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千葉県 匝瑳市

平成23年  3月 定例会 03月08日−02号




平成23年  3月 定例会 − 03月08日−02号







平成23年  3月 定例会



          匝瑳市議会平成23年3月定例会議事日程(第5日)

                       3月8日(火曜日)午前10時開議

1 開議

2 上程議案(第1号−第5号)に対する大綱質疑

3 散会

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出席議員(19名)

     議長  浪川茂夫君      副議長  小川博之君

     1番  山崎 等君       2番  行木光一君

     3番  日色昭浩君       4番  川口健男君

     5番  武田光由君       7番  石田加代君

     8番  浅野勝義君       9番  栗田剛一君

    10番  欠員         11番  椎名嘉寛君

    12番  江波戸友美君     13番  佐藤 悟君

    14番  苅谷進一君      15番  田村明美君

    16番  佐瀬公夫君      18番  山崎 剛君

    19番  石田勝一君      20番  岩井孝寛君

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欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

 事務局長        若梅和巳    主幹          大木昭男

 主査補         林 朝美

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          太田安規君   副市長         鈴木一郎君

 会計管理者       林 明敏君   秘書課長        小林正幸君

 企画課長        木内成幸君   総務課長        角田道治君

 財政課長        宇野健一君   税務課長        島田省悟君

 市民課長        大木公男君   環境生活課長      岩橋光男君

 健康管理課長      椿 隆夫君   産業振興課長      鈴木康伸君

 都市整備課長      茅森 茂君   建設課長        野澤英一君

 福祉課長        鎌形廣行君   高齢者支援課長     柏熊明典君

 市民病院事務局長    秋山賢明君   野栄総合支所長     及川 孝君

 教育委員会委員長    池田竹四君   教育委員会教育長    江波戸 寛君

 教育委員会学校教育課副主幹       教育委員会生涯学習課長 熱田康雄君

             加瀬幸治君

 農業委員会事務局長   太田忠治君



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(浪川茂夫君) おはようございます。

 これより3月4日の本会議散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は19名であります。定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。

 なお、今期定例会は学校教育課長が都合により出席できないため、加瀬幸治副主幹を代理出席させる旨、教育委員会委員長から通知がありましたので、御了承をお願い申し上げます。

 ここで申し上げます。議案の訂正について、角田総務課長から発言の申し出がありましたのでこれを許します。

 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 議案の一部に誤謬がありましたので、訂正をお願い申し上げます。

 訂正させていただく議案は、議案第25号 市道路線の認定についてであります。第25号議案の中の匝瑳市道路線改編一覧表、これは認定でありますが、一番左側の欄の整理番号の一部と市道路線認定位置図の整理番号との整合性がとれていませんでしたので、訂正をお願い申し上げます。

 訂正箇所は、匝瑳市道路線改編一覧表認定の整理番号欄の38番から41番までです。大変恐縮でありますが、お配りいたしました正誤表のとおり、訂正をお願い申し上げます。御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。

 よろしくお願いいたします。

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△上程報告(第1号)・議案(第1号−第5号)に対する大綱質疑



○議長(浪川茂夫君) 日程第1、日程に従いまして、これより上程議案に対する大綱質疑を行います。

 この際申し上げます。本日の日程は大綱質疑でありますが、質疑終了後、各常任委員会に議案等の審査を付託いたしますので、質疑については議案の大綱の範囲とし、重複する事項は避け、円滑な議事運営ができますよう御協力をお願いいたします。

 また、執行部の答弁も直截簡明に行うよう要望いたします。

 これより質疑に入ります。報告第1号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解について)を議題とします。

 質疑を許します。



○議長(浪川茂夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) まず、基本的なことを質疑したいと思うんですが、当初予算を編成するに当たって、政府の地方財政計画、これは交付税あるいは臨時財政対策債……。



○議長(浪川茂夫君) 申し上げます。報告第1号 損害賠償の件でございますので、間違えないようにお願いいたします。

 田村明美君。



◆15番(田村明美君) すみません、申しわけありません。

 報告第1号について、基本的なことを詳細な説明をお願いします。



○議長(浪川茂夫君) 熱田生涯学習課長。



◎生涯学習課長(熱田康雄君) 私のほうから事故の概要を説明させていただきます。

 まず、最初の上の段なんですが、実は10月7日にうちの生涯学習課の職員が千葉のほうに出張いたしまして、それで光町横芝インターから高速道路に乗って参りました。それで、東金道路、有料道路の合流地点におかれまして、合流したんですが、合流した時点で前にトラックが走っておりまして、大型トラック、それをしばらく走った後に車線変更を行いました。その車線変更を行うときに、右後ろから入ってくる車にちょうどバックミラーが隠れた盲点があったということで、それがちょっと気がつかなくて注意不足で車線変更したときに、その右後ろから来た車と接触してしまったということでございます。過失割合につきましては、うちの職員のほうが80、相手が20、80対20とそういう割合で和解が調いました。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 2件目の事故でございますが、昨年の12月15日、職員が千葉銀行へ出張した折の事故でございます。駐車場へ車を入れる折に、ブレーキとアクセルの踏み違いによりブロック塀の接触と駐車していた車への接触事故でございます。過失割合としましては、市側が10、相手方がゼロということでございます。大変御迷惑をおかけいたしました。



○議長(浪川茂夫君) ほかに質疑ございませんか。

 田村明美君。



◆15番(田村明美君) どちらも80対20、100対ゼロということで、当方、市の職員のほうが過失が大きいと、悪いということだったかと思うんですが、前回の議会でも同様の交通事故の報告が何件かなされました。それで、その中で質疑を私どものほうでも、議員のほうでも質疑したんですが、このところ職員のこういった交通事故が多いんではないか、公務のですね。重々その指導を図り、また注意をしてほしいということを議員のほうから執行部のほうに要請したかと思うんですが、また交通事故と、それで、これが人身事故ではないのであれですが、ブレーキとアクセルの踏み間違えなんということをやってしまったら、場合によっては本当に大変なことになるかと思うんです。どうしてそんなミスを犯すのかといった原因は、どのように追及、探ったんでしょうか。

 それから、対策としてどういったことをこれから講じようというんでしょうか。前回の質疑応答の中で、公務で運転している職員の年齢の問題が出たかと思います。それで、十分運転に長年の経験があって熟練している職員に運転させるといったことが、上司のほうからきちんとチェックできているのかといった質疑があったと思うんですが、そういったことはないと、運転免許を持っている職員に対しては、必要があれば公務で運転させるといった答弁だったかと思います。そういった方針でやられているからこうなんだと思うんですが、徹底した改善策を求められているかと思いますが、執行部のほうはどのようにお考えですか。



○議長(浪川茂夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 12月議会に3件御報告いたしまして、今回2件ということで、職員の事故が多発しているということで、御指摘のとおりで大変申しわけなく思っております。年齢のことがございましたが、12月議会の3人と今回の2人の年齢を申しますと、20代が2人、30代が2人、50代が1人で、5人の平均は36.2歳でございます。

 それで、どのような対策をとったかということでございますけれども、2月17日に職員を対象とした交通安全研修を実施いたしまして、八日市場警察署の交通課長から1時間の研修を4回に分けて実施していただきまして、市の職員259名が受講したところでございます。これからもこういった研修を実施しまして、職員の安全運転の意識を高めていきたいというふうに考えております。



○議長(浪川茂夫君) ほかに質疑はありませんか。

 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 3回目です。交通安全の講習を行ったということで、それは結構なことなんですが、幾つかこの交通事故が多発する要因が考えられると思うんです。1つには、運転になれていない人が、なれていない車を運転しなければならないということがあるかと思います。それを改善することが必要だと思うんです。運転になれていない人については、自家用車、自分の車で運転がうまくなるまで公務の運転は行わせないといった配慮が絶対に必要ではないでしょうか。その余裕が庁内のその業務の中で、そういう余裕が持てないということは、抜本的な改善が必要だと思うんですが、いかがお考えですか。



○議長(浪川茂夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 運転になれていないということに関しましては、職員のほとんどが通勤に自家用車を使っておりますので、運転になれていないということはないと思います。

 確かに、毎日自分の車を運転しているんですけれども、市の庁用車についてはさほど頻繁に運転をしていないという意味で、その車になれていないということはあるかと思いますけれども、自分の車を使って出張するというわけにはいきませんので、どうしても市の庁用車を使って出張していただくということで、慎重に運転していただく以外に方法はないのかというふうに考えます。



○議長(浪川茂夫君) ほかに質疑ございますか

 江波戸友美君。



◆12番(江波戸友美君) 私も、田村議員が今おっしゃったように、この事故のことで前回の議会または前々回の議会のところでいろいろ申し上げた記憶があるんですけれども、まず伺いたいことは、この金額の多少にかかわらず、この損害金は保険が適用されたのかどうかということが1つ。それから、恐らく保険が適用されたというふうに思いますけれども、保険というのは既に皆さん御存じのとおり、ずっと事故を起こさなければ、その掛金がどんどん減っていくわけです。漸減していくわけです。ところが、事故を起こしますと、ボーンとまた掛ける保険金が上がるんです。というふうに考えるんですが、その2点についてひとつ御答弁いただきたいと思います。



○議長(浪川茂夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 賠償金については、保険で全額を賄っております。それから、事故が起きないと保険料が安くなるということは、通常の我々が個人的にやる場合はあるんですけれども、市の車については不特定多数の運転者が運転するということで、その車両について事故がないからといって保険料が下がるということはございません。



○議長(浪川茂夫君) ほかに。

 江波戸友美君。



◆12番(江波戸友美君) 事故がないから保険料が下がるということはないと、それはそれでいいです。事故があったら保険料は上がりませんか。それから、これは市用車ですから、保険料等々の諸費用については市が払っているんでしょうね。この2点をお伺いします。



○議長(浪川茂夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 事故があっても保険料が上がるということもございません。それから、保険料については市の予算から支出をしております。



○議長(浪川茂夫君) ほかに質疑ございますか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(浪川茂夫君) お諮りいたします。報告第1号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(浪川茂夫君) 御異議なしと認めます。これをもって報告第1号の質疑を打ち切ります。

 議案第1号 平成23年度匝瑳市一般会計予算についてを議題といたします。

 宇野財政課長から本議案についての概要説明を求めます。

 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) それでは、議案第1号 平成23年度匝瑳市一般会計予算(案)の概要について御説明いたします。

 まず、平成23年度当初予算の概要のほうを御用意いただきたいと思います。

 資料として、当初予算の概要をお配りさせていただいております。その概要の1ページをお開きいただきたいと思います。

 一般会計当初予算案の規模は139億6,700万円で、平成22年度当初予算との比較では6億400万円、4.5%の増となりました。

 歳入について御説明申し上げます。

 2ページをお開き願います。

 1款市税は37億4,279万3,000円を計上いたしまして、前年度からは5,226万円の減でございます。

 主な内訳につきましては、4ページをお開きください。

 4ページ上段の表の一番右側、平成23年度の欄をごらんいただきたいと思います。個人市民税が15億1,000万円で4.2%の減、法人市民税が2億3,900万円で2.6%の増、固定資産税が16億7,700万円で1.1%の減、市たばこ税が2億3,900万円で12.7%の増でございます。

 2ページにお戻りください。

 2款地方譲与税は2億4,400万円を計上しまして、前年度からは1,100万円、4.3%の減です。

 内訳といたしましては、地方揮発油譲与税が6,800万円、自動車重量譲与税が1億7,600万円でございます。

 3款利子割交付金は900万円を計上しまして、前年度からは300万円、25%の減でございます。

 4款配当割交付金は300万円を計上しまして、前年度からは100万円、50%の増でございます。

 5款株式等譲渡所得割交付金は200万円を計上しまして、前年度と同額でございます。

 6款地方消費税交付金は3億6,000万円を計上しまして、前年度からは1,000万円、2.9%の増でございます。

 7款自動車取得税交付金は7,500万円を計上しまして、前年度からは1,900万円、20.2%の減でございます。

 8款地方特例交付金は7,500万円を計上しまして、前年度からは400万円、5.6%の増でございます。

 9款地方交付税は46億円を計上しまして、前年度からは1億円、2.2%の増でございます。

 内訳としましては、普通交付税が1億5,000万円増の42億5,000万円、特別交付税が5,000万円減の3億5,000万円でございます。

 なお、地方交付税総額に占める普通交付税と特別交付税の割合が94対6から平成23年度は95対5に、平成24年度以降は96対4になる予定となっております。

 10款交通安全対策特別交付金は1,000万円を計上しまして、前年度と同額でございます。

 11款分担金及び負担金は3億7,756万7,000円を計上しまして、前年度からは1,197万4,000円、3.1%の減でございます。

 12款使用料及び手数料は8,930万1,000円を計上しまして、前年度からは69万5,000円、0.8%の減でございます。

 13款国庫支出金は14億2,164万1,000円を計上しまして、前年度からは4,437万8,000円、3.2%の増でございます。

 14款県支出金は7億4,247万4,000円を計上しまして、前年度からは4,977万円、7.2%の増でございます。

 15款財産収入は1億4,558万9,000円を計上しまして、前年度からは1億2,443万8,000円、588.3%の増でございます。

 東総地区広域市町村圏事務組合からふるさと市町村圏基金出資金1億1,690万円が返還されるため、大幅な増となっております。

 16款寄附金は10万3,000円を計上しまして、前年度と同額でございます。

 17款繰入金は3億2,739万9,000円を計上しまして、前年度からは2億8,714万円、713.2%の増でございます。財政調整基金から3億円を繰り入れるため大幅な増となっております。

 18款繰越金は1億5,000万円を計上しまして、前年度からは皆増でございます。

 19款諸収入は、1億9,703万3,000円を計上しまして、前年度からは1,180万3,000円、6.4%の増でございます。

 20款市債は13億9,510万円を計上しまして、前年度からは8,060万円、5.5%の減でございます。

 次に、歳出につきまして目的別歳出から御説明申し上げます。

 3ページの表の上段のほうをごらんください。

 1款議会費は2億3,535万円を計上しまして、前年度からは3,134万1,000円、15.4%の増です。議員定数が減となる一方で、地方議会議員年金制度の廃止に伴い、議員共済負担金が増加することによるものでございます。

 2款総務費は20億8,584万8,000円を計上しまして、前年度からは9,640万円、4.4%の減でございます。ふるさと振興基金積立金が増加する一方で、防災行政無線統合整備事業が終了したことなどによるものでございます。

 3款民生費は44億7,847万8,000円を計上しまして、前年度からは4億5,081万3,000円、11.2%の増です。国民健康保険特別会計の財政健全化のための特別繰り出しや3歳未満児の子ども手当拡大などによるものでございます。

 4款衛生費は17億5,028万6,000円を計上しまして、前年度からは5,574万8,000円、3.3%の増でございます。子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の通年実施や子ども医療費助成事業の対象を中学3年生まで拡大することなどによるものでございます。

 5款農林水産業費は3億4,882万4,000円を計上しまして、前年度からは139万5,000円、0.4%の増でございます。

 6款商工費は2億1,368万4,000円を計上しまして、前年度からは12万1,000円、0.1%の増でございます。

 7款土木費は9億1,863万6,000円を計上しまして、前年度からは2億262万6,000円、28.3%の増でございます。道路維持費の舗装補修工事費、市道11137号線道路改良事業、合併記念公園整備事業の増額などによるものでございます。

 8款消防費は7億4,049万3,000円を計上しまして、前年度からは123万6,000円、0.2%の減でございます。

 9款教育費は17億6,591万2,000円を計上しまして、前年度からは3,322万円、1.8%の減でございます。国体の終了に伴い実行委員会への補助金を廃止したことなどによるものでございます。

 10款災害復旧費は2万2,000円を窓口計上いたしました。

 11款公債費は14億446万6,000円で、前年度からは718万7,000円、0.5%の減でございます。

 12款諸支出金は1,000円を窓口計上いたしました。

 13款予備費は2,500万円を計上しまして、前年度と同額でございます。

 続いて、性質別歳出について御説明申し上げます。

 3ページの表の下段をごらんいただきたいと思います。

 人件費は28億3,852万9,000円を計上しまして、前年度からは7,346万1,000円、2.5%の減でございます。一般職人件費の減によるものでございます。

 扶助費は23億9,873万1,000円を計上しまして、前年度からは1億8,100万円、8.2%の増でございます。3歳未満児の子ども手当拡大や子ども医療費助成事業の対象を中学3年生まで拡大することなどによるものでございます。

 公債費は14億446万6,000円で、前年度から718万7,000円、0.5%の減でございます。

 物件費は16億9,513万6,000円を計上しまして、前年度から2億2,430万5,000円、15.3%の増でございます。子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の通年実施や新住民情報系システム電算機器等賃借料などによるものでございます。

 維持補修費は2億9,728万2,000円を計上しまして、前年度からは9,116万3,000円、44.2%の増です。

 道路維持費の舗装補修工事費の増によるものでございます。

 補助費等は22億3,812万6,000円を計上しまして、前年度からは2億4,761万6,000円、10%の減でございます。国体の終了に伴い、実行委員会への補助金を廃止したことや東総衛生組合の負担金の減などによるものでございます。

 積立金は3億7,982万7,000円を計上しまして、前年度からは1億1,882万9,000円、45.5%の増でございます。東総地区広域市町村圏事務組合から返還されるふるさと市町村圏基金出資金を市のふるさと振興基金に積み立てることによるものでございます。

 投資及び出資金は2億8,744万円を計上しまして、前年度からは392万5,000円、1.3%の減でございます。

 貸付金は9,000万円を計上しまして、前年度と同額でございます。

 繰出金は11億7,295万8,000円を計上しまして、前年度からは3億5,420万8,000円、43.3%の増でございます。

 国民健康保険特別会計の財政健全化のための特別繰り出しなどによるものでございます。

 投資的経費は11億3,950万5,000円を計上しまして、前年度からは3,331万6,000円、2.8%の減でございます。防災行政無線統合整備事業が終了したことなどによるものでございます。

 予備費は2,500万円を計上しまして、前年度と同額でございます。

 次に、恐縮ですが、予算書のほうを御用意いただきたいと思います。

 予算書の10ページをお開きいただきたいと思います。

 予算書の10ページ、第2表債務負担行為でございますが、農業近代化資金利子補給、農業経営基盤強化資金利子補給、漁業近代化資金利子補給、大型店進出対策資金利子補給、中小企業融資資金利子補給の5件は、いずれも利子補給に関する債務負担行為で、大型店進出対策資金については5年間、それ以外の4件については返済の年度まで規則や要綱に定める額を利子補給するものでございます。

 転入者定住促進対策奨励金は、市内に住宅を取得して市外から転入してきた方に対して3年間固定資産税納付相当額を交付するに当たり、将来の交付額を債務負担するものでございます。

 経営体育成基盤整備事業豊和地区は、豊和地区において平成23年度から28年度にかけて県営土地改良事業が施行されることに伴い、平成24年度以降の市の負担金を債務負担するものでございます。

 11ページをお願いいたします。

 第3表地方債でございますが、経営体育成基盤整備事業費で3,940万円、ふるさと農道整備事業費で900万円、地方特定道路整備事業費で8,480万円、地域再生基盤強化事業費で2,970万円、消防施設整備事業費で1,730万円、臨時財政対策で7億9,600万円、合併特例事業費で4億1,890万円をそれぞれ限度額としまして、表に記載のとおりの起債の方法、利率、償還の方法によりまして地方債を借り入れようとするものでございます。

 以上が、平成23年度一般会計予算の概要でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(浪川茂夫君) 財政課長の概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) すみません、詳細な説明ありがとうございました。

 それでは、まずこの予算書を先ほど概要書を比較して御説明いただいた内容についてお聞きしたいんですが、全般的に私どもとしてはこの予算として反対するものではございませんが、ただ年々財政規模がちょっと膨らんできていると、前年度と比べますと全体で4.5%増ということで、そういう事業とかまたは市に対する財政負担が多くなっているのは事実でありますから、それはしようがないことでございますが、そういう意味では、その借金をふやすという意味ではないと思いますが、そういう観点からしまして、この財政規模が膨らんでいる点について、市当局はどのようにお考えしているのか、まず1点お聞きします。

 次に、先ほどの詳細説明の中で、法人市民税が収入として膨らんでいたわけですけれども、このちょっと意味合いが、今の状況を考えると、そんなんでもないのかと思ったんですが、何でこの辺がふえているのかというところをちょっとわかる範囲でお答えいただければと思います。

 次に、先ほど御説明がありました3ページの上の段の目的別の衛生費のところでございますが、中学校3年まで拡充するということで、詳細については私は一般質問でお聞きするわけでございますが、この予算規模で財政的に足りるのかというちょっと心配を覚えております。その点、そちらの見解をお聞きしたいというところであります。

 それから、先ほどの説明の基金の中で、4ページになりますが、ふるさと振興基金が企画課のほうで枠としてふえているわけであります。この基金につきまして、ちょっと私も今、前の資料がなくてうろ覚えなんですけども、今後基金をどのように使っていくのかという部分なんですが、今回かなりふえているわけであります。例えば、今後の市の将来計画の中でどのように考えて基金を積み立てていくのかはお聞きしたいと思います。

 それから、目的別のところで、すみません5ページになりますが、建設課の予算のほうが30.9%ふえているというところであります。道路維持管理補修関係が多いのかと思います、確かに、それはよくわかります。新設との関係で、バランス的にどのように考えているのでしょうか、基本的な方針をお聞かせいただければと思います。

 まず1回目は、それでお願いします。



○議長(浪川茂夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) まず、平成23年度の当初予算が22年度の当初予算に比べて伸びているということで、伸びている額が6億円ほどあるわけでございますけれども、財源としましては、国のほうの地方交付税とそれから臨時財政対策債が手厚く措置をされておりまして、手当てはされているわけでございます。歳出の面で申し上げますと、膨らんでいる要因としては一番大きいのは国保会計への3億円の特別繰り出しがございます。それから、もう1点は後であるかと思いますが、東総広域から戻ってくるお金を基金に1億円積み立てるということで、それだけで4億円余り膨らんでいるわけでございます。そのほかに先ほど申し上げましたように、子ども医療費の中学3年生までの拡大であるとか、子宮頸がん等3つのワクチンの接種を1年間実施するとか、そういったことによって予算規模が伸びたところでございます。中学3年生まで子ども医療費について、助成事業について拡充して財政的にどうかということでございますけれども、今申し上げましたとおり、国のほうの交付税等臨時財政対策債が大きく伸びているという状況で、現状の水準を維持していただければやっていけるのかというふうに判断をしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは、法人市民税の増加ということでございますが、これにつきましては、まず資料としまして地方財政計画、こちらのほうの伸び率を1つ参考にしております。地方財政計画では、15.3%の大幅な伸びを見ておりますけども、当市におきましては、平成23年度の予算編成に当たりましては、平成22年度の12月分までの実際の決算の額、収納のあった額、これに1月から3月までの見込額を加えまして平成23年度の当初予算額と、このような形で行ったところであります。その結果、3.8%の増ということでございます。

 以上です。



○議長(浪川茂夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、ふるさと振興基金の今後の執行予定ということについてお答えいたします。

 今予算にも計上いたしましているように、東総広域市町村圏からの出資金の返還ということで1億9,434万円の繰り入れが予定されているところでございます。今後、市の振興策を行っていく上での使途ということで、今後十分検討させていただきたいと思っております。現時点での具体的な執行方法については確定しておりません。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 野澤建設課長。



◎建設課長(野澤英一君) 先ほどの質問にお答えいたします。

 私どものほうで、来年度1億5,585万3,000円という増額をということになりましたけども、初めに舗装補修工事費を9,000万円ほど増額させていただきました。これは、ちょっと予算の配分を変えたこともあるんですが、従来は723の10号、舗装の新設改良費のほうで、新設工事ということでやっておった工事なんでございますが、これが意味的には、うちのほうでやっておったのは舗装の打ちかえも舗装新設工事でやっておったんですけれども、実際には、今まで砂利道を新しく舗装にするのは余り件数はございませんで、実際には舗装後の傷んだ舗装を打ちかえるのが多かったわけでございます。この要望が多かったために、この舗装の新設と舗装の打ちかえを分けまして、維持のほうに9,000万円を持ってこさせていただきました。これによりまして、従来私どものほうで維持工事として持っておりました3,000万円の予算とこの維持補修打ちかえ分を舗装のほうから持ってきました9,000万円を合わせまして1億2,000万円を舗装の打ちかえという形で維持補修ということでやっていきたいと思います。これは、財政課のほうと調整いたしまして、従来の723の10号舗装の新設改良工事につきましては、減額をいたしませんで新設も含めてでございますけれども、新設とか道路の排水整備工事、そちらのほうに充当していきたいと思っています。

 以上です。



○議長(浪川茂夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) 詳細説明ありがとうございました。

 まず、1点目ですが、今のお答えの中で、まず新規事業につきまして、やっぱりこれはどっちにしても新規事業の場合は、ある程度、補正の段階で見直しが出てくるもんだと私は理解するところであります。この新年度の4月に入って、ある程度の3カ月か4カ月たった時点で、事業の進捗状況と状況を各課あわせて財政とよく相談して、早目の対応でこういう新規事業の予算執行をしていただきたいと思います。その点どのように対応するか、再度お聞きします。

 それから、先ほどふるさと振興基金の件で出ましたけども、まだ確たる事業はないという見解だと私は受けとめます。その中で、今御存じのように、都市マス、都市計画をつくっています、マスタープラン。それから、都市計画、一定いろいろ新規事業、新市の大きな計画像があるわけですけど、そういう都市マスとか新しい新市の事業にそういう基金を使ったらどうなのかと、例えば、また一般質問でも申し上げますけども、いろいろな市の管理システム、GISとか、それから何といいますか、新市の計画に伴うその企画課とか、例えば都市課とか産業課とか一体となって新市の都市整備をする上での事業予算とかに使ったらどうかと思うんですが、その点いかがでしょうか。

 それから別件でございますが、税収のほうでありますが、滞納額が今まで結構多かったわけでございます。その中で、本年度までになりますけども、かなり徴収に努力をいただいているのは事実であります。ただ、その点、徴収がどのくらい今年度、来年度になる前にいろいろ努力されたわけでありますが、成果としてどのくらい上がったのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(浪川茂夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 新規事業の進捗について、早目に執行するようにということでございますが、各課とも新規事業ということで、予算要求の段階からある程度、新年度はこういったことをやるんだということで把握していると思いますので、財政のほうも協力しまして、4月に入りまして早急に執行できるように努力したいというふうに思います。



○議長(浪川茂夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) ふるさと振興基金を活用して、市の振興策を具体的にという御提案であったかと思います。御提案の趣旨を十分踏まえまして、関係課と調整して基金の趣旨に沿った形で執行を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) 税の収納の関係でございますが、市税全体の徴収率を申し上げますと、2月末現在でございますが、これにつきまして現年度分で91.70%、前年同期が90.63%でございますから1.07ポイントの増ということでございます。また、滞納繰越分につきましては10.62%、前年同期が9.91でございますから0.71ポイントの増、それから現年滞繰合計で78.03%、前年同期が77.41%でございますから、0.62ポイントの増ということでございます。

 以上です。



○議長(浪川茂夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) よくわかりました。新規事業については、詳細を常に把握しながら執行していただきたいと思います。

 それから、ふるさと振興基金につきましては、使用用途がそんなにきつく限られているものでないと思います。市長も、いろいろな戦略会議だとかいろいろな事業を企画されているわけであります。議会としましても、私が何度も申し上げているように、都市計画は重要でございますので、その点を理解していただき、予算執行に今後計画を立てていただいて当たっていただければと、今期は来期の年度では無理だと思いますけども、そういうものを踏まえて来期はそういう事業執行を考えていただきたいと思います。

 それから、あともう1点、財政負担の中で病院事業に対する負担が、やっぱりまだふえているのかと思うところであります。今回、病院会計助成事業ということで予算編成されているわけでございますが、ぬくもりの郷の体制確保ということでございます。私は、文教民生委員でありますから、細かいところはそこで聞きますけども、これによる事業負担はどのように財政のほうで考えているのかお聞きしたいと思います。



○議長(浪川茂夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 病院事業会計の一般会計からの助成につきましては、平成22年度と比べまして平成23年度は若干でございますが減少しております。ただし、減少したとはいえ、かなりの額で5億円を超える額でございますので、市の一般会計にとって負担であるということは事実でございまして、できるだけ企業会計でございますので、稼いでいただいて一般会計からの負担を少なくしていただければというふうに思っております。



◆14番(苅谷進一君) 了解。



○議長(浪川茂夫君) ほかに質疑ございますか。

 江波戸友美君。



◆12番(江波戸友美君) 地方債のことでちょっとお伺いいたしたいと思います。

 限度額が約14億円近くここに設定されておりまして、金額が大きいので利息のほうも相当なものだろうというふうに思うんですけれども、利率の見直し方式と固定利率と、どっちで借りているのか、また借りるのか、折衷ならばどのくらいの割合というか、なるか、それをちょっとお伺いいたします。



○議長(浪川茂夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 地方債の借り入れについては、基本的には固定金利で借り入れます。ただし、一部のもの、国から借ります財政融資資金とかにおきましては、10年を超える期間の借り入れにつきましては、10年後に利率を見直すということになっておりまして、例えば臨時財政対策債などを財政融資資金で借りる場合は、10年後利率見直しということでございます。利率見直しがどの程度あるかということについては、申しわけございませんが、現在割合については把握できておりません。申しわけございません。



○議長(浪川茂夫君) 江波戸友美君。



◆12番(江波戸友美君) 私は、それをお伺いしたのはちょっと気になることがありまして、例えばきのう、きょう、おととい、この二、三日中、何か政府の景気判断が日銀で情報修正されたと、現在、日銀には市中へ出す資金の金利、いわゆる公的歩合と言っているようですけれども、それがほぼゼロ%になっていまして、そうすると景気がちょっと上向いたり、内外の事情によって、もう1段景気の情報修正とかがあった場合に、公定歩合を上げるというような政策が即浮上してくるわけです。と言いますのは、市中の金利も上がると、政府の分は政府の融資条件で決まっていますから問題ないですけれども、それ以外の地方債で融資を受けている、または受ける金額については、そういうふうに公定歩合が今はほぼゼロですけれども、それ以上に数字としてあらわれてきた場合に、見直し後に見直しの利率に連動するというものが、利息がかかるというか上がってくるというちょっと杞優があったものでそれをお伺いしたんですけれども、その辺のところについても、今後十分に注意を払った上で地方債を起こしていただきたいと思います。ひとつよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(浪川茂夫君) ほかに質疑ございませんか。

 武田光由君。



◆5番(武田光由君) 今回の歳出予算で、匝瑳市集中改革プランが平成18年から平成22年まで計画されて、ことしは6年目に当たります。その中で、無駄の削減とか経常経費の徹底した見直し等をやって、ホームページ上でも改革がこれだけ減りましたということで発表されております。そういった中で、平成23年度の予算が、そういったものがどのようにまた取り組みをしようとしているのか、反映しようとしているのか、その辺を1点お聞きいたします。

 それと、そこで生み出された経済的効果の減税は、住民に戻すべきであるという、また減税で歳入を制御して、その範囲の中で改革に取り組むべきであるという考え方が、大阪とか愛知、名古屋で注目されておるんですけれども、その辺のことにつきまして見解をお願いいたします。

 それと、当初予算の概要の中で、新規事業が幾つかありまして、企画課で出会いの創出事業ということで、この内容をお示しください。

 それと、39番目、ブックスタート事業ということで、これは私も一般質問でやらせていただきまして、早速の事業で本当にありがとうございます。具体的にどういった事業になるのか、よろしくお願いします。

 それから44番目、子宮頸がんワクチン等接種予防促進事業ということでありますが、この対象が当然、中学1年生から高校1年生までということで、最近、新聞等で子宮頸がんワクチンが全国的に不足して接種できないような状況が今あります。そういった中で、厚労省のほうから事務連絡があったかと思います。その今年度事業で、その辺どのような対応をされているのかお聞かせください。

 それから、117番に緊急医療情報キット配布事業ということでありますけれども、これもどのような事業なのか、これもどのような形で行われるのか概要の説明をお願いいたします。



○議長(浪川茂夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは、私のほうからは集中改革プランにかかわる取り組みと今後の取り組みについて御説明申し上げます。

 まず、集中改革プランの取り組みは、私どもの匝瑳市では具体的には行政改革大綱を作成いたしまして取り組みました。年次的には平成18年度から今年度いっぱい、平成22年度いっぱいということで、54項目の目標を定めまして、現在執行率で実施率41項目、75.9%の状況にございます。それで、この5年間の削減総額といたしましては、昨年10月1日現在でございますが、18億4,230万3,148円ということでございます。

 その結果は、開会日冒頭に市長が所信表明で申し上げましたように、経常収支比率、平成21年度一般会計の決算で88.4%と、この行革の目標でありました90%を下回るというところで達成をしたところでございます。ただし、13項目未達成の状況が24.1%ございますので、これらにつきましては、平成23年度の行政改革大綱版をつくりまして取り組むという方針でおります。平成23年度につきましては、定員管理及び給与の適正化並びに組織機構の見直し、これが具体的に9項目、2点目といたしまして、事務事業の見直しということで3項目、民間委託等の推進ということで4項目、それと第三セクター等の見直しということで7項目、財政の健全化ということで9項目、また市民参加による開かれた行政の推進ということで7項目、以上39項目を平成23年度に実施する方針でございます。数字的目標といたしましては、39項目で合計5,470万円くらいの設定になるかというふうに思います。

 また、その後に平成28年度から合併算定がえ5年をかけて6億円の交付税等の削減が想定されますので、平成23年度中に第2次の行政改革大綱を策定いたしまして、引き続き5年めどくらいの行革に取り組む予定でございます。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 大阪とか愛知、名古屋での減税についてのお尋ねでございますけれども、匝瑳市の場合、普通交付税の交付団体でございます。普通交付税の交付団体というのは、そもそも財源がないので普通交付税が交付されるわけですから、減税に回すような財源はないということだというふうに理解をしています。したがって、普通交付税の交付を受ける団体は、減税の余裕がないというのが一般的な考え方ではないかというふうに考えます。



○議長(浪川茂夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、出会い創出事業の内容についてお答えいたします。

 この出会い創出事業を検討する中で、先進事例をいろいろ検討させていただきましたけれども、やはりさまざまな課題も見えてきているところでございます。このため本市にとっては、どのような創出事業が一番適しているかということをリサーチするために、当面、婚活パーティー等、いわゆる出会いの機会を設定するイベントを2回程度予定したいと考えております。その後、現在、検討を重ねておりますストップ・ザ・人口減少プロジェクトチーム等の提案を踏まえまして、さらなる次の段階のステップとしてのイベントを企画してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 椿健康管理課長。



◎健康管理課長(椿隆夫君) それでは、私のほうからはブックスタート事業と子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、ブックスタート事業でございますが、乳児の健やかな成長促進のため、乳幼期から本を通して親子の触れ合いをはぐくむことを目的に、保健センターでの4カ月児健診時におきまして、ボランティアが親子に本の読み聞かせを行います。本事業の対象者は、平成23年4月1日以降に出生し、4カ月児健康診査時に匝瑳市に住所を有する乳児及びその家族が対象でございます。平成23年8月から行います4カ月健康診査時からの実施を予定しております。会場を訪れました赤ちゃんと家族に、職員やボランティアがメッセージを添えたブックスタートパックを手渡し、その際、配布しました絵本を読み聞かせしながら、親子で絵本を楽しむ楽しさ、大切さや地域で子育てを支援していることを伝えてまいります。事業費は、絵本や刊行物の入りましたブックスタートパックの購入が主なもので68万9,000円を計上いたしました。

 次に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業におきます子宮頸がん予防ワクチンの供給についてと、不足していることにつきましての内容でございます。子宮頸がん予防ワクチンの供給につきましては、年間分の接種量は確保されているとのことでございましたが、1月からワクチン接種を開始いたしました市町村が多いことや県外の医療機関で多量の納品があったこと、また接種希望者が予想を大きく上回ったことから、3月4日から供給の調整が行われているところでございます。製薬会社の説明によれば、新規の接種を中止し、1回、2回接種済みのものの接種を優先し供給していくとのことで、7月、8月にはこの状況は解消する見通しとのことでございます。議員御指摘のワクチンがないことによります高校1年生の対応ということでございますが、昨日、国のほうよりこれについての見解が示されております。今年度に事業を開始し、高校1年生を事業の対象としている市町村においては、平成23年3月末までに1回目の接種をできなかった高校1年生が、平成23年4月以降に1回目の接種をした場合であっても、当分の間、事業の対象とできると、このようなこととされております。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) それでは、緊急医療情報キット配布事業について御説明申し上げます。

 まず、財源ですけれども、社会福祉振興基金は貴重な財源でございますので、活用させていただきます。これにつきましての事業の内容ですけれども、65歳以上全員に配るのではなくて、高齢者や障害者など弱者に対する緊急時の即対応できる仕組みを確立するということで、このような事業を計画いたしました。

 内容といたしましては、その方の持病とかかかりつけ医、それから薬剤の情報、緊急連絡先、保険証の写し等をそのキット容器の中に入れまして家の中に保管しておくと、その容器があることを知らせるために全国共通のステッカーでございますものを玄関先、または冷蔵庫等の外側に張っておくと、これによりまして救急隊が駆けつけた場合、これによりましてその方の体の状態がわかるような仕組みになるものでございます。

 以上です。



○議長(浪川茂夫君) ほかに。

 栗田剛一君。



◆9番(栗田剛一君) 企画課のほうで多分やっていると思いますけど、転入者定住促進対策奨励金の交付の件でお聞きしますけど、これは先ほどの説明に、住宅を取得した人ということで3年間の減免措置があるという話だったんですけれども、これを拡大して住宅をこっちへ借りている人に対しては、相談に乗ることはできないんですか。それが1点。

 なぜかと言うと、去年から4人ほどアパートと1軒家に東京のほうから来て、我々のところへ相談に来て住んでいる人がいるんです。それは定住、何をやっているかということは、都市と農村の交流ということで、自分たちで立ち上がってやっているグループなんですけど、1人は定住したいということで来ているんですけど、そういうことの人らに対するいろいろ少し応援をできたら考えてもらいたいということで、こういう質問をしました。

 あともう1点目は、環境生活課のほうで環境美化対策事業ということで、予算書のほうには監視員の報酬とか、そういうやつが出ていますけれども、たまたまこれは産業振興課のほうとの兼ね合いになりますけど、我々農地保全対策事業ということで、農地の維持管理、清掃、それをここ4年目になるのか、ことし、やっているんですが、当初はすごいごみが多かった、それで一時は少なくなってきたんですが、最近特に今度またふえてきたんです、捨ててあるのが。要するに、維持管理とか監視員をやるより監視カメラ、平成13年に八日市場市ごみ条例というのが11月から施行されているわけです。そこに罰金制度があるんですけれども、これを活用してやらないと、捨てる人、拾う人、追いかけっこ、やっときれいになった。そうすると、今度は違うところへ捨てていくということで、その監視カメラ、これは防犯協会等とのかかわりがあると思うんですけれども、ただ各課、各担当だけではなかなかできないと思うので、そういうことに関する子どもたちを守るという意味も含めて、監視カメラの設置をお願いしたいと、そういう考えは担当のほうで考えているのかどうか。罰金制度というのがたしかあったんですが、前市長には何度か提案はしました。市民全員を監視員にしなさいと、その運営費は罰金で運営していけと、監視員は一般の人の3倍の罰金を取ればやっていけるんじゃないかと、ただし、不法投棄した人を捕まえた人には賞金を出すというような形で、それを警察と近隣の市町村と連携してやっていけば減るんじゃないかというように頭の中にあるもんで、今そういうことを提案しました。

 以上2点、よろしくお願いします。



○議長(浪川茂夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) 御提案のありました借家への家賃補助ということで、人口減少への対策ということで実施をしてはどうかという御提案でございます。このような事業につきましては、先進事例もございますし、また現在、ストップ・ザ・人口減少プロジェクトチームの中の提案の中にも、そのような内容の事業もございます。今後、プロジェクトチームの提言がまとまり次第、庁内で検討して事業化に向けて研究してみたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) それでは、栗田議員の御質問にお答えさせていただきます。

 栗田議員の御指摘のとおり、本市におきましては、不法投棄防止対策の一環といたしまして、不法投棄監視委員を20名委嘱しております。不法投棄監視員の皆さんには、地域の目として通報等、速やかな対応をしていただいているんですけれども、その中で監視カメラということでございますけれども、監視カメラにつきましては、その設置については今後検討させていただきたいと思いますけれども、罰則の関係との関係ですけれども、条例上では罰則規定は確かにございます。他の市町村でもあるという状況なんですけれども、なかなか実行できてないのが現状でございます。その現在の対応といたしましては、不法投棄のごみの行為者を特定するような努力をいたしまして、警察署との連携をとりまして、違法行為者を明確にしまして撤去させるというような現状でありまして、それによって警察署のほうで罰則を科しているという状況でございます。いずれにいたしましても、今後、匝瑳市内からの不法投棄を減少させるために、先ほど御案内のありました監視カメラ等の設置についても検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) ほかに質疑ございますか。

 日色昭浩君。



◆3番(日色昭浩君) それでは、ページ数を言って質問したいと思うんですが、まず32ページの議会の共済費の問題ですが、これは議員年金の財源が5月いっぱいで枯渇してしまうということに伴って、議員年金制度が廃止されるわけですが、その法案が国会で可決されることを前提として、この予算が提案されると思うんですが、最近の国会情勢を見ると、何か微妙になってきていて、もしこの法案が通らなかった場合、通った場合には、議員の掛金は6月以降は徴収しないと、それに伴って市の負担がふえていくということになるわけですが、もし通らなかった場合にはどうなっていくのか、そういうことを想定されているのかどうかをまずお聞きしたいと思います。

 それから、次に43ページの工事請負費、庁舎、議会棟スロープ設置工事費ですが400万円、これについては具体的にどこの部分をどういうふうにされるのか、御説明をお願いします。

 それから、56ページの収税事務費の中で、市税等徴収事務指導員報酬というのが191万8,000円あるんですが、この徴収事務指導員が何人を予定していて、どういうような仕事をしていただくのか、職員とは違った仕事をするのか、その辺ちょっとお伺いをいたします。

 それから、72ページの福祉カー貸付事業59万7,000円というのがありますが、この貸し付けの状況、合併から5年たっているわけですが、この5年間の貸し付け状況を教えていただきたいと思います。

 それから、90ページの一番上にあります障害児保育補助事業127万円ありますが、これは金額で言うと保育士1人分なのかと思うんです。これは、具体的にはどんな感じになるのか、ちょっと説明をお願いします。

 とりあえず以上をお願いします。



○議長(浪川茂夫君) 若梅事務局長。



◎議会事務局長(若梅和巳君) それでは、日色議員から質問のありました地方議会議員の年金制度の廃止ということで、これは平成23年の通常国会に制度の廃止を講ずる法案が提出される予定ということで、先日も全員協議会の中で説明したところでございますけれども、これがそこで法案が通りましたら、平成23年6月1日をもって地方議会議員年金制度が廃止となると、それに伴って制度廃止後の給付については、各地方公共団体が公費で負担することになるというところまでしか、まだうちのほうとしては情報として入ってきておりません。その情報によりまして、その後につきましては対応してまいりたいという考えでございます。

 以上です。



○議長(浪川茂夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 庁舎議会棟のスロープの設置工事でございますけれども、議会棟の正面玄関のわきに、植え込み沿いに距離にいたしまして約15メーターのスロープをまず新設いたします。それから、議会棟の内部ではロビーから議会事務局への階段部分、こちらに約4.5メーターのスロープを新設するということで予定をしております。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは、市税等徴収事務指導員の関係でございますけども、予定している採用は1名でございます。業務の内容は、現在進めております滞納整理、これらについて滞納処分を含めまして、徴収業務に関する知識、こういうものを指導していただくために、長らく国税の徴収事務に携わった方を徴集する予定でございます。

 以上です。



○議長(浪川茂夫君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、私どものほうから2点、まず第1点でございますけれども、72ページの福祉カーにつきまして利用状況について御答弁申し上げます。

 まず、各年度ごとに平成19年度でございますが24日でございます。平成20年度は5日でございます。平成21年度は7日、平成22年度、本年度は1月まででございますが、10日でございます。これが貸し出しと利用日数でございます。

 それと、あと90ページの障害児保育の補助事業というようなことで、新規事業でございますが、これは各保育園で、私立の保育園でありますが、7保育園の中で障害を持っている児童の入所があった場合に、1人については県のほうの補助金があるんですが、それ以上になりますと、県の補助金は定額でございます。それ以上ございません。その中で、保育士を仮に何人かあった場合に、保育士を加配です、多くその配置をした場合に、市単独事業として補助をしていくということで、現在2人分の保育士の金額をとってございます。127万円ということでございます。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) ほかに質疑ございませんか。

 日色昭浩君。



◆3番(日色昭浩君) 議員の議会の共済費については、法案が通らないというところまでは想定してないようなんですが、財源が5月いっぱいで枯渇して、それで議員が納める掛金です、それも6月からは取らないということに法案ではなっているんですが、これが通らなかった場合に、制度がなくなるのがわかっているのに掛金が取られていくのかと、ちょっとそんなことも思ってしまったんです。

 福祉カーの問題ですが、59万7,000円、車検の費用も含めて負担をしているわけで、ところが、利用が一番多いときで24日、少ないときは年間5日、こういう状況を本当に貴重な財源を使ってやっているのに、費用対効果と言うんですか、その辺が大変もったいないというふうに思うわけです。本来なら市が社協に委託なり直営でもいいんですが、運転手を確保して、利用、貸し付けができれば、運転手がいないと運転手を用意できれば、自分の車で行ってしまうということになってしまうと思うんです。そういう意味では、運転手を確保することが必要であって、もしそれができないということであれば、民間の団体に運営を委託して、そこで運営をしてもらうと、そういうようなことも検討してみてはどうかと思うんですが、お答えいただきたいと思います。

 それから、あと110ページの一部事務組合の負担金の問題ですが、東総地区広域市町村圏事務組合一般廃棄物処理事業の負担金です。1,352万8,000円ありますが、これは広域市町村圏事務組合の議会でも話をしたんですが、この負担割合が大変匝瑳市にとっては不利益というか、そういう感じになっているんです。というのは、均等割が20%、人口割が40%、ごみの処理量割が40%、これで計算をされているんです。人口割の40%というのは、これまで東総広域市町村圏事務組合では、電算処理とか税の納付書の発行とか、そういうのをやっていましたから、その場合には、人口割というのも納得いくんですが、今度ごみ行政の場合は、やっぱりごみ処理量割が重点的に加味されないとまずいんじゃないか。東総広域市町村圏で1月に視察に行ったんですが、茨城のさしまクリーンセンターというところで、どういうふうに負担割合をやっているかと言うと、均等割が10%、残り90%は全部ごみ処理量割と、そういう形でやっているということでした。東総広域市町村圏の議会で私もその辺を指摘しましたら、議会が終わってからですが、管理者の旭市長も、何とか考えなくちゃいけないというようなことを立ち話ですけどもしていました。そういう意味では、太田市長に今後、3市の管理者、副管理者が顔をそろえるときがあると思いますので、この辺ぜひ見直しについて提案をしてもらうということをお願いしたいと思います。

 それから、116ページの農業後継者新規就農支援助成260万円という予算なんですが、これは人数と1人当たりの金額をどのくらいに設定されているのかというのをお伺いします。

 それから、130ページのチューリップまつり補助金20万円というのがありますが、チューリップまつりは私も毎年見に行かせてもらっているんですが、かなり盛大に大変人気もあって、大切な事業だというふうに思うですが、これを実際に運営していくには、例えばチューリップの球根だって毎年値が上がっているであろうし、経費が大変だと思うんです。そういう意味では、補助金を毎年一律ではなくて、同額ではなくて、ふやしていくことも検討すべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 それから、143ページの都市公園維持管理費、一番下に清掃業務委託料というのが1,495万円、これは都市公園12カ所ですか、あると思うんですが、この内訳というか、どういうふうにされるのか、その辺をお伺いします。

 以上、ここで答弁をお願いします。



○議長(浪川茂夫君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、福祉カーの貸付事業につきまして御答弁申し上げます。

 今までの一般質問、また大綱質疑等々で御質問があるわけでございますが、貸し付けの方向でいくという御答弁をさせていただいております。そういう中で、現在御指摘のとおり、今は利用日数が少ないということ、費用対効果ということもございます。そういう中で、現在、福祉タクシーの事業登録も、私ども27社ほどございます。そういう中で、非常に民間の活力と言いますか、その辺利用をいただいているわけでございますが、市のほうで今現在、福祉有償運送協議会というようなことで、事業者側、また利用者側というようなことで、運送形態のそういった福祉関係のすき間をどう埋めようかということの協議も現在しております。そういう中で、相互の意見を慎重にいただきながら、これから利用について研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 一部組合等の負担金、分担金の割合の問題で、今後検討していったらどうかという御指摘でございますが、一部組合等の設立した経緯もございましょうし、またその間、いろいろその事業の内容も異なってきておる点も多々あろうと思います。そのような観点から、現状に合った形の分担金あるいは負担金の割合というものを絶えず念頭に置きまして、その組合等におきましては、発言をしていきたいというふうに考えていくつもりでおりますので、よろしくお願いします。



○議長(浪川茂夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、116ページ、農業後継者新規就農支援助成金の人数と額ということでございますけれども、人数といたしましては18名、それから額的には年間定額で20万円ということでございます。

 それから、130ページ、チューリップまつりの関係でございます。これにつきましては、私も実行委員会のほうにも参加をさせていただいております。様子を見ますと、実行委員みずからが、いわゆるそのボランティアでもって作業をいろいろとしていただいておるということもございます。この点につきまして、また状況を見ながら検討してまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 茅森都市整備課長。



◎都市整備課長(茅森茂君) それでは、143ページ、都市公園の清掃業務委託料につきましてお答えさせていただきます。

 まず、都市公園12カ所の内訳でございますが、3つの種類に大きく分けられると思います。まず、規模の大きな天神山公園の芝刈り清掃、トイレの維持管理、そういうものに565万円、そして芝生が多い野球場などが併設されている公園がございます。山桑、みどり平、平和東、鈴歌、この4公園につきまして370万円、その他の最後の7つの公園でございますが、規模の小さな都市公園ということで、これの芝刈り、清掃等の維持管理240万円、そして、あとこの12カ所の都市公園の中で、いわゆる突発的に出てくる、例えば臨時的なものに対処するということで320万円を考えておりまして、合わせて1,495万円でございます。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 日色昭浩君。



◆3番(日色昭浩君) ごみの負担金の問題ですが、匝瑳市はごみ排出量が3市の中で極端に少なくなっているんです。これは、いろいろ原因が考えられるかもしれませんけれども、行政側もごみの減量に努力している。働いている人も、そのために頑張っているという、その成果だと思うんですが、そういうごみが少ないということで、それを反映させた負担金になるようぜひ市長の努力をお願いしたいと思います。

 それから、173ページ木積箕づくりの里案内板作成とか木積箕づくりの保存補助金を、174ページで7万円出すというふうに予算が載っているんですが、去年の平成22年度に始まってから地元の人たちが木積箕づくり体験教室というようなものを開いて、この1年間自主的に活動されてきているわけです。その1年間体験した人の中には、この箕づくりを継承するために頑張っていきたいというような人も生まれてきています。当初、生涯学習課も地元の人たちも継承していくのはもう無理だみたいな感じが出ていたんですが、この教室を通じて、継承していこうという機運が生まれています。そういう意味で、教育委員会としてこの保存というのは継承していくという保存ですけれども、その辺をどういうふうに進めていこうと考えているかをお伺いいたします。

 それから、このあとの議案にも関係してくるんですが、180ページから181ページにかけてですが、環境改善センターを生涯学習センターというふうに名称変更するという議案が出ていますけれども、予算としては農業改善センター費、生涯学習センター費それぞれ盛られているんですが、この辺はどういう意味なのかをお伺いいたします。

 それから、その後、186ページののさかアリーナ工事請負費ですが、吸収冷温水機整備工事費というのがあるんですが、これは具体的にどういうものかというのをちょっと説明をお願いします。



○議長(浪川茂夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 私のほうから、環境改善センターと生涯学習センターの予算の関係について御説明いたします。

 議案にもありますように、生涯学習センターは7月1日に発足いたします。したがいまして、4月から6月分の経費を環境改善センター費に、7月以降の経費を生涯学習センター費に計上いたしました。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 熱田生涯学習課長。



◎生涯学習課長(熱田康雄君) まず、木積箕づくり体験活動、木積の文化財の解説板、そういったものの補助金の補助をして、木積箕づくりの継承者を育てていくという事業に対しましては、市といたしましては、まず今木積箕保存会の方々が約20名の生徒さんを募って、その体験活動を継承していくというような内容で、昨年の7月から続けておるようでございます。そこで、市といたしましては、まず国の重要文化財に無形文化財に指定されました木積箕をまずこれを知ってもらおう、そこから踏み出しまして、まず周知事業ということで、この看板の設置を決めたところでございます。また、補助金につきましては7万円でございますけれども、この辺の内容を補助させていただきながら、また保存会の方々と相談しながら様子を見ながら、それは市としてできるだけのことをしていきたいというふうに思っております。

 次に、生涯学習センターの件なんですけれども、これにつきましては生涯学習センター、今までは野栄農村環境改善センターと申しました。その環境改善センターが、農林省予算で設置されておりましたので、農業経営者のための施設ということで従来来たわけでございます。しかし、実際は野栄町時代から合併時点まで、野栄時代は公民館的な事業と類似施設ということで使ってまいりまして、それを合併を機会にして、これを農林省予算から一般的に使える用途の縛りがありました、農業予算の中には、その用途の変更ができるということで、農林省の許可を昨年の10月にいただきました。その関係で、この施設をこれから市政方針として環境改善センターの地区を市の生涯学習の拠点としようというような市政も方針を持っておりますので、それに沿った名称に変更させていただくというような目的を持ってしております。これは周知期間もありますので、実際はこの条例を後からお願いしているところでございますけれども、もしこれが承認いただければ、4月1日からは周知期間ということで、7月1日からの施行を予定しているところでございます。ですから、この予算につきましては、9カ月分の予算が盛られているということでございます。

 続きまして、のさかアリーナの吸収冷温水機でございますが、これにつきましては、のさかアリーナが建設されまして、それは平成6年に建設されたんですが、15年間の経過をしております。そういったことから、これは空調関係の設備なんですが、空調関係の設備が非常に傷んできておりまして、修理ということが昨年あたりからも始まってきております。そういった意味から、この吸収冷温水機の工事を今年度から3年間にわたって、部分部分として直していきたいというふうに考えておりまして、まず1年目の予算ということで計上させていただいております。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 暫時休憩いたします。



△午前11時39分 休憩

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△午後1時00分 再開



○議長(浪川茂夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 ほかに質疑はありませんか。

 川口健男君。



◆4番(川口健男君) それでは、賃借料についてお伺いさせていただきたいと思います。

 各項目ごとに賃借料の費用が計上されているわけでございますが、この賃借料というのは、単年度契約における賃借料なんでしょうか、もしくはリース契約における賃借料でございますでしょうか。それと、リース契約であれば残債務の金額をお知らせいただきたいと思います。



○議長(浪川茂夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 賃借料の関係でございますけれども、財政課で各課の分について集計したデータは持ち合わせておりませんので、正確な御答弁はできないんですけれども、いわゆる複数年にわたった長期契約のリースと単年度のリースというのは両方あるかと思います。長期のリースにつきましても、具体的にどの程度あって、残債がどの程度あるということは申しわけございませんが把握しておりません。お時間をいただければ調査はしてみたいというふうに、調べてみたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。



○議長(浪川茂夫君) 川口健男君。



◆4番(川口健男君) ありがとうございます。単年度契約の賃借料につきましては、これは毎年度計上されるし、またやめることも可能でございますので結構かと思うんですが、リース契約におきましては、いろいろなリース契約がございます。しかしながら、リース業界で行われておりますリース契約は、基本的には数年度間にわたる固定契約であって解約はでき得ない。なおかつ解約した場合は、残リース料を違約金として支払わなければいけないというような規定になっているかと思います。また、市町村自治体、国においても、一定機種以外については認めていないというのが私の認識でございますが、その中で認められているのが、確か電算機を含めた周辺機器というような理解の仕方をしております。やはりこの長期にわたる契約ということになりますと、一種の債務でございます。民間の企業会計原則においても、今までBS上に長期債務である賃借料は載せていなかった、含めていなかったということで、これでは実態の財源内容がわからんということで、法で改正を入れまして長期債務を記載するようになっております。当然、市町村におかれましても、実態の債務残高ということを指導へ、またその財政健全化のほうでもリース料における債務はどれだけあるかと明示していかなければいけないんではなかろうかと思うわけでございます。

 私が経験したリース契約におきましては、リース契約の中では途中解約できない、した場合には違約金、残債も支払っていただきます。しかしながら、市町村においては、予算の都合上、また議会対策上、覚書、もしくは議事録でもって何とかお願いしたいということで対応していたのが現実でございます。やはり、財務の健全化という観点からいきましても、ぜひその辺をお調べいただきまして、後日でも結構でございます、明示いただきたい。また、今後も財政健全化に向けて邁進していきたいと思っております。この問題については、深くは突っ込みはいたしませんが、ぜひそのような観点で御検討をお願いしたいと思いますし、もし今後、リース契約が発生するのであれば、リースがいいのかどうかということを十分御検討いただきたいということで要望させていただきたいと思います。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(浪川茂夫君) ほかに質疑ございませんか。

 武田光由君。



◆5番(武田光由君) 予算書の39ページの下段に広報広聴費ということで、ホームページの保守管理委託料ということで18万9,000円が計上されております。このホームページの運営になるかと思います。私も、ホームページをたびたびいろいろな市町村のものを閲覧させていただいております。検索であったり、議事録検索等をさせてもらっておるんですけれども、当匝瑳市のホームページは非常に使い勝手が悪いというのを感じています。今、光ファイバーということで、カバー率がこの4月中旬ぐらいに開通するわけであります。市民の方にも、多く入っていただいて当匝瑳市のホームページを見ていただいて情報を得ていただくような形の整備を、市としてできることをしている途中でございます。そういった中で、私の感じる部分かどうかわからないんですけれども、もう少し使い勝手のいいホームページを立ち上げていただきたいと思うんですが、これは、ちなみに18万9,000円というのは他市町村と比べてどのような比較ができるのかわかったら、もう少しよくしていただきたいという要望と、他市町村がわかりましたら教えていただきたいと思います。

 それと、118ページにケブカトラカミキリ緊急予防事業ということで488万円が計上されております。前年も同じような形で、同じ金額だったかどうかは資料を持ってないものでわからないんですけれども、やっぱりこの500万円近い金額が、これは木の伐倒、もしくはチップ化だけのものなのか。委員会だったか本会議だったかちょっと記憶になかったんですけれども、この木を消毒してなくすことを県としても考えている話を伺ったんですけども、その辺、現状はどうなっているのか、またこの事業内容がどういった項目に分かれているのかお示しください。



○議長(浪川茂夫君) 小林秘書課長。



◎秘書課長(小林正幸君) それでは、ホームページの使い勝手がよろしくないという御指摘の部分でございます。使いづらいでしょうか、そういうことだと思いますけれども、現行のホームページの内容につきましては、匝瑳市に発足いたしまして、そのときにホストコンピューターのほうを入れたと、そのときに導入したホームページの内容を基本的に今まで使ってきております。当然のことながら、やはり時代の変遷とともに、かなり優秀なホームページを導入している市もあるようでございます。これは、私どももいろんなところを検索してみますと、ここまでやっているかというのは見受けられるところでございます。それで、今御指摘のあった部分を含めまして、18万9,000円というのは年間の保守契約、保守をするために必要な金額だけでございまして、新しいものを入れるとなると、それ相応の予算を用意しなければならないという状況がございます。ただ、今の基本ベースのホームページを大きく変えるとなれば、今度はホストコンピューターのほうの導入、そろそろ入れかえの時期になりますので、それに合わせた中で検討していきたいというぐあいに考えております。

 他市との比較については、申しわけありませんが、してございません。

 以上です。



○議長(浪川茂夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、ケブカトラカミキリ緊急防除事業につきまして御説明をさせていただきたいと思います。

 議員がおっしゃいましたとおり、緊急防除ということで、平成21年度、それから平成22年度、今年度被害木の伐倒駆除ということで実施をいたしました。植木生産農家におきましては、薬剤散布等によって、この害虫が出ておらないと、防除効果があるということから、県につきましても、補助金の交付要綱、要領、要綱を今回変えるということでございます。これに伴いまして、平成23年度においては、伐倒、平成21年度、平成22年度に伐倒駆除したエリアをローラー的に薬剤の散布を行うというようなことで考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) ホームページにつきましては、使いやすいホームページの作成を現状のものでもやっていただければと思います。例を申しますと、例えば議会の議事録を検索するときに、本当に私の名前で例えばこんな発言でと言ったら、4年分なら4年分、ぼんと出てくるような検索機能とか、そういった機能を持った自治体のホームページが多々あります。そういったものを、それがいいのか悪いのかは別にして、使い勝手がいいという私は感じをしております。よろしくお願いします。

 ケブカトラカミキリについて、平成23年度はその切ったところの周りもやるというお話がありました。そういった中で、それで本当に匝瑳市からケブカトラカミキリがいなくなれば本当にいいと思うんです。しかしながら、その入ったところがまだまだ確認できない、入ってしまって確認できないところがあると思うんです。市としても、もっとその広報であったり、その薬剤を無償で提供してやっていただかないと、本当にモグラたたきのごとく匝瑳市の木が仮にマキ塀がなくなってしまうんじゃないかという思いがします。本当に、この平成23年度の事業を見据えてというのもあるんでしょうけども、多くのマキ塀が匝瑳市にはあります。そういった植木産業は、当然、守るがごとく、そのマキ塀というのも大切な匝瑳市にとっての資産ではないかと思います。そういった中で、例えばいま一度市として拡大をしながら対策を講じていただきたいと思いますので、また状況を見ながらというのもあるんでしょうけれども、市としてのもう少し拡大の範囲を広げて、その薬剤の支給をしながら要望なんですけれども、やっていただきたいということを要望いたします。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) 今後におきましても、ケブカトラカミキリ防除について周知に努めてまいりたいというふうに考えております。あわせて、関係者ともども固体数をなるべく減らすための取り組みということでやってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) ほかに質疑。

 椎名嘉寛君。



◆11番(椎名嘉寛君) ページで申し上げますと121ページでありますが、経営体育成基盤整備事業ということで、椿海地区の負担金ということで2,798万9,000円ですか、それと同じく椿海地区の負担として1,391万1,000円、それから豊和地区負担金ということで284万円ということで、トータル4,190万円が今回計上されているわけでありますが、この椿海地区の基盤整備についての現在の進捗と申しましょうか、その辺をまずお伺いをいたしたいというように思います。



○議長(浪川茂夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) 経営体育成基盤整備事業の進捗状況ということでございます。まず、議員がお話しいただきましたけれども、これにつきましては、3地区に分けて事業実施を行うということでございます。おのおの工期については6年ということに基本的になっております。春海地区につきましては、平成21年度の採択ということで、今年度面工事に入っていくという内容になっております。それから、椿海地区につきましては、平成22年度採択、いわゆる今年度に採択がされたということでございます。平成23年度につきましては、幹線道あるいは排水路の改修、こういうものに入っていくという内容になっております。それから、さらに1年ずれまして豊和地区ということでございますけれども、これにつきましては、平成23年度、ですから次年度ということになりますけれども、採択予定ということになっております。平成23年度の事業内容的には地区界測量、それから換地計画の委託と、こういう業務が出ているという中で、1年ずつおくれますけれども、現状といたしましてはほぼスムーズに事業のほうも進行していると、こういう状況でございます。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 椎名嘉寛君。



◆11番(椎名嘉寛君) 椿海地区については、採択もされておりますし工事も順調にいくかというように考えているところでありますが、豊和地区については、平成23年度の採択の予定だということでありますが、どうも聞くところによりますと、なかなかその賛同者と申しましょうか、同意と言いましょうか、余りうまく進んでいないというようなお話を聞くところでありますが、その辺、おわかりであればお伺いしたいというように思います。

 それから、もう1点は、今回のこの事業については、国・県、そして市ということで95%の助成だというように伺っているわけですが、非常に受益者、農家にとっては有利な事業だというように感じているわけでありますが、そこで、国・県のこういった基盤整備の事業、特に椿海地区の豊和を含めたこの当市の事業について、今後の国・県の動向というものがわかっていればお伺いをいたしたいというように思います。

 以上、2点お願いいたします。



○議長(浪川茂夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) ただいまの椎名議員のほうからありました豊和地区の同意率ということでございますけれども、これにつきましては、議員がおっしゃられますように、非常に地元のほうも苦労、役員さんも苦労されていたという状況があります。しかしながら、努力のかいがございまして、採択要件に見合うような同意率まで押し上げられたということでございます。

 それから、補助金等の関係でございますけれども、これにつきましては、国のほうの事業内容も若干変わる節もございます。次年度においては、今は経営体育成基盤整備事業というふうに言っておりますけれども、また事業内容というか名称は変わるというような形でありますけれども、基本的には土地改良事業を継続して実施ができるということで、私のほうは考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 椎名嘉寛君。



◆11番(椎名嘉寛君) 最後になりますけれども、この基盤整備事業というのは、今農業はいろいろTPPの問題もありますけれども、これは大きな視野で考えていかなければならないというように思いますが、やはり農業そのものがグローバル化されているということで、世界の農業に立ち向かっていくと言うんですか、そういった力強い農業の振興が必要だというように思っております。やはり、今後そうした中で自給率の向上とか、あるいは地域農業の振興、そしてまた農業の後継者の育成というような面からしても、この基盤整備事業というのは、まして干潟八万石の事業というのは、私は非常に重要なものを占めていると、当市にとっては特に。そういうような観点から考えますと、やはりこの事業が、工事がスムーズにできまして、そして完了までぜひ市としても力強い御指導をしていただいて、いろいろ相談があろうかと思いますが、的確な指導をされて完成ができるようにお願いをいたしまして質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(浪川茂夫君) ほかに質疑ございませんか。

 行木光一君。



◆2番(行木光一君) それでは、匝瑳市の農林水産業費をちょっとお尋ねいたします。

 まず25ページ、ぜひこちらを見てください。一番下の段、農業費補助金でございます。こちらの1,000万円でございます。1,000万円という数字は、私は匝瑳市で市といたしましては非常に少ない、こう感じているところでございます。匝瑳市ブランドを立ち上げる数字ではございません。これは、産業振興課、企画課にもう少し努力してもらわないといけないと思っているところでございます。これから今年度、平成23年度このような形でつくり上げましたが、もっと努力してもらわないといけないというところでございますので、企画課、産業振興課の御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(浪川茂夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、ただいまの質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、予算書の25ページ4の農林水産業費、これにつきましては、事業の中の県の補助を受けられる部分ということでございますので、その辺、すみません、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、全体の予算ということでございますが、これにつきましては、先ほど来、財政課長のほうから説明がございましたけれども、平成23年度当初予算の概要の中の3ページ、歳出の目的別という欄がございますけれども、この5農林水産業費ということで書かれております平成23年度におきましては3億4,882万4,000円ということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 行木光一君。



◆2番(行木光一君) 農林水産業費、歳出は当然3億4,800万円、そのような数字になっております。これは、中身がかわりばえがないということでございます。非常にもう少し研究をして、予算を組んでいただきたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) ほかに質疑ございませんか。

 江波戸友美君。



◆12番(江波戸友美君) 吉崎浜の野外活動施設に予算が組まれております。小1,000万円ですけれども、私の見る限りあの野外活動施設は、最初は鳴り物入りでできた施設で、当時、あれもこれもと、いろいろな市民の皆さんの夢を含んでできたところでございます。一進一退というような利用活動状況だと私は思うんですが、一進一退というよりも一進二退、そんな言葉はあるかどうかわかりませんけれども、利活用の状況がしぼんでいる、元気がないというような感じを受けるんですけれども、そこで、お伺いしたいんですけれども、去年1年間、少なくとも例えば人寄せなり人の集まることなり、イベントないしはそれに準ずるようなことを何回行われたか、わかれば教えていただきたいと。それに集まった人数までとは申しませんけれども、それを教えていただきたい。

 それから、あれだけの施設と余剰地があるわけでございまして、今後あれを利活用の状況を活発にするために、今後どのようなイベントなり展望なりを描いているか、持っているかありましたらお伺いしたいと、このように思います。

 もう一つは、あそこは野手浜もそうでしょうけれども、野栄の浜も、いわゆる海があって白砂青松かどうかわかりませんけれども、観光資源という一つの資源だと、もともと匝瑳市民の皆さんは一致して思っているわけです。かつて、前任の江波戸市長の時代に、やっぱり私は一緒に吉崎浜の野外活動施設で何かやったことがございまして、江波戸市長、こうこう、こういうわけだよと、将来こういうことは展望を持って予算が伴うことでありましょうけれども、計画を立ててやれば、これはこれで宝となるんでしょうと、どうでしょうかということで、この議場でやってそうですねと、検討したいと、計画をつくってみたいというような御答弁をいただいた記憶があるんですけれども、しかしながら、就任して1年余でございますけれども、太田市長がいろんなところからヒアリング、勉強されていると思いますけれども、この吉崎浜の野外活動施設を、あれだけの面積と立派な建物があるわけでして、もし胸のうちにあの吉崎浜をこうこうしたいと、ああしたいという展望があれば、御所見なり思いをお聞かせいただきたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(浪川茂夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 吉崎浜活動施設の1年間の事業活動あるいは利用者数ということは、まだ担当課のほうから詳しく掌握しておる限りで報告させていただきたいと思いますが、現状と将来に踏まえての構想は持っておるかということですけれども、私自身も今、江波戸議員が申されましたように、鳴り物入りの施設ということであったわけでございますが、現状を見ると、十分にその施設が活動あるいは活用されていないというふうに感じておりまして、私も就任早々、担当課のほうに野手海岸の開発ということを大きく野外活動施設だけではなくて、望洋荘から吉崎の野外活動施設までの範囲で、大きくその観光あるいは観光資源という形で、起点として利用できないかということで、検討してみろということでお願いをしておるところであります。昨年の10月ころでしたか、ある程度シミュレーション的なその形が整いつつあるというような報告も受けましたが、もっとそのときに合ったような十分にだれもが喜んで活用していける、そしてまた本市においても、本当に鳴り物入りの施設と活用の場所になるように、もう一回再検討してみろということで、今検討してもらっておるところであります。そういう意味合いにおきましては、マクロ的に見れば吉崎の野外活動施設を一つの拠点として、観光開発あるいは産業の活性化の拠点として、これからやっていこうという気でおります。よろしくお願いします。



○議長(浪川茂夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、江波戸議員に対するご答弁をさせていただきたいと思いますが、まずイベント的なものはどういうふうなんだという部分でありますけれども、実際にイベント的なものは余りやられておらないという状況でございます。

 それから、利用の状況ということでございますが、平成21年度におきまして利用された方の数、全体で1万1,747名ということでございます。また、今年度においても、ほぼ同様な状況が続いておるということでございますので、各施設的には利用率は余り高くないというふうに判断をせざるを得ないと思います。そういった中で、特に利用率のその中でも比較的多いもの、これにつきましてはテニスコート、それから多目的広場というような様子に至っております。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) ほかに質疑ございませんか。

 山崎等君。



◆1番(山崎等君) ちょっとソフトな質問というか提案になっていくと思いますが、私は、この間の2日前でございますが、日曜日にふれあいパーク開業9周年ということで会場に行ってまいりました。産業振興課の皆様は、その中で大変御苦労されておりまして、午前11時ころからは、付近、交差点はパークの駐車場が各所もいっぱいのため非常に大渋滞という形で、結果的に申しますと、大盛況なイベントではなかったかと思います。その中でちょっと気づいたんですけども、太田市長が成人式の式典で紹介しておりましたソーサマンショーがございまして、私も30分間、興奮して見てまいりました。子どもたちは、本当に真剣で純粋で、父兄と一緒にそのソーサマンショーを一生懸命に見ておりましたが、中には興奮して、悪人役に本気で殴る、けるのはっきり言ったら暴行に近いような場面も多々結構ございまして、今後も、このような産業振興活動と、あとはあれですか、ストップ・ザ・人口減に対する取り組みの一環として、このソーサマンショーを活躍されてはいかがかと、私はそういうように思いまして、その中でちょっと気づいたんでございますが、このソーサマンショーというのは、見られていた方の父兄の話の中では、若い市役所の職員がやっているんだということと、そういう話でしたので、私としてみれば、これは何人くらいで、見た感じ10人から15人くらいでこのショーをやっていられるという感じはしました。

 それと、彼らの衣装及び音響設備費用、もしくはそれに対するショーにおけるけがをした場合の労災問題、そこら辺をちょっと市のほうとしてどのように考えられているのか、ちょっとお伺いしたいんです。



○議長(浪川茂夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それではお答えをさせていただきたいと思いますが、まず議員が今お話しされたとおり、ソーサマンにつきましては、市の職員が、職員の有志がボランティアで実施をしているという、そういう形で私のほうはとらえておるところでございます。あと、例えば音響であるとか衣装であるとか、これに伴うその費用負担という部分でありますけれどもこれにつきましては、基本的に自分たちで自家製で5時以降の時間を使ってつくったり、制作したりしていると、そういう状況でございます。

 それから、あと労災の関係につきましては、私ちょっとそういった認識を持っていなくて大変申しわけございませんが、そういう中で活動しているということでございます。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 山崎等君。



◆1番(山崎等君) ありがとうございます。労災適用は、積極的にお願いしたいところですが、ちょっと衣装関係も、もうちょっとリアルな感じを出せばもっと子どもたちも喜ぶしということで、予算の組み替えの中でよろしく面倒を見ていただければ、もっとすばらしいソーサマンのPRが、今後ともこの匝瑳のために継続してできると思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(浪川茂夫君) ほかに質疑ございませんか。

 田村明美君。



◆15番(田村明美君) まず、基本的なことを市長、財政課長などの答弁をいただきたいと思うんですけども、先ほども質疑の中でありましたが、前年度に比べて当初予算額4.5%増ということでただ当初予算としては140億円に達していませんので、それほど大きな金額にはなっていないように見えるんですが、せんだって行われました議会、全員協議会の席上で教育委員会の平成23年度以降の校舎、また屋内運動場の改築事業計画というのが示されまして、それを説明いただいた後で、大丈夫なんだろうかと率直に感じました。なぜならば、5年前に野栄町と八日市場市が合併して、その合併協議のときから市長、また執行部のほうからは、合併後10年すれば交付税等の合併算定がえが終わって、交付税などが減らされてくると、合併後15年たてば激減すると、それにあわせて、匝瑳市の一般会計の財政規模は130億円程度に絞っていかなければならない。

 私の記憶ですと、平成19年度か20年度の当初予算くらいまでは、執行部のほうからそういう説明を再三いただいて、市民要望はたくさんあるけれども、それもまたいろいろ吟味して慎重にやっていかなければならないと、なかなか大変なんですというようなことだったと思うんです。今年度から、平成21年度あたりから規模を増大しているんです、財政規模が。平成22年度の執行部の答弁で、平成23年度はさらに拡大するかもしれないけれども、それ以降はわからないと、やっぱり慎重に考えたいというような答弁だったと記憶しています。それで、全員協議会のときに私のほうでも執行部のほうにお願いして出していただいた資料が、匝瑳市の市債年度別償還額推計というのがあります。平成22年度から始まって平成41年度までの償還の推計表なんですが、ただし、これはこのたび示されました合併特例債活用事業を中心とした新市主要事業とそれから臨時財政対策債、また通常の地方債の起債若干というのを踏まえて推計を出したということなんです。

 平成27年度までは、発行額が一定程度大きいけれども、平成28年度は、その年ごとの起債額は12億円に抑えた推計なんです。ですから、この表だと平成28年度以降は、今予定している事業が終了して、大型の事業は行わないというようなところでの償還推計になっているかと思うんです。それでも、この新市主要事業、学校の校舎、屋内運動場の改築を含めた新市主要事業を行った上で、どうやって債務を償還して財政運営していくかということの表であっても、平成27年度までの事業であって、合併算定がえとなる平成28年度以降は、事業を改めて行わないようなことになっているかと思うんです。だから考えてみますと、交付税が減らされていく年からは、本当に市民要望を実現するような新しい事業はできないといったようなことになっているんです。それであっても、平成27年度の債務の残高が180億円を超えるようになっているんです。現在143億円くらいでしたか、ですので、こういう計画を今して、粛々とやるということで、本当に大丈夫なんだろうかというふうに本当に心配になりました。

 それで、その平成23年度の当初予算については、そのことまでは触れてないじゃないかということになるかもわかりませんが、ですが、実際には当初予算の概要の10ページの学校教育課のところの下のほうに、八日市場小学校屋内運動場改築事業、今これはやっていますけれども、に始まって、豊栄小学校校舎改築、それから椿海小、八日市場二中は耐力度調査、野栄中は実施設計委託というようなことで、この長い期間にわたる大型公共事業にはっきりと足を踏み出すというのが、平成23年度の当初予算だと思うんです。本当にこれで今後、匝瑳市の財政は大丈夫なんだろうか、学校の屋内運動場や校舎は、確かに耐震性に問題があって、少なくとも耐震補強はしなければならないかと思います。できれば、改築が望ましいと思います。ですが、このことを優先することによって、差し迫った市民要望を実現することができなくなってしまう。あるいは、その財政破綻ということが叫ばれるようになってしまってはならない。そのことは、議会できちんと今の段階でチェックしておかなければならないというふうに考えています。わかりやすい答弁をいただきたいと思います。

 次に、市長の市政方針の中でまちづくり戦略室を企画課の中に設置すると、それから新生匝瑳戦略会議をこれからも活動していく、させていくということがありました。企画課の中に設置されるまちづくり戦略室において、市の重要施策の企画立案、総合調整を行い、新生匝瑳戦略会議での提案とか協議とか、そういったことも、このまちづくり戦略室が担当するというように示されていますが、そうしますと、見方によっては、企画課内のまちづくり戦略室が企画立案、調整したものでなければ、なかなか実現、執行していくということは難しくなるのではないかというふうにも思います。これは、どういったことにしていくのか、説明をいただきたいと思います。

 3番目は、現在、匝瑳市の正規の職員は事実上、何名いるでしょうか、正規職員です。そのほかに、賃金という部分で給料が支払われている嘱託職員や臨時職員と言われる方々は、何名雇われているのでしょうか。そのパーセンテージなどもできればお示しいただきたいと思います。職種が少しずつ、例えば看護師とか技師と言うんですか技能師と言うんですか、少しずつ違っているところもあるかと思いますが、できるだけ分けて御説明、御報告いただきたいと思います。

 1回目、以上お願いします。



○議長(浪川茂夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) これからの教育関係施設、大型予算が伴うことで大丈夫かということでございますけれども、これは田村議員もおっしゃいましたように耐震度調査、その耐震度の基準によって、どうしてもその最優先でかかっていかなければならない事業だというふうに私は考えております。そういう中におきまして、ほかの市民要望の事業ができないんじゃないかというような懸念もおっしゃっておるようでございますけれども、私としては、この学校施設、耐震度にクリアするような施設をまず先に取りかからせていただきたいと、そのためには合併特例債事業という中に取り入れまして組み入れていきたいというふうに考えております。

 それと、まちづくり戦略室ですか、これを設置しましたのは、その田村議員が懸念されておるような、そこで了解なり、そこで検討されなければ、まちづくりの事業が取り入れてくれないのかと、進まないのかというような懸念があるようでしたら、そういうことは全くございません。これからもまちづくりということに考えまして、とにかくそこのところへ意見をちょうだいしたいと。また、私どものほうも、ダイレクトにそのまちづくり戦略室と話し合いたいというような形で、スムーズに時間的なロスがないような形で、この戦略室を設置したわけでございます。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) かつて、平成19年から平成20年ころは、市の財政規模として130億円程度ということで、今回、大分伸びているのではないかということでございますが、普通交付税と臨時財政対策債の合算額で申し上げますと、平成19年度は40億7,000万円強でございます。平成20年度が42億9,000万円強、平成21年度が47億6,000万円強、平成22年度が55億2,000万円強ということでございますので、普通交付税と臨時財政対策債の合算額が、平成19年、平成20年ころと比べて十四、五億円ふえているということでございますので、当然その分だけ歳入がふえますので、財政規模も大きくなるということで御了解をいただきたいというふうに思います。

 それから、合併特例事業で市債を増発して償還できるのか、本当に心配しているということでございます。お配りした表を見ていただきますと、元利償還額の内訳として、交付税措置分と市の負担分ということで分けて書いてあるかと思います。この試算によりますと、臨時財政対策債が非常に多いということもあります。臨時財政対策債は、元利償還は100%交付税算入です。合併特例事業債は70%が交付税算入と、それからこの試算では、それ以外の市債については交付税算入が30%ということで試算をしてみますと、元利償還額が年を追ってふえていって、ピークは平成39年で20億9,200万円になるんですけれども、その平成39年の市の負担はと言うと4億8,800万円弱ということで、平成22年度の7億4,000万円よりも相当低くなるということで、つまり交付税算入の多い市債を借り入れることによって、市債の残高がふえ、公債費もふえるんだけれども、市の一般財源の負担は減るという試算になっておりますので御理解をいただければと思います。



○議長(浪川茂夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 正規並びに臨時職員の数字ということでお尋ねでございますので、お答え申し上げます。

 まず、それぞれ時点的な数字で今は申しわけございませんが、平成22年4月1日段階で正規職員総数488でございます。それと、臨時につきましては、直近の数字がございます。これは、短期の1週間とか1カ月、また長期もございますので、3月1日現在で147名でございます。内訳は、一般事務が26、保育士27、児童クラブ33、調理員27、あと看護、それから保健師等については34、トータル147でございます。比率的には、両方合計635になりますので、臨時比率としては23%程度かというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) それでは、病院の正職員、それから臨時職員の数を申し上げます。

 病院の正職員の数が、平成23年2月1日現在でございますけれども、正職員112名でございます。それから、非常勤職員が54人、166人でございます。それから、ぬくもりの郷の正職員が44人、非常勤職員が21人ということで65人となっております。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) ただいま病院事務局長からの答弁と重複しておりましたので、一部訂正させていただきます。

 488人は総トータルでございますので、市長部局行政委員会では326人でございます。

 以上です。



○議長(浪川茂夫君) ほかに質疑ございませんか。

 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 国のほうで、交付税と臨時財政対策債を大きくこのところふやしてくれているということで、匝瑳市として大変助かる状況であるとは思います。そのことはよくわかるし、それはあってはならないことだと言うつもりは全然ありません。ですが、長期にわたる起債をしながらの計画ということについて、十分慎重にこれからも取り組んでいただきたいと思います。

 それで、この予算書を見ておりまして、やっぱり不足している部分、何とかならないかと切実に感じることがありました。それは、やっぱり匝瑳市の市民、事業者の所得をもっと向上させていくことに貢献する施策をやっていかなければならないときだろうと思うんです。各執行部の課の予算だけで判断するつもりはありませんが、相変らず農林水産業、商工業関係の予算は数%台と、全体の中で数%と、これは、国からの交付税等が大きくなった現段階でも変わらない状況なんです。お金を出せばいいということでもないと思います。市民、それから市内の事業者の方々と市役所なども一緒になって、その所得向上、売り上げ向上に向けたことをソフト部分で協議していく、そのソフト部分をたくさんつくっていくということをやっていく必要があるんではないかと思うんですが、それは、やっぱり予算書の中で余り出てきていません。

 1つ、そこで気になることをお尋ねしたいんですが、本来、目的として雇用対策、それから長期の安定した雇用に結びつけるための一時的な雇用対策として、政府のほうがおぜん立てしたであろうと思われる、例えば緊急雇用創出事業臨時特例基金事業、それからふるさと雇用再生特別基金事業、中小企業雇用維持対策事業、これは雇用維持をする、中小企業に対して休業者を出したときの場合に助成するというようなことのようですが、そういったことがあるかと思うんです。それが、十分目的に見合った活用のされ方はできているんだろうかと思いました。それで、中小企業雇用維持対策事業500万円計上されていますが、これは実績があることでしたら実績、それから平成23年度の見込み、需要状況、この事業に対しての市内での需要をどのように見込んでいるか、説明いただきたいと思います。

 それから、緊急雇用創出事業、臨時特例基金事業4,066万8,000円、ふるさと雇用再生特別基金事業1,681万1,000円、このふるさと雇用の中では、市民病院の中に置かれた保育室の運営事業費が大きくここで使われるわけなんですけれども、雇用対策という目的を持った基金事業だと思うんですが、そういった活用をされるのだろうか、御説明いただきたいと思います。

 次に、光ブロードバンド地域情報整備事業、このことなんですが、早いところですと、市が整備することで4月18日に光ブロードバンドが使えるようになるということで、私のうちなども、自宅にいると毎日必ずのようにNTTの代理店というところから電話がかかってきます。1つの代理店ではなくてさまざまな名前が使われていますので、いろんな代理店が、それぞれの自由でかけてきていると思います。この光フレッツにしませんかという御案内、電話だけで契約関係には結びつかないと思いますので、電話でわかりました、はいと言っただけで契約されてしまったというようなことにはなってはいないんだろうと思うんですが、どうも何か一貫性がなくて、それで代理店によって、うちはこれだけサービスしてますよというような言い方をしてくると、それだったらカタログ、案内書を送ってくれませんかと言いましたら、電話で御説明しますと、電話のみだというようなことだったりしたんです。

 それから、私が出たら声でわかったんでしょう。若い人いますか、何時に帰りますかというようなことを言われました。市が施設整備をし、使用料を取って貸し出すといったことについて、それを利用する事業について、もう少し一貫性のあるきちんとしたサービスの紹介、また契約申し込みの手続といったことにできないのかというふうに思います。何とか改善できないのかと思うんですが、市としてはどう考えておられるでしょうか、またどのように取り組まれるでしょうか、お願いします。



○議長(浪川茂夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、光ブロードバンドのいわゆる加入の勧奨といいますか、その辺についてお答えいたします。

 御承知のように、匝瑳市の光ブロードバンドにつきましては、NTT東日本がサービス提供するということでございます。現在、3月1日から八日市場局、順次、八日市場北局、共興局、野栄局とサービスの範囲を拡大していく予定でございます。そういう中で、NTT東日本が代理店契約を結んでいる複数の代理店が、各世帯に対しまして加入の勧奨をしているという実情は、議員が御指摘になったとおりでございます。そういう中で、代理店はそれぞれ実績を上げるためにさまざまなサービスの内容をそれぞれ御紹介しているかと思います。そういう中で、市民の皆様から不信を抱かれないようにということは、常々代理店契約を結んでおります東日本のほうには申し伝えておるところでございます。今後とも、市民の皆様に不信を抱かれないような契約の勧奨ということに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、田村議員の質問にお答えさせていただきたいと思いますが、まず農林あるいはその商工予算の関係でございますけれども、これにつきましては、土地改良事業、椿海、それから豊和地区の経営体育成基盤整備事業、それから農業施設の改修でございます基幹水利ストックマネジメント事業というものがございますけれども、これらの事業が本格的に稼働された場合においては、当然ながら予算措置の必要が出てくるということでございます。

 それから、これは議員もおっしゃられましたけれども、事業の中には、いわゆる国・県からの直接的な事業、市の予算を通らないという部分もございますので、こういうのは数字としては見えてはきておりませんが、そういうものも相当数あるということで御理解をいただきたいと思います。

 なお、ここの部分につきましては、生産農家の要望等もいただきながら、よく精査した中でまたいろいろと担当課として研究、検討してまいりたいと、そんなふうに思っております。

 それから、商工関係でございますけれども、これにつきましては、商工会の役員、あるいはその商工会の職員と年に何回となく意見交換会を行っておるところでございます。いろんなその活性化案というものも出てきておりますので、お互い連携して、いい方向に向うように当然ながら進めてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。

 それから、中小企業の雇用維持対策事業の関係でございますけれども、実績という御質問でございました。平成21年度につきましては、9社で23件、額的には709万8,251円ということでございました。それから、平成22年度ということでございますけれども、現状といたしまして、2月末現在ということになりますが、5社40件、額的には144万円程度ということでございます。

 それから、もう1点、緊急雇用あるいはふるさと雇用の関係でございますけれども、これにつきましては、いわゆるつなぎというような考え方になりますが、当然ながら最終的には安定雇用というふうに考えておりますので、これらの方が向上的な業務につながるよう担当課として、また努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 なお、個別事業につきましては、各課に振り分けてあるということでございます。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) ほかに質疑ございませんか。

 田村明美君。呼んでください。



◆15番(田村明美君) マイクが入ってないようです、呼びました。

 今、産業振興課長が御説明いただいた中で、ふるさと雇用再生特別基金事業のうち、市民病院内保育運営事業が1,486万8,000円ということで、委託になっているんです。これは、市民病院内で保育施設、保育室を設置するということは議会にもかけられましたので承知していますが、その運営費をふるさと雇用再生特別基金事業から支出するということでよいのかと疑問です。問題は、この保育運営が民間に委託した事業であって、その委託先というのが、確か東京に本社があるような大手のところだったように記憶していますが、その保育士としてここで雇用される方が、その市内の市民でありとか、そういった条件があるのかどうか、そのふるさと雇用再生特別基金事業というものの使途が、どういった条件であって、その条件に見合った適切なものであるというようなことを詳細な説明をいただきたいと思います。

 それから、主要な施策の事業の24番、25番のところなんですが、これは後期高齢者医療制度の関係なんですけれども、この後期高齢者医療の特別会計の繰出金が1億230万9,000円、25番のところで計上があります。それと別に、後期高齢者医療広域連合事業費というのが3億2,969万7,000円となっています。特別会計のところに、この広域連合事業費というのが出てくるのかと思いましたらば、これは出てきていませんので、一般会計の中で説明いただきたいと思うんですが、後期高齢者医療広域連合事業費3億3,000万円弱について、どういったものなのか説明をお願いします。

 それから、同じく主要な事業の99番のほほえみ園の運営についてです。心身障害者福祉作業所運営事業1,220万6,000円ということで、このうち利用者の利用料というようなことが43万2,000円収入で入ってきているかと思うんですが、それ以外は一般財源からということで、それで、かつて議会の中でも心身障害者福祉作業所、市が設置し指定管理者に委託をしている事業として今ずっと行われていますけれども、定員が19名で利用者が当時十二、三名と、それでもう少し心身の不自由さが重い方も利用したいという要望がありながら、なかなか受け入れが難しいといったところで、施設の拡充、内容を充実させ、受け入れ体制をつくってくれるよう拡充してほしいという要望を私のほうでも出していました。それで、そのときの答弁では、障害者自立支援法に基づく施設に移行しなければならないだろうから、その移行について検討していきたいという答弁だったかと思います。その年度が、これから1年先なのか、何かそんな、平成23年度中にということだったかもわかりませんが、近づいているかと思います。平成23年度の運営方針、また今後のほほえみ園の運営、体制の拡充、受け入れの拡充といったことについて、どういった方針、計画を持っておられるのか説明をお願いします。

 それから、115番目の地域包括支援センターで、新予防給付ケアマネジメントの委託ということで710万3,000円が計上されていますが、新予防給付ケアマネジメントということが、聞くところによりますと、従来のその地域包括支援センターは、要支援1、2の方々の介護のケアマネジメントをするということから外れて、括弧つきですが、自由に市の裁量で行うといったことも聞きますが、今計画されているのはどういったことなのでしょうか。

 それから、123番目の放課後子ども教室663万4,000円、これは匝瑳小、吉田小、豊和小という放課後児童クラブが設置されていない小学校のところに、放課後子ども教室を設置するということなんですが、放課後児童クラブとどこが違うのか、運営方法、運営の時間、そういったことを御説明いただきたいと思います。

 それから、放課後児童クラブに移行していくということを前提にしているのかどうか伺います。

 最後は、147番目の遊休農地対策事業179万5,000円ですが、遊休農地対策というのは、この数年来、産業振興課のほうでも、ずっとその検討されてきていて、試験的な試みもされてきているように聞きますが、早く本格的に拡大して動いていかないと、匝瑳市の農地は農地でなくなってしまう可能性があると心配されています。平成23年度の実施計画について伺いたいと思います。



○議長(浪川茂夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) それでは、私のほうから後期高齢者医療広域連合事業の関係につきまして御説明をさせていただきたいと思います。

 事業費が3億2,969万7,000円ということの内訳でございますが、まず委託料の171万3,000円、これにつきましては、人間ドック、後期高齢者被保険者であります方の人間ドックの委託料ということでございます。これにつきましては、40名分を見込んでおるところでございます。

 それから、次の負担金補助及び交付金で3億2,798万4,000円、その内訳で、後期高齢者医療広域連合負担金でございますが、2,192万7,000円、これは広域連合の事務費等にかかる共通経費分、この負担分でございます。均等割と人口割、それとあと後期高齢者人口割というような負担率で算定をされております。

 それから、次の後期高齢者医療療養給付費負担金3億6,005万7,000円でございますが、これにつきましては、これは文字どおり療養給付費に関します市町村の法定負担分でございます。療養費総額が36億7,268万4,000円、これに対しまして市の負担分が12分の1の法定負担でございます。

 それと、あと後期高齢者医療特別会計繰出金1億230万9,000円、これにつきましては、職員給与費等の人件費ということでございます。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、99番の心身障害者福祉作業所の運営事業1,220万6,000円というようなことでお答え申し上げます。

 これは指定管理料でございます。そのうちの43万2,000円は横芝光町、市外から利用されている方が1名おります。その中で3万6,000円の12カ月分ということで計上がされております。市内の方は無料でございます。

 また、先ほど議員がおっしゃいましたけど、利用者は定員の19名、また十二、三名の方が毎日通ってこられるということで、身体、また知的というようなことの中で毎日作業をしております。そういう中で、今後の方針ということ、体制はということでございますが、新法自立支援法ができまして、その中でいろんな施設が新法のほうに移行しておりますけれども、作業所が平成24年3月、先ほど議員がおっしゃいました平成23年度中に期限が定められております。その中で、新体系に移行していくということでございます。現在、月1回くらいのペースで手をつなぐ育成会、また利用者の保護者の皆さん、その他私どもが入りまして、利用者の方も含めまして、その中でどういうような体制がいいのか、また一番考えるのは、その利用されている方の本位に考えるのが一番いいわけでございますので、その辺について今現在検討しているということでございます。その期限が平成24年3月というようなことでございます。

 それで、その体系も、これから利用者のための体系も検討していきたいというふうに思います。また、指定管理の期限も平成24年3月までということになっておりますので、申し添えさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) 予算の概要の10ページ、115番の地域包括支援センター運営事業、その中の支援予防給付ケアマネジメントの委託ですけども、これは要支援1、2の方のケアマネジメントの仕事を業務するものでございます。本来ですと、地域包括支援センターが全部やるところなんですけども、要綱の中に委託もできるということになっております。それで、12月末現在の要支援1、2の方のケアマネジメントを実施している数を申し上げますと、186名の方がおります。そのうち91件、49%でございますけれども、委託に出しております。この委託部分が、ここの数字になります。ちなみに、予算のほうは90人で12カ月ということで460万円、そのほかのものにつきましては、当然、地域包括支援センターなども職員が足りませんもので、ケアマネジャー1名を臨時職員として雇いまして、業務のほうの手伝いをやっております。

 以上です。



○議長(浪川茂夫君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) 放課後子ども教室についてのお尋ねでございますが、お答えをさせていただきます。

 豊和小地区あるいは吉田、匝瑳と、この3つは児童数が少ないために児童クラブの開設の予定はなかったんですが、何とかいい方法はないかと、ずっと研究をしておりました。1つは、利用希望者数が少ないと補助金がいただけないと、そういう心配があると。2つ目は、適切な開設場所を確保しにくいという問題があって、3つ目は、利用者が少ない場合、児童1人当たりの経費が非常に割高になって、市の負担が非常に大きくなるということで、これらを何とか解決しながら、児童クラブと同じような形で子育て支援ができないかということをずっと研究してまいりました。それで、その結果として放課後子ども教室ということを開設したいと、そういうふうに決断をしたところでございます。

 違いですが、わかりやすく言うと、保育園と幼稚園の違いかと、やっていることは大体同じなんだけども、まず放課後子ども教室は文部科学省の所管です。児童クラブのほうは、厚生労働省の所管です。それで、まず施設ですが、児童クラブのほうは専用の施設が必要です。補助金をもらうためには、専用の施設が必要で、1人当たり1.6平方メートル以上の広さが必要だと、さらにぐあいの悪くなった子どものための専用のスペースも必要だという規定があります。そうでないと補助金の対象にならないと、子ども教室のほうは特別な専用の施設は必要がないと、例えば放課後の教室や運動場、コミセンがあれば実施できると、こういう違いがございます。それから、対象ですが、子ども児童クラブは小学校1年から3年までを対象とすると、それから子ども教室の場合は、その学校に行っている小学校1年から6年までが対象になって人数制限はないと、少なくとも可能だということです。

 それから、しかも児童クラブは10名以上でないと補助対象にはならないと、しかも10人から20人までは補助率はちょっと低いんですが、20人以上になると補助率が非常に多くいただけるような形になっています。

 それで、活動内容ですが、児童クラブのほうは主として遊び、生活の場を用意して、子どもを預かるという趣旨なんですが、匝瑳市児童クラブの場合は、学習も勉強、毎日の宿題並びに夏休み等の宿題の指導も実際はしています。こういう面では、かなり充実していると思っているんですが、子ども教室のほうは勉強、スポーツ、文化活動、地域住民との交流を主にしたいと、こういう内容の違いがございます。指導者ですが、児童クラブのほうは指導者が必要なんです。ところが、子ども教室のほうは、指導者ではなくって地域のボランティアの方々が対応すると、こういう形になっています。これが大きな違いです。それから、児童クラブは年間250日以上開設しないと、また補助金の対象にはならないという厳しい条件がついています。それで、子ども教室のほうは、開設の制限等はございません。金銭的に、例えばこの3地区ですと10人以上はかなり無理があると、10人以下でもって児童クラブを開設すると、子ども教室の約4倍の経費がかかっちゃう。子ども教室を運営していくと、約4分の1の経費で、この3つの子ども教室が運営できるという形から、この3地区については、少人数でも開設が可能な子ども教室を選んだと、こういうことでございます。

 なお、運営については3校で1人のコーディネーターを置くと、それから各学校に安全管理員を1名置くと、あとは地域のボランティアを募集してそれに当たるというような形で運営をしてまいりたいというふうに考えております。なお、一番課題は地区のボランティアを募集することでありますが、議会を通りましたら早速働きかけたいというふうに考えております。現在、日常的にボランティア登録していただいている匝瑳市管内では、全部で419人の方がボランティアの登録をしていただいています。関係する豊和では58名、現在登録されている方がいらっしゃいます。それから、吉田が22名、匝瑳が8名と、この方々を中心に御協力をお願いしていきたいと、そういうふうに考えております。

 なお、児童クラブへの移行が視野に入っているのかということでございますが、これができれば20人以上が各小学校で参加していただければ、市の負担はかなり軽減されるんですが、10人以上になれば、それなりの補助金もいただけますので、それらも視野に入れながら、まずは経費の負担の少ない、しかも児童クラブと活動内容はほとんど変わらない放課後子ども教室を運営してみると、結果によっては児童クラブへの移行も考えていくと、このような方向で、こういう子育て支援のための放課後子ども教室の開設に踏み切りました。よろしく御理解をお願いします。

 以上です。



○議長(浪川茂夫君) 太田農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(太田忠治君) 147番、遊休農地対策事業について御答弁申し上げます。

 御承知のとおり、改正農地法の施行に伴いまして、遊休農地の関係、調査、指導、通知等に関しては、農業委員会に事務処理が移りました。現在、昨年の12月から農地の現況調査に入っております。これは農業委員全員に御協力をいただき、事務局も一緒に現場を回りながら調査しております。最近では、土曜日も日曜日も事務局と農業委員が分かれながら12地区を現地確認している状況でございます。今その現地確認をしている地図、これは農業委員会にあるシステムの中に航空写真等の公図をあわせたものがあるんですが、それを白黒コピーして、A3サイズのものをビニールテープで張りつけて、市内全域で約500枚から600枚ございます。これを各地区ごとに分けてセロテープで車の中にくっつけたものを持っていって現場を見ております。これは、非常に見づらくてわかりづらいものでございます。地元の農業委員でも、丘陵、山のほうに行きますと、どうだかわからないよというようなことがございまして、今航空写真のカラーと公図をあわせたものをA1サイズ、新聞の大きさでしょうか、それをつづったものをこの予算でお願いしようと思います。カラー写真だと意外と現地の状況が把握できるというふうに、近隣の市町村でもそのようにやっていると伺いました。

 今回の資料も、作成業務の予算に関しましては単年度でございます。このでき上がった資料につきましては、数年使用する予定でございます。農業委員会に1冊、全地区分を備えつけておきます。あと2冊を現地確認用に使用する予定でございます。

 以上です。



○議長(浪川茂夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 私からは、ふるさと雇用再生特別基金事業について説明させていただきます。

 市民病院の中に院内保育所を設置したということは、昨年御報告させていただいたとおりでございまして、議員のおっしゃるように、委託先は東京の集英社という会社でございます。しかしながら、ふるさと雇用ということで、地元からの保育士の採用がされているということで、この事業の認定を受けているものでございます。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 暫時休憩いたします。



△午後2時32分 休憩

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△午後3時00分 再開



○議長(浪川茂夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 この際、改めて申し上げます。議員各位の質疑、また執行部の答弁も直截簡明に行うよう要望いたします。

 質疑を許します。



○議長(浪川茂夫君) 小川博之君。



◆6番(小川博之君) 予算書の145ページのふれあい公園施設整備工事費200万円が計上されていますが、どのような工事の内容なのでしょうか。

 それと、161ページ、スクールバス運行事業で、バス運行業務委託料が前年度から比べると300万円ほど減っていますが、これはどのような原因があるのでしょうか、お願いします。



○議長(浪川茂夫君) 茅森都市整備課長。



◎都市整備課長(茅森茂君) それでは、145ページのふれあい公園施設整備工事につきまして御答弁させていただきます。

 ふれあい公園にあずまやを設置するという内容でございます。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 加瀬学校教育課副主幹。



◎学校教育課副主幹(加瀬幸治君) 小川議員の御質問にお答えいたします。

 スクールバスの運行業務委託料につきましては、平成22年度当初予算といたしまして、米倉地区のスクールバスと飯倉地区のスクールバス、合わせまして1,500万円程度見込んでございました。しかしながら、飯高地区のスクールバスにつきましては平成22年2月、米倉地区のスクールバスにつきましては平成22年7月に見積もり合わせによる入札をいたしました。長期継続契約による契約をいたしましたところ、それぞれの契約金額が飯高地区につきましては793万8,000円、米倉地区につきましては330万7,500円となりました。合計金額1,124万5,500円となりまして、平成22年度当初予算との差金が生じましたので、その分が減額してございます。



○議長(浪川茂夫君) ほかに質疑ありませんか。

 岩井孝寛君。



◆20番(岩井孝寛君) 2点ほどお尋ねいたします。

 市役所の南側駐車場と北側の駐車場、あわせて合併記念公園をお尋ねいたします。

 と言いますのは、先月、私の法人の関係で匝瑳調理師会の支部長ということで、100名ほどふれあいセンターに人を集めました。支部長、車を置くところがないよというような話になりまして、何でこんなにいっぱい車があるのと、何か聞くところによると、合併記念公園がこの後ろにできるという話を耳にはしているんですけれども、一般市民が市役所に来て駐車場を探すのに時間がかかり、そういうのでは何とかしてもらわないと困るというようなことで、その合併記念公園の駐車場だけでも早くつくってしたらどうなのかというような市民要望がございました。その1点、どのようにこれから推移されていくのかと思いまして、お答えを求めます。

 それと、先ほど江波戸友美議員が、吉崎浜の野外施設の件でございますが、あの施設をつくった当初、あそこに野外施設は施設としてそれでいいと思いますけれども、あの2階の部分に娯楽室と食堂がありまして、私の覚えだと、確か吉崎地域の村中持ちの地所があって、吉崎区の人の要望を視野に入れて自動販売機や何とか商店と言いましたか、ではそれに置いてもらおう、こっち側の飲食店をするものには、塚本さんという人にお願いしようと、それだけ吉崎区の要望をのんで、時間が来ればパート職員だか臨時職員だかよくわかりませんけど、何か5時に帰るというようなことで、以前は遅い時間では7時、8時ころまで観光に来た人、また反省会等をやる場合に、2階の施設を利用していたと、今既にやっていただいている人は店を閉めてしまいましたけども、これから海岸線の観光を視野に入れて開発をしていくのであれば、時間は若干やはり5時だから、雇われ職員が帰る時間にはお客さんも一緒に帰ってくれと言うと、4時近くなってその入ってきたお客には大変失礼に当たるというようなことで、店を閉めざるを得なかったと、こういうように聞いていますけれども、これから夏場にかけて、そういう観光開発に力を入れていくという太田市政の中で、少なからずとも市長の答弁の中で、先ほど望洋荘から野外施設までを何とか、あそこに観光施設に力を注ぎたいというようなことではございましたが、でき得れば、川辺、栢田、堀川、あの辺も匝瑳市の一員でございますので、あの辺も視野に入れて考えたほうがいかがなものかと、この2点だけお答え願いたいと思います。



○議長(浪川茂夫君) 茅森都市整備課長。



◎都市整備課長(茅森茂君) まず、合併記念公園の駐車場の点でございますが、予定といたしましては、平成23年度後半に流末排水等の附帯工事を実施したいと、そして平成24年度に造成工事、そして平成25年度に上物の駐車場や広場をつくっていきたいという計画を立てております。しかし、現在の駐車場の混雑状況などを見ますと、岩井議員が言われた点につきましては、十分留意して、なるべく早く順調に事業を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 野外活動施設の件については、先ほど江波戸議員の質問に触れまして私の考えを述べさせていただきました。また、それとあわせて九十九里海岸一体的な中での開発を考えたらどうかということでございますが、そのような大きな視野に立って検討していきたいと思っております。

 また、野外活動施設の場合ですけれども、当初、あそこは鳴り物入りというのは、国の天然植物ですか、国の指定の植物があるということで、それを大事にしようという形で、かなりの遊歩道をつくったその敷地がとられておりますが、現在、専門家に聞きましたところ、その天然植物が壊滅状態だということで、そちらのほうの保護をするような仕事はもうなくなったんではないかと、残念ながら、そういうことも踏まえまして、あの施設をさらに今の時代に合った形で活用していきたいというような気持ちになったのは事実でございます。そういうような実情を踏まえまして取り組んでまいる所存でおります。よろしくお願いいたします。



○議長(浪川茂夫君) ほかに質疑ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(浪川茂夫君) お諮りいたします。議案第1号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(浪川茂夫君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第1号の質疑を打ち切ります。

 議案第2号 平成23年度匝瑳市国民健康保険特別会計予算についてを議題といたします。

 大木市民課長から本議案についての概要説明を求めます。

 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) それでは、議案第2号 平成23年度匝瑳市国民健康保険特別会計予算の概要につきまして御説明をさせていただきたいと思います。

 資料につきましては、平成23年度当初予算の概要によりまして御説明をさせていただきたいと思いますので、御用意のほうをお願いいたします。

 当初予算の概要の12ページをお開きください。

 まず、平成23年度国民健康保険特別会計当初予算案の予算規模でございますが、歳入歳出ともに53億813万3,000円の計上で、前年度との比較では1億9,411万6,000円、3.8%の増でございます。

 初めに、歳入につきまして御説明申し上げます。

 1款国民健康保険税は14億3,607万円で、前年度との比較では6,042万4,000円、4%の減でございます。内訳といたしましては、医療給付費分が9億6,259万円、後期高齢者支援金分が3億3,709万5,000円、介護納付金分が1億3,638万5,000円でございます。

 次に、2款一部負担金につきましては、窓口としての計上でございます。

 それから、3款分担金及び負担金は3万8,000円で、前年度比較では39.7%の減でございます。

 次に、4款使用料及び手数料は、窓口としての計上でございます。

 5款国庫支出金は14億8,030万3,000円で、前年度との比較では8,082万8,000円、5.2%の減であります。

 内容につきましては、療養給付費及び後期高齢者支援金並びに介護納付金等に対する負担金が主なものでございます。

 次に、6款療養給付費等交付金につきましては1億4,722万1,000円で、前年度との比較では41万8,000円、0.3%の増でございます。これにつきましては、退職被保険者の療養給付費等に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。

 次に、7款前期高齢者交付金は6億2,598万4,000円で、前年度との比較では5,341万6,000円、9.3%の増を見込んでおります。

 内容につきましては、前期高齢者の療養給付費等に対する医療保険者間の財政調整のための交付金でございます。

 8款県支出金は2億8,311万2,000円で、前年度との比較では3,673万9,000円、11.5%の減でございます。主な減少理由は、財政調整交付金の減によるものでございます。

 次に、9款共同事業交付金は6億7,375万8,000円で、前年度との比較では4,317万1,000円、6%の減でございます。1カ月80万円以上が対象の高額医療費共同事業分につきましては1億1,138万8,000円、30万円超え80万円までの保険財政共同安定化事業分は5億6,237万円を見込んでおります。

 次に、10款の財産収入でございますが、これは窓口計上としての3,000円でございます。

 11款の繰入金は6億5,566万4,000円で、前年度との比較では3億5,967万7,000円、121.5%の増でございます。主な増加理由につきましては、一般会計からの特別繰入金3億円の増などによるものでございます。

 12款繰越金につきましては、窓口計上のみでございます。

 次に、13款諸収入は597万5,000円で、前年度との比較では179万6,000円、43%の増でございます。主に国保税の延滞金の増によるものでございます。

 次に、歳出につきまして御説明をさせていただきます。

 1款総務費は、本年度予算額9,914万4,000円で、前年度との比較では298万1,000円、2.9%の減であります。内容につきましては、職員人件費及び国保税の賦課徴収に係る経費等でございます。

 次に、2款保険給付費は、本年度予算額が33億3,518万3,000円で、前年度との比較では1億1,142万1,000円、3.5%の増を見込んでおります。

 療養諸費は、前年度比較で6,320万円、高額療養費につきましては5,290万円の増を見込んでおるところでございます。

 次の3款後期高齢者支援金等は7億1,880万円で、前年度比較では5,544万円、8.4%の増でございます。主な増加理由につきましては、加入者1人当たりの負担見込み額が前年度比で増加することなどによるものでございます。

 次に、4款前期高齢者納付金等は208万5,000円で、前年度比較では89万円、74.5%の増でございます。

 5款老人保健拠出金は4万6,000円でございます。内容につきましては、事務費分が主なもので、医療費分につきましては窓口計上のみとなっております。

 次に、6款介護納付金は3億6,367万円で、前年度との比較では2,786万3,000円、8.3%の増でございます。主な増加理由は、第2号被保険者の1人当たり負担見込み額が前年度比で増加することなどによるものでございます。

 7款共同事業拠出金は6億7,946万8,000円で前年度との比較では3,746万4,000円、5.2%の減でございます。

 内訳は、高額医療費共同事業拠出金が1億2,698万4,000円、保険財政共同安定化事業拠出金が5億5,248万3,000円でございます。

 次に、8款保健事業費につきましては、本年度予算額4,444万2,000円、前年度比較では270万1,000円、5.7%の減でございます。特定健診等委託料の減によるものでございます。

 次に、9款基金積立金につきましては、窓口計上のみでございます。

 次に、10款公債費は10万円の計上となっております。

 11款諸支出金は5,019万4,000円で、前年度との比較では4,165万円、487.5%の増となっております。大幅な増となりましたのは、過年度分療養給付費等負担金の精算に伴う償還金につきまして、過去3年の償還状況等を勘案して4,000万円を当初予算で見込んだことなどによるものでございます。

 12款予備費は、前年度と同額の1,500万円の計上ということでございます。

 以上が、平成23年度匝瑳市国民健康保険特別会計当初予算案の概要でございますが、詳細につきましては、予算書の205ページから238ページに記載のとおりとなっております。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 市民課長の概要説明が終わりました。質疑を許します。

 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 初めに、現況について知りたいと思っています。

 最新の現況をお知らせいただきたいと思います。匝瑳市国民健康保険の被保険者世帯数、被保険者数、そしてこれらは全世帯、全市民人口の何%に当たるのか。また、その被保険者で正規の被保険者証が届いている、交付されている世帯、また被保険者数、人数をお知らせください。

 それから、正規の被保険者証ではない短期の保険証、1カ月、3カ月、6カ月と分かれているようですが、それぞれについて人数、世帯、また資格証明書についても人数、世帯、最新の現況を御報告いただきたいと思います。

 それから、その上で平成22年度を始めるに当たって、昨年始めるに当たって、匝瑳市の国保財政健全化計画が打ち立てられました。それにのっとって、平成22年度から大幅に国保税の税額、税率を引き上げ、さらに平成25年度も引き上げるという計画が出されました。そのとおりにやられてきたわけなんですが、その健全化計画を執行してきた中で、平成23年度の当初予算に当たって考えざるを得なかったことというんですか、とりわけその配慮しなければならなかったというんですか、ことを御説明いただきたいと思います。とりわけ一般会計からの繰り出し、国保会計への繰り入れということですが、特別繰り入れが大きくなっているかと思うんですけれども、その辺のその事情を御説明いただきたいと思います。

 そして、平成23年度当初予算に当たって、今、課長のほうから数字の御説明がありましたけれども、決してその匝瑳市の国保の財政が順調に進んでいるようには思えません。歳入では、減額となっているのがまず国保税収入、そして国からの支出金、県からの支出金、共同事業交付金ということです。市から持ち出す繰入金が大幅に増額せざるを得ないと、それで歳出で見ると、増大しているのが保険給付費、後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等、介護納付金というようなことです。結局、歳入の基本的な頼りにするところが減額が見込まれ、歳出は増大が見込まれるということで、順調な財政運営ではないんではないかと思うんですけれども、どう判断されているか、御説明いただきたいと思います。



○議長(浪川茂夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) それでは、まず1点目の最新の現況をということで、世帯数、被保険者数はどのくらいかということでございますが、平成22年12月末現在の数字で大変申しわけありませんが、まず世帯数につきましては7,740世帯、同じく12月末現在の被保険者数は1万6,322人ということでございます。

 それから、保険証の関係でございますが、まず短期証のほうから申し上げますと、これは3月1日現在の数でございますが、短期(1カ月証)が80世帯でございます。人数は159人、それから短期(3カ月証)が338世帯、606人、それから短期(6カ月証)が378世帯で1,057人ということになっております。通常証が差し引きということになりますが、ちょっと今計算して後ほど御説明させていただきたいと思います。

 保険証の関係で資格証明書の関係ですが、これが184世帯で260人の被保険者でございます。

 それから、2点目の健全化計画、国保財政健全化計画を執行している中で、平成23年度当初予算で配慮したことということでございますが、議員がおっしゃるように、健全化計画の収支見通しの中で、大変特に歳入部分につきましては、12月議会でも申し上げましたが、若干過大見込みがあったということで大変反省をしているところでございますが、そういったことで、平成23年度もやはりそういった影響を受けておりまして、歳入部分では保険給付費、それから後期高齢者の支援金、それと介護納付金等、これらを含めまして約1億1,000万円ほど歳入が減少するだろうというような見通しでございます。

 ただいま申し上げましたのは歳出のほうでございます。歳出のほうから申し上げますと、保険給付費、それから後期高齢者支援金、それから介護納付金等が歳出でいわゆる増加という見込みでございまして、これが約1億9,000万円ほど歳出増となると。

 一方の歳入の関係でございますが、国庫支出金、これが約8,000万円ほど健全化計画見込みよりも減収となる見込みと、それと県支出金、これが3,600万円ほど減収になるというようなことで、歳入につきましては1億1,000万円ほど減収になるというような見込みとなっております。平成22年度で収支見通しをしましたところ、歳入不足になるということで、平成23年度も見直しをさせていただいた結果、約3億円ほど減収ということで一般会計のほうからこの分を繰り入れしていただくということになったところでございます。収支見通しを立てる段階で、いわゆる定率負担分、国・県等の定率負担分等をやはり多く見過ぎたという、過大見込みになってしまったというのが問題であったというふうに反省をしているところでございますが、配慮した点というのは、そのような点ということになるかと思います。

 それから、平成23年度当初予算で国保財政が順調ではないだろうということですが、これはただいま申し上げましたように、現在の国保財政は非常に厳しい状況におかれておりまして、支出は高齢化等によって伸びている一方であるのに対して、歳入は税を初めなかなかふえてこないといった中で、非常に厳しい状況にあるということで、これにつきましては、いわゆる国保事業の構造的な問題、ここに原因が1つはあるというふうに私は理解をしておりますが、いずれにしましても、大変厳しい状況にあるというふうに考えております。

 それから、先ほどちょっと被保険者数、保険証の関係でございますが、通常証を交付している被保険者数は1万6,322人、これがいわゆる通常の被保険者証を交付しているということでございます。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) ほかに質疑ございませんか。

 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 今の課長の答弁の中で、平成22年度から始まった国保会計、財政健全化計画で見込んだことが違っていたというか、甘かった部分があるというようなことがありましたけれども、それは、その数字の世界では、そういう結論に達するのかもわかりません、結果としては。しかし、匝瑳市の国保世帯の被保険者の方々にとって、国保税が大きく引き上げられたことは、家計に大変打撃を与えています。さらに、上げざるを得ない、上げるしかないという結論にしてしまってはならないというふうに私は考えているんですけれども、なぜこういうことになってしまうのかというのを、もう少し詳しく分析する必要があると思うんです。どこが要因なのかと、それで国保の制度の構造的なところに問題もあるだろうと課長の答弁がありましたが、それからその高齢化等で療養費、医療費が増大化しているという答弁もありましたが、ですが、その後期高齢者医療制度ができて、75歳以上については別枠になったわけなんです。国保の会計から75歳以上については、はっきりと医療費は離れたわけです。ですが、後期高齢者支援金等ということで、国保会計から平成23年度予算でも7億1,880万円出さなければならないという負担が生じているわけです。ですので、表向きは75歳以上の医療をたくさん必要とする医療費がかかるであろうと思われる方々は、外に出されたけれども、国保会計の負担は軽くはなっていない。老人保健制度のときと比べてどうなんでしょうか。後期高齢者医療制度が誕生したときに、老人保健と比べて市の負担が大きくなっていないかと質疑があったかと思います。このときに執行部のほうでは同じだと認識していると、変わらないと認識しているという答弁でした。今はどうなんでしょうか、どのように認識されているでしょうか。

 それから、国保税の税収が、前年度と比べて4%減少したと、平成22年度から国保税は引き上げられたんですが、この原因、理由はどういったことなんでしょうか、あくまでも4%減少というのは予算ですから、見込みですが、どうなんでしょうか。

 それから、国庫支出金と県支出金がそれぞれ減少しています。あわせて1億円、これは健全化計画とのあれですが、国庫支出金、県支出金が減少していますが、それはその調整金が減少するからだということになっていますけれども、どうしてその調整金が減少するんでしょうか。なぜ、こういった数字になってしまうのかというのについての判断を御説明ください。



○議長(浪川茂夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) まず、なぜこういうふうになったのかという分析をしているのかということでございますが、やはり平成20年度にこの国民健康保険制度を含めて大きな医療制度改革がありました。先ほど議員がおっしゃられたような後期高齢者支援金制度、あるいは前期高齢者交付金制度、それから退職者医療制度の段階的な廃止と、こういったものが行われたわけですが、そういったものはすべてこの医療費というところでありますので、これらがほとんど影響しているということでございます。後期高齢者支援金で申し上げますと、確かに全体の療養給付費の40%を支援金で支出をすると、国保のほうから支援をするということですが、そもそも後期高齢者医療のほうも毎年、療養給付費は上がっておりますので、そこに対する40%ということで、これは国保のほうへも相当大きい影響があるということでございます。

 老人保健の場合と比べて、以前その市の負担は変わってないというようなことを前に説明があったということですが、確かその後、一度そういった説明は平成20年度の決算のときに確かそのような説明をさせていただいた記憶がありますが、ただ、その後の年度で単純比較でありましたが、約6,000万円ほど老人保健時代よりも上昇しているというような説明をさせていただいた記憶がございます。したがいまして、老人医療保健時代よりも後期高齢者支援金、後期高齢者医療制度になりまして、やはり支出は増加をしているということでございます。いずれにしましても、平成22年度で約2億5,000万円ほど歳入不足になると申し上げましたが、その後、やはり大きな原因の一つにただいま申し上げました前期高齢者交付金が、平成20年度の精算で22年度で約1億2,000万円ほど相殺をされてしまっているということ、それから療養給付費等交付金あるいは国・県支出金等で、過年度分の精算で、これもやはり今年度6,500万円ほど返還をしておりますので、これを合わせましても、既に1億5,000万円ほどの返還、それから相殺ということになっておりますので、そういった過年度分の精算金、これはなかなか見込むことが、この制度上の複雑さというようなことで難しいという面がありまして、その辺のところは今後1つ反省点として、できるだけ詳しく精算するということになろうかと思いますが、しなければいけないというふうに考えております。

 それから、国・県の支出金の減の関係でございますけれども、先ほど調整交付金が今回減るだろうと、減る見込みであるということで御説明をさせていただきました。調整交付金につきましては、原則保険給付費の100分の9という枠で原則なっておりますが、これも前に議会で御説明をさせていただいたかと思いますが、実際には、これは特別の事情等によって交付されるということで、画一的な積算ができないという交付金、支出金でございます。そういったことで、なかなかこれを見込むことが難しいんですけれども、平成22年度は約5,000万円余り、これが結果的には減るだろうと、特に特別調整交付金の中の特別調整交付金という部分、これがあるんですが、これも減るだろうということで説明させていただきました。これは、定率負担ではないという中で非常に積算が見込むことが難しいというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) ほかに質疑。

 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 医療費が年々増大していると、全国的に日本全体、医療費が年々増大してと、医療費というふうによく言われます、話題にもなります。匝瑳市民にとって、少なくとも匝瑳市の国保世帯の被保険者の医療費、保険給付費の動向というのでは、どのように認識されているでしょうか。この地域、また匝瑳市においては、被保険者1人当たりの1年間の医療費というのは、決して県内でも大きなものではないというふうに思っているんですが、認識をお示しください。



○議長(浪川茂夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 保険給付費は、先ほど申し上げましたように、被保険者の高齢化あるいは医療の高度化というような面もあると思いますが、これは増大をしているのは間違いのないところだと思います。療養給付費の状況でちょっと申し上げますと、平成19年度以前は制度が大幅に違いますので、1人当たりの医療費、これで申し上げますと、平成20年度は1人当たり年間16万558円、こういった数字でございました。平成23年度当初予算見込みの中で積算しますと、これが17万7,700円ということで、約1万7,000円ほど3年の間に上がってきてしまっているということでございます。被保険者数は減少傾向にありますけれども、その高齢化の率は年々増しているわけですので、こういった点がこの1人当たりの保険給付費に影響しているというふうに見ております。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) ほかに質疑ございませんか。

 日色昭浩君。



◆3番(日色昭浩君) 田村議員の質問した中で答弁されてない部分があったんで、改めて私のほうから伺いたいんですが、被保険者の国民健康保険税、これが減額になっているんですが、今の課長の説明は、被保険者は年々減少しているという説明があって、そのことが理由で、国保税の予算見積もりが減っているのか、その辺、減った原因は何なのかお願いします。



○議長(浪川茂夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは、国保税の関係でございますけども、平成21年度に健全化計画を策定いたしました。このときに、平成23年度の国保税の現年度の収入見込み、これを14億6,760万円強と見積もったところでございます。実際に今年度当初予算としましては、13億4,533万1,000円、これが現年度課税分の当初予算でございます。差し引き1億2,220万円強の減額となっております。

 この要因でございますが、まず所得割のほうで7,000万円強の減額となっております。この原因としましては、被保険者の減によるもの、それと所得の減少が主な内容でございます。それから、均等割と平等割、こちらのほうで約5,200万円ほど減額となっております。この5,200万円の中には、平成21年度は低所得者の軽減について6割、4割の軽減割合でございましたけれども、平成22年度から7割、5割、2割、軽減額を増額したことによるものでございます。これが、まだ平成22年度決算が出ませんのではっきりはわかりませんが、平成22年度の当初算定課税におきまして約3,000万円くらいの影響を与えているということでございますから、実質、当初予定していた見込み額より1億円弱税収が減となったということでございます。これを1人当たりに見ますと、健全化計画では10万887円を予定していました。これが当初予算では9万6,260円ということで、1人当たりで4,627円の減、また1世帯当たりで見ますと、健全化計画で21万4,334円であったものが、平成23年度当初予算では20万821円ということで、差し引き1万3,513円当初の計画を下回るのが現状ということでございます。

 以上です。



○議長(浪川茂夫君) ほかにございませんか。

 日色昭浩君。



◆3番(日色昭浩君) 230ページの特定保健指導委託料について伺いたいんですが、前年よりも50万円くらい委託料が下がっているんですが、これは理由はどういうことでしょうか。



○議長(浪川茂夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 特定健診の関係の予算が前年比で減額となっている理由でございますけども、平成22年度までは特定健診等実施計画、この計画上の目標値で予算化をしておりました。しかしながら、なかなかこの目標には到達してないというような実績を踏まえまして、平成23年度は、平成22年度実績の8%増ということで積算をさせていただきましたので、その分、平成22年度比で減額となった理由でございます。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) ほかに。

 日色昭浩君。



◆3番(日色昭浩君) この特定保健指導を受ける人の人数の見込み、それを教えていただきたいということと、それから、この特定健診になるまでは直接市のほうでこの指導をしていたと思うんですが、それを今度委託でやるというのは、補助事業ができたということもあると思うんですが、直接指導をしたのと委託をして指導したので効果の違いというか、そういうのはあるんでしょうか、その辺教えてください。



○議長(浪川茂夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 特定保健指導につきましては、基本的にいわゆる専門職の保健師あるいは管理栄養士、これが指導するということに基本的になっておりますので、それのそういった違いはございません。それと、平成23年度は、昨年度は業者委託ということで特定保健指導を行いましたが、今年度は保健指導の中に動機づけ支援と積極的支援というのがあるんですが、この動機づけ支援というのは、腹囲が規定値以上であっても、あとリスク要因が1つだけという方は、比較的軽い指導と支援ということになるんですが、これを230人ほど、これは市で直接指導するというようなことに切りかえをさせていただいております。ただ、積極的支援のほうは委託ということでございます。これを120人ほど見込んでいるということでございます。

 それから、すみません、先ほど田村議員の質問の中で、正規の保険証、通常証ですが、この人数ということで、すみません、私、誤りがありまして1万4,240人、これが正規の被保険者証の交付人数でございます。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 質疑ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(浪川茂夫君) お諮りいたします。議案第2号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(浪川茂夫君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第2号の質疑を打ち切ります。

 議案第3号 平成23年度匝瑳市後期高齢者医療特別会計予算についてを議題といたします。

 大木市民課長から本議案についての概要説明を求めます。

 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) それでは、議案第3号 平成23年度匝瑳市後期高齢者医療特別会計予算の概要につきまして、御説明をさせていただきます。

 資料につきましては、平成23年度当初予算の概要によりまして御説明させていただきたいと思いますので、御用意をお願いいたします。

 当初予算の概要の13ページをお願いいたします。

 平成23年度後期高齢者医療特別会計当初予算案の予算規模でございますが、歳入歳出ともに3億1,452万6,000円の計上で前年度との比較では2,760万6,000円、8.1%の減となっております。

 初めに、歳入について御説明申し上げます。

 後期高齢者医療保険料は1億9,653万3,000円で、平成22年度との比較では1,857万2,000円、8.6%の減でございます。主な減少理由は、1人当たり平均保険料見込み額の減等によるものでございます。

 次に、2款の使用料及び手数料は、窓口としての計上でございます。

 3款の繰入金は1億230万9,000円で、前年度との比較では981万4,000円、8.8%の減でございます。主な減少理由につきましては、保険基盤安定繰入金の減によるものでございます。

 4款の繰越金につきましては、前年度と同額の50万円を見込んでおります。

 5款諸収入は1,518万3,000円で、前年度との比較では78万円、5.4%の増でございます。

 次に、歳出について御説明申し上げます。

 1款の総務費は2,304万円で、前年度との比較では11万4,000円、0.5%の減でございます。

 次に、2款の後期高齢者医療広域連合納付金は2億7,637万4,000円で、前年度との比較では2,822万3,000円、9.3%の減でございます。主な減少理由は、歳入の後期高齢者医療保険料の減少等によるものでございます。

 3款の保健事業費は1,341万2,000円で、前年度比較では73万1,000円、5.8%の増でございます。

 4款諸支出金は、保険料の還付金及び加算金につきまして70万円を計上するものでございます。

 5款の予備費は、前年度と同額の100万円の計上でございます。

 以上が、平成23年度匝瑳市後期高齢者医療特別会計当初予算案の概要でございますが、詳細につきましては、予算書の239ページから258ページに記載のとおりでございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 市民課長の説明が終わりました。

 質疑を許します。

 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 75歳以上の市民は、必ずこの後期高齢者医療制度に所属するということだと思いますので、対象市民数をお知らせください。

 それから、歳出で後期高齢者医療広域連合納付金が9.3%減ということで減っていますが、これは歳入の後期高齢者医療保険料が入ってくるものが減ったので、匝瑳市の後期高齢者医療特別会計は通過するところですから、入ってきたものが減ったので出るものも減っているというようなことで相関関係にあるということの説明がありましたが、では、この減少の理由、要因について御説明ください。



○議長(浪川茂夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) まず、後期高齢者医療の被保険者数でございますが、これにつきましては6,104人ということでございます。

 それから、納付金が減った理由ということでございますが、保険料の算定につきましては、広域連合のほうで行うことになっております。保険料算定の基礎となります被保険者数あるいは総所得額等は、全体のいわゆる伸び率で算定をするということになっておりますが、当初予算の段階では、これがいわゆる仮算定額ということで、その時点での予算化ということになります。したがいまして、所得が確定いたします8月に被保険者全員を個別に積算して積み上げるということで、それがいわゆる本算定時の保険料総額ということになります。ですから、仮算定と本算定では若干誤差が生じるわけでございますが、平成22年度分の当初予算時の保険料見込み額が、このいわゆる仮算定の中で若干過大であったということでございます。平成23年度は、平成22年度本算定の実績に基づきまして、広域連合のほうで算定をしておりますので、平成22年度決算額に近い今年度は当初予算になったと、この違いが減となった主な理由でございます。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) ほかに質疑ございませんか。

 田村明美君。



◆15番(田村明美君) あくまでも、その匝瑳市のこの会計が通過するところだということで、国保や介護と違って後期高齢者の方々の医療費の動向というのがわかりにくいんだろうと思うんですが、できれば匝瑳市の、またわからなければ県全体としての75歳以上の方々の医療費の動向について御説明ください。



○議長(浪川茂夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 75歳以上の後期高齢者の方の医療費の動向ということでございますが、まず医療費全体のほうで見ますと、平成20年度実績が31億7,100万円ほどでありました。これは、医療費ベースでございます。これが、平成22年度はまだ推計の段階ではございますが、この決算見込みとしましては39億2,500万円ほどになるということで、これでいきますと約7億9,000万円ほど増加をしているということでございます。医療給付費のほうの市の負担分で見ますと、平成20年度が実績ベースで28億5,700万円ほどでございます。医療費と同様に市の負担分も当然上がっているということでございます。

 すみません、わかりやすいところで申し上げますと、1人当たりの費用額をまず申し上げますと、平成20年度が年間53万9,000円ほどかかっていると、平成22年度の決算見込みでは63万2,000円ほどになるということです。一方の保険料のほうを見ますと、平成20年度は平均で3万2,400円、これが平成22年度は3万4,800円ほどになるというような状況でございます。これが、動向ということでございます。

 以上です。



○議長(浪川茂夫君) ほかにありませんか。

 日色昭浩君。



◆3番(日色昭浩君) 後期高齢者医療制度は保険料ということですから、滞納すると2年で時効で払えなくなってしまうということになると思うんですが、時効で払えなくなってしまったという人は現在どのくらいいますでしょうか。



○議長(浪川茂夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) すみません、ちょっと手元に資料がないんですが、2年間で時効になるということで、ちょっと数字のほうを確認して後で御報告させていただきたいと思います。



○議長(浪川茂夫君) 日色昭浩君。



◆3番(日色昭浩君) 年金が少額の人、もしくは無年金の人については、普通徴収というふうになると思うんですが、もともと年金が少ない、また無年金の人の中にどうしても納められないという人が出てくると思うんです。そのことで時効になってしまうと思うんですが、本当に大変で払えなかった人、そういう人を救うという方法は今あるんでしょうか。



○議長(浪川茂夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 減免制度がございますので、これは、広域連合のほうで判断をされますが、そういった方がいらっしゃれば申請をしていただくということ、制度的にはございます。



○議長(浪川茂夫君) ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(浪川茂夫君) お諮りいたします。議案第3号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(浪川茂夫君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第3号の質疑を打ち切ります。

 議案第4号 平成23年度匝瑳市介護保険特別会計予算についてを議題といたします。

 柏熊高齢者支援課長から本議案についての概要説明を求めます。

 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) それでは、平成23年度匝瑳市介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。

 お手元にございます平成23年度当初予算の概要のつづりにより御説明いたします。御用意願いたいと思います。

 資料の14ページ、4介護保険特別会計予算の概要をお開きください。

 平成23年度予算は、介護保険制度創設から12年目の年であり、匝瑳市第4期介護保険計画の最終年であります。介護保険財政は、制度創設以来、高齢者人口の増加に伴い、給付費も増加し年々予算規模が拡大しております。これらの状況を踏まえて、平成23年度も引き続きさらなる介護保険給付の適正化と介護予防事業の充実を図る所存でございます。予算規模ですが、歳入歳出それぞれ26億5,882万7,000円を計上いたしました。

 それでは、歳入予算の内容につきまして御説明申し上げます。

 第1款保険料、これは第1号被保険者の保険料でございます。4億1,349万円、前年対比97万2,000円、0.2%の増でございます。

 第2款は、使用料及び手数料ということで、窓口で1,000円とってございます。

 第3款国庫支出金は6億3,002万9,000円、前年対比2,006万8,000円、3.3%の増でございます。

 続きまして、第4款支払基金交付金、これは第2号被保険者によるものでございます。7億5,320万6,000円、前年対比1,956万6,000円、2.7%の増でございます。

 第5款県支出金3億8,586万9,000円、前年対比884万1,000円、2.3%の増でございます。

 第6款財産収入は2万4,000円、これは基金の運用によります利子収入でございます。

 第7款寄附金は、窓口として1,000円ほどとってございます。

 第8款繰入金4億6,826万1,000円、前年対比2,384万1,000円、5.4%の増でございます。この主な内訳といたしましては、一般会計繰入金が4億1,296万1,000円、基金繰入金が5,530万を予定いたしました。これによりまして、平成23年度末の基金残高は7,637万9,000円となる予定でございます。

 第9款繰越金は511万3,000円を計上いたしました。

 第10款諸収入283万3,000円を計上いたしました。

 歳入合計が26億5,882万7,000円となりまして、前年対比7,474万4,000円、2.9%の増でございます。

 続きまして、歳出の内容につきまして御説明申し上げます。

 第1款総務費につきましては9,095万6,000円、前年対比451万7,000円、5.2%の増を計上いたしました。

 主な内容は、第1項総務管理費の人件費と介護認定調査費でございます。

 第2款保険給付費につきましては、介護保険特別会計総予算の93.5%を占めておりまして、年度内に特別養護老人ホーム等の増収が図られているところから24億8,631万円、前年対比7,460万円、3.1%の増を計上いたしました。

 第3款の財政安定化基金拠出金、これは窓口といたしまして1,000円を計上いたしました。

 第4款基金積立金は2万3,000円で、基金運用によります利子収入を基金として積み立てるものです。

 第5款地域支援事業費は総保険給付費の3%以内での予算で実施する事業でございまして、予算額6,823万5,000円、前年対比419万5,000円、5.8%の減を計上いたしました。

 主な内容といたしましては、第1項の介護予防事業で2,527万9,000円、第2項の包括的支援事業、2事業で4,295万6,000円でございます。

 第6款公債費は、窓口として1,000円用意いたしました。

 第7款諸支出金として、償還金及び給付加算金等で330万1,000円を計上いたしました。

 第8款予備費といたしまして1,000万円を計上いたしました。

 歳出合計が26億5,882万7,000円となりまして、前年対比7,474万4,000円、2.9%の増でございます。

 なお、歳入歳出予算につきましては、予算書の267ページから298ページに記載のとおりでございます。

 以上が、平成23年度匝瑳市介護保険特別会計予算の概要でございます。よろしく御審議願いたいと思います。



○議長(浪川茂夫君) 高齢者支援課長の概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 日色昭浩君。



◆3番(日色昭浩君) 特別養護老人ホームの入所待ちの人数ですが、高齢者支援課で把握している人数というのは256人というふうに聞いているわけですが、ある施設へ私はちょっと行って聞きましたら、申し込んでいる人が600人いるというふうに言っていたんです。これは、つかみ方の問題でいろいろあると思うんですが、高齢者支援課でつかんでいる256人というのは、十分把握し切れているのかというのが率直に感じたわけなんですが、その辺は、このつかみ方の問題ですけれども、どういうふうにして256人という把握をされているのか説明をお願いします。



○議長(浪川茂夫君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) 特養待機者の関係ですけども、この調査につきましては、年2回実施しておりまして、各施設からその匝瑳市からの待機者の人数を報告してもらっております。

 以上です。



○議長(浪川茂夫君) 日色昭浩君。



◆3番(日色昭浩君) それから、こちらもさっきの後期高齢者と共通するんですが、保険料が時効になって納められなくなると、通常の人は1割負担でサービスが受けられるわけですけども、負担がふえるわけです、時効になってしまった人は。そういう人というのは、現在どのくらいいるんでしょうか。



○議長(浪川茂夫君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) 今現在の該当者はおりませんけれども、いざ使う段階になりまして介護認定を受けまして、使いたいというとき、そのときに当然そういう方が発生してきます。ペナルティーですので、納めている方との格差をつけるということで、やむを得ないものと思っております。

 以上です。



○議長(浪川茂夫君) ほかにございますか。

 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 当初予算ですので、こちらのほうも基本的なことを伺いたいんですが、介護保険の1号被保険者数、それから要介護認定要支援1から要介護5まで分かれていますが、それぞれの認定された数、またサービスを利用している数、利用を全くされていない人が要支援1から要介護5までの間、どれだけいるかということを報告していただいたほうがわかりやすいのかもわかりません。それをまずお願いしたいと思います。

 それで、サービスを利用している数という中には、施設入所の場合は、施設入所、また居宅でサービスを受けている方、その別に報告をいただきたいと思います。



○議長(浪川茂夫君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) それでは、65歳以上の1号被保険者の数ですけども、平成22年12月末現在ですと1万749名でございます。

 それから、認定者数と利用している数と利用していない数ですけれども、認定者につきまして申し上げますと、支援1では、やっぱり平成22年12月末現在ですけれども、認定者数、支援1が151、支援2が128、要介護1が344、要介護2が261、要介護3が225、要介護4が258、要介護5が165、合わせまして1,532人が認定者数でございます。

 それから、施設を利用している方ですけれども、これには特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型がございますけども、その3つの施設を合わせまして利用している人数を申し上げますと、要介護1が26名です。要介護2が49名です。要介護3が79名です。要介護4が107名です。要介護5が83名です。合わせまして、施設サービスが344名になります。それで、認定されていて未利用の方ですけれども、数字を読み上げますと、要支援1が57名、要支援2が29名、要介護1が67名、要介護2が11名、要介護3が6名、要介護4が42名、要介護5が6名、合わせまして未利用の方が206名おります。未利用率につきましては13.45%でございます。

 以上です。



○議長(浪川茂夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 未利用者が、こんなに多くおられるのかというのでびっくりしたわけなんですが、とりわけ要介護3、4、5というと、在宅で家族のもとで介護を受けると、家族のみの介護と考えていいかと思うんですが、なかなか大変なことだろうと思うんですけれども、それで施設については、あきを待っているというのが大変多いということですので、入りたくても入れないということだろうと思います。在宅でヘルプサービスとかデイサービス、ショートステイとか、そういったことで幾つかのサービスを組み合わせて在宅で家族の助けもいただきながら生活し続けるという方が多いと思うんですが、平成23年度に当たって保険料も伸びていますが、保険給付費が3.1%の伸びと、前年度に比べて、そういう見込みで出しているわけなんですけれども、サービスの需要がさらにふえていっているんではないかと思うんですが、当局のほうでは、そのサービス、本当の意味でのサービスの需要と、それに対する供給の手だてがどれくらいとられているかというふうに、認識はどう持たれていますか。



○議長(浪川茂夫君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) サービスの需要と供給でございますけれども、施設の特別養護老人ホームにおいては待機者が大勢いるということで、ちょっと供給が足らない状況でございますが、在宅でヘルパーの仕事、それからデイサービス、あとおふろとか訪問入浴です、そのような事例数々ございますけれども、その辺については足りている状況でございます。



○議長(浪川茂夫君) ほかに質疑ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(浪川茂夫君) お諮りいたします。議案第4号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(浪川茂夫君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第4号の質疑を打ち切ります。

 議案第5号 平成23年度匝瑳市病院事業会計予算についてを議題といたします。

 秋山市民病院事務局長から本議案についての概要説明を求めます。

 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) それでは、予算書で説明させていただきます。

 議案第5号 平成23年度匝瑳市病院事業会計予算の概要につきまして説明いたします。

 301ページをお開きいただきたいと思います。

 初めに、病院事業の業務の予定量についてでございますが、年間患者数につきましては、入院で3万6,197人、病床利用率で申し上げますと63%を予定しております。

 外来では、8万4,180人を予定しております。1日平均患者数は、入院で98.9人、外来で345人を見込んでいるところでございます。

 主たる建設改良事業費につきましては、資産購入費で医療機器等の購入のために7,492万1,000円、施設整備費では施設の増築事業費等のために6,800万円を予定しております。

 次に、介護老人保健施設そうさぬくもりの郷でございますが、年間利用者数を入所で3万4,038人、通所で4,880人といたして、1日平均では入所で93人、通所で20人を予定しております。

 主たる建設改良事業費につきましては、資産購入費で車両等の購入のために274万9,000円、施設整備費で21万7,000円を予定しております。

 302ページをお開き願います。

 次に、収益的収入及び支出のうち収入について御説明いたします。

 第1款病院事業収益のうち第1項医業収益は19億120万2,000円で、対前年度比2.0%の増、第2項医業外収益につきましては2億2,339万7,000円で、対前年比1.7%の減でございます。

 第3項特別利益につきましては、窓口として1,000円でございます。

 第2款介護老人保健施設事業収益のうち第1項施設事業収益は4億9,190万8,000円で、対前年度比7.4%の減、第2項訪問看護ステーション収益は5,016万円で、対前年度比15.4%の減、第3項居宅介護支援事業所収益は2,653万2,000円で、対前年度比12.3%の減、第4項施設事業外収益は2,780万円で6.5%の増といたしました。

 次に、支出でございますが、第1款病院事業費用のうち第1項医業費用は20億8,912万1,000円で対前年度比1.6%の増、第2項医業外費用は3,247万8,000円で、対前年度比0.8%の減、第3項特別損失は100万1,000円、第4項予備費は200万円でございます。

 第2款介護老人保健施設事業費用のうち第1項施設事業費用は5億29万8,000円で、対前年度比5.1%の減、第2項訪問看護ステーション費用は4,761万円で、対前年度比27.1%の減、第3項居宅介護支援事業所収益は2,303万1,000円で、対前年度比18.1%の減、第4項施設事業外費用は2,445万9,000円で、対前年度比3.5%の減、第5項特別損失は窓口として2,000円、予備費は100万円であります。

 病院事業会計総額といたしましては27億2,100万円で、対前年度比1,700万円、0.6%の減となってございます。

 次に、資本的収入及び支出のうち収入につきまして説明いたします。

 第1款病院事業資本的収入のうち第1項企業債は、医療機器整備事業債として3,160万円、第2項県支出金は、千葉県地域医療再生プログラムの事業の一つとして実施されます地域医療再生臨時特例基金事業交付金1億695万円、第3項出資金は建設改良出資金及び企業債償還金出資金として2億1,784万円であります。

 第2款介護老人保健施設事業資本的収入につきましては、出資金の4,276万1,000円でございます。

 次に、支出でございますが、第1款病院事業資本的支出のうち、第1項建設改良費は機械備品購入費及びMRI室増築工事費等で1億4,292万1,000円、第2項企業債償還金は2億1,565万6,000円でございます。

 第2款介護老人保健施設事業資本的支出のうち、第1項建設改良費は、訪問用自動車等購入費で296万6,000円、第2項企業債償還金は4,128万円を計上いたしました。この結果、資本的収入総額が資本的支出総額に対して不足します367万2,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補てんすることといたしております。

 303ページをごらんください。

 企業債でございますが、医療機器整備事業費として3,160万円を起こそうとするものであります。

 304ページをお開き願います。

 他会計からの補助金等につきましては、病院事業で救急医療補助ほか12件で4億8,482万4,000円、介護老人保健施設事業で、企業債利息補助ほか5件で6,990万6,000円を計上いたしました。

 305ページをごらんいただきます。

 重要な資産の取得につきましては、匝瑳市病院事業の設置等に関する条例に定める2,000万円以上の動産の買い入れとして磁気共鳴画像診断装置MRIでございますが、その購入費を予算で定めるものでございます。

 以上概要を御説明いたしましたが、詳細につきましては、341ページ以降に記載のとおりでございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。



○議長(浪川茂夫君) 市民病院事務局長の概要説明が終わりました。

 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(浪川茂夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決しました。

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△次会日程の報告



○議長(浪川茂夫君) 3月9日水曜日は、定刻より会議を開き、大綱質疑を行います。

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△散会の宣告



○議長(浪川茂夫君) 本日はこれにて散会いたします。



△午後4時32分 散会