい号問題なんですが、この前の臨時議会の私はメモをちょうど持ってきておりますので、あのときに市長職務執行者が答弁したものや福祉課長が答弁したのかは、そこまでは書いてありませんけれども、市の基本的な方針を私は答弁を求めた。そうしたらやはり継続実行というの、継続実行を求めたわけですよね。それに対して不便をかけないように検討すると。後退させないと。努力したいと。先ほどの福祉課長の答弁だと、市長の答弁とちょっとずれているわけですよ。私は市長の答弁より現状から後退するんじゃなくて、それを1年後、2年後に改めて検討する、いわゆる見直しするのはいいと思うんだけれども、出発点で見直しちゃったんでは、やはりそれは不安が、合併効果が逆になっていると。後退したと、こうなるんですよ。ですから、私は少なくとも野栄のゆうあい号の問題では福祉会の方々も存続、持続を要請しているんですよね。

 そういう意味で、市長にやはり基本的な見地として私はさらにはっきりさせておいていただきたいんですが、継続し、持続し、今のゆうあい号はそのまま存続するという持続運行すると。それはやり方はいろいろあるでしょうが、そういう立場でやってほしいと、こう願うものなんです。

 先ほどの福祉課長の答弁だといわゆる廃止をすると、こういう答弁だったんです。それではやはり2月の臨時会の答弁ともつじつまが合わないとこういうふうに思いますので、改めてその点の御答弁をいただきたいと。

 それから、産業経済問題で1点だけお伺いしたいんですが、先ほどの市長の答弁でも地産地消問題を言明されましたし、それからふれあいパークの問題で、それからもう一人だれか課長さんだか、教育長だか、やはり地産地消問題が出ました。今回農業委員会から地産地消と自給率向上の都市宣言をしてほしいという要請があったわけで、市長はこれに対して速やかに宣言をしたいとこう答えているんですが、やはり農業委員会としてはできるだけ新生匝瑳市のスタートにふさわしく3月議会で宣言してほしいという意向が示されているわけですが、この3月議会に追加提案として執行部の方から提案する予定なのかどうか、その辺を確認したいのですが、御答弁をいただきたいと。

 実際に、県内でも朝ごはん条例、いわゆる今子供たちが朝御飯を食べない、それが医学的に因果関係はわかりませんけれども、キレる原因になっていると。はしを使わない。このはしの手の先の動きが頭との関係でキレない人間をつくる。ですから、日本人が最近いろいろな事件が起きるのは、やはり食育から問題が来ていると。ですから地産地消、食育教育これは本当に私は今見直さなければならないし、日本人としての伝統的な朝御飯、いわゆる米飯ですね。それからはしを使う、こういうことが私は本当に必要な時期に差しかかっていると、そういう意味で宣言を早期にやっていただきたいということをお願いというより、その点の基本的な見地を伺いたいというふうに思います。

 それから、先ほどのゆうあい号ともちょっと関連するんですが、生活環境と都市基盤問題で伺いたいのは、今度野栄地域にも循環バスを運行するようになったわけですが、ところが野栄の方のバスは車いすが利用できないでしょう。やはり車いすを利用したいという住人がいるわけですよ。やはりそれは野栄のバスの今の中では改善する必要がある。低床で車いすを使うと。それは全般的な今、今度6路線で5台になっているわけですから、所によってはほとんど車いすで使っていないバスもあるわけですよね、地域的には。ですから、場合によっては野栄の方に車いすを活用できる循環バスをそっちへと振りかえるというような形でもいいから、やはりニーズに基づいた運行、これをする必要があるんではないかと、このように思うんですが、いかがお考えか。

 以上、お答えください。



○議長(及川新三郎君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 最初の大木議員さんの御質問の中で吉崎海岸の白砂青松ということでのお尋ねでございましたが、私はこの問題につきましては過去を振り返る中で、かつて旭市の椎名内の海水浴場でもってグライダーに乗って飛んだ経験がございます。そういう思いがあるからこそ何とかこの問題を解決していきたいなという思いがございました。そういう思いの中で、実は飯岡海岸におきましては5年だと思います。5年にしてあのようなすばらしい海岸が誕生しました。生まれ変わりました。その延長が旭市の方に椎名内の方に中谷里の方に今来て、侵食対策につきまして護岸堤、離岸堤の対策を国・県におきまして施しておるわけでございますが、その延長が今度は旧野栄町のあののさか望洋荘の後ろでもって何とか侵食対策に対しまして国・県の御協力をお願いしたいという思いの中で、やっと護岸対策、離岸対策が今現在行われております。

 しかし、この問題につきましては非常に大きな金がかかるわけでございます。しかしながらあのままの姿にしておくことは、やはり匝瑳市の財産がどちらかというと侵食されていくんではないかなと。減っていくんではないかなという思いがいたしましたので、私はこの問題につきましても国・県に働きかけまして、何がなんでもこの侵食対策を防いでもらいたいと。そうでないとこれからのいろいろな災害につきましても大きな被害を私はもたらすんじゃないかなと思いがしているので、先般も林代議士さんにもお願いした経過がございます。恐らく旧野栄町におきましてもそのような思いの中で、侵食対策には今までも人一倍力を注いできたんじゃないかなというふうに考えておりますので、この面につきましてそのような思いの中でやらさせていただいたわけでございます。

 それに伴いまして、実は吉崎の野外施設の問題もございます。この問題につきましてもこれら等を踏まえて対策を検討していく必要がありはしないかなというふうに考えております。それは、実はある県でもってその大きな莫大な、膨大な用地をインターネットでもって、こういうところにこういうものがあるから、御希望の方は申し込んでくださいというようにインターネットでもってされたということを聞きました。その中で驚くなかれ、それこそどうすることもできないような対応、対処することができないような大勢の方々の応募があったということを聞いております。そういう思いもございますので、そういう思いの中でやはりこういう問題につきましては、やはりインターネットも必要だなという思いをしておりますので、どちらにいたしましても、匝瑳市のあの大きな財産を何とか、例えばあのままでは財産としての価値はありません。ダイヤモンドも磨けば磨くほど価値があるわけでございます。そういう思いの中で、これからもこのような問題に取り組んでいく必要がありやしないかなという思いの中で所信表明の中で入れさせていただいたわけでございます。

 それと、先ほどのゆうあい号の件でございますが、この件につきましてはお聞きいたしますると、私はその問題につきましては議会中にはそのような質問を聞きませんでした。

     (「エコウシャ」と呼ぶ者あり)



◎市長(江波戸辰夫君) はい。2月8日に旧八日市場市と旧野栄町の社会福祉協議会が一本になるということでもって一本になったそうです。その中で、実はこのゆうあい号の問題が提起をされまして、その協議会の中でゆうあい号というものはこういう経過があると。自動車の認可がすべて厳しいという思いの中で、福祉タクシーを利用したらどうだというような考え方の中で、そのような方向性を打ち出したと。方向性に決まったというお話も聞いております。そのやさきに先ほど石田加代議員の質問の中で、こういうわけでゆうあい号に乗っている方々からぜひ継続してほしいというような希望がございますよと、思いがありますよということを言われました。そういう思いの中で、私は市政というものはだれのためにあるんだということを常々申し上げております。市民のための市民の市政でなくてはならないと、そういう思いの中で大勢の市民の方々の触れ合いの中で市民の声を聞いて、その市民の声の大きい順から予算をつけ、議会の先生方の御承認をいただくというようなことを私は申し上げておりますけれども、そういう思いの中で実はそのようなお話があったとなれば、これに対しましてはやはり耳を傾けるということでございますので、速やかに社会福祉協議会の方に福祉課の方に再度検討するように、私は指示を先ほどいたしました。しばらくの間、お待ちを願いたいと思う次第でございます。

 それと、先般の農業委員会の都市宣言の問題でございます。この件につきましては、議会の中でも私も運営委員会の中でも申し上げました。速やかにということでもって申し上げましたが、その点につきましてはもう既に検討しなさいという指示は与えております。ですから、できることなれば3月のという思いがございますけれども、その整理によってはまた6月になるんじゃないかなという思いもしておりますので、いずれにいたしましても3月か6月の間に都市宣言をしていきたいというふうに考えております。

 それと、これに関連いたしまして、実は先ほどの農業の問題でございます。実はこの間、こういう講演があったんですよ。茨城大学の農学部の中島紀一先生が来ました。その先生の講演の中で、日本の農業の寂しさを解消するには、地産地消以外にはないんだということを言われました。やはり日本人がお互いに協力し合い、助け合っていかなければ、これからの日本農業の存在はありませんよと。特に輸出入の問題につきましてはWTOという一つの大きな折衝がございます。その折衝を乗り越えられなければこの問題は解決しないわけでございます。今WTOの中で関税の問題、70%、75%の問題で大いに議論しております。それだけにやはり地産地消、お互いに心を一つにして助け合う、協力し合う、この心の改革なくして、すべての日本の治安にいたしましても、このような食糧問題にいたしましても解決することは非常に厳しいんじゃないかなと、そういう思いの中でやはり何といたしましても国民の一人一人が農家の方々が大変だと、何とか助けてやろうよという心の改革を私はしていただく以外に道はないんじゃないかなと、これが一番早い道じゃないかなというふうに思っております。

 その面から、私は思いやりとぬくもり、これを特に強調させていただいているわけでございます。それにはどうしても基本的には教育じゃないかなと。心の教育じゃないかなとは思っております。ここでもこれだけは考えてございますので、その点を申し上げさせていただきます。

 また、サンショウウオにつきましては、私もことしはまだ行っていません。去年は行ってみました。そういう中にありまして、サンショウウオの存在、価値観というものをお聞きしております。しかし新聞社やあのサンショウウオを観察しておる方々にしてみれば、決して新聞報道はしてくれるなということをはっきりと言っております。なぜかということになれば、新聞報道をしたならば一晩であのサンショウウオがなくなるよと、そういうことをこの間の新聞記者の中で言われました。恐らく千葉日報の井上局長さんも言われました。千葉日報さん絶対載せてくれるなよと。そういう経過もございますので、それはそれといたしまして、また里山の方におきましても実は今度県の方の主催におきまして5月ですか、栗田議員さんが先頭に立ちまして里山公園の問題を県とタックをいたしまして、その計画がなされておるということをお聞きしておりますので、そういう面につきましてもこれからは施策の中の一端として取り上げていきたいと、かように考えておりますので、よろしくどうぞ御協力のほどお願いを申し上げます。



○議長(及川新三郎君) 飯田企画課長。



◎企画課長(飯田正信君) それでは私の方からは市長答弁に補足して1点、海岸線の再生の関係で補足させていただきます。

 この海岸線の問題につきましては、合併時、新市建設計画の策定に当たりましても議論されたところでございまして、実際委員の方にも海岸線を見ていただいたような経緯もございます。そういった中でこの海岸線の整備は県事業になっておりまして、現在護岸線の護岸工事とあとヘッドランドですか、海岸に突き出したTの字の岩場の整備が現在進められております。それについても計画の策定に当たって県に強く要望したところで、吉崎海岸については平成25年度、野手海岸につきましては平成22年度の完成の予定でございますけれども、こちら皆様に既にお配りした新市建設計画の51ページに県事業の推進ということで、県から回答をもらってそれを載せてございますが、その中でも県ではこの吉崎、野手海岸の海岸侵食、高潮対策については積極的に取り組むといった回答をいただいております。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 申しわけございません。

 がんの治療についてのお尋ねでございますが、これはもう当然がん検診というものは継続してやっていくべきであると。やはり健康が幸せと私は申し上げておりますが、この健康なくして幸せはあり得ないという中から、やはりがん検診によりまして早期発見、それによって予防すると。またそれによって治療に向けていくと。そういう思いの中でございますが、やはり自分の体は自分が一番よく知っているわけでございますので、自分自身もこの健康には最善の努力する中で、そのようながん検診、いろいろな検診を通されまして予防医学というものを大いに進めていきたいと、かように考えているものでございます。



○議長(及川新三郎君) 古作環境生活課長。



◎環境生活課長(古作和英君) 先ほどの大木議員の質問の野田栄循環バスの車両改善について御答弁を申し上げていきたいと思います。

 野田栄循環バスは、合併前に1市3町で共同購入されました車両が平成15年9月に購入されました車両で、それを合併後野田栄循環バスとして利用しておりまして、その車両につきましては先ほど議員の件にもありましたけれども、低床バス、リフトつきというような福祉向けの車両改善がなされていない車両でございまして、車両の大分まだ新しい関係がございまして、野田栄循環においては従来どおりの栢田浜循環バスを車両購入いたした格好で現在運行しておる状況でございまして、御指摘のありました福祉向けの、身障者向けの車両改善策は今後どのように検討されていくかということでございましたけれども、先ほど意見にもございましたけれども、福祉バスですか、そのような検討をいろいろ考慮しまして、その中で循環バスの車両面についても考えていきたいと思います。現段階におきましては車両がまだ購入して新しい状況でございますので、今のところこの車両については改善案を持っておらない状況でございましたので、福祉バスの絡みとあわせまして今後検討していきたいように思っております。

 よろしくお願いします。



○議長(及川新三郎君) 大木傳一郎君。



◆37番(大木傳一郎君) 谷津田をビオトープにということで、野田市では市が新年度からいわゆる絶滅危機の動植物を守ると。結果的には九十九里沿岸も私ら議員になりたてのころは、貴重な植物が海岸線に、例えばハマハナヤスリが存在していたんですよね。それはもうほとんど絶滅状態だと思うんです。あとりゅうのひげという藻ですよね。これが海岸の池の中に、りゅうのひげ藻と言うんですから、竜のような私も1回見たことはあるけれども、別に竜に似ているわけでもなかったですけれども、いずれにしても沼田真さんという沼田元知事の兄弟、兄になるんですか、真という学者がいて、その方の案内で私はあの海岸線の貴重な動植物を見聞することができたんですが、いずれにしても海岸線も、そして山の手もそういう貴重な動植物、これを守る手だてがやはり市長が言った緑との文化との共生だと思うんですよ。このままをやっていくとどんどん悪くなるわけですから、行政の手を差し伸べるということをこれからぜひ広めてほしいというふうに思います。

 それから、がん検診問題では、いわゆるがん検診は今度新生匝瑳市になってからは年齢が縮小されちゃうわけですよね。市長は継続してやっていくと。それは、がん検診そのものは全面的にやらないというわけにはいかないんだけれども、内容的に縮小されちゃうわけですよ。やはりこれはできるだけ広い年齢分野の方々が、自分が検診したいと思えば検診できる条件を保持しておくということが私は必要で、私は今からでもこれは年齢を合併前の状態に戻していくと。これはやはりさっきのゆうあい号と同じようにがん検診が後退だと、市民から異論の出る問題だと思うんですよね。ですから、私は合併前の年齢の広範な方々ががん検診できるというところに引き戻していくと。早急に。これが必要だと思いますが、その点の対応をお願いいたしたいと。

 それと、ゆうあい号については速やかに指示を出したと。この指示を出したというのは、やはり市長は市長なりの考えがあって出していると思うんですよ。それはやはりゆうあい号は地域住民がそれを要求しているし、その願いだと。それにこたえていくということで市長やあるいは市の基本方針として、従来どおりの運行を進めていくということの立脚を、基本的な立場を明確にしないと、指示された方もどうなんだろうかということになるので、いわゆる指示を出したその内容を、私は石田議員や岩井議員が出された存続すべきだと、運行すべきだというそのことが基本だということをいま一度−−何かすっきり2月の臨時議会後の議論をずっと聞いていて、市長はあの当時はいなかったわけだからあれですけれども、承知していないと思いますけれども、あのときも随分議論になったもので、その辺ははっきりと基本的な見地、立場を明確にしておいていただきたいというふうに思います。

 それから次、この施政方針の中でも言明しているわけですけれども、集中改革プランを策定すると。集中改革プラン、これは恐らく期間は5年間ですよね。これは基本的には財界の大元の奥田ビジョンから始まっているんです。集中改革プランというのは。経済財政諮問会議でも議論されている。それで2030年を展望した日本のあるべき姿、いわゆる21世紀ビジョン、これとの結合で出てきた計画なんですよね。まさにこれは政府の方針をそのまま受けた計画なんですよね。これはどんなものをどういうことをやっていくかというと、小さな効率的な政府をつくっていくと、これが1つなんです。地方自治体をいわゆる民間の企業がより今40兆円のもうけ、利益を得る場所だということで民間企業が地方自治体のやっていた仕事にこれからどんどん手を伸ばすと。その点に集中改革プランというものも連動しているんですよね。それで当然職員を4.6%ですか、減らしていくと。これも集中改革プランの中に入っているわけです。

 それと、今国会でも大問題になっている、今国会にも上程されているんですが、市場化テスト法という、いわゆる入札を民間と官が一体になってやる。窓口の証明書の発行から、そのところまで民間委託をやっちゃうわけです。住民のプライバシーに重大な影響のあるようなものまで民間開放すると。民間に利益を与えるような仕事、これが集中改革プランなんですよ。そういう恐ろしい集中改革プランを匝瑳市でも、これは法律で行政改革法、法律で定められてやらなければならないものなんですか。いわゆる憲法で保障された自治権、地方自治権ということで、何も戦前の下請機関じゃないわけですから、軍部の言うなりにすべての地方自治体も言いなりになったあの戦前のあり方ではならないわけで、基本的には民主主義が基本で、地方自治権というのが憲法で保障される最も重要な権限であるわけですよね。それがこういうような形で安易に集中改革プランというような形で、私は出てきたことに唖然というのか、驚きを禁じ得なかったわけですけれども、これは結果的には、最終的には地方自治体の破綻法に最終的にいくんですよ。

 私は、やはりそういうような地方自治を根底から壊すような施策には、地方自治体として意見を出したり抵抗したりしていくことが、近代民主主義の国家のあるいは匝瑳市の自治体としての重要な機能だとこのように思うんですが、これはいかがお考えか、伺いたいと思います。

 それと非常に関連するわけですが、今予算でも電算システムにかなりな多額の予算を計上して電算システムがつくられて、この所信表明の中でも市長はさらに高性能なシステムを構築すると。電子市役所をつくるんだと。でもこれは例えば役所の中でいろいろな決裁から何からいろいろやっていると思うんですが、機械は立派で、システムが立派で金もたくさんかけて、ところが実際にそれを生かし切れない。例えば市民がいろいろな申請をパソコンを使ってやる。やれるだけの機能ができている。ところが、パソコンを持ってインターネットをどれだけの市民が、何世帯ぐらいの市民がそれだけの技能というのか、パソコンを持って、それを利用、利活用できるかと。私はとうとい市民の税金がそれは立派な高いシステムの例えば病院の、先ほど議論になったから言う、病院なんかの医療何とかシステムなんか300万円だ、500万円だとするわけでしょう。システム1本が。こういうようなのがやはり現実と乖離しているんじゃないかと。

     (「議長、短く終わりにしようよ」と呼ぶ者あり)



◆37番(大木傳一郎君) こういうふうに思うわけですよ。いかがですか、それは。やはりそういうところはもうちょっと慎重に電子市役所の構築というのは考えた方がいいんじゃないかと、このように思うんです。

 短くという今お話ですけれども。

     (「最初に自分で言ったよ」と呼ぶ者あり)



◆37番(大木傳一郎君) 市長、最後に、上杉鷹山の格言を「成せばなる 成さねばならぬ何事も 成らぬは人の成さぬなりけり」という格言を引用しているわけですよ。これを市長は戦前、そうだろうな。いわゆる教育勅語というの、あるいは尋常小学校の修身書、こういうのに上杉鷹山のこの言葉が載っているね。当時から、小さいころから知っていると思うんだけれども、問題は「成さぬ」というのを「成る」と書いてありますよね。教育長、これは「成」で正しいですか。これは為政者の「為」が正しいんじゃないですか。「成せばなる」、言葉というのは非常に大事なんですよね。昔、昔その昔、上下下達ということで、私は随分、議会の中で大木さん間違っているよと言われたこともありましたけれども、言葉というのは正確でなければならないと思うんですが、その点はいかがでしょうか、お答えください。



○議長(及川新三郎君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 最初の先ほどのゆうあい号の問題でございますが、これは先ほど私はもうはっきりと市政はだれのためにやるんだと。市民のための市民の市政でなくてはならないとそういう思いを持って、多くの市民の方々と触れ合い、そしてその触れ合いの中でいろいろな意見を自分の耳でしっかり聞くと。それをやはり一番大きな要望はこれだなという思いの中で予算をつけ、議会の承認をいただくということを申し上げました。私はそういうものの中で、実は石田加代議員から、またいろいろな方々からこのゆうあい号につきましてはやはり市民の声だなということを私は申し上げましたので、そのような思いで私は指示したつもりでございます。

 以上でございます。

 それと、「成せばなる 成さねばならぬ何事も 成らぬは人の成さぬなりけり」ということでございますが、これは上杉鷹山先生の格言でございますが、実はこの言葉を私はどういう面からその言葉が浮かび上がったかというふうになれば、実は今の時代は、夢という時代を私は教わりました、昔。夢の夢、夢は現実のものだということをしみじみと、私は今はこの目で体で体験をしております。恐らく皆様もそうじゃないですか。宇宙に人間が行ける。その前に、40年前に夢の東京湾の横断道路ということでもって新聞に大きな見出しでもって報道されました。夢の夢だということを言われました。しかしこれも現実につながっております。そういう思いがありました。特に私は東京湾横断道路につきましては、当時皆様から県会議員として御支持をいただく中でボタンを押させていただきました。発進のボタンを。片方は神奈川県から片方は千葉県から、それでもって最終的には合意しました。そのボタンを押させていただきました。それだけにそのときの感動、終わってからの喜び、そういう思いの中でなせばなるんだなという思いを私は抱かせていただきました。

 それと、手前ごとでもって大変恐縮でございますけれども、例えば火葬場の問題にいたしましても、私もまさか就任させていただきまして、半年であの火葬場の用地が見つかるとは夢にも思っておりませんでした。それも何回も申し上げますけれども、あの地権者の方々とかつて触れ合えたと。触れ合えてお互いに信頼をつくったと。その触れ合いがやはり「成せばなる 成さねばならぬ何事も」、やはり問題は人と人との触れ合い、これを大切にしておけば必ず困ったときには協力をしていただけるんだなという思いを私はしみじみと感じさせていただきました。

 手前ごとで大変恐縮でございますが、また駅南の問題でもそうでしょう。何十年来何とかしようと思っていたけれども、なかなか駅南の開発はできませんでした。私のことを言っては大変申しわけございませんが、お許しをいただきたいと思います。そうしたらあの用地が私は3日で見つけることができました。そこでいったらああそうかと、じゃ協力するよということを言われたときに、私は涙が出ました。これもやはりかつて過去の人間関係の触れ合いだなということを私はしみじみと感じ取ったわけでございます。そういう思いの中で、「成せばなる 成さねばならぬ何事も 成らぬは人の成さぬなりけり」だと。そのなさぬは人の触れ合いを大切にしていれば必ずなると。やはり基本は人と人との触れ合い、これが私は基本だということをしみじみと思いさせていただきましたので、あえてなせばなるという言葉を所信表明の中で入れさせていただいたわけでございますので、御理解を賜りたいと思う次第でございます。



○議長(及川新三郎君) 那須総務課長。



◎総務課長(那須章典君) 集中改革プランの御質問でございますけれども、これは大木議員さんおっしゃるとおり、法律で作成しなければならないということになっておりまして、本来であればこの3月中に作成ということであったわけでございますけれども、匝瑳市の場合には合併の関係がございましたので、とても3月中の策定というのは非常に無理でございますので、今後9月をめどに作成をしていく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 飯田企画課長。



◎企画課長(飯田正信君) それでは、私の方からは基本構想の関係でビオトープと里山、いわゆる環境保全の関係と市民サービス、電算システムの関係で申し上げさせていただきます。

 まず、ビオトープ、里山でございますけれども、管内八日市場のサンショウウオ、野栄のハマヒルガオですか、そういった貴重な動植物があるというのは承知しております。今後基本構想の策定に当たりましては、そういった環境保全につきましても当然検討させていただきたいと思います。

 また、電算システムの関係でございますけれども、パソコンを利用される方からすれば大変便利なものになろうかと思います。ただ一方で、そういったパソコンを使わない方に対しましては指摘のような御意見もございますので、それを含めて市民サービスの向上について基本構想の中で検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 再度の答弁漏れでもって大変恐縮でございますが、お許しをいただきまして御答弁をさせていただきますが、先ほどのがん検診の問題でございますが、内容が縮小されたと。年齢制限が縮小されたというようなことでもっては、これをもとのとおりにしなさいというような御指摘でございますけれども、これにつきましては実は厚生労働省がこの指針をつくってきました。そういう中でやはり保健センターにおかれましては厚生労働省の指針のように、優等生のあれをつくったんじゃないかなというふうに考えております。そういう中で、市民の声が、そういう声が大きくあるというようになれば、やはり先ほど申し上げました健康は幸せだという基本的観念から、この問題につきましても今後検討させていただきたいと思います。



○議長(及川新三郎君) 暫時休憩をいたします。



△午後2時32分 休憩

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△午後3時01分 再開



○議長(及川新三郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 大木傳一郎君。



◆37番(大木傳一郎君) がん検診の問題ですが、市長、いわゆる厚生労働省、国の指針に基づいたと。でも、地方ではやっぱり地域住民の願いを受けて、国から言われてもそれを存続しているということは、かなりあるわけですよ。何も国から言われるままにそういう、間違ったというのか、いわゆる福祉の後退になるようなことは、地方自治として守るということで、やっぱりこれは後退になっているわけですから、再検討をぜひ強く求めたい。合併によって福祉が後退したと、こういうことを言われないように強くお願いしたいと思いますので、改めて御答弁いただきたいと思います。

 それから、市長はこの所信表明の中で、受益と負担を明確にすると、こう3つの政治姿勢の中で言っているわけですね。これはどういう意味なのか、市長が考えている受益と負担を明確にするということはどういうことなのか、それを明確にしていただきたい。

 それから、歳入の問題で、この税収の問題で伺いたいんですが、住民税、市民税については、今までの5%、10%、13%の3段階の税率が、いわゆるフラット化、10%にフラット化すると。総体的には増税になるということで、先ほどの定率減税を中心にして1億700万円税収が増加するというような答弁があったんですが、このフラット化とか、そのほかの国の税制改定によって市民税に与える影響というのは、これは、先ほど浪川議員の質問だったんでしょうか、いわゆる総体的な答弁もあったんですが、フラット化によってどのような影響が出てくるか、お答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、企画課長の答弁の中で、新市建設計画の実行でいわゆる特例債を活用した8本だか9本の中で、平成18年度に対応する事業として2本の南北連絡道路という問題が答弁としてありました。これは、旧八日市場市の議会の中で特例債活用のあの南北道路についていろいろな意見が出て、企画課長の答弁の中でも、2本同時着工というのはどうなのかというような、そういう答弁であったと思うんですが。私もやっぱりこれは、総体的な均衡のとれた、いわゆる調和のとれた道路行政及び環境改善というところから見れば、2本をやるというのはいかがなものかと、こういうふうに思うわけですが、その点お答えください。

 それで、建設課長、今度匝瑳市になって、旧八日市場市の場合は全部、市道はナンバーつけてありますね。旧野栄町の道路ナンバーというのは、どういうふうな状態に今なっていますか。道路台帳上、1003号とか、いわゆるナンバーをつけてあるわけですが、その進捗状況をちょっとお答えください。

 それから、道路問題でもう少しお願いしたいのは、銚子連絡道ですね。銚子連絡道の路線の確定というのが、これはまだ議会に提示されていないと思うんですが、いよいよ光町から八日市場に5キロですか、この路線の確定の場所ですね。これが明確であれば我々議員に提示をお願いしたいと、こういうふうに思うんですが、以上お答えください。



○議長(及川新三郎君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) 受益と負担についてのお尋ねでございますけれども、これからの社会は、私が言うまでもございません、少子・高齢化の時代になるわけでございます。それだけに、医療と介護と保健というものにつきましては、恐らく高度な予算がつかなければこれらの問題に対応していくことができないという思いをしております。そういう中にありまして、やはり出すべきものは出していただく。ただ補助金で出せとか、負担金で出せとかということじゃなくて、出すべきものは出して、それでもって自分の医療、介護、保健を受ける、これが本来の姿だと私は思います。そうでないと、現在の厳しい財政状況の中でこれらに対しまして高度な予算をつけることは到底不可能でございます。それだけに私は、負担と受益というものを打ち出させていただきました。ないそでは振れません。打ち出の小づちを振ったところで、金は出てきません。そういう厳しい厳しい財政状況でございます。それだけに私は、負担と受益というものが、やはりこれからの行政運営に対しまして大きな考えられる問題じゃないかなという思いの中で、負担と受益というものを出させていただきました。

 それと、ただいまの銚子連絡道の路線の問題でございますが、これは私もわかりません。ただ、勝又道路と、どちらかというと大利根用水の、あの間を文化財の調査をということでもって言われました。そうなれば当然、文化財の調査なくして路線を決定する、また工事はなかなかできる問題でございませんので、そういう話の中で、多分そのようなところに路線が引かれるんじゃないかなと。これは私個人的な考えでございます。また、そういうような面からは何らそのような報告はございませんということを申し上げさせていただきたいと思います。

 先ほど、がん検診のことにつきましては、私は申し上げましたよね。それというものは確かに厚生労働省の方からこういうような方向でいきなさいということでありますけれども、それを引き継ぐということはあくまでも優等生の引き継ぎだよと。そうじゃなくて、やはり市民の幸せを願うのであれば、ある程度の対応はしていかなければならないと、これが地方の自治体の責務だと私は思っております。そういうことも踏まえる中で、私はやはり受益と負担ということがその面からも生まれてくるんじゃないかなというふうに考えておりますので、その点ひとつ御理解を賜りたいと思う次第でございます。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 礒部税務課長。



◎税務課長(礒部範夫君) 税のフラット化の問題でございますが、これにつきましては、三位一体改革の中で3兆円の税源移譲の中から出ているものでございます。平成19年の課税から予定をされて、予定では平成18年3月31日に地方税法等の公布がされるということで、恐らく市長としては、この3月31日に専決処分をすると。いわゆる市税条例につきましてですね。そういう段取りになるわけでございまして、基本的な考えとしては、所得税から個人住民税への恒久措置として3兆円の税源移譲を行う。

 やり方といたしましては、個人住民税の税率構造、先ほど御質問にございましたように、3段階になっていたものを一律10%課税する。所得税につきましては、現行の税率が10%から37%まで、所得に応じて5段階になっております。それを、所得税につきましては、最低税率を5%に引き下げまして、最高税率を40%。そういたしますと、いわゆる個人の税、所得税、住民税は15%。一般、いわゆる高額所得者を除いてですね。そうしますと、現行の税率とほぼ納税額が同じになる。こういう予定でおります。

 その10%のうち、県分が4%、市町村分が6%ということになるわけでございまして、平成17年度の当初課税の実態からいきますと、市町合わせて1億2,540万円くらいが見込まれるんではないかなと。しかし、それに伴ってほかの財源が控除されてきますので、基本的にはこの部分が丸々市町村分、言うならば匝瑳市の財源としてプラスになるということではございませんで、それまでにいろんな交付税措置だとか、そういったようなものも減額されてくると、こういう形になってきます。

 いずれにしましても、現在10%、いわゆる所得税10%、住民税、中間ですと5%ですか。そうしますと、住民税が所得税を上回っている層というのは大体10%なんですね。これはいわゆる全国平均なんです。これを匝瑳市に直しますと、言うならば91%の方が所得税5%、住民税10%と、こういう形に逆転してきます。そういたしますと、やはりここで市町村運営、いわゆる自主財源の根幹をなす税、ここで収納率というものがやはり問題になってくるわけでございます。ですから、昨日の質疑の中で申し上げましたけれども、事業経営されている方等につきましては、普通徴収から特別徴収、いわゆる現行の納期でいきますと普通徴収そのものは4期でございます。特別徴収になれば毎月の給料の中から天引きと、こういう形になってきますので、都市部の人口の多い市町村ほどかなり実入り有利な制度なのかなと。農村部になってくると、やはりそういった面で非常に厳しい面は出てくるのではないかなと、こういうふうに見ております。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 飯田企画課長。



◎企画課長(飯田正信君) 私の方からは、新市建設計画に掲上されております2本の南北道路についてお答えいたします。

 新市建設計画において、特例債等を使う主要事業ということで9つの事業につきまして、これは、建設計画を両市町で協議をしていただいておりましたちょうど1年前、平成17年の1月ごろに議員の皆様には事業年度を張りつけた資料をお配りしたかと思います。その中で、午前中も答弁させていただきましたが、平成18年度につきましては南北道路2つを含む5つの事業について着手を予定させていただいておりましたけれども、財政状況を勘案してこの事業の実施につきましては、2本の南北道路を含めて今後見直しをしていかなければならないのではないかというふうに考えております。



○議長(及川新三郎君) 野口建設課長。



◎建設課長(野口晴夫君) 私の方からは、市道番号についての御質問でございますが、合併後の市道番号につきましては、旧八日市場市と旧野栄町の路線番号が重複する番号もございますので、道路台帳の見直しとともに新しい番号につけかえていくような計画でございます。今現在は、旧野栄町の路線番号の頭に0をつけて使うようになっております。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 石田勝一君。



◆25番(石田勝一君) 私は、2点についてお尋ねをさせていただきます。

 第1点は、先ほど来市長さんも大変熱意を込めて御答弁いただいておりますけれども、海岸線の保全から有効活用についてでございます。

 第2点目は、今議会は平成18年度の一般会計の案について今質疑をいたしておりますけれども、今年度は合併1年目でございますけれども、同僚議員の質疑の中でるる細かく御答弁いただいておりますけれども、将来の財政展望と申しますか、この点について、これは参考で結構ですから、お答えいただければと、こう思います。

 第1点についてでございますけれども、これは先ほど来企画課長さん等御答弁いただいておりますように、国土の保全、これはもう単に匝瑳市だけの予算ではとてもやれない。これはかなりの年月にわたって、国が主で、県との連携でいろいろ海岸の侵食の保全については対策が講じられておりますけれども、防災の面からいきましても、これは何としてでもできる限りの御尽力をいただきたい。

 古くは、古文書によりますと、江戸時代だと思いますけれども、いわゆる津波がございまして、この津波の被害が旧須賀村の手前くらいまで来ているというような話を聞いております。したがって、このとき相当海岸線には犠牲者が出まして、犠牲者の碑もございます。

 海岸の侵食は、確かに侵食は侵食、自然侵食なんですけれども、私ども人間もかなり南下をして家を建てちゃっているんですね。今の海岸線の一の宮飯岡線あたりは、私ども子供の時代には、ほとんど家はなかったんです。ですけれども、人家がどんどん海岸線に南下をしまして、家屋数がふえていると、こういった面もございます。したがって、より海岸線に近くなるに従って、防災上の必要も出てくると。

 御案内だと思いますけれども、防風林も非常に薄くなって、砂防も低くなってしまって、個人の家から海岸線が直接見渡せるといったような状況まで野手の浜では出てまいりまして、これは北部林業も大分力を入れて植林などに努めていただいておりますけれども、こういった観点から、防災上の観点からも、ぜひこれは最大限の御尽力をいただきたいと、こういうことをお願いいたします。

 それと、有効活用といいますか、利用ですけれども、先ほど来、この山紫水明の、ごめんなさい、白砂青松のすばらしい九十九里の海岸線、県では御承知のように観光立県としての計画なども積極的に出しておるようでございます。旧野栄町におきましては、残念ながら民宿組合、それから観光組合もかなり早い時期に実は解散をしてしまって、ないといったような状態でございます。それで、海岸線を見ますると、特に野手浜、それから長谷浜、吉崎浜、この辺はかなりまだ利用価値があるんじゃなかろうか。私、これは正確には調べてないから不確かかもしれませんけれども、特に長谷の浜から新川にかけては公有地がかなりあるんじゃないかなというふうに感じます。これは、道路を挟んで北南側にアシの生えた使われていない沼、湖沼地みたいなものがあるんですね。これは20年近く前ですけれども、この辺一帯を船舶振興財団の基金を利用して活用しようと、こういったようなことを考えて接触した経験があるんですけれども、それはそのままになってしまいました。したがって、こういった点をひとつ何とか生かしていけないかと。

 ちなみに、旧野栄町ののさか望洋荘の東の一帯に2カ所、オートキャンプ場がございます。特に東側の方のオートキャンプ場、これは大きなオートキャンプ場ですけれども、これは、インターネットなどを使いまして、全国で5番目くらいの売り上げを上げていると、こういったような話も聞いているんですね。私、所有者、オーナーさんに2度ほどお会いしたんですけれども、かなり業績はいいと、こういったことは申しておりました。旧野栄町の町有地も、幾つかというか、何割か貸してありますね。これは今は既に匝瑳市の財産ですけれども、この所有権関係について今どうなっているか私は存じませんけれども、こういったように民間が、これは数年前に来たんですけれども、ちょっと工夫・努力をすればかなりの売り上げを上げている、こういう事例もございます。

 また、吉崎浜に関しては、のさか望洋荘の下もそうですけれども、サーファーがかなりの数、今来ておりますね。このサーファーたちも含めて、当市には観光課はないですけれども、これはどの課に所掌されるかわかりませんが、ひとつ観光面も、これを再構築といいますか、ひとつつくっていただいて、この有効利用を何とかしていただけないかということでございます。

 これには、環境、環境面をまず充実しませんと。特に、大勢の人が来ますから、排せつ物が出るんです。吉崎の浜あたりは、信号の南側を下ってきますと、あそこはでこぼこですね。これは、官民境界がはっきりしないせいだか、事情があって舗装できないんでしょうけれども、時々砂利は入れてもらっているそうです。しかし、あれから先に入って海岸線を横に歩きますと、人ぷんがあちこちにありまして、うっかり中に入れないと、こういったことが今言われております。したがって、トイレくらいはつくっていただくといったようなことはどうかなと、こう思います。

 野栄町の旧商工会議所におきましては、ボランティアで清掃を行っておりまして、時々は清掃しておりますけれども、ボランティアですから、そんなにはやる気がない。これには役所の方からも最近は出ていただいて、クリーナーなどを使わせてもらっていると、こういう状況にあるようですけれども、したがって環境面もひとつ御配慮をいただきたいと、こういうことであります。

 それから、第2点の財政状況の将来展望と申しますか、これから先のことでございますけれども、この平成18年度予算も、財政課長さん大変苦労されて議案が出ておりますけれども、骨格予算で124億5,000万円ですか、これに6月議会で政策予算10億円つけると、こういうことですけれども、先ほども同僚議員の方からこの10億円の一般財源はどうなんだという質問が出ましたら、いろいろ御答弁なりまして、これは大変な状況だなと、こういったことを痛感させられました。

 約50年ほど前に昭和の合併、大合併がございまして、そのときの当時の国の約束ですか、今で言うなら合併特例債みたいなものだと思いますけれども、この約束が年を経るに従っていつの間にか、うやむやとは言いませんけれども、かなり額の減額、こういった現実があったようでございます。

 したがいまして、今約束している国の特例債についても、近年はそういうことないでしょうけれども、将来ややもすると、国の財政状況がこれだけ逼迫してまったから、減額、あるいは、望みませんけれども、これはもう取りやめるといったようなことがもしかするとあるかもしれない。こういう中で私どもは今回初めて当市の財政にかかわるわけですけれども、将来の、これは恐らく平成19年度、今ここでそういった話はしても何ですけれども、参考ですからお聞かせ願いたいんですけれども、平成19年度予算以降、さらにさらに厳しくなっていくんじゃなかろうか。我々は議員ですから、これはまず認識をしなければならない。執行部もそうですけれども、また一般市民に、先ほど市長も、払うことは払ってもらうと、こういったようなことでございますけれども、そういった認識を一般市民に持っていただくにしても、やはり現実というものを我々は説明する義務もありますし、時々やはり一般市民から聞かれます。果たして、合併はしたものの、二、三年以降もつのかと、こういったような意見もございます。先ほど来、税務課長も大分苦労して、税制、税務の現実を語ってくれておりますけれども、こういった現実について、できればこういった可能性があると申しますか、いい話じゃないんですけれども、ひとつお話しいただければと、こう思います。

 議長、私は再質問いたしません。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 野口建設課長。



◎建設課長(野口晴夫君) それでは、海岸対策につきましてお答えいたします。

 現在、千葉県におきまして、吉崎海岸については、海岸侵食対策事業ということで緩傾斜護岸及びヘッドランド工事を行っておるところでございます。また、野手海岸につきましても高潮対策事業ということでヘッドランド工事を行っていただいていることでございますけれども、この事業につきましては、漂砂の滞留を助長するということで工事を行っていただいているわけでございますが、平成元年から平成25年までの計画で現在実施されておるところでございます。

 今後本市におきましても、従来からこの事業の早期完成を県当局にお願いしてまいったところでございますが、新市におきましても引き続き工事の促進を積極的に働きかけていく所存でございます。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 飯田企画課長。



◎企画課長(飯田正信君) 私からは、海岸線の町有地の活用についてお答えをさせていただきます。

 旧野栄町の海岸線に町有地があるというのは新市建設計画でも議題になったところで、特にのさか望洋荘の近くにまとまった広大な土地があります。これについて有効活用を新市建設計画策定の際に協議をいたしました。

 協議の中では、今、八日市場にありますふれあいパークの海版といいますか、海産物を扱うような施設を建てたらどうだとか、あるいは野外活動施設、八日市場の野外活動施設とあわせて海岸線一帯を観光として有効活用できないだろうかとか、そのほかいろいろ議論には上ったんですが、結局、その有効活用について具体的な方向性が見出せないまま、新市建設計画の中では観光のところに拠点を整備しますということで、実はこれ野外活動施設とのさか望洋荘の町有地等を含めたような言い方で濁してありますが、そういったことも議題に上がりました。町有地の有効活用につきましては、基本構想の中でも今後協議をさせていただきたいと考えております。



○議長(及川新三郎君) 加瀬産業振興課長。



◎産業振興課長(加瀬健二君) それでは私の方から、石田議員さんの御質問にお答えする部分として、いわゆる海岸線の観光部分での対応について、私どもの産業振興課で観光協会という事務局を仰せつかっておりますので、お答えいたします。

 御指摘の旧八日市場地域の吉崎海岸、御案内のとおりサーファーの来客が非常に多い。そういう中、防風林の中は汚泥がひどいということをこの目で見ております。そういう中で、私どもも市長を通じて市長名で県の方へ、いわゆる観光立県と打ち出している事業の中であのようなありさまではいかがなものかと、県の責任、いわゆる防風林等は県の所管でございますので、そういった要望も出させていただいております。

 いずれにいたしましても、現在ある吉崎の野外活動施設からのさか望洋荘までの間の海岸利用については、当然観光の部分でも頭に描きながら事業を展開していきたい。それにはやはり当然のことながら県の方の指導もいただかなければならないということで考えて、実施してまいりたいと思っています。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 私からは、将来の財政展望というお尋ねにお答えしたいと思います。

 ずっと申し上げていますように、従来基金の取り崩しに頼った財政運営を八日市場市も野栄町もしてきたということでございますけれども、基金の底が見えてきたということから、今後、基金に頼る財政運営はもはやできない状況にある。平成18年度の補正予算の規模にもよりますけれども、ほぼ平成18年度で取り崩しが可能な基金は使い果たしてしまうのではないかなと想定されるところでございまして、平成19年度以降の予算編成につきましては基金がないという前提で編成をしなければならないということから、今年度で5億5,000万円、平成17年度であれば12億円以上の基金の取り崩しがあったわけですから、それがないという前提で予算を編成するということは、非常に厳しいというふうに考えております。

 公債費とか人件費、旧八日市場市にございます公民館、図書館の起債の償還が終わる、あるいは定年退職者の補充をしないといったような形で、公債費、あるいは人件費が減少していって財政状況が幾らか上向くのは平成21年度からと見込まれておりまして、平成20年度の予算編成も平成19年度に負けずに厳しいだろうというふうに考えております。

 それから、午前中小川議員さんの質問にお答え申し上げましたけれども、現在、合併算定替えというものがございまして、5億円の効果があると申し上げました。この効果は10年間ございます。11年目以降はこの合併算定替えが縮小してまいりまして、16年目以降はなくなる。つまり、今から16年先には交付税が5億円減るということがもう見えているわけです。こういったときへの備えを早目にしていくことも必要だろうというふうに考えております。

 旧八日市場市では財政健全化プログラムを策定したしまして、一定の効果が得られております。匝瑳市においても同様の計画は必要だろうと感じております。ただし、新地方行革指針に基づく集中改革プランの策定が急がれておりまして、集中改革プランには経費節減等の財政効果を必ず盛り込まなければならないこととされておりますから、当面は市長の強いリーダーシップによりまして集中改革プランの着実な実行を図りたいと考えております。

 また、市長が所信表明で申し述べておりますように、「入るを量りて出るを制す」という精神で平成19年度以降の予算編成に臨みたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 古作環境生活課長。



◎環境生活課長(古作和英君) 先ほどの石田議員の海岸線の環境対策の面について御答弁申し上げます。

 海岸地帯におきましては、近年、海洋レジャーブームの発達に伴いまして、旧野栄町におきましてはサーファーのふん尿問題がかなり議会等でも問題になっておりまして、その折にもトイレ等の設置が強く要望されてきているような状況でございまして、その対応策としまして、トイレの設置等につきましては、管理運営面、いろいろ配慮すべき点が今後検討課題としてあるように思われますので、先ほど産業振興課長の観光施策とあわせた中でこの対策については、海岸管理する面、県と慎重に連絡調整を図りまして今後の環境保全について対応していくような考えでおります。

 県は観光施策の一環としてグリーン・ブルー・ツーリズムというような施策で大きく打ち出しておりまして、この匝瑳市においても海と緑、山が一体となった地域でございまして、まさにこの施策がこの地域にも当てはまるような状況でございまして、サーファー対策の問題については、海岸地帯を持っている市町村、そのふん尿対策、ごみ対策等の面については行政等かなり苦慮しているような問題がございますので、今後それらをあわせまして観光施策と共同して検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(及川新三郎君) ほかに質疑はございませんか。

 田村明美さん。



◆10番(田村明美君) 大きなところで、まず2点質問したいと思います。

 初めに、先ほどから質疑応答で答弁いただいているんですけれども、平成18年度当初予算、今審議されている当初予算については、骨格予算であると。御承知のとおり124億5,000万円の計上なんですね。平成17年度については、旧市町の時代も含めてですが、134億7,000万円。その差額が10億2,000万円。先ほど来の答弁で平成18年度として追加の財源がどれぐらいあるか、見通せるかというのが、約3億6,000万円ではないかと私の方では認識したんですけれども、平成18年度、この1年間を通しての予算規模は、どれぐらいを見越しているんでしょうか。明快な答弁をいただきたいと思います。

 通常ですとこの3月議会での当初予算でほぼ、この年はこういう事業を行うんだというのがはっきりするわけです。また財政状況というのも、市民の方々にも説明するということではっきりするわけです。ところが、今回の場合、骨格予算ということで、6月の補正待ちと。しかし、肉づけができない財政状況だというのが先ほど来ずっと、答弁、説明されているわけですね。このことについて市民への説明責任、執行部はあるんではないでしょうか。財政事情から合併を避けて通れないということが合併協議の当初から終わりまで一貫して、とりわけ市長の主張だったわけですね。それから、財政課長の方からは、合併協議の中でも市民に対して、合併後も財政事情ははっきりとよくなるわけではないと。ただし、合併しないよりも、悪くなるのは緩和される。合併した方がよいという、財政事情からの合併推進だったと思います。このことははっきりしていますね。

 じゃ、合併しました。平成18年度の予算はこうです。合併後の市の行政運営に市民はいろいろな期待を抱いていますので、そのことに対してどれだけ実現していこうとしているのか、また実現ができるのか、できないのか。できないのかということも含めて説明責任があると思います。そのことを明快に答弁いただきたいと思います。

 2番目に、総合計画策定に向けた市民2,000人アンケートを予定していると。平成20年度から匝瑳市の総合計画を開始するような、策定までに2年間の期間を設けてつくっていきたいという答弁があったんですけれども、ちょっと不思議なんですが、確かに合併協議の中でも新市建設計画は策定し、これにのっとって合併後の市のまちづくりをしていくけれども、その中で新しい匝瑳市の総合計画は、近いうちに、早い段階で計画をつくっていくんだということは言われました。しかし、新市建設計画は合併後10年間の見通しということで計画を打ち立てたわけですね。それに当たってやっぱり市民2,000人から3,000人の方々のアンケートをお願いして、そのアンケートに基づいて市民要望を生かすような形で新市建設計画を打ち立てたのではなかったでしょうか。それが、合併して本当に直後の今の段階で総合計画の策定ということが示される。平成20年度から10年ないし15年の総合計画というか、基本構想をつくるということですね。

 では、この新市建設計画というのは、匝瑳市にとって一体何なんでしょうか。また、そのために市民の方々に応じていただいたアンケート調査は、一体どういうことなんでしょうか。総合計画策定に当たっての必要な、市民要望を掌握するためにアンケートをとるということだろうと思いますが、市民要望というのはもう既にはっきりしているのではないですか。大きく言えば、医療、福祉、教育、環境に力を入れる市政運営をしてほしいということです。ですので、大きな矛盾を今執行部の方、答えられているというか、発言されているのではないかなと思います。

 この2,000人のアンケートで630万円計上、事業委託としては600万円ですが、それでは新市建設計画策定前の市民アンケートというのは、アンケート実施についての事業費用というのは、幾らかかったんでしょうか。また、総合計画策定に当たっては、コンサルタントに委託して立派な計画というのをつくるわけですね。そういう必要があるのか。もっと市民要望を実現するためにどうしていくのかということに力点を置いた、本当の意味での実行力のあることをやっていかなければいけないんじゃないかと考えますが、市長はどのように見解をお持ちでしょうか。

 次に、少し細かいことを質問いたします。

 まず、議案書の63ページの防災対策費の中で、国民保護協会設置というので国民保護協議会委員報酬10万8,000円、合計13万1,000円というのが計上されています。この国民保護協議会設置ということは初めてのことで、法律にのっとったことだと考えますので、具体的に御説明ください。

 それから、97ページの福祉の障害者計画・障害福祉計画策定委託料450万円、これも障害者自立支援法に基づく内容で計画がつくられるかと考えます。このことについても説明いただきたいと思います。

 それから、111ページの老人医療費適正化対策事業の中でレセプト点検委託料189万8,000円の計上があるんですけれども、これは国民健康保険等にはレセプト点検委託料というようなことでは計上されていないのではないかと考えますが、どういう必要があってレセプト点検委託ということなのか、答弁いただきたいと思います。

 それから、127ページで東陽病院負担金3,271万3,000円、これから十五、六年間この程度の金額の負担金をお支払いしなければならないということだと理解しています。この負担金の支払いというのはいたし方ないことなのかと考えますが、では、東陽病院と匝瑳市との関係というのを、負担金を払い続けるわけですから、関係を継続していく、また地域医療という観点からお互いに友好関係、協力、活用関係でやっていくということは全く考えられないのか、既に計画があれば答弁いただきたい。また、検討されるのかどうかも答弁いただきたいと思います。

 最後ですが、185ページ、186ページのところで、185ページには観光対策事業376万4,000円、これは野栄地域の海岸線等の観光対策事業ということで費用計上かと思います。186ページには観光協会助成事業450万円、これは旧八日市場市でも観光協会助成事業ということで年間550万円程度助成事業を行ってきた、その継続分ということだと思いますが、先ほども議員の方から質疑がありましたけれども、野栄地域、八日市場地域というのではなくて、匝瑳市としての観光対策事業ということで、総合的というんですか、統合化というんですか、どのように予定されているのか。とりわけ観光協会については、匝瑳市の観光協会というようなことになっていくのか、観光対策ということで答弁をいただきたいと思います。

 まず初めにお願いします。



○議長(及川新三郎君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの田村議員さんのお尋ねの中で東陽病院の精算に関する御質問がございましたけれども、その中で、東陽病院と野栄町が継続をしていく方がよかったんじゃないかと。それでいいんですか。それはどういうことなんですか。

     (「匝瑳市と東陽病院はどういう関係を持っていくのか」と呼ぶ者あり)



◎市長(江波戸辰夫君) じゃ、そうじゃなければ、私は合併につきまして野栄町さんの方に、過去の八日市場市の市立病院1つでさえ厳しい経営が強いられていたわけですね。それを、今度またもう一つの東陽病院がこちらに来て、それもまた経営していかなければならない、運営していかなければならないということは、私は到底考えてもいないと。そういう意味におきまして、何とか東陽病院と野栄町さんの方でもって離脱をしてきていただくことができればという思いはありました。そういう思いが今日かないまして、このような合併に結びついたんじゃないかなと思っております。

 そういう中にございまして、この精算に当たりましては、合併に当たりましては、旧市町の財産及び債務は新市が継承することになっております。なります。したがいまして、旧野栄町が東陽病院から脱退をしたのに伴う債務は当然匝瑳市が負担することになりまして、このたびの平成18年度一般会計予算の歳出予算と債務負担行為として計上させていただきました。

 財産放棄などにつきましてはいろいろな議論があるようでありまするけれども、当時、野栄町を初め東陽病院の構成団体が全国の事例などを精査した上でお互いに納得して決定したものと伺っております。そうなれば当然匝瑳市として債務を引き継ぐべきであると、私はそういう考えを持っております。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 6月の肉づけ予算の財源が3億6,000万円しかないんじゃないですかというお尋ねでございましたが、浪川議員さんの御質問でもお答えしましたように、3億6,000万円というのは市の一般財源分でございまして、事業の内容によりましては、国や県の補助金が見込める場合もありますし、起債を充当する場合もございます。合併特例債ですと起債充当率が95%ですから、午前中も申し上げましたとおり5,000万円のお金があれば10億円の事業ができるということですので、3億6,000万円の事業しかできないということではございません。

 それから、平成18年度の最終的な予算規模ということでございますけれども、これは、6月の肉づけ予算、まだ各課から要求をいただいておりませんので、どういった事業があるか、今後各課から予算要求をいただいて初めて明らかになるものでございますので、現時点で明快な答弁はできかねます。ただし、財政といたしましては、できれば130億円程度におさめてほしいなというか、おさめたいなという希望は持っております。

 財政からは以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 那須総務課長。



◎総務課長(那須章典君) 国民保護協議会、これに対する御質問ということでございますが、これにつきましては、平成18年度で匝瑳市の国民保護計画、これを策定することになっております。この計画の策定段階で協議をしていただく協議会が、この国民保護協議会ということでございます。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 渡邊福祉課長。



◎福祉課長(渡邊克浩君) それでは、障害者計画と障害者福祉計画についてのお尋ねでございました。

 昨年11月に障害者自立支援法が成立したわけでございまして、この法律によりまして、障害者に対しまする支援、あるいはまた障害者サービスなどの必要量と必要な費用の見込み、こういったものを定める障害者福祉計画というものを平成18年度中に策定することが義務づけられております。

 また、障害者基本法の規定によります障害者計画でございますか、これは障害者に関しまする施策全般にわたる計画でございまして、これは障害者福祉計画と一体的に策定するということにされているところでございます。したがいまして、新市、匝瑳市における障害者に対する計画を今年度中に作成していくと、こういうことでございます。



○議長(及川新三郎君) 飯田企画課長。



◎企画課長(飯田正信君) それでは、私の方からは、住民アンケートに関連して新市建設計画と基本構想についてお話をさせていただきます。

 まず、両計画で違うのは、根拠となる法律が当然違ってまいります。新市建設計画は合併特例法第5条に基づく計画、それに対して基本構想は自治法第2条第4項に基づく計画、いずれも法律で定められましたいわゆる法定計画になります。

 両計画の違いでございますが、新市建設計画は、これは条文にもございますが、合併後の両市町の一体性の速やかな確立を目指した、どちらかといいますと事業にウエートを置いた事業計画の性質が強いものになっています。それに対しまして基本構想は、これは自治法にもありますけれども、地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るということで、議会の議決を経て定めなさいといった規定になってございます。

 ですので、既に新市建設計画はございますけれども、基本構想につきましても、こちらは自治法で策定を義務づけられた計画になっておりますので、早期に策定作業に着手させていただきたいと考えております。

 また住民アンケートでございますけれども、これにつきましては、住民参加の意味からも、そして計画の実効性の面からも、大変重要なものと認識しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 あと1点、新市建設計画と基本構想の関係でございますけれども、基本構想の策定に当たりましては、新市建設計画、この内容を承継する形で、さらにソフト事業などを含めて発展させていくような形になろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 増田市民課長。



◎市民課長(増田重信君) レセプト点検委託についてのお尋ねでございますが、予算書の111ページ、老人医療費適正化対策事業、これにつきましては、老人保健に係るものにつきまして、老人保健特別会計が医療給付に係る予算ということで一般会計に計上してございます。それから、国保会計にかかりますレセプト点検につきましては、国保会計の方に計上してございます。

 レセプト点検につきましては、老人保健も国民健康保険も同種のものでございます。



○議長(及川新三郎君) 加瀬産業振興課長。



◎産業振興課長(加瀬健二君) 私の方からは、観光事業、いわゆる予算書の185ページ、観光費の中で予算計上させていただいた観光対策事業、これらについては当然のことながら旧市町のすべての事業を実施するということで、旧市町での平成17年度の対応を組み入れたところでございます。

 それと、観光協会への助成。旧野栄町には、先ほど石田議員さんがおっしゃられたように、観光組合、あるいは観光協会、民宿組合、こういった組織が解散されており、現在ございません。そういうことから、旧八日市場市の観光協会を窓口として、今後、旧野栄町への観光協会への加入等も促進しながら、この助成事業を対応していく考えでございます。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 飯田企画課長。



◎企画課長(飯田正信君) 1点答弁漏れがございましたので。

 アンケート、前回の経費でございますけれども、総額で577万9,000円でございました。



○議長(及川新三郎君) お諮りいたします。

     (「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 田村明美さん。



◆10番(田村明美君) 初めに、もう一つ忘れていましたので。

 101ページのふれあいセンターについてなんですが、臨時議会の中で、ふれあいセンターの条例だったでしょうか、館長、所長を置くということを削除した経過があります。嘱託職員賃金、また管理とか清掃の委託料という計上があるわけなんですが、ふれあいセンターという会館を運営しているスタッフ、管理運営しているスタッフについて、どういう仕組みなのか伺いたいと思います。業者へ全面委託なのか、嘱託職員賃金という中でふれあいセンターの会館で働いている事務面の方々はすべて嘱託職員なのか、どういう仕組みで行われているのか。また、貸し会議室と貸しホールということを全面的に事業として行っていくのか、ふれあいセンターという公共機関が独自に運営をし、企画や事業を行っていくということが予定されているのか、また既に行われているのか、その仕組みについてお伺いしたいと思います。

 先ほど答弁いただいた中での再質問なんですけれども、国民保護協議会の委員についてはどういう方々を予定するんでしょうか。また、このことについて、先ほど条例が策定されたのか、記憶がはっきりしないんですが、どういうこれから平成18年度進めていくのか伺いたいと思います。

 それから、東陽病院負担金の関係なんですが、負担金、債務を精算していくということについては、反対するものではありません。そこで匝瑳市、野栄町が東陽病院の財政運営の負担をしないということにけじめをつけるということと、それから匝瑳市として東陽病院という公共医療機関、医療施設との友好関係を持って協力し合っていく、医師の派遣、また、健診や、予防検診や、そのようなことでの協力関係ということが全く考えられないのか。それは考えられるのではないのかなと、柔軟にやっていくべきではないのかなと思うんですが、お金の精算の面とそういう事業の面とをどうして分けてしまうのかというのがよくわかりません。お願いします。



○議長(及川新三郎君) 飯田企画課長。



◎企画課長(飯田正信君) 東陽病院と市民病院の関係でございますが、昨日の答弁の中で東総医療連携協議会がございました。ここでは旭中央病院を核とした東総地域の医療連携について図っていこうということで、とりあえず3市1町で構成しておりますけれども、話の中で、旭中央病院のエリアは3市1町だけではない、もっと広いだろうということで、メンバーについてふやしたらどうかといった議論もございました。ですので、東陽病院も含めて旭中央病院の抱える医療圏につきましては、その中で今後協議をしていくような形になろうかと思います。



○議長(及川新三郎君) 那須総務課長。



◎総務課長(那須章典君) 国民保護協議会の委員ということでございますけれども、委員の構成については今後検討していく予定でございます。

 それから、この委員の報酬関係を規定いたしました条例、非常勤特別職の報酬の条例でございますけれども、まだこの中には規定はしておりません。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 渡邊福祉課長。



◎福祉課長(渡邊克浩君) ふれあいセンターのことにつきまして御質問がございまして、福祉課の所管でございますのでお答え申し上げます。

 まず嘱託職員の関係でございますが、この賃金でございますが、4人分の賃金を計上させていただいております。あと、通勤費であるとか、夜間の業務手当などを賃金の中で計上させていただいております。

 それから、今後の運営についてのお尋ねでございましたけれども、毎年1回市民ふれあいセンターの運営委員会が開かれて、その中で当該年度のセンターの運営方針というものが決められておりまして、平成17年度の運営方針の中で主な施策として載っていますことをちょっと読み上げさせていただきますが、福祉の活動の拠点としての機能の活用を図っていくということで、そういった意味で各種の関係団体と市民が気楽に利用できるような施設の提供を図っていく。もう一点といたしましては、文化活動であるとか各種の行事、催し物も含まれますけれども、こういったものに対する施設の提供を図っていく。それから、高齢者福祉ということでございますので、そういった意味でも高齢者の方に対する施設の提供を図っていく。こういったことでございまして、施設の提供が主な運営施策ということになっておるところでございます。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 飯田企画課長。



◎企画課長(飯田正信君) 先ほどの答弁の中で東総地域医療連携協議会の関係で東陽病院のお話をさせていただきましたけれども、現在議題になっているのは、あくまで3市1町の医療圏、旭中央病院を核とした医療の連携についてが議題に上がっておりまして、まずこの3市1町の医療連携の強化を図るというのが主眼でして、まずこの協議から開始されることになります。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 田村明美さん。



◆10番(田村明美君) 今飯田課長から答弁いただいた東陽病院の関係なんですけれども、その答弁をいただきまして、県がかかわる東総地域医療連携協議会というのが事実上地域医療の枠というのを決めて、逆に縛られる可能性があるというふうに感じました。今現在、匝瑳市民病院、医師不足、また患者減少ということで、運営・経営面で危機に陥っている。それは皆さんが認識されていることですけれども、それをどうしていくのかというときに、市長先頭に、県におんぶではなくて、独自にいろいろな方向にアンテナを張ってやっていく必要があると考えます。

 東陽病院については、東陽病院自体が医師不足を抱えていたり、また経営上もいろいろ大変なのかもわかりませんけれども、ただ、地域医療を従来ずっとやってきた実績のある病院施設なわけですね、診療所ではないわけですから。医師も、また医療関係者も働いておられるわけですから、そことの友好関係、協力関係というのは考えて当然ではないかと思います。それをかかわることを遮るというか、邪魔をする部分はないのではないかと考えますが、ぜひ積極的に検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。

 それから、財政なんですけれども、財政事情による合併推進の結果が、考えていた以上に財政が悪化しているということがこの3月議会でよくわかりました。これは大変なことなんですが、合併しなければ平成19年度の予算編成はできないということをずっとさまざまな会議の中で説明されていて、これは大変だということで市民の方々も心配をされた。その上での合併だったわけなんですが、答弁では合併後も平成19年度は危ういと。平成19年度というと、もう1年後ですね。どうも何か、なし崩し的と考えざるを得ません。もう少し筋の通った、責任感持った執行をしていただきたいと要求いたしますが、いかがでしょうか。



○議長(及川新三郎君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) まず最初に病院関係でもってお答えさせていただきますが、すべて県におんぶしてはならないと、やはりそれぞれの市、自治体が先頭になってそういう協議の中でという話でございましたけれども、現在の状況を踏まえる中で、県におんぶというよりも、県の指導を仰ぐ以外にありません。その県の指導の中で、この協議会につきましての経費はすべて県が持ちますよということのお約束をさせていただきました。だから、これから立ち上がる問題につきましても、県の医療政策課長とか、それぞれの立場の中心的な方々においでいただきまして、東総地域のいわゆる医療圏の問題を検討する。その中で、先ほど東陽病院という話がございましたけれども、東陽病院は山武地域の医療圏でございます。それだけに県といたしましても、東陽病院は山武地域だと。また、医師会も今非常に困っております。光町のお医者さんは、今度山武の医療圏の中に行くわけでございます。そういうことがございますので、東総地域の医療の建て直しにつきましては、あくまでも東総地域でもって協議会を立ち上げるということになっておりますので、光町の方につきましてのあれは、私たちは考えておりません。県もそういうような指導でございます。その点、御理解を賜りたいと思います。



○議長(及川新三郎君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 皆さんお手元に資料を持ってないだろうと思いますけれども、合併協議の際に新市財政推計でお示しした資料を後でごらんになっていただきたいと思いますけれども、平成17年度の基金からの繰入金は6億円で推計しております。実際に基金から繰り入れましたのは、12億2,000万円でございます。既に平成17年度の時点で基金を6億円以上も見込みよりも多く使っているということでございまして、したがってその分だけスタート時の基金が少なくて財政運営が苦しくなるということでございまして、これは合併してもしなくてもそれだけ基金を崩しているわけですから、苦しいことでは全く同じだろうというふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) ほかに質疑は。

 浅野勝義君。



◆4番(浅野勝義君) 市長の所信表明の中での受益と負担を明確にするということ、大賛成でございます。そして、厳しい財政状況の中で、前日のお話の中で市長及び特別職の報酬カットの件、非常に感銘を受けた一人であります。私もさきの臨時議会、そしてまた本会議と参加をさせていただく中で、これは我々議員の本分であるためいたし方ないとは思いますが、旧我々野栄町の議会時に比べまして大変要望事項が多いことに感心をいたしているところでございます。私個人的には、やはり我々議員は、要望、そしてまた政策的なものは、財源とセットで考えていかなければいけないのではないかと、そう思う一人でございます。

 私、勉強不足の1年生議員の本当に新米議員で極めて愚問だということで批判をいただくかもしれませんけれども、1つ担当事務局へお尋ねしたいことがございます。

 というのは、我々議員は報酬目当てで議員になられた方はほとんどおられないものと、私は信じております。市を愛するがために、よりより市を創設するために立候補して当選された方がほとんどであると、そのように信じておる一人でございます。これは、市長に右に倣えではございませんけれども、我々議員の報酬も、厳しい財政状況の中であれば、1割でも50%でもカットしていただいて、これを市の財源に充てていただくといったようなことが法的に可能かどうかをぜひお教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(及川新三郎君) 江波戸市長。



◎市長(江波戸辰夫君) ただいまの浅野議員さんの、議員さんの報酬の問題につきましてのお話がございましたが、この問題につきましては、やはり執行部ということで判断することはできませんので、議会と十二分に連絡をとりながらそのような方向性を打ち出していくことも必要じゃないかなと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 浅野勝義君。



◆4番(浅野勝義君) ありがとうございました。今後の議員活動の参考にさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(及川新三郎君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) お諮りいたします。

 議案第6号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第6号の質疑を打ち切ります。

 議案第7号 平成18年度匝瑳市国民健康保険特別会計予算についてを議題とします。

 増田市民課長から本議案についての概要説明を求めます。

 増田市民課長。



◎市民課長(増田重信君) それでは、平成18年度匝瑳市国民健康保険特別会計予算の概要について御説明申し上げます。

 平成18年度当初予算の概要の10ページをお開きいただきたいと思います。

 当初予算の予算規模でございますが、歳入歳出それぞれ42億458万8,000円を計上いたしました。これは対前年度比0.9%の減でございます。対前年度につきましては、旧八日市場市と旧野栄町の平成17年度当初予算との比較ということでございます。

 歳入について御説明申し上げます。

 第1款国民健康保険税は16億6,827万1,000円で、前年度比0.6%の減でございます。このうち医療給付費分は15億1,825万9,000円で、介護納付金分は1億5,001万2,000円でございます。

 第2款一部負担金、第3款使用料及び手数料は、窓口としての計上でございます。

 第4款国庫支出金は14億285万1,000円で、前年度比4.8%の減でございまして、一般被保険者の医療給付費、老人保健拠出金、介護納付金に対する負担金、財政調整交付金が主なものでございます。減額の理由は、療養給付費等交付金と財政調整交付金を減額して、その部分を県の財政調整基金として交付するということで、2年で調整をするということになっておりまして、平成18年度はその2年目に当たります。

 第5款療養給付費等交付金は3億1,563万9,000円で、前年度比2.2%の減でございます。退職被保険者の医療費等に対する交付金でございます。

 第6款県支出金は2億5,312万5,000円で、前年度比99.9%の増ということでございますが、高額医療費共同事業負担金と財政調整交付金でございます。前年度に比較して大幅な増額となっておりますが、これは国の療養給付費等交付金と財政調整交付金の減額分を県の財政調整交付金として交付されることになったということの、この調整の2年度目に当たるためでございます。

 第7款共同事業交付金は7,651万8,000円で、前年度比21.6%の増でございます。

 第8款財産収入は8,000円、第9款繰入金は3億9,649万2,000円で、前年度比24.5%の減でございます。保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金等の一般会計からの繰入金でございます。

 第10款繰越金は8,709万2,000円、第11款諸収入は458万9,000円でございまして、交通事故等による第三者納付金が主なものでございます。

 次に、歳出について御説明いたします。

 第1款総務費は1億590万6,000円で、前年度比23.4%の減でございます。

 第2款保険給付費は29億298万5,000円で、前年度比7.3%の増でございまして、一般被保険者及び退職被保険者に対する療養給付費が主なものでございます。

 第3款老人保健拠出金は6億6,747万9,000円で、前年度比22.7%の減でございます。

 第4款介護納付金は3億7,939万1,000円で、前年度比1.4%の増でございます。40歳以上65歳未満の第2号被保険者分の支払基金への納付金でございます。

 第5款共同事業拠出金は1億1,819万2,000円で、前年度比0.3%の増でございます。

 第6款保健事業費は496万7,000円で、前年度比38.0%の減でございます。

 第7款基金積立金は6,000円、第8款公債費は28万円でございます。

 第9款諸支出金は1,038万2,000円でございまして、過年度分の保険税還付金、直営診療施設勘定繰出金が主なものでございます。

 第10款予備費は1,500万円でございます。

 詳細につきましては、予算書の293ページから318ページに記載のとおりでございます。

 以上で概要説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(及川新三郎君) 市民課長の概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆37番(大木傳一郎君) まず第1に、基金残高の問題で、何号でしたか、前に議論した中で、平成17年度末4億885万円というふうにたしか報告があったと思いますが、これを1世帯当たりと1人当たりにするとどれくらい基金残高があるか、それを明らかにしていただきたい。

 それから第2点として、いわゆる法定内というのか、基準内繰り出しについて、平成17年度及び平成18年度、どの程度の金額が基準内繰り出しとして計上されているのか。それから、特別繰り出し、これについてはどうなのか、お答えください。

 それから第3点として、いわゆる保険税の、平成17年度の保険税の1世帯当たりと1人当たりの問題ですが、八日市場市は17万6,900円、野栄町が1世帯当たり18万238円、1人当たりにすると、八日市場市が7万3,251円、野栄町が6万7,286円、私が今言ったのは正しいんでしょうか。もう一度確認の上で1世帯当たりと1人当たりの税額を明らかにしていただきたい。

 それと、療養費が今7.3%ですか、前年度対比でプラスになると。税は前年度対比で0.6%減と。これはあれですか、この議論というのか、議題になる第15号の国保税条例の一部改定がこの予算には反映していないんですか。その税条例との関係はどうなっているか。

 以上、お答えください。



○議長(及川新三郎君) 増田市民課長。



◎市民課長(増田重信君) 基金残高のお尋ねでございますけれども、平成17年度末基金残高は4億885万7,000円の予定でございます。見込みでございます。

 それで、1人当たりということでございますが、平成18年1月末現在の被保険者数で割りますと、1人当たり1万7,764円、1世帯当たり40万8,857円……

     (「ちょっとゆっくり言って」と呼ぶ者あり)



◎市民課長(増田重信君) 1人当たり1万7,764円、1世帯当たりが40万8,857円でございます。

 それから、基準内繰り出しということでございますけれども、平成18年度の繰入金につきましては、すべて基準内の繰り入れ、一般会計から見れば繰り出しということでございますが、繰り入れということで、3億9,649万2,000円。平成17年度は5億2,486万4,000円でございます。

 それで、特別繰り出しにつきましては、旧八日市場市、それから旧野栄町、ともにございません。また、平成18年度にも計上はございません。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 礒部税務課長。



◎税務課長(礒部範夫君) 平成17年度の課税の状況ということでございますが、御案内のようにまだ年度途中ということで、いわゆる被保険者の出入りがあるわけでございまして、恐れ入りますが当初課税ベースですね、そうしますといわゆる出入りの前の数値という形になりますので、被保険者そのものというのはダブっていわゆる1人が2人とかというような形でカウントされませんので、税額の比較がしやすいということになりますので、当初課税ベースで申し上げさせていただきます。

 医療分が、旧八日市場市が1世帯当たり15万4,607円、旧野栄町が17万1,211円、1人当たりで旧八日市場市が6万6,144円、旧野栄町が6万4,315円。介護分へいきまして、旧八日市場市が1世帯当たり2万2,696円、旧野栄町が2万6,448円、1人当たりの税額、旧八日市場市が1万6,276円、旧野栄町が1万7,837円。

 医療と介護分を合わせた数値を申し上げます。旧八日市場市、1世帯当たり16万7,558円、1人当たりが7万1,685円、旧野栄町、1世帯当たり18万7,878円、1人当たり7万576円。

 以上でございまして、それと平成18年度のいわゆる国保税の対前年比の減という関係でございますが、平成17年度の課税状況を見ますと非常に厳しい状況にございます。これはいわゆる旧市町がそれぞれ3月末までいった場合という形で12月に見込みを立てた分でございまして、八日市場市、野栄町合わせて、調定ベースで3,600万円ほど対前年より減るのではないか。これはいわゆる所得の落ち込み等によるものなんですけれども、旧八日市場市では2,100万円、旧野栄町では1,500万円というように、当初の見込みより賦課額が減ってくる。こういうような状況から、若干例年より抑えてある、いわゆる所得の落ち込みがあるだろうということで、それで予算的には新しい税率で計上してございます。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 増田市民課長。



◎市民課長(増田重信君) 先ほどの基金の残高の関係で、1人当たりの基金残高ということで1万7,764円と申し上げました。それから1世帯当たり40万8,857円と申しましたけれども、4万3,219円の間違いでございましたので、おわびして訂正いたします。

     (「4万3,000幾ら」と呼ぶ者あり)



◎市民課長(増田重信君) 4万3,219円です。

 それから、昨日、議案第2号の質疑のときに答弁保留となっておりました資格証の平成13年度からの状況につきまして申し上げます。

 旧八日市場市、旧野栄町、合計の順で申し上げます。

     (「何の順」と呼ぶ者あり)



◎市民課長(増田重信君) 旧八日市場市、旧野栄町、それから合計ということで申し上げます。これは各年6月1日現在ということでございますので、よろしくお願いいたします。

 資格証明証の発行件数でございますが、平成13年度が、48件、115件、163件です。

     (「これは15年」と呼ぶ者あり)



◎市民課長(増田重信君) 平成13年です。

     (「115は何だよ」と呼ぶ者あり)



◎市民課長(増田重信君) 旧野栄町の分です。

     (「合計が160……」と呼ぶ者あり)



◎市民課長(増田重信君) 163件です。

     (「なるほど。はい」と呼ぶ者あり)



◎市民課長(増田重信君) 平成14年度が、83件、104件、計が187件です。平成15年度が、113件、86件、計が199件でございます。平成16年度が、202件、108件、310件。平成17年度が、146件、123件、269件でございます。これは6月1日現在ということでございまして、同じにとらえた数ということでこの日付ということでございますが、日付によりましては若干変動があるということで御承知いただきたいと思います。

 それから、平成18年度につきましては、昨日申し上げましたけれども、旧八日市場市が……。失礼しました。きのうのはよろしいですか。

     (「言ってくださいよ」と呼ぶ者あり)



◎市民課長(増田重信君) 合計で294件ということでございます。



○議長(及川新三郎君) 大木傳一郎君。



◆37番(大木傳一郎君) 療養費が7.3%というのは伸び率が高過ぎるんじゃないかと、こう私は質問したわけですが、それはお答えないんですが、どういう理由で7.3%という上昇を見込んでいるのか、お答えください。

 それから、特別繰り出しについて、県下、今は33市じゃないのかな。いわゆる県内の市の中で特別繰り出しをやっている市の数、何市ありますか。



○議長(及川新三郎君) 増田市民課長。



◎市民課長(増田重信君) 保険給付費の伸び率ということでございますが、過去の傾向を参考にして算出しております。

 それから、特別繰り出しの関係でございますけれども、これは平成18年度見込みということでございますけれども、33市中22市で特別繰り出しが行われるということでございます。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) お諮りいたします。

 議案第7号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第7号の質疑を打ち切ります。

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△会議時間の延長



○議長(及川新三郎君) この際、お諮りいたします。

 本日の会議時間は議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 御異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決しました。

 暫時休憩いたします。



△午後4時43分 休憩

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△午後5時01分 再開



○議長(及川新三郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第8号 平成18年度匝瑳市老人保健特別会計予算についてを議題とします。

 増田市民課長から本議案についての概要説明を求めます。

 増田市民課長。



◎市民課長(増田重信君) 平成18年度匝瑳市老人保健特別会計予算の概要について御説明いたします。

 平成18年度当初予算の概要の11ページをお開きいただきたいと思います。

 予算規模でございますが、歳入歳出それぞれ31億7,406万9,000円を計上いたしました。前年度比1.1%の減でございます。

 歳入について御説明申し上げます。

 第1款支払基金交付金は17億1,534万9,000円で、前年度比6.5%の減でございます。

 第2款国庫支出金は9億6,506万3,000円で、前年度比6.8%の増でございます。

 第3款県支出金は2億4,126万6,000円で、前年度比6.8%の増でございます。

 第4款繰入金は一般会計からの繰入金でございまして、2億3,126万5,000円で前年度比4.2%の増でございます。

 第5款繰越金は2,012万1,000円、第6款諸収入は100万5,000円でございます。

 次に、歳出について御説明いたします。

 第1款医療諸費は、医療給付費が主なものでございまして、31億6,394万3,000円で前年度比1.1%の減でございます。

 第2款公債費は12万4,000円、第3款諸支出金は2,000円でございます。

 第4款予備費は1,000万円でございます。

 詳細につきましては、予算書の319ページから332ページに記載のとおりでございます。

 以上で概要説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(及川新三郎君) 市民課長の概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) お諮りいたします。

 議案第8号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第8号の質疑を打ち切ります。

 議案第9号 平成18年度匝瑳市介護保険特別会計予算についてを議題とします。

 柏熊高齢者支援課長から本議案についての概要説明を求めます。

 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) それでは、議案第9号 平成18年度匝瑳市介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。

 概要の方ですと科目が一部廃目になっておりますので、本予算書にのっとって御説明いたします。ページの方ですと、335ページをお開き願いたいと思います。

     (「これじゃいけないのか」と呼ぶ者あり)



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) ええ、一部廃目になっているところがあるので、ごちゃごちゃになっちゃたらまずいですから。

 今回、議案第16号の方で改正がのっておりますけれども、その内容についてちょっと触れたいと思います。

 新事業として、要支援1、2の方をできる限り予防し、また現在の健康状態が悪化しないように適切なサービスを実施するために、介護予防事業、地域支援事業、地域包括支援センターの開設を今年度行います。

 また、保険料率が変わりまして、1号保険負担が1%ふえまして、19%に変わります。したがいまして、2号被保険者負担分が1%減りまして、31%と改正されます。

 その他、地域密着サービスが開始される、グループホーム等の許認可及び指導・監査を市で行うようになりました点が、変わった改正点でございます。

 それでは、お開き願いました335ページを御説明いたします。

 第1条としまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ22億475万7,000円、前年比2.2%の増を計上いたしました。

 続きまして、336ページをお開き願いたいと思います。

 歳入の予算の主なものにつきまして御説明申し上げます。

 第1款の保険料3億6,374万3,000円、前年対比22.9%の増でございます。

 飛びまして第3款国庫支出金5億5,477万3,000円、前年対比6%の増でございます。

 第4款支払基金交付金は6億5,357万1,000円、前年対比1.1%の増でございます。

 続きまして第5款県支出金2億6,689万8,000円で、前年比5.7%の増でございます。

 飛びまして第8款繰入金3億5,884万3,000円、前年対比15.3%の減でございます。しかし、第2項の中で基金繰入金といたしまして3,000万円を予定いたしました。

 第9款繰越金440万1,000円です。前年対比41%の減でございます。

 第10款諸収入といたしまして252万4,000円を計上いたしました。

 続きまして、338ページをお開き願います。

 歳出予算の主なものにつきまして御説明申し上げます。

 第1款の総務費につきましては、6,199万3,000円、前年対比52%の減で計上いたしました。これは第1項の総務管理費の人件費が合併により減になりました影響でございます。

 第2款保険給付費につきましては、20億9,752万1,000円、前年対比3.8%の増でございます。

 第3款財政安定化基金拠出金として、介護給付費及び地域支援事業費の約0.1%ということで210万円を計上いたしました。

 第5款の地域支援事業ですけれども、これは来年平成18年度から新しく始まります事業でございまして、内容で第1項の介護予防事業1,325万7,000円と第2項包括的支援事業1,658万4,000円を合わせました2,984万1,000円を計上いたしました。

 第7款の諸支出金ですけれども、償還金及び還付加算金ということで330万円を計上いたしました。

 第8款の予備費につきましては、1,000万円を計上いたしました。

 以上が介護保険特別会計の概要でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(及川新三郎君) 高齢者支援課長の概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 田村明美さん。



◆10番(田村明美君) 条例改正でも介護保険は出ていますが、まず予算審議ということですので、参考資料で配付されました匝瑳市高齢者保健福祉計画介護保険事業計画の中で、とりわけ介護保険事業計画でこの4月から大きく制度が変わってきたわけですね。ですから、その概要説明をまずいただきたいと思います。制度が本当に大きく変わったわけですから、そこでのサービス給付費以外の歳出というのが大きくあろうかと思います。お願いします。



○議長(及川新三郎君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) それでは、制度の改正について御説明申し上げます。

 現行の介護保険は、要支援と要介護1から5、合わせて6段階になっておりますけれども、平成18年4月からは、要支援が1と2、それと要介護が1から5ということで、7段階になります。それで、要介護の1から5につきましては従来どおりの介護保険制度で実施されるわけですけれども、要支援1、2につきましては、介護予防サービスということで新予防給付という事業が始まります。これにつきましては、地域包括支援センターを立ち上げまして、その中で介護審査から回ってきました要支援1、2の方につきまして指導を行い、元気に回復していただきたいということでそのような体制をとります。ケアプラン等の作成を行いまして介護予防に努めます。

 事業の内容ですけれども、介護保険サービスとほとんど同じような名前ですけれども、各メニューごとに介護予防という字が入っております。それから、申請しましたけれども、非該当になったと。申請したということはどこか状態が悪い方がおられるからでしょうけれども、その方が要支援にもなれないような事態になりますと、その方につきまして地域包括支援センターの方で、非該当になった方、あと住民健診等で摘出されました容体の悪い方、そういう方を集めまして在宅支援センターの方でケアマネジメントを行いまして、元気に回復されまして容体が進まないようにいたしますように事業が追加されました。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) お諮りいたします。

     (「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 田村明美さん。



◆10番(田村明美君) 制度の概要ということでしたが、これは、介護サービス、利用者がどのような仕組みで利用を受けられるかというような大枠を説明いただいたかと思うんですが、それでは、介護保険財政、会計の中で、国、県、市の負担と、それから介護保険関係のサービスに歳出ということでどのように分けて使われるのかということで、目が介護給付以外にたくさんふえていますので、説明ください。



○議長(及川新三郎君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) 今の御質問ですけれども、各メニューごとに全部内容を説明してほしいということですか。

 新しく追加されました事業ですけれども、第5款の地域支援事業の中で介護予防事業がございます。これにつきましては、ページの方で見ますと362ページですけれども、1番目の介護予防特定高齢者事業ですけれども、これについては、予防特定高齢者施策といたしまして委員会等によりまして協議会を開きます、そういう経費と、あと臨時になっております。

 2番目の介護予防一般高齢者事業ですけれども、これにつきましては、介護予防の一般の高齢者に対する−−健常者ですね。健常者に近い方についての対策費でございます。

 それから、第5款の地域支援事業の中の2項で包括的支援事業・任意事業ということで、1番目に、1目ですけれども、介護予防ケアマネジメント事業。これはケアマネジャーが計画を立てる費用でございます。

 それから、2番目の総合相談事業、書いてあるとおりの相談業務を行います。この中では、虐待とか、そういう方の相談も受けます。

 3番目の包括的・継続的マネジメント支援事業ですけれども、これも、包括的にそれ以外の者についてもケアマネジメントしていく、サポートしていく事業でございます。

 4番目の任意事業ですけれども、これについては、配食サービス等が入っておりますけれども、以前、平成17年度までは地域支え合い事業の中で行っていました事業を、支え合い事業は補助がなくなった関係で、こちらの方で配食サービス等を、あと介護教室等を行うような予算になっております。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 田村明美さん。



◆10番(田村明美君) 今答弁いただいた中で365ページの任意事業費ということで、支え合い事業という従来補助がついていた事業で補助がなくなったという、そういうような配食サービス事業ですか、そういうのも含まれるということなんですが、2点伺いたいんです。

 1つは、現行の介護保険の制度では、まず要介護認定を申請し、それによって要支援なのか、要介護1から5なのかと認定を受ける。認定に基づいて介護保険サービスを利用することができる。それには1割負担をしなければならないということで、どのようなサービスがあって、どういうサービスを利用するのが一番適切なのか、利用できるのかということについては、ケアマネジャーによるケアプランに基づいて行われるということなんですが、それが今度の改定によって変わるところがあるのでしょうか。先ほどの答弁の中で、健康診断などでちょっとこれは介護サービスの対象ではないかと思われるような方がおられた場合に、地域包括支援センター等が役割を持ってケアする、何らかの対応をするというような、そういう御説明があったかと思うんですが、要介護認定ということと、それから地域包括支援センターが働きかけることによって行われるいろいろなサービスというのが、イコールなのかどうなのか、もっと枠が広がるということでしょうか、伺いたいと思います。

 それで、363ページの介護予防一般高齢者施策事業費ということで、介護保険会計、介護保険の財政の中から支出するということで、要介護認定がされた方のほかにも幾つかのサービスがなされるということがあるのでしょうか。従来の介護保険と変わって、もっと対象者が広がっているのかどうか。また逆に、対象者が広がったわけではなくて、従来の要介護認定を受け認定された方々を対象とするけれども、それが単に要支援1、2から要介護1から5ということで区分の仕方とサービス給付の量が変わるということでしょうか。その辺はっきりさせたいと思います。お願いします。



○議長(及川新三郎君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) それでは、地域包括支援センターがその辺を取りまとめいたしますので、地域包括支援センターの業務の内容を説明いたします。

 今回新設されます地域包括支援センターでは、生活機能の低下による高齢者に診断の結果などを確認するとともに、日常生活での問題点など聞き取りを行い介護予防サービスの対象者を選定しますということですから、介護に該当しない方でもここに入ってくるわけです。そういうことは介護の別枠の人数となります。おおよそ市の方では、高齢者65歳以上の3%から5%の方がここに該当するだろうという目安はつけております。

 それで、支援センターの内部の内容ですけれども、総合相談、支援やサービスの連携を事業者の方としていきます。それから、介護予防ケアマネジメントを実施いたしまして、包括的・継続的マネジメントを、その人を6カ月後、1年後と追いながらマネジメントしていきます。それから、高齢者の虐待等の防止のための相談や権利を行います。

 それから事業ですけれども、介護予防一般高齢者施策事業ですけれども、通所のデイサービス事業とか介護予防デイサービス、それから口腔ケア、口のケアですね。それとか食事のあれですね。料理のつくり方とか、栄養面、その辺のところまで事業は拡大して行います。



○議長(及川新三郎君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) お諮りいたします。

 議案第9号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第9号の質疑を打ち切ります。

 議案第10号 平成18年度匝瑳市病院事業会計予算についてを議題とします。

 林市民病院事務局長から本議案についての概要説明を求めます。

 林市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(林喜美雄君) それでは、平成18年度匝瑳市病院事業会計予算の概要について御説明をいたします。

 平成18年度当初予算の概要の12ページをお願いします。お開き願います。

 依然として病院を取り巻く環境は、たび重なる国の医療制度改革による医療費の抑制や患者負担の増など外的要因に加え、新医師臨床研修制度などによる恒常的な医師不足が続き、非常勤医師で対応せざるを得ない状況でございます。そういう中で、前年度同様に厳しい中ではございますが、市民の生命と健康を守るために努力してまいる所存でございます。

 それでは、まず最初に収益的収入及び支出の総額につきましては、前年度に対しまして3.8%減の27億7,200万円となりました。減の要因につきましては、外来患者の減少などでございます。

 次に、第1款病院事業収益から申し上げます。

 1項医業収益のうち1目入院収益につきましては、病床利用率を前年度同率の75%と見込み、収益は3.4%増の11億8,619万2,000円といたしました。

 2目外来収益につきましては、1日当たり460人で見込み、前年度に対しまして7.5%減の7億732万円といたしました。

 次に、3目他会計負担金につきましては、救急医療などに対する負担金2,628万円といたしました。

 次に、2項医業外収益につきましては、他会計補助金などで1億7,416万6,000円といたしました。

 次に、第2款介護老人保健施設事業収益、1項施設事業収益のうち1目入所収益につきましては、施設利用率を92%と見込み、前年度に対して2.2%増の3億8,617万円といたしました。

 2目通所収益につきましては、1日当たり通所利用者数を15人と見込み、7%減の3,858万7,000円といたしました。

 次に、2項訪問看護ステーション収益6,143万6,000円、3項居宅介護支援事業収益1,817万2,000円、4項ヘルパーステーション収益3,800万7,000円、いずれも前年度に対して減額になっておりますが、前年度の決算見込みなどで計上させていただきました。

 次に、5項施設事業外収益につきましては、他会計補助金などで3,217万8,000円となります。減額につきましては、制度改正により在宅介護支援センターの廃止によるものでございます。

 13ページにいきます。

 第1款病院事業費用につきましては、前年度に対しまして4%減の21億8,400万円といたしました。

 1項医業費用の内訳は、1目給与費につきましては、職員の退職、異動等により対前年度4.2%減の12億2,830万6,000円といたしました。

 2目材料費につきましては、診療材料費などの減により、3億610万2,000円といたしました。

 次に、3目経費につきましては、旭中央病院より内科医師1名派遣などにより、前年度に対して2.4%増の4億5,750万4,000円となりました。

 次に、2項医業外費用につきましては、支払利息、繰延勘定償却などで前年度に対しまして10.7%減の7,531万2,000円といたしました。

 次に、第2款介護老人保健施設事業費用のうち1項施設事業費用につきましては、職員給与費、材料費、経費等で4億1,840万3,000円といたしました。

 2項訪問看護ステーション費用の増につきましては、居宅介護支援事業所を兼務され、1億553万8,000円となりました。

 3項ヘルパーステーション費用につきましては、職員の退職等の減で3,437万円となりました。

 4項施設事業外費用につきましては、支払利息、繰延勘定償却等で2,767万9,000円となりました。

 次に、14ページをお開き願います。

 次に、資本的収入及び支出のうち、収入につきましては、企業債、出資金で5,961万5,000円といたしました。

 次に、第1款病院事業資本的支出につきましては、建設改良費、企業債で1億5,945万3,000円となりました。

 次に、第2款介護老人保健施設事業資本的支出につきましては、企業債償還金で914万2,000円となりました。

 なお、資本的収入が資本的支出額に対し不足する額1億898万円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんをいたします。

 以上が平成18年度当初予算の概要でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(及川新三郎君) 市民病院事務局長の概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 田村明美さん。



◆10番(田村明美君) 病院事業会計のもとになっている医療スタッフの人員について答弁いただきたいと思います。各科の医師数、医療看護師等のスタッフ数、病院と介護老人保健施設それぞれについて、平成17年度と比較して、17年度当初と比較してで結構です。増減がどうなっているか、お知らせください。



○議長(及川新三郎君) 林市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(林喜美雄君) それでは、田村議員さんの質問にお答えいたします。

 医師数ですが、昨年は15人を予定しましたけれども、ことしは14人ということなんですけれども、現在12名ですけれども、2人見込んで14人でございます。事務職につきましては、11人が1人減の10人でございますけれども、ことしは9人でございます。医療技術職につきましては、24人。変わりません。看護師につきましては平成17年度が79人から77人、その他職員ということで2人から1人ということでございます。昨年は130人でございましたけれども、125人になりました。

 続きまして、老人保健施設ぬくもりの郷なんですけれども、事務職は1人で変わりません。医療技術者が2人から1人になっております。看護師は9人から10人、1人ふえております。その他職員ということで、ことしは5人ですけれども、昨年は8人で、ことしは18人で計上しておりますけれども、昨年は19人でございました。

 次に、訪問看護ステーションの職員ですけれども、昨年は10人でございました。ことしは12人。ヘルパーステーションにつきましては、昨年は2人ですけれども、ことしは1人ということでございます。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 田村明美さん。



◆10番(田村明美君) 市民病院の医師数は、昨年15人、ことし14人を見込むということで、現行は12人ということで、これは常勤医師というふうに考えてよろしいんでしょうか。医師については、眼科、耳鼻科等の状況も含めて、各科、常勤医師、また非常勤医師の数をお知らせください。

 それから、ぬくもりの郷について、看護師数が9人から本年10人ということですが、その他で示されましたけれども、介護の関係の、介護に従事している資格者、また資格を持っておられない方、分かれているのかもわかりませんが、その内訳をお知らせください。

 それから訪問看護は、平成17年度10人が、ことしは12人ですか、10人ですか、ちょっとよくわかりませんでした。ヘルパーステーションは2人から1人ということなんですが、これも少人数で、ヘルパーステーションが2人から1人ということはちょっと人数的に少ないと思うので、御説明をいただきたいと思います。



○議長(及川新三郎君) 林市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(林喜美雄君) 医師2人につきましては、一応常勤医師を予定、確保できるかどうかわかりませんけれども、予定しております。

 それと、ヘルパーステーションにつきましては、ほとんどが臨時で行っております。現在、ぬくもりの郷の方は7人おります。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 田村明美さん。



◆10番(田村明美君) 答弁いただいてありがたいんですけれども、ただ、答弁聞いていますと、市の正規職員としての人数なのか、嘱託、また臨時職員ということなのか、はっきりしません。特に、ぬくもりの郷の施設の中で従事されているスタッフと、訪問看護、ヘルパー等、利用者のお宅に出向いていって仕事に従事されている方、正規職員ではなくても仕事の内容は資格者としてやっておられるということで、雇われ方がどういうことであるかという違いじゃなくて、仕事の内容がどういうものであるかという、その違いによって区分し人数をお知らせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(及川新三郎君) 林市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(林喜美雄君) なかなか難しい質問でございますけれども、臨時でも資格があるわけですから、仕事の内容については同じと思います。

 以上です。

     (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) ほかに質疑はありませんか。

 岩井孝寛君。



◆24番(岩井孝寛君) 1点だけお聞かせください。

     (「終わりだよ」「終わりじゃないよ」「いいよ、いいよ。黙ってな」と呼ぶ者あり)



◆24番(岩井孝寛君) 終わりじゃないでしょ。

 病院事業のあり方検討委員会が進んでいるように思われます。その後、経過がどの程度進んでいるか、参考のためにお聞かせください。



○議長(及川新三郎君) 林市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(林喜美雄君) あり方検討委員会からは、19目にわたって提言をいただいております。そのうち16の提言について実施しております。あとの3項目にわたっては、なかなか難しいことで、現在は検討しておるところでございます。

 以上です。

     (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) お諮りいたします。

 議案第10号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第10号の質疑を打ち切ります。

 議案第11号 匝瑳市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆37番(大木傳一郎君) まず、この指定管理者の手続に関する条例について、これは、国がそういう方向でいわゆる地方自治体の公共的な仕事を民間に開放する、そして小さな自治体をつくっていくという方向で、いわゆる行政改革の重要な一環だと、こう思うんですが、こういうようなことが、果たしてこういう方針に心から賛同できるのかどうか、その基本的な見地をまず聞きたい。

 第2点として、匝瑳市でこういうような制度を導入した場合の公の施設、対象になる公の施設というのはどういうものなのか、それをまず伺いたい。

 それから、公の施設というのは、等しく市民に開放し、平等に差別なく利用してもらうというのが原則です。いわゆる公の施設の原則、これをどうこの制度の活用の中で守り抜くことができるか。その点いかがでしょうか。

 それから、匝瑳市でこういうような条例を制定した場合の、当面する指定管理者制度を導入する公の施設というのは、何を想定しているか。

 次に、近隣の市町村でこの制度の導入をしている実例は、どこの市や町でやっているか、どういう施設を実施しているか。

 大体こういう指定管理者の場合は、公益法人、全国的なデータですけれども、約61%。企業が31.4%。いわゆる営利法人が、いわゆる金もうけのための法人が、営利法人がどんどんそこに侵入してくると。そうするとどういうことになるかというと、例えばの話、八日市場ドームならドーム、この利用料、今徴収していますけれども、利用料の設定、これを独自で認められることになるんじゃないですか、指定管理者が。そういうところありますよ、全国的に。サービスが悪化する傾向にもなるんじゃないですか。そして、そこで働く職員はほとんど、パートや派遣労働者ですよ。いわゆる不安定な雇用条件のもとで働く方々が公の施設を、企業が受け持って仕事を受けてやると。そして、最終的にうまくいかないと撤退する。中には、ほかに仕事をやっていて、その仕事がうまくいかなくて倒産して、その仕事を放棄する。住民にとっては大変な迷惑になる。実際に全国的には、図書館、公民館、野球場、そういうところにどんどんこういう形で指定管理者制度を導入してやっているところがかなり出てきているわけで、いわゆる公共性が失われる。

 あるいは、例えば八日市場ドームを指定管理者に、ある業者に管理してもらう。そうすると、業者はそこでいろいろな自主事業をやっちゃうんですよ、自主事業。皆さんを呼んで、例えばの話、三沢あけみとか、いわゆる興行ですよ。その利用権が出てくる、業者に。

 これは、私は相当慎重に制定すべきだと。特に、この制定に当たっては、国と県からかなり強力な指導があったんですか。その点いかがですか。

 それから、例えば指定管理者制度を、この条例を制定してだれかの業者にどこかの施設をやった場合、その内容の議会報告、あるいは第三者機関がその管理運営をきちんと監視できる運営委員会というのか、管理運営委員会、そういうものをつくる条例、この中の条例できちんとありますか。私は極めて問題がある条例制定だと思っているんですが、まず第一にそれをお答えください。



○議長(及川新三郎君) 那須総務課長。



◎総務課長(那須章典君) ただいまの御質問では8点ほど御質問あったと思いますが、まず、この制度について賛同できるのかということでございますけれども、この制度につきましては、平成15年6月、地方自治法の改正がございました。その中で指定管理者の導入が入っております。それで、猶予期間というのは平成18年9月2日まで。この後は、今4種類の施設を管理委託しておりますけれども、その施設については、この指定管理者制度を導入するか、直営で管理するか、この選択が必要になります。そういうことから、これに賛同できるのかということでは、これはやっていかなければならない制度でございます。

 それから、対象施設ということでございますけれども、今4種類の施設と申し上げましたが、対象施設としては、ただいま予定しておりますのは青年館。これは現在、地区区長会、区長さん方に管理委託をしております。それから、地区コミュニティセンター。これにつきましても、管理委託が地区区長会、それから区長さん方に管理委託をしている。それから、養護老人ホーム瑞穂園。これは現在、社会福祉法人九十九里ホームに委託をしております。それと、福祉作業所ほほえみ園。これは手をつなぐ会に委託をしているということで、この施設が現在ございます。

 それ以外に対象となる施設というのは、公民館から病院まで、あと20、公の施設がございます。

 現在、そういうことから、この4つの青年館、地区コミュニティセンター、養護老人ホーム瑞穂園、それと福祉作業所ほほえみ園につきまして、ことし9月2日までの猶予期間内に、指定管理者の導入をするか、直営にするのか、このどちらかを選択しなければならないと、こういうことになります。

 それ以外の施設については、今のところ指定管理者を導入する云々という検討はしておりません。

 それから、平等に差別なくということでございますけれども、指定管理者の候補の選定に当たりましては、事業計画書をまず出させますので、その中で、市民に施設の利用を拒まない、それから施設を利用するについて不当な差別の取り扱いをしないという、こういう条件が当然ございます。公平公正な取り扱いをする指定管理者でなければならないということになります。そういうことで、公平公正をしない指定管理者ということになりますと、指定の取り消しということができることになっております。

 それから、当面公の施設はということでございますけれども、先ほど申し上げました4種類の施設、それが当面この条例の対象としているところでございます。

 それから、近隣の導入実例ということでございますけれども、実際に導入実例について把握はしておりませんけれども、この指定管理者の導入の手続についてはほとんどのところが、旭市でも条例の制定はしておりますし、銚子市においても条例の制定はございます。

 それから、営利法人が利用料の設定を独自で認められるのではないかということでございますけれども、これにつきましては、利用料の上限、こういうものは条例で当然規定することになります。その範囲の中で指定管理者が独自に使用料の設定ができるような制度にはなっております。

 それから、国・県から強力な指導があったのかということでございますけれども、強力な指導というのはございません。法律上これは、指定管理者制度を導入するか、直営にするのか、その選択をしなければならないということでございます。

 それと、第三者機関の管理運営の規定があるのかということでございますが、この条例の中にはそういう規定はございません。あくまでもこの指定管理者につきましては、議会の議決が必要でございます。この指定の手続に関する条例の中には、施設の名称は入っておりませんけれども、実際に管理者を指定する場合は、議会の議決をもってそれぞれ個々の公の施設の設置管理条例の中で規定をしていくということになりますので、指定管理者については議会のお目付役があるというふうに考えられるかと思います。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 大木傳一郎君。



◆37番(大木傳一郎君) いずれにしても今の話の4つぐらいなら、これは話は全然問題ないんですよ。今全国的に展開されているのは、公民館だとか、スポーツ施設だとか、いろんなところをその制度を活用して始めて、住民から反対の署名運動までわーっと出て、そういうような動きも全国的にはかなり出ているんですよ。

 問題は、この制度を安易に活用したら、いろんな問題が出てくる。営利法人がその仕事をやったら、やっぱり利益を得るためにやることになりますから、そういう意味で、当面はないということなんですが、私は何かの歯どめをかけておかないと全国の傾向と同じように危険な制度になりかねないというふうに思うんで、例えばそれを監視する委員会を条例的にもちゃんと入れて、それで変なことを行わないようなことをやるというふうにすべきであると、このように思うんです。

 とりわけ教育委員会関係の施設が結構多いんですね。教育委員会の教育に関係するような、図書館だとか公民館もそうなんですけれども、きょうは時間がないから、もっともっといろいろこの問題でやりたいんですが、これ以上やりませんから。

 鵜之沢さん、何よ、さっきからとんちんかんなことを言っているのよ。黙っていなさいよ。やりづらい。

 そういうことで、慎重な運用というものを求めたいと思いますが、いかがですか。



○議長(及川新三郎君) 那須総務課長。



◎総務課長(那須章典君) これは条例の規定の中をごらんいただければおわかりいただけるかと思いますけれども、かなり指定に関しては、事業計画、貸借対照表、損益計算書、それから財務の状況等の書類を添付させることになっているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、その指定管理者に当たっては、選定の基準、これは事務改善委員会の中で選定はやっていく予定でございますけれども、その中でかなり厳しくこれを監視していくことができるわけでございますので、安易な導入というのは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 田村明美さん。



◆10番(田村明美君) 条文について、抜け穴だらけの条文だということで、非常に問題がある条例が提案されていると、私は考えました。この条文についてモデルに基づいてつくられたのではないかと考えますが、何か標準的なものがあるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 抜け穴と言いましたが、第2条、第3条1項は、まあ適切だと思います。ところが、第3条2項、3項、そして4項、2項、3項について、せっかく第2条、そして3条1項で設定した条件が全く用をなさない。この2条、3条1項に設けられた条件がなくても、3条の2項、3項で申請することができる。ただ、議会の議決を必要とするというのが、最後のチェックということです。議会の議決は大変厳しいものだからそれでよいじゃないかと考えれば、それで終わってしまうわけなんですけれども、なぜ3条の2項と3項を設けなければならないのか、答弁いただきたいと思います。2項、3項、必要ないのではないでしょうか。あくまでも原則的に2条と3条の1項の条件のもとで適切な法人・団体を選定すればよいと考えますが、いかがでしょうか。

 それから、従来の業務委託と指定管理者の指定と、実態としてはどこが違ってくるのでしょうか。国の方が二者択一を迫ってきているから条例を制定しなければならないというのはわかりましたが、事実上、従来の業務委託と指定管理者の指定とどこが違ってくるのでしょうか。お願いします。

 それからもう一つ最後、5ページのところで附則があります。附則の2項で匝瑳市情報公開条例の一部を次のように改正するということで、ここに附則で情報公開条例の一部改正を設けてしまっているんですが、これがよくわかりません。情報公開条例の一部改正というのは、第11号が仮に議決された場合に提案されるべきではないでしょうか。また、同時提案でしかるべきではないでしょうか。どうしてでしょうか。



○議長(及川新三郎君) 那須総務課長。



◎総務課長(那須章典君) この条例は抜け穴だらけだという御質問でございますけれども、条例にモデルはございません。県の条例を基本にさせていただいております。

 それから、第3条の2項、3項の関係でございますけれども、この規定がないと、先ほど申し上げました施設、青年館、地区コミュニティセンターの指定管理ができないという実情がございます。

 といいますのは、区長さん方に今現在お願いしておりますので、ここの施設については申請はまず出てこないということになりますので、区長さん方に今までどおりお願いして指定管理者に指定をする。そういうことをさせていただくための規定でございます。

 それと、従来の業務委託とどう違うのかということでございますが、地方自治法の法律改正上、従来の管理委託についてはできなくなってしまったということでございまして、法律の改正によりまして指定管理者制度に変わったということでございます。

 それから、附則の改正の関係でございますけれども、ここの部分につきましては、これは個人情報の関係も当然入るんですが、総務省の通知によりまして、要するにこういう規定を盛り込みなさいということでございまして、匝瑳市の情報公開条例の一部改正につきましては、指定管理者に対する情報公開の対策の規定をしたものでございます。

 それと、その下の匝瑳市個人情報保護条例の一部改正につきましては、指定管理者の指定に伴う個人情報の保護についてこれを規定したものでございまして、総務省通知に基づいた規定をしたものでございます。いずれにいたしましても、これは個人情報の保護に係る部分でございます。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 田村明美さん。



◆10番(田村明美君) 対象施設、青年館、地区コミュニティセンター、瑞穂園、ほほえみ園、4つの施設を早急に9月2日までに指定管理者の指定による管理ということに移行しなければならないという事情から条文がこうなっているという説明だったわけなんですが、ただ、これ重要な条例条文です。この条例があるからということで、今後対象の20の公共施設についても、移行することが可能となるわけですね。ですから、大変重要な条例のはずなんですね。本当に、地区コミュニティセンターの管理を区長会にしていただくために3条の2項から4項をつくったということを了解するわけにはいかないです。

 はっきり言えば、悪用しようと思えば、いかようにも悪用できる条文になっていると思います。悪用するかしないかは、その当事者の人格、見識なわけですけれども、悪用することができる条文ですね。これを新しい市の条例として決めてしまってよいとは、とても考えられません。もし指定管理者の指定ということで青年館や地区コミュニティセンターの管理をそういうことにせざるを得ないならば、行政の方で申請書類というのを応援してつくっていただいて、やっていく。それは必要ではないでしょうか、手続上必要ならば。煩雑な書類でも、必要ならば、法に基づいて必要ならば、仕方のないことではないでしょうか。それが法律ではないでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(及川新三郎君) 那須総務課長。



◎総務課長(那須章典君) あくまでも指定管理者の指定については、申請主義、これが原則でございます。そういう中で、先ほど申し上げました施設については、こちらからお願いしなければならないという立場になろうかと思います。そういう中で、あくまでも申請してくださいということでは多分、区長会の方々は、先ほどお手伝いすればいいんじゃないかということでございましたけれども、こちらからお願いしなければ多分やっていただけないだろうと思います。そういうことから、そういう組織の方に受けていただきやすい制度をここに規定していたわけでございます。

 それで、第4条を見ていただきたいと思いますが、指定管理者の指定ということでここに、指定管理者をする場合には、先ほど申し上げましたように議会の議決が必要でございます。議会の議決がなければ指定管理者制度のその施設に対する導入はできないということになりますので、安易な運用はできないと、こういうことになろうかと思います。

 以上でございます。

     (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) ほかに質疑はありませんか。

 田村明美さん。



◆10番(田村明美君) 再度述べさせていただきます。

 法律により手続が必要ならばということで、その理由を十分区長会の方々に説明し、申請していただくように働きかける。また、申請していただかなければ大変市の行政が困るならば、その旨も伝えて、協力をして申請していただく。これが必要だと思います。



○議長(及川新三郎君) 那須総務課長。



◎総務課長(那須章典君) ここの第2条で言っております指定管理者の指定の申請というのはあくまでも、要するに一団体、一法人といいましょうか、そういうものの申請を想定しているわけではないわけでございまして、複数の申請を想定している規定でございます。

 プロポーザル方式といいましょうか、そういうことで申請が幾つか出てきた中でこの施設にはこの業者が適当だということになれば、それを選定して議会の議決を得て指定をするということになるわけでございまして、特定の方にお願いするというのは、2条はそういう想定をしておりません。第3条でそういう想定をした規定でございます。

 以上でございます。

     (「進行」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) お諮りいたします。

 議案第11号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第11号の質疑を打ち切ります。

 議案第12号 匝瑳市障害者自立支援に関する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君



◆37番(大木傳一郎君) これは障害者自立支援法に基づいて制定を予定しているものだと思うんですが、私もこの法律が国会で議論されたころ、国会の議員会館ですか、あそこへ行ったら、車いすに乗った障害者の方や大勢の障害者の方々が、この支援法の制定はやめてほしいと、そういうふうに集まっていたわけですけれども、この条例の制定は、1つは障害者の自立支援に対して4条、5条、6条という形で、いわゆる罰則規定というの、ほとんど過料規定なんですね。障害者に対してこういうような罰則を中心とした条例をなぜつくるのかと。

 実際に聞きたいのは、こういうような例は八日市場にありますか。この対象になるような障害者というのか、そういう申請者はいますか。余りにもちょっと、障害者を侮辱するというのか、障害者に対して冷たい目で、悪者だというふうに、恐らく虚偽の報告とか虚偽の物件の提出をするような人がいるというところでこういう条例つくると思うんですよ。ちょっと、市長がいつも言っているぬくもりのある思いからは、こういう条例は制定できないんじゃないですか。今まで八日市場市、あるいは野栄町にこういうような虚偽の報告とか虚偽の物件、いわゆる過料に、10万円の罰金を科せるような実例というのはあるんですか。あれば、たくさんそういう実例があるというなら、私はこういう条例制定いいと思いますよ。初めから罪人がいると、障害者の中に。これはどう考えても、行政としてはおかしい条例の制定だと。その必要性が本当にあるのかどうか。

 それから、障害者介護給付費等審査会委員、日額1万8,000円。日額1万8,000円というのは、市の条例では大体、委員というのは6,000円ぐらいじゃなかった、日額。これ1万8,000円というのは、ずば抜けた金額じゃないんですか。これ10人で構成するようですけれども、どういう方々がメンバーになるんですか。

 以上、お答えください。



○議長(及川新三郎君) 渡邊福祉課長。



◎福祉課長(渡邊克浩君) それでは、3点ほど御質問がございましたので、順番にお答え申し上げたいと思います。

 まず、4条以降の過料についてのお尋ねでございました。この過料でございますけれども、介護保険条例をごらんいただきたいと思いますけれども、介護保険条例にも同じような過料規定がございまして、介護保険条例との整合性を保つと、そういった意味で今回の条例に規定をさせていただいたと、こういったことでございます。あくまでもそういった事例が出た場合を、万が一出た場合を想定して、悪質な事例ですね、こういったことを想定して規定したものでございまして、決して、障害者の方を侮辱するとか、そういった意味で規定したものではございません。

 それから、報酬の1万8,000円でございますが、介護保険の審査会でございますか、これも同額の1万8,000円でございますので、それとの整合性を図ったということでございます。近隣の旭市、銚子市につきましても、同額で条例化したと、このように伺っております。

 それから、委員のメンバーでございますけれども、自立支援法の第16条に規定されておるところでございまして、委員につきましては、障害者などの保健または福祉に関する学識経験を有する者のうちから市長が任命するということになっておるところでございます。あくまでも中立公平な立場で審査を行える方を任命していくということでございまして、障害者ということでございますので、身体障害者の方もおりますし、知的の方もおりますし、精神障害の方もおりますので、各分野の均衡に配慮した構成といたしたいと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 大木傳一郎君。



◆37番(大木傳一郎君) 私は、前の条例もそうなんですが、結局、上意下達というのか、いわゆる天上が決めたらやらなければならないという、戦前の地方自治権という貴重な権限という立場が、だんだん薄れてきている。政府がやったら何事もやらなければならないと。これからもっとひどくなるわけですよ。さっきも田村さんが、相当前ですけれども、いわゆる国民保護法がこれから条例が問題になる。これも結局政府がつくりなさい。その必要が、果たして本当にあるのかどうかというのは、きわめて問題がある。この例はないんでしょう。ありましたかと聞いたんだけれども。

 ですからぜひ、合併そのものの条例制定にもいろいろな問題があったんだけれども、何かしゃにむに国の方針に、そのレールにのっかかるような条例制定というのがきわめて多くなっている。やっぱりそこはきちんと、4万2,000人の市民の立場に立って考えて、これが本当に市民のためになるのかどうか。こんな例がなければこういう制定では考えられないですよ。障害者を敵視するわけでしょう。敵視というより、何かこういうことをやる場合があると。障害者のために、自立支援のために行政が一生懸命やっているのに、虚偽の報告をしたり、何かあったらお前は罪だと。これは、答弁せずとか、検査を拒んだり妨げたりといったら、これはもう10万円の科料と。

 これは私にとっては、とても承服しかねない、自治体としては、こういうことがあってはならないと。介護条例にもあったからここに自然に入ってきてしまったと。だからやっぱり一つ一つ、政府が決めたから政府の言うがままに物事を決めるのが正しいのではなくて、やっぱり障害者の立場に立つ、市民の立場に立つ、そこから見てこの条例というのはいかがなものなのかなという判断の立場を、天上に置くかひらめのめんたまになってしまうのか、あるいは下を見て、市民の方を見て市民サイドの立場に立つのかという重要な分岐点なんです、これは。

 最後、介護審査員の例が1万8,000円だと言ったから、今度こちらも日額1万8,000円となったんです。今、介護審査会の委員はメンバー、これはどういう方々がなっていますか。



○議長(及川新三郎君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) 介護の審査の関係ですけれども、現在、35名の範囲まで委嘱できるんですけれども、実際、きのうの議会の中で、先日議会がありましたように、光町と合わせて合議体があったわけですけれども、現在、要綱廃止になりまして、匝瑳市には4合議体が今、存在しております。委員ですけれども、各医師の方と、各介護施設の代表の方で構成しております。1合議体が5名で構成しております。



○議長(及川新三郎君) 渡邊福祉課長。



◎福祉課長(渡邊克浩君) 行政側の基本姿勢としては、あくまでも障害者の方の自立を側面から支援していくと、こういった姿勢は変わっておりません。引き続き、障害者の自立を目指して、できることは一生懸命行政としてお手伝いしていくと、こういった姿勢で臨んでおりますので、決して障害者のことを敵視するとか、そういったことで条例化したということではございませんので、あくまでも万が一をおもんぱかって悪質なケースが出た場合を想定して念のために規定したと、こういった趣旨でございますので御理解をいただきたいと思います。

 以上です。

     (「例は」と呼ぶ者あり)



◎福祉課長(渡邊克浩君) 今までもそういった例はないかと思います。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 大木傳一郎君。



◆37番(大木傳一郎君) 今までにも例がない。それをあえて万が一のために、念のためにというふうに、わざわざこういうような形で条例にまで、規則とかもっと細かい要綱みたいな形で決めるなら話はわかりますよ。条例に堂々とこういうような形で、こんな冷たい厳しいことを障害者に対して、おそらく万が一あるかもしれないと。こんなのは必要ない、こういう条例は。そういうことがあったらその人の自立のためにフォローしてやるのが福祉対策ではないんですか。あまりにも機械的すぎますよ。これ以上言いませんけれども、ちょっとおかしいんではないですか。

 終わります。



○議長(及川新三郎君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) お諮りいたします。議案第12号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第12号の質疑を打ち切ります。

 議案第13号 匝瑳市防災会議条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) お諮りいたします。議案第13号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第13号の質疑を打ち切ります。

 議案第14号 匝瑳市職員給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆37番(大木傳一郎君) まず、かなり職員にとっては大変な改定内容だと、このように思うんですが、まず、県内のこういう条例の改定状況について御報告をいただきたい。

 それから、調整手当というのか地域手当の職員の廃止、あるいは勤勉手当の削減等々、いろいろな角度から削減状況があるわけですが、それぞれの部分別に削減額がどれくらいになるのか。そしてトータルとしてどの程度の金額になるか、その実態を明らかにしていただきたいと。

 最後に、職員労働組合との交渉による組合側の反応というのか合意というのか、それはどういう状況になっているか、以上、お答えください。



○議長(及川新三郎君) 那須総務課長。



◎総務課長(那須章典君) 県内の給与条例の改正でございますけれども、3月に合併する市町村、ここについては見送られる状況になっております。それ以外の市町村については、ほとんどのところがこの給与改定を行っている状況でございます。

 それから、地域手当の削減の額についてのお尋ねでございますけれども、地域手当につきましては、一般会計で申し上げますと3,326万1,000円。それから先ほど大木議員さんの質問の中で、勤勉手当についての削減というお話がございましたが、これは削減ではございませんで、昨年11月の臨時議会で勤勉手当の率0.05カ月分改正いたしまして、これを6月と12月にそれぞれ0.025ずつ分ける部分の改正でございまして、これは削減ではございません。それから、地域手当に絡みます期末勤勉手当、ここにも影響いたしますので、この影響額が1,233万4,000円ございます。

 それと、この条例の改正の場合には、給与の減額と、本俸の減額というのが入っておりますので、この新しい給料表、これでいきますと0%から約7.5%給与の引き下げということになります。給与表全体での引き下げということになりますと、平均約5%ぐらいになる見込みでございます。そういうことから、3月31日現在の給料の現給、これをずっと補償することになります。この平成18年4月1日には、この条例の中の規定の別表がございますが、その中で給料を切りかえていきますので、給料の引き下げがございます。

 そういうことから、その引き下げに当たるということで、現給の給料に追いつくまで制度上、昇給していくということになります。そういうことで昇給がストップということになりますので、その影響額、それが2,068万3,000円ということで、合計いたしますと、これはあくまでも概算ということで御理解いただきたいと思います。6,627万8,000円、この影響が出るというふうに見ております。

 それから、組合との交渉の関係でございますけれども、この給与条例の改定につきましては、組合交渉を3回ほど重ねてまいりまして、最終的に御理解いただいたものと思っております。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) お諮りいたします。

     (「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 田村明美さん。



◆10番(田村明美君) 地域手当ということで、病院長と医師のみが調整手当を地域手当として残るということで、これは期末手当の算定基礎にもなりますから大きな影響なんですが、たしか特殊勤務手当についても医師だけ残したということがあったかと思います。医師だけ手当を維持しているという判断は、どういうことがあったんでしょうか。



○議長(及川新三郎君) 那須総務課長。



◎総務課長(那須章典君) 病院長と医師にのみ支給ということでございますけれども、これは国・県においても医師の場合には民間の給料の方が高いということから、国・県についてはこれは残してございます。調整手当から地域手当ということにかえて国については15%、それから県についても15%、当市におきましては現行の調整手当の2%をそのまま残したということでございます。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 田村明美さん。



◆10番(田村明美君) 国・県という答弁があったわけなんですが、国・県のやることについて、匝瑳市の執行機関としてはどういう認識、見解を持っておられたんでしょうか。匝瑳市の条例で制定するわけですから、どういう見解でこれを制定が提案されたのかということを明快にお答えください。



○議長(及川新三郎君) 那須総務課長。



◎総務課長(那須章典君) これは、人事院勧告、県の人事院勧告、これを尊重したということでございます。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) お諮りいたします。議案第14号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第14号の質疑を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。



△午後6時35分 休憩

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△午後7時10分 再開



○議長(及川新三郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 議案第15号 匝瑳市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆37番(大木傳一郎君) まず、今度の改定で、1世帯当たりと1人当たりの税額をお示しいただきたいと。前回、聞きました八日市場と野栄の1世帯当たりと1人当たりは17年度の当初段階の方で聞いたんですが、それとの差額、1世帯当たりと1人当たりの差額はどの程度になるか。それで実際に相対的には前年度と比較してどれだけの額の変化があるのか。調定額で示す以外ないと思うんですが。

 まず、その点を伺います。



○議長(及川新三郎君) 礒部税務課長。



◎税務課長(礒部範夫君) いわゆる税率の改正に伴っての差額ということでございますので、平成17年度の課税の基礎数値いわゆる所得割3割、そういったような基礎数値を使った額で申し上げます。

 医療と介護を含んで旧八日市場が1世帯当たりが新税率の見込みといたしまして16万6,835円。旧税率より723円の減でございます。率にいたしましてマイナス0.4。1人当たりの税額といたしましては7万1,376円。309円の減という形になります。

 それで旧野栄町の関係でございますが、平成17年の所得割、これが八日市場と比較いたしますと約2,600円ほど、1人当たりが上回っています、旧野栄町の所得の方が。16、15年の2カ年は、旧八日市場市の方が上回っているわけですけれども。そういう状況で同じ税率でも、1人当たりの税額というのは若干違うわけですけれども、まず、世帯当たり、実際この数値になるかどうかという問題はございます。20万6,749円、現行の税率が18万7,878円、率にしまして10%プラスの額が1万8,871円ですね。1人当たりが新税率で7万7,664円、7,088円の増、10%ということになります。

 それと全体の額ということでございますが、これにつきましては、予算上は約1,700万円、ほぼ1%ほど減るという形になっておりまして、平成18年のいわゆる所得分がどうなるかということでございますけれども、若干落ち込むんではないかなということを想定いたしております。

 それとプラス要因としては、一昨日の公的年金関係、そういったようなものもあるわけですけれども、140万円控除が今度は120万円控除と、こういう形になり、老年者控除の廃止というような形ですけれども、あす、実は説明会があるわけですけれども、いわゆる18、19年の2カ年に限りまして、経過措置という形で平成18年度につきましては、所得から基礎控除の33万円、さらに13万円を控除するという形になりますと、さほど影響は出ないだろうと、こういうようにいわれております。平成19年につきましては7万円を控除するという形でいわゆる急増の軽減措置というんでしょうか。それを2カ年間とられるという形になります。

 したがいまして、平成20年度になりますと、公的年金あるいは老年者控除の廃止による影響額というのが、もろに出てくると、こういう形になります。

 以上でございます。



○議長(及川新三郎君) 大木傳一郎君。



◆37番(大木傳一郎君) そうすると、旧八日市場市の住民は、いわゆる今度の改定で、1世帯当たり723円、軽減になると。それでどうもそこがわからないんですが、野栄地域の1世帯当たりにしますと、これはいくら増税になるんですか。

 例えばの話、今度匝瑳市民ですよね。匝瑳市民全体で今度平均して、今度は野栄と八日市場は合体したわけですから、合体した段階での平均の1世帯当たりと1人当たりが幾らになるのか。その辺、いかがですか。

 それと、これが今後の収納への影響についてどう予測しているか。それこそ滞納世帯数が毎年毎年どんどんふえ続けてきているというと、それから滞納の額が。今6億5,000万円ぐらい旧八日市場の場合は、6億5,000万円ぐらいの滞納が、今後ふえ続けているわけですよね。今度、収納率も落ち込んできていると。

 当然、税をかえることによって、マイナスの影響というものが当然出てくるわけですね。八日市場と野栄の今までの1世帯当たり、1人当たりと見て、特に野栄はよくわからなかったんですが、どの程度の変化になるのかという。もう一度ちょっと詳しく報告していただきたいと。今度、匝瑳となった場合、匝瑳の1世帯当たりと1人当たりはどの程度になるのかと。



○議長(及川新三郎君) 礒部税務課長。



◎税務課長(礒部範夫君) 医療と介護を含んだ、旧野栄町の1世帯当たり、現行が18万7,878円です。新税率が20万6,749円。増額分が1万8,871円、率にしまして10%です。1人当たりが現行が7万576円、新税率が7万7,664円、増額分が7,088円。率は10%でございます。

 それと、旧市町を合わせた場合、現行税率で1世帯当たり、これは単純に旧市町の税額、それを旧市町の世帯数あるいは被保数で割り返した分ですね。現行でいきますと世帯当たりが17万2,096円、新税率が17万5,749円、増額分といたしまして3,653円、率にしまして2.1%のプラス。1人当たりの税額でございますが、現行が7万1,411円。新税率が7万2,927円、増額分としまして1,516円、率といたしまして2%でございます。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 大木傳一郎君。



◆37番(大木傳一郎君) そうすると、先ほども答弁のあった八日市場が16万6,835円で、今度、匝瑳全体になると、1世帯当たり17万5,749円というと、約1万円ぐらいふえるというような理解、その数字からすれば。

 先ほどの議案第7号との当初予算の側から見ると、相当ふえる、増額になるというように数字的に報告の数字だけ見てみるとそのように思うんですが。その点、ちょっと理解というのかよく理解できないんですが。

 それとこの状態が収納への影響、今後、これがどういうような形になるのか。

 いずれにしても、極度の負担を与えないように、市民に急激な変化がないようにということで、当時、さまざまな手だてをとると。実際にこの年度で、今4億以上の財調があるわけですよね。財調が4億885万円あると。一世帯当たりにすると4万円3,219円あると。これを多少崩せば、いわゆる全体的には増税なしで済むような努力というのは、可能であったのではないのかと。

 それと、県内33市の中で、21の市が特別繰り出し、一般会計からやっているわけですよね。八日市場はこれをやらないと。ゼロと。やっぱり全県的な特別繰り出しをして、住民の負担軽減を図るというのも、これは施策としては重要なポイントだと思うんですが。

 特に、国保税の場合は多少でも負担が重くなれば収納に悪影響を与えると。上がれば上がるほど、今度は税金の収納が悪くなるという、この悪循環になってしまうわけよね。ですから、その辺、一般会計も大変な財政状況だということはわかりますけれども、やはり直接住民への負担がのしかかってくる問題については、相当やっぱり配慮というのか努力が求められると思うんですが。その辺、結局はやらなかったと。

 あれですか。来年度平成18年度は財調の取り崩しというのか繰り出しというのはどの程度やるんですか。



○議長(及川新三郎君) 礒部税務課長。



◎税務課長(礒部範夫君) それでは今回の財調の数値の答弁の前に、基本的な考えをちょっと申し上げさせていただきます。

 平成16年度の両旧市町の実質単年度収支、これを見ますと、旧八日市場市が3,900万円、旧野栄町が4,300万円。合わせて8,200万円の赤字という形になっております。そういう中で調整してきた中で、旧八日市場の現行税率、医療費分、それに介護分の赤字部分を補てんするかと、こういった議論も出たわけですけれども、合併調整方針に示してありますように、旧野栄町の被保険者の方の急激な負担があってはならないと。これにつきましては、合併協議の前の全員協議会でも申し上げましたように、10%台の半ばに抑えたいと。

 こういうことで予定いたしておりました。当然、財政調整基金を活用の上、平成19年まで、いわゆる18年、19年の2カ年間は合併後の均一税率の中で低く抑えた中で、いわゆる国保の財政運用ができると。それでなおかつ平成20年度も当然、資金不足になってくるわけでございますので、その際の負担も現行制度のままであれば、やはり10%台の前半の負担に抑えなければならないだろうと、こういうようなことを基本に調整をいたしていたわけでございます。

 それで、じゃ、その今回の税率がどの辺に位置しているかと申し上げますと、県下33市の所得割、これにつきましては最高税率が、いわゆるただし書き方式で課税されている分の中では11.0%。今回、匝瑳市が7.80、県平均いわゆる県市平均が7.80とこういう状況でございます。資産割、これにつきましては、資産割を課税していないところが大分ふえてきていますので、そういった中で13%。均等割につきましては、新税率の1万8,000円、33市平均が2万1,398円、それと平等割いわゆる世帯割でございますが、新税率が1万8,000円、33市の平均が2万755円というような中でかなり抑えてきた状況になっているわけでございます。

 介護分につきましては、1万2,000円に対しまして、33市の平均が1万508円。所得割が1.2に対しまして33市の平均が1.29。市の中にもやはり資産割を課税したりあるいは世帯割の平等割を課税している団体もあると。こういうような状況でございまして、おおむね県の33市の平均よりは下回った税率になっております。

 しかしその一方、財政運営はどうかというような形になりますと、医療費の急激な伸び等があった場合に非常に厳しい。こういう状況にありますので、やはり医療費の動向を見ながら、何とか平成19年の2カ年ぐらいは、改正税率で財政運営を行ってまいりたいと、こういうふうに考えております。

 それで、いわゆる収納の影響ということでございますが、これにつきましては、ちょうど平成17年度、今年度の収納の状況が非常に、近年どこも厳しいわけですけれども、実は本日で確定申告の受け付けも終わったわけで、今後精査していくわけですが、平成17年度がやはり非常に、対平成16年度と比較いたしますと、農業関係では39%も落ち込んでおります。旧八日市場のいわゆる農業所得ですね。それと営業所得につきましては1.5%ほど落ち込んでいると。給与についても対前年比1%のマイナスと、こういう状況になっておりますので、今年度が非常に、ここ二、三年の中では非常に厳しかったのかなと。今年度ですから実質は平成16年度の所得という形になってくるわけですけれども。

 そういう中で、税率改正に負担増ということであるわけですから、被保険者につきましては、できるだけ税率改正の経緯等を説明しながら、保険制度で御理解をいただく方法をとりたい。広報等使いながら、税率改正の周知をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。



○議長(及川新三郎君) 増田市民課長。



◎市民課長(増田重信君) 財政調整基金の活用ということでございますけれども、平成18年度では1億6,497万6,000円、これを予算上で取り崩すという予定でおります。



○議長(及川新三郎君) 大木傳一郎君。



◆37番(大木傳一郎君) 時間も押しておりますので、税務課長、総務常任委員会でもうちょっといろいろ聞きたいと思いますので、これ以上質問しませんけれども、先ほどの私の質問したやつ、資料として野栄と八日市場の従前の税額とその変化の状況等を、介護関係も一緒に、旧八日市場、野栄、そして今度改定によってどうなって、住民がどれだけの負担の変化があるのかというのを医療分と介護分に分けて、それから相対的にどんな変化があるのかというのを、ちょっとあしたの総務常任委員会に御提出をいただきたいと。その中で、もうちょっと審査したいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 増田市民課長。



◎市民課長(増田重信君) ただいまの財調ということで、もう少し説明させていただきますと、平成20年度には財調の残額が1億4,700万円程度ということで、財源不足が2億1,400万円ぐらい出るのではないかということで、これを税額16億円ということで計算いたしますと12.8%ということで、この改正案でまいりましても平成20年度には10%を超える引き上げが必要になってくるのではないかというふうに推定しております。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) 大木傳一郎君。



◆37番(大木傳一郎君) 私も今まで財調の見通しというのは、はっきり言って狂いっぱなしなんですよ、机上計算ですから。今までだってこの前の平成12年のあれでしょう、20%の値上げのときだって、ああだこうだと言っているときに、2年過ぎて、もう全然狂っちゃったんですから、見通しが。平成20年の見通しなんかというのは立たないですよ。今まで、私、国保税の問題は議会の中で随分議論して、いろいろなそういうような推計を出させたりなんかしたけれども、いつもまるっきり大違い、大間違い。結局は引き上げのための危機をあおるようなことになってしまうだけな話。これ以上やりませんけれども。



○議長(及川新三郎君) お諮りいたします。議案第15号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第15号の質疑を打ち切ります。

 議案第16号 匝瑳市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆37番(大木傳一郎君) これも先ほどちょっと触れましたけれども、資料として変化の状況を提出していただきたいと。とりわけ先ほど資料として出された介護保険の介護保険事業計画概要版というのに、これからの計画が載っているんですが、特に11ページの資料の中に、いわゆる新旧の対照表が明確になっていませんので、これを含めて介護保険料についてもその変化の八日市場地域、野栄地域の従来の状況と、これは一緒でしょうけれども変化の状態を資料として提出していただくということで、質問は終わりたいと思うんですが。よろしく頼みたいと思います。



○議長(及川新三郎君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) 資料の件につきましては、議長と相談してみたいと思います。



○議長(及川新三郎君) お諮りいたします。議案第16号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第16号の質疑を打ち切ります。

 議案第17号 匝瑳市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆37番(大木傳一郎君) これは野栄の診療所の設置の内容なんですが、私もその診療所の状況についてはほとんど知らない状態なんですが、東陽病院のときの診療所の状況と、それから今回、市民病院の診療所にかわる中で、診療所の体制とか内容の変化というのはどうなんでしょうか。



○議長(及川新三郎君) 林市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(林喜美雄君) 大木議員さんの質問にお答えいたします。

 診療所の体制は東陽病院と同じく、医師1名、看護師1名、事務1名というような体制でございます。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) お諮りいたします。議案第17号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第17号の質疑を打ち切ります。

 議案第18号 匝瑳市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

 田村明美さん。



◆10番(田村明美君) 条例の第6条の6号の改正が主なものかと思いますが、改正前と比べますと、その他既存入居者または同居者の世帯構成及び心身の状況からみてということが、新たにつけ加わったということなんですが、この第6条6号の文言について、どうもわかりにくいわけです、全体的に。事例を挙げていただきたいというのと、その他既存入居者はというところを改めて付加した、その付加する必要があったから付加するということかと思いますので、その理由を答弁ください。



○議長(及川新三郎君) 鎌形都市整備課長。



◎都市整備課長(鎌形信雄君) それでは、第6条第1項6号についてのわかりやすい事例ということで御説明させていただきます。

 これは公募によります他の市営住宅への入居が可能となる事由で、特定入居のいわゆる拡大です。具体的に申し上げますと、当初入居したときから、世帯構成等と住居規模とのミスマッチの解消を促進するため、入居当初から世帯人数に不相応な規模の住宅に居住している場合、子供が大きくなったり、現在の間取りでは不適当である場合、または知的障害者等が作業場に近い市営住宅に移転することが適当である場合というのが、特定入居の対象となるように、これは政令が改正されたわけです。

 これは、改正した理由というのは、政令の改正に伴うものです。

 以上です。



○議長(及川新三郎君) お諮りいたします。議案第18号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第18号の質疑を打ち切ります。

 議案第19号 匝瑳市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例を廃止する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) お諮りいたします。議案第19号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第19号の質疑を打ち切ります。

 以上で質疑を終結いたします。

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△議案(第1号−第19号)・陳情(第1号−第3号)の委員会付託



○議長(及川新三郎君) 日程第2、これより日程に従いまして議案第1号から議案第19号までと陳情第1号から陳情第3号までを会議規則第37条及び第138条の規定によりお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたすことに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 御異議なしと認めます。

 なお、付託表の配付漏れはありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(及川新三郎君) 配付漏れはなしと認めます。

 常任委員会に付託されました諸案件につきましては、平成18年3月28日の継続市議会の開議時刻までに審査されますことを会議規則第44条第1項の規定によりお願い申し上げます。

 各常任委員会の日程調整のためそのまま暫時休憩です。



△午後7時47分 休憩

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△午後7時48分 再開



○議長(及川新三郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 各常任委員会の日程を事務局長をして報告させます。

 實川事務局長。



◎議会事務局長(實川豊治君) それでは休憩中に打ち合わせをいたしました各常任委員会の日程につきまして御報告いたします。

 総務常任委員会、3月16日午前10時から第3委員会室、文教福祉常任委員会、3月16日午前10時から第2委員会室、産業建設常任委員会、3月17日午前10時から第3委員会室。

 以上でございます。

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△次会日程報告



○議長(及川新三郎君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 3月16日、3月17日は各常任委員会の日程であります。

 なお3月20日は質疑調整のため休会で、3月22日水曜日は定刻より会議を開き、一般質問を行います。

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△散会の宣告



○議長(及川新三郎君) 本日はこれにて散会いたします。



△午後7時49分 散会