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千葉県 匝瑳市

平成22年 12月 定例会 12月15日−04号




平成22年 12月 定例会 − 12月15日−04号







平成22年 12月 定例会



          匝瑳市議会平成22年12月定例会議事日程(第13日)

                     12月15日(水曜日)午前10時開議

1 開議

2 一般質問

  3番 日色昭浩君

  5番 武田光由君

  1番 山崎 等君

3 散会

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出席議員(20名)

     議長  浪川茂夫君      副議長  小川博之君

     1番  山崎 等君       2番  行木光一君

     3番  日色昭浩君       4番  川口健男君

     5番  武田光由君       7番  石田加代君

     8番  浅野勝義君       9番  栗田剛一君

    10番  川口明和君      11番  椎名嘉寛君

    12番  江波戸友美君     13番  佐藤 悟君

    14番  苅谷進一君      15番  田村明美君

    16番  佐瀬公夫君      18番  山崎 剛君

    19番  石田勝一君      20番  岩井孝寛君

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欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

 事務局長        若梅和巳    主幹          大木昭男

 主査補         小野寺綾子

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          太田安規君   副市長         鈴木一郎君

 会計管理者       林 明敏君   秘書課長        小林正幸君

 企画課長        木内成幸君   総務課長        角田道治君

 財政課長        宇野健一君   税務課長        島田省悟君

 市民課長        大木公男君   環境生活課長      岩橋光男君

 健康管理課長      椿 隆夫君   産業振興課長      鈴木康伸君

 都市整備課長      茅森 茂君   建設課長        野澤英一君

 福祉課長        鎌形廣行君   高齢者支援課長     柏熊明典君

 市民病院事務局長    秋山賢明君   教育委員会委員長    池田竹四君

 教育委員会教育長    江波戸 寛君  教育委員会学校教育課長 梶山定一君

 教育委員会生涯学習課長 熱田康雄君   農業委員会事務局長   太田忠治君



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(浪川茂夫君) おはようございます。

 これより、12月14日の本会議散会前に引き続きまして本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は20名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

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△一般質問



○議長(浪川茂夫君) 日程第1、12月14日に引き続きまして一般質問を行います。

 それでは、通告により順次質問を許します。

 初めに、日色昭浩君の登壇を求めます。

 日色昭浩君。

     〔3番日色昭浩君登壇〕



◆3番(日色昭浩君) おはようございます。日本共産党の日色昭浩でございます。

 事前に提出した質問通告に従いまして、5項目について質問をさせていただきます。

 昨日、3名の方が一般質問を行いました。重複をしないように質問を行います。1時間という時間制限がありますが、効率的に質問をしていきたいと思います。

 まず質問の第1は、高齢者福祉についての質問です。

 最初に、介護保険制度利用料の改善についてです。

 介護保険の利用に当たっては、利用者は1割の負担をすることになっています。

 ところが、現在の匝瑳市の住宅改造の利用料は、全額10割を利用者が負担をして、9割分を市に請求する償還払いという仕組みになっています。住宅改善のみ本人の立てかえ払いになっています。

 この現在の方式を改めて、本人の支払いは1割で、事業者が市に9割分を請求するという仕組みに改められないでしょうか。お尋ねをいたします。

 高齢者福祉の2番目ですが、特別養護老人ホーム入所待機者の解消の問題です。

 総務省の調査によると、家族の介護のために仕事をやめた人が年間10万人を超え続けています。また、介護保険が始まった2000年から2009年までに、高齢者介護をめぐる家族、親族間での殺人や心中などが400件起きています。これは東京新聞の調査ですけれども、特別養護老人ホームの待機者は全国で40万人を超え、そのうち、在宅待機者が20万人で、立ち上がれず食事や排泄ができないなど、家族のだれかがほぼ毎日つききりで介護に当たる必要のある高齢者は約7万人という調査結果が出ています。

 匝瑳市内では入所待機者が256人、そのうち在宅待機者は120人、要介護の4及び5の重度の人は36人です。旭市に住んでいるある方から相談がありました。匝瑳市内に住む父親が認知症になり特養ホームへ入所申請をしたが、いつ入所できるのかわからない。何とかしてほしいというのです。その方は2人娘で、2人ともお嫁に出てしまい、妹さんは東葛地方にお嫁に行っていますが、その妹さんが匝瑳市へ泊まりがけでつききりで介護をしています。ときどき私に相談に来たお姉さんも介護をしていたそうですが、妹さんが介護疲れで入院してしまったので、困っているという相談でありました。

 介護保険制度は40歳を超えたら保険料を支払え、65歳になったらサービスを受けられる。ところが65歳になっても、サービスを受けられないという現実があります。

 そこで市長に伺います。特養ホームへの入所を希望しても入所できないというこの現実をどのようにお考えでしょうか。お答え願います。

 質問の2点目です。

 子どもの医療費無料化についてです。

 きのうの一般質問の中で、日本共産党の匝瑳市民だよりで子どもの医療費無料化について掲載していることを紹介していただきました。ありがとうございました。

 市長はまた、日本共産党の議員は市長に政治的圧力を加えて実現させたというように感じられたそうですが、当時3名の共産党議員の力を大きく評価をしていただきました。市長は政治的圧力を感じてはいないというふうに答えていましたが、もし圧力があったのだとしたら、子どもの医療費無料化を求める市民の圧力だったと思います。

 そもそも子ども医療費無料化の問題は、4年前に日本共産党議員が小学校6年生まで医療費を無料にと提案をして、若いお父さん、お母さんから大変歓迎をされたものです。この4年間、日本共産党は、実現に向けて市民と一緒に運動を続けてきました。そしてことし2月、市長選挙で、太田市長は中学3年まで医療費を無料にするという政策を掲げて当選をしましたから、私どもは市長に実現を迫って、8月から小学校3年までの医療費無料化が実現したものです。

 そこで質問に移りますが、昨日の一般質問に対する太田市長の答弁は、平成23年度当初予算で、小学校6年までの無料化実施に向けて実現の方向で検討したいと、そういう答えでした。きのうのその市長答弁は、平成23年度当初予算に小学校6年までの医療費無料化を予算計上するという理解でよろしいのでしょうか。お尋ねをいたします。

 質問の3点目です。

 国保税の引き下げについてです。

 ことし4月から国保税が大幅に引き上げられました。市民からは、高過ぎて払いたくても払えないという声が上がっています。国保税の大幅引き上げは、そもそも国が市町村への負担分を大幅に減らしてきたことに原因があります。ところが、政府は国の負担をふやすどころか、現在、市町村単位で運営している国民健康保険を県単位の広域で運営させようとしています。そのための法律が5月12日に成立し、それを受けて、支援方針の策定という通達を都道府県に発しました。それには、保険料の引き上げや厳しい取り立て、医療抑制の方向が示されています。国保税を引き下げてほしいという市民の願いとは正反対の方向です。今でも支払うのが大変なのに、これ以上引き上げられたらとても払えません。

 11月17日付の毎日新聞では、都道府県にアンケートを行った結果が載っています。それによると、国保広域化賛成は京都府、大阪府など4府県のみで、反対が29都道県、関東では千葉県を除いてすべての都県が反対です。千葉県はどちらとも言えない、そういう回答をしたと報道しています。賛成している大阪府なども国庫負担金割合の引き上げなど、国の責任を明確にするよう求めています。

 この国の方針に基づいて、千葉県は国保財政安定化等支援方針案に対する意見を昨日12月14日までに提出するよう市町村に求めていました。千葉県もこの案には国保の公費化につながらないようにと、国保広域化という名称を使っていません。この支援方針案は規模別の収納率目標を定めるだけのものですが、明白に国保広域化を目指す国の方針に従ったものと言えます。匝瑳市としては、どんな意見を出したのでしょうか。お尋ねをいたします。

 質問の4点目、農業対策です。

 まず、新規就農者に対する支援ですが、現在、新規就農支援事業として、セミナー受講者に年額10万円の助成が行われています。セミナーを受講した新規就農者は、平成18年が5人、平成19年が7人、平成20年が4人、平成21年が5人、ことし平成22年が7人です。このほかに、セミナーを受けない新規就農者がどのくらいいるかはわかりませんが、セミナーを受けているのは毎年4人から7人の新規就農者です。この人たちへの支援が年額20万円とは何ともお粗末です。

 そこで市長に伺います。気概を持って地域問題を支える農業セミナーを支援するために、月額15万円という支援を一定期間行うよう求めますが、いかがでしょうか。

 農業問題の2点目ですが、TPP参加の問題です。TPPといってもわかりにくいですが、環太平洋戦略的経済連携協定、日本語で言ってももっとわかりにくい内容なんですが、菅内閣が11月9日、TPPについて関係国との協議を開始することを決めました。TPPは関税を原則撤廃し、農産物の輸入完全自由化を進めるものです。農業分野の関税を完全に撤廃すれば、日本の食料自給率は、現在の40%から13%へと大幅に落ち込むと農水省も試算をしています。

 農産物の平均関税率はEU20%、アルゼンチン33%、ブラジル35%と高く、アメリカも乳製品や砂糖の輸入規制を続けています。日本は既に平均12%まで関税を下げており、農業について鎖国どころか、世界で最も開かれた国の一つになっています。またTPPに参加した場合の雇用減について、農水省は、農業やその関連企業などを合わせて340万人と、TPP不参加の4倍以上の雇用減になるとしています。TPPへの参加は、農業だけでなく、関連産業と地域経済に大きな損失を与えることになります。当匝瑳市議会も、農協などから提出されたTPP参加反対の請願を委員会で全会一致で採択し、あさって17日の本会議でも採択されるものと思います。

 そこで市長に伺います。日本のTPP参加に匝瑳市長として反対を表明すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 質問の最後、5点目です。

 シャッター通りと言われている商店の空き店舗対策です。

 最近も中央地区の1つのお店が解体をされています。太田市長も中央地区に住んでおられて、お店が閉鎖されていくことに心を痛めていると思います。町に活気を取り戻してほしいというのは多くの市民の願いだと思います。シャッター通りと言われる商店街に活気を取り戻すため、市当局と商工会が協力をしながら、空き店舗を利用して営業をしようとする、そういう方たちに一定の家賃補助などすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上で登壇質問を終わります。当局の明快な特別をよろしくお願いいたします。



○議長(浪川茂夫君) 日色昭浩君の登壇質問が終わりました。

 日色昭浩君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田安規君) それでは、日色議員の御質問に答弁をしたいと思います。

 最初に、介護保険利用料の支払いの方法の改善についてのお尋ねですが、議員がおっしゃられましたように、介護保険利用料は、利用額の1割を直接事業所に支払う現物給付方式がとられております。また一方で、住宅改修費や福祉用具購入費などの一部のサービスでは償還払い方式がとられており、一時的に利用者は全額を支払い、その後、申請により9割分を償還しております。このため、所得の低い世帯では、一時的にではありますけれども、全額を支払うことへの負担感があろうかというふうに考えております。県内の幾つかの市町村では、現物支給で実施しておりますけれども、協力してくれる業者が少ない等の問題点もあるようでございます。今後、これらの問題点も踏まえて研究してまいりたいというふうに考えております。

 特養老人ホームの待機者についてどのように考えておるかということでございます。詳しくは、昨日の田村議員の御質問に答弁させていただいたところでございますけれども、議員がおっしゃるように、待機者及びその家族、関係者の御苦労というのは、私も認識しておるところでございます。市といたしましても、待機者の解消に向けて、法人の進める増床事業の推進に協力してまいりたいというふうに考えております。

 次に、子ども医療費の無料化についてでございますけれども、昨日も苅谷議員、川口議員から御質問をいただきましてお答えいたしました。その中で、川口議員のほうから、具体的にどうなんだというような御質問に対しまして、平成23年度当初予算で、小学校6年まで助成をしたいというふうに関係課に指示を出しておるということを答弁させていただきました。日色議員の御質問の中にもありますように、私といたしましては、平成23年度当初には、小学校6年まで予算措置をしたいと、事業を遂行したいというふうに考えておるところでございます。

 次に、新規農業者を受け継ぐ者に対する助成でございますけれども、これも苅谷議員に回答したとおりでございまして、今後の支援措置等につきましては、育成セミナーの受講生の方々と意見交換をしながら、また関係者の御意見をちょうだいしながら、この施策をいい方向に反映していきたいというふうに考えております。

 次に、TPPの加入問題でございますけれども、市長として反対の意見をすべきではないかというような御質問でございます。御案内のように、TPPは、2006年5月にニュージーランド、シンガポールなど4カ国で始まりまして、その後アメリカ、オーストラリアなどを加えて9カ国が加盟しておるという状態でありまして、また、最近加盟を予定しておる国も幾つかあるようでございます。日本政府もTPPの参加を検討すると10月に表明したところであります。

 この協定は、御案内のように、参加国間での関税の撤廃を原則としておりまして、貿易の完全自由化であることから、政府の表明を受けて、日本が参加した場合の影響について、内閣府、農林水産省、経済産業省がそれぞれの場で試算結果を公表したところであります。

 特に、一番懸念されることは、農業全般に与える影響は多大なものであるということはだれしもが予想されておるところでございます。こういう点も踏まえて国も検討に入ったところであり、私といたしましても、特にこの点については慎重な判断を望んでおるところでございます。

 最後に、空き店舗対策につきましては、商工会ともども活性化について話し合いの場を持ってきておるところでございます。市の中心商店街となっております東本町、西本町の空き店舗、その大半が店舗兼居宅となっておることから、空き店舗の活用が進んでいない状況にあります。

 空き店舗出店者への家賃補助等につきましても、現在のところ制度化されておらないわけでございます。中心商店街はもとより、他の商店街や大型小売店舗等においても空き店舗が目立っており、少子高齢化時代を迎えまして、地域住民の方々にとっても利便性が悪くなっておるというふうに考えております。

 今後とも、商工会と連絡をとりながら、空き店舗の利活用をあわせまして、空き店舗への出店者に対する家賃補助等につきましても先進事例を参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 あとは関係課長より答弁いたさせます。よろしくお願いいたします。



○議長(浪川茂夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) それでは、私のほうから市長答弁に補足をさせていただきます。

 千葉県の国保財政安定化支援方針案に対します意見をどのように提出したかといった御質問でございますが、方針案の中では、国保財政の赤字解消の目標といたしまして、現在の市町村国保は高齢者や低所得者が多いこと、あるいは高齢化により医療費が高いことなどの構造的な問題を抱えていると。そういった中で、多くの市町村が一般会計から法定外繰入や、あるいは繰上充用を行っている状況であるため、国保事業の広域化も環境整備を図る観点から、当面、法定外繰入や繰上充用の解消に取り組むこととするというふうにしております。

 これに対します意見といたしまして、法定外繰入や繰上充用を解消いたしまして、国保財政の健全化を図るためには、国庫負担の増額に対する要望、それと県の財政支援についても、ぜひお願いしたいといったような意見も提出させていただきました。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 日色昭浩君。



◆3番(日色昭浩君) それでは、一問一答に入りますけれども、一番最初の介護保険利用料の改善の問題なんですが、よその例で、業者の協力を得るのが難しいというお話が今ありましたけれども、その辺、どの程度協力が得られるものなのか、建築業の組合の皆さんとか、そういう方との意見を聞くなどして、協力が得られるかどうか、その辺の話し合いをしながら、登録制度をつくって検討していってほしいなというふうに思います。

 それから、特養ホームの入所待機者の改善の問題なんですが、入所待機者の解消のために飯高小の跡を特養ホームにという提案を9月議会にいたしました。その結果、市長が担当課に検討を指示したということですが、きのう、時間の関係で課長が答弁をする機会を失ってしまったようですので、ここで課長の答弁をお聞きしたいと思います。



○議長(浪川茂夫君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) それでは、まず初めに、介護保険の利用料の支払いの方法の改善でございますけれども、現実的には、現在償還払いということで、被保険者の方が住宅改修した場合、全額を一時立てかえていただきまして、後に9割ほどお返しするという方法をとっております。

 先ほど、市長のほうから御説明もありましたように、近隣の市町村でも、9割を委任払い、そのようにする制度をとっておるところもございます。問題なんですけれども、高齢者支援課、市といたしまして、ことし2月に市内の建築業組合でございます大工さん、それとケアマネージャー等を集めまして、住宅改修の研修会を行っております。これは以前、栗田議員のほうから、地元の業者が参入しやすいようにということで説明会を開いて、ぜひ地元の大工さんに参入していただきたいということで計画いたしました勉強会でございます。

 この償還払いですけれども、被保険者に9割ほどを請求していただきまして支払いするのが現状でございますけれども、その9割を代理委員をいただきました事業所が市のほうに委任状をいただきまして請求するわけでございます。そうしますと、大手の事業者さんは、その辺事務的になれておりますけれども、大工さんになりますと、なかなか介護保険でおこないます住宅改修は20万円までですので、その辺の事務が難しいのではないかと、この辺につきましては近隣の市町村のほうにもお伺いして調査しましたところ、なかなか事務になれていないところは参入しづらいですよという意見もございました。これについては、今後、匝瑳市でもいろんな問題を踏まえまして、研究してまいりたいと思います。

 それからもう1点、飯高小学校の特養の関係でございますけれども、これにつきましては、9月議会で日色議員のほうからも御質問いただきました。この特別養護老人ホームですけれども、第一種社会福祉事業ということで、市町村または介護社会福祉法人が実施できる事業でございます。ですから、参入できる事業所も限られております。そういう中で、9月の議会終了後、私どもも現地を確認いたしました上で、社会福祉法人等の意見も聞きながら、前向きに十分な検討をしてまいりました。

 まず、飯高小学校の建物でございますけれども、築27年たちました建物で3階建てでございます。その学校の教室でございます校舎を、介護の必要な方が24時間365日日常生活を営む居住空間としての施設への改築が必要となります。施設基準を満たす床面積を確保しますと、私どもの計算によりますと、28名程度の小規模特養ホームになろうかと思います。改築の内容ですけれども、ほとんどの部分が改築になるんですけれども、設備といたしましては、冷暖房設備、ふろ、トイレ、洗面所、食堂、厨房等の生活設備と、3階建てであるために、車いす、ストレッチャー等の移動のためのエレベーターの設置や非常時の傾斜路等の避難設備が必要となります。

 また、個室や多床室としての部屋割りにも全体の床面積を確保、構成し直す必要があります。このためには、ほとんどの部分を解体いたしまして、躯体だけを残して行うような大改築が必要となります。もし市が実施した場合でございますが、費用といたしましては、概算でございますが、新築でおおよそ6億円程度かかると聞いておりまして、整備の方法によりますが、おおよそ3億円での費用がかかると見込まれます。そのうち、国・県からの補助金は、現行制度で計算しますと9,800万円となっております。残りの2億円強ですけれども、これは市の負担になるものと思います。

 次に、運営効率についてですが、他の施設と併設する場合と異なり、小規模の特別養護老人ホームの単独での施設のためだけに職員の配置基準を満たして配置いたしますと、採算性が悪くなります。また、施設の空間が3階建てになっておりますので、職員等の目が届かないため、配置基準以上の人員配置が必要となるものと推定されます。

 運営費の収入につきましては、ぬくもりの郷等の経費を参考に試算いたしました結果、年間1,500万円程度の不足額が見込まれます。それと将来的には、築27年ということですので、この赤字の累積額とそれに対する建築費の費用が市の負担となっております。

 以上です。



○議長(浪川茂夫君) ここで申し上げます。ただいま、利用料の支払いと老人ホームの件につきまして、日色議員のほうから、1点は要望だと思ったんですが、1点は質問であったんで、担当課長のほうから2点を答弁してしまいましたけれども、一問一答でございますので、日色議員も要望と質問を区別して発言するようお願いいたします。

 日色昭浩君。



◆3番(日色昭浩君) 了解しました。

 答弁する課長にもお願いしたいんですが、市長が言ったのをまた蒸し返して言うのはやめてください。時間がもったいないですから。

 飯高小の地元で、飯高地区で教育問題関係の会合があったときに、老人クラブの役員さんが6人ほど出席を、8名いるうちの6人か、出席していて、その役員の中でも、奥さんの介護で大変苦労した方がいらっしゃって、その会合の席で、飯高小跡を老人施設にしてほしいという意見が出ていたそうです。その方にお話を聞きましたら、このまま飯高小跡を放置したら、若者の遊び場になってしまっては困る、そんなふうに話していました。

 市長は戦略会議に提案してあるとのことでしたが、256人も待機者がいるということを考えれば、新築をしてでも、特養ホームを増設しなくてはいけないという考えに立つべきだというふうに思うわけです。そういう意味では、飯高小の跡を特養ホームにという方針を市として持つべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。



○議長(浪川茂夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 特養施設ということではないですけれども、実は先般、飯高地区の地区役員の方3名でしたか、参りまして、飯高小学校のほうではないですけれども、飯高の保育園のほう、そちらのほうを老人施設をという形で、何とか検討していただけないだろうかという陳情は承っております。一応そちらのほうは、担当課のほうに検討してみてくれということで、その陳情は回しておるところでございます。

 ですが、小学校の件に特養老人ホームということを考えますと、先ほど課長のほうから詳細な計数等、また、将来の展望ということを考えた場合に、非常に厳しいという状態が出ておりますので、私といたしましても、きのうの一般質問の中で、田村議員が、市といたしましては非常に特養老人ホームの建設は難しいという立場であるけれども、もう一度戦略会議に諮ってくれというような意見の中で、私もそういう機会があれば、特に飯高小学校の跡地は早期に解決をしなければならないというふうに考えておりますので、そういうことも踏まえまして、跡地の利用問題のときに委員の皆さんに一応説明をしてみたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浪川茂夫君) 日色昭浩君。



◆3番(日色昭浩君) 次に、国保税の問題に移りますが、国保広域化の問題は多くの県が反対しているわけですが、匝瑳市としてはどういうふうにお考えなのか、お尋ねいたします。



○議長(浪川茂夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 先ほども申し上げましたけれども、国保財政、現在非常に厳しい、ということで、その理由といたしましては、かねがね申し上げてまいりましたけれども、高齢者の急激な伸展、あるいは医療の高度化等々、いろいろな状況の中で厳しい状況に陥っているわけでございます。

 また一方で、小規模な保険者は財政運営が非常に厳しいという、これは前々から言われていた、いわゆる保険原理の話になりますけれども、そういった環境の中にあるわけでございますので、これは私どもといたしましては、広域化という問題は避けて通れないものではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 日色昭浩君。



◆3番(日色昭浩君) きのうの一般質問の答弁で、歳入の見込みが2億5,000万円ほど減になりそうだというお話の中で、2億円のほうが見込み違いなどがあってそういうことになってというふうに答弁があったんですが、景気低迷による5,000万円という税収減と予想されていますが、この5,000万円、景気低迷の内容ですね、御説明をお願いします。



○議長(浪川茂夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは、国保税の5,000万円の本年度減収の要因ということでございますが、まず、所得割のほうにつきまして、納税義務者、これが当初予算で5,702人程見込んでおりましたけれども、5,555人と147名減少したという、納税義務者そのものが減少したということでございます。それとあわせまして、今議員のほうからございましたように、景気低迷による所得割が重なったということでございます。

 それから、均等割の軽減対象者、これが当初予算では5,359名を見込んでおりましたけれども、これが6,125名、766名増加したということでございます。あわせまして、平等割の軽減世帯の増加、これが2,925名から3,298名、373名増加したということでございます。特に均等割及び平等割の軽減対象者、この増加につきましては、匝瑳市におきましては近隣市に先行しまして、本年度より軽減割合を6割、4割から7割、5割、2割、この拡大によりまして、低所得者層に配慮した、そういう改正をしたことが大きな要因でございます。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 日色昭浩君。



◆3番(日色昭浩君) きのうの一般質問で、国保税の滞納者に対する資格証明書の判定会議の問題が出ていましたが、太田市長は、現在判定会議というようなものはやっていないという答弁でしたが、旧八日市場市時代のことなんですが、今から十二、三年か14年ぐらい前だったと思いますが、私が国民年金の仕事をしていたときに、この八日市場市の判定会議に出席したことがあります。その会議では、収税の係長や担当者から1件1件説明がありまして、その説明をもとに資格証明書を出すべきかどうかを議論をしていました。収税の担当者の説明で、滞納者との面接対話、これが大前提だというふうに記憶をしています。その面接対話の結果で、相手が悪質なのか、誠意がないのか、そういうことを判断をしていたというふうに思います。

 きのうの市長答弁では、当然だれがどこで発行するのかと、現在判定会議が行われていないということですから、判定会議を行わずに、だれがどこで発行の判断をするかということになるわけです。きのうの田村議員の質問に対する答弁は、だれがということに対して匝瑳市が、どこでということには市民課でという答弁でした。質問の趣旨はそういう答弁を聞いているんではないんですね。

 例えば、税務課の収税の担当者がそれぞれ自分の担当地区が決まっているというふうに思いますが、自分の担当地区の中で、1年以上の滞納があって税額が幾ら以上の世帯で、幾ら訪問してももらえない、会えない、これは資格証明書発行相当だという判断をして起案をする。それを課長、市長が決済をして、その結果を受けた市民課の国保担当者が資格証明書を作成して、弁明書を同封して発送する。こんなような流れになるのかどうか、これは私がちょっと考えたことなんですが、実際の流れというのはどういうふうになっているのか、その辺を具体的にお答えをお願いします。



○議長(浪川茂夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 実際の流れということでございますが、これは日色議員がおっしゃったとおりでございます。

 まず、滞納額の確認は、これは税務課のほうでございますので、税務課でどの程度の割合の滞納額があるかという、こういったことをもとに基準に照らしまして、資格証明書かあるいは短期保険証か、こちらのほうを判断しているということでございます。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 日色昭浩君。



◆3番(日色昭浩君) きのうも再三、受診抑制はしないというふうに言っていましたけれども、資格証明書を発行されたら病院に行くのを我慢してしまう、そして重症になってから病院に行く、そういうことになってしまうんじゃないかと……



○議長(浪川茂夫君) 日色昭浩君に申し上げます。

 ただいまの質問の件につきましては通告にございませんので、注意してお願いしたいと思います。



◆3番(日色昭浩君) 国保税の引き下げの問題で、納付の問題で関連で言っているわけですから、通告にないということではないです。



○議長(浪川茂夫君) では、それを整理してお願いいたします。



◆3番(日色昭浩君) では、ちょっと先に行きますが、資格証明書を発行された、きちんと面接をできていればいいんですが、面接をできないまま資格証明書を発行してしまって、その中へ弁明書を同封しているということであるとしたら、これでは本当に冷たい、やはり、あくまでも本人と面接をする、このことは大前提というふうにしていただきたいというふうに思うわけです。その辺どうでしょうか。



○議長(浪川茂夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) 資格証明書の交付に当たっては、滞納者と面接をということでございますが、それは原則はそうでありますし、私どものほうでもそういうぐあいに努力しています。

 ただ、実際に臨戸等に訪問しまして、中には変な話ですけれども居留守を使われる方、あるいは不在の場合に不在票を置いても、その後何の連絡もない方、私どものほうでは、そういう方については、財産調査あるいは生活の状況を把握します。その上で、当然、国保税を納付する、そういう費力があると判断した方について資格証明書を交付しておるというのが現在の状況でございます。

 資格証明書の交付に当たりましては、国の基準では、議員から紹介ございましたように、滞納してから1年間を過ぎると資格証明書の交付の対象になりますよということでございますが、匝瑳市では、細かい基準はともかくとしまして、資格証明書の交付する基準を税務課と市民課のほうで協議しまして、基準を算定してございます。これに基づいて交付していこうということでございますが、そういうことからいたしますと、先ほど議員の紹介にもございました旧八日市場市の時代の審査委員会、それと対応する措置を現在も講じておる、そういう認識で私どものほうではやっております。

 以上です。



○議長(浪川茂夫君) 日色昭浩君。



◆3番(日色昭浩君) 時間がないので次へ行きます。

 TPPの問題ですが、TPPに参加した場合、匝瑳市としては農業に与える損失額、それがどのぐらいになるかお答え願います。



○議長(浪川茂夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、農水省の試算でございますけれども、これにつきましては、国内生産額10億円余の品目について19品目を試算の対象にされたということでございます。それから、それを受けまして、県のほうも試算ということで行いました。県につきましては、国に準じまして、県内生産品8品目について試算をしたということでございますが、これにつきましては、新聞報道にもございましたとおり、農業算出額1,380億円の減少が見込まれるというようなことでございます。

 なお、御質問でございます市の試算ということでございますけれども、市につきましては、県にならって2005年の農林業センサス数値、これによりまして6品目を試算をいたしました。内容的にはお米、それから豆類、牛肉、乳用牛、それから豚肉、鶏卵ということで実施をいたしました。結果といたしましては、60億5,400万円の減少になるのかなというのが結果でございます。なお、匝瑳市の農業算出額全体は140億9,000万円でございますので、この数字は約43%に当たるというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 日色昭浩君。



◆3番(日色昭浩君) TPPに参加すると、大変な被害額があるということですが、現在、全国的にも県議会や市町村議会などがTPPに参加を反対表明していると思いますが、把握している範囲で結構ですが、全国ではどのぐらい態度表明されているかお答え願います。



○議長(浪川茂夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) 大変申しわけございません。全国の部分での表明という部分は把握をしてございません。しかしながら、市の範囲でお答えさせていただければ、全国市町村会が参加をしないようにということでの決定されたということでございます。それから全国市長会につきましては、慎重な対応をというような形でいただいたというようなことで聞いております。

 なお、それから匝瑳市の農業委員会においても、参加しないようにというような採択をされたというようなことを聞いております。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 日色昭浩君。



◆3番(日色昭浩君) それでは、空き店舗対策のほうに移ります。

 商店街の活性化のために私なりにいろいろ考えてみたんですが、匝瑳市の商店街の再生、これは匝瑳市、八日市場市、歴史、文化の香る町ですから、そういう歴史、文化の香る町並みをつくるとか、観光スポットとしてつくり上げていく、そういうようなことも考えられます。それから、子ども連れやお年寄りの休憩場所をつくったり、地域コミュニティをつくり上げたりとか、地域商店街全体の活性化を図っていくことが考えられると思います。

 それには当然、商工会の協力も必要だと思います。商工会の協力なしに出店したいという方を、無差別というか自由にというふうにもなかなかいかないと思いますので、商工会の協力を得ながら、それから空き店舗を持っているオーナー、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、居宅と一緒になって、お店を通じて出入りする方もあるものですから、そういうオーナーの理解を得ながら空き店舗対策に取り組んでいくということが必要だと思います。

 例えば、小規模多機能型の介護施設、だれでもぶらりと寄れるような、そういう町なかに気軽に寄れるそういう介護施設とか、あと、陶芸とか手芸とか、いろいろ趣味を持った技術を持った方もいらっしゃいますから、そういうギャラリーや工房喫茶とか、あとは農協と連携して、市内で生産された安全・安心な農産物を直売する場所、そういうようなこともいろいろ考えられると思うんです。ですから、そういうことを考えて、このまま放置しておくとどんどんシャッターを閉めていくお店がふえていくのではないかというふうに大変心配をするわけです。ぜひ、産業振興課のほうになると思いますが、空き店舗対策、これを積極的に取り組んでほしい。その答弁を求めて、私の質問を終わります。



○議長(浪川茂夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、お答えをさせていただきたいと思いますが、ただいまの件につきましては市長に指示をいただきながら、私どもといたしましても、商工会、関係団体と十分連携をしながら対応してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 日色昭浩君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、武田光由君の登壇を求めます。

 武田光由君。

     〔5番武田光由君登壇〕



◆5番(武田光由君) 公明党の武田光由でございます。さきに通告しております内容に従いまして、一般質問いたします。

 初めに、地域福祉支援体制についての取り組みについて質問いたします。

 日本は、2006年から総人口が減少に転じています。そして目前に2012年問題があり、その先には2025年問題が待ち構えています。団塊の世代がいよいよ労働市場から引退し、高齢者に大量に突入していくのが2012年であり、2025年問題は、その団塊の世代が75歳以上になり、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が30%に達し、高齢化のピークを迎えます。

 我が匝瑳市においても、現在の高齢化率が20.4%が9年後の2020年には32.65%と、おおむね3人に1人が65歳以上といった超高齢社会に入ります。超高齢社会に拍車がかかり、それが遠い将来のことではなくなってきています。医療、そして介護を中心に新しい地域福祉像を示し、乗り切っていかねばなりません。

 国において、2012年、この介護保険制度の抜本的な改正に向けて取り組みが始まっていますし、我が市においても、地域福祉計画の策定に取り組もうとしているものと思います。そのねらいとするところは、すべての人が安心して暮らせる地域社会の実現であり、施設から在宅へであり、介護保険制度も家族介護の社会化のためであったはずです。また、日本経済新聞が2010年5月に行った理想の終のすみかについての調査では、現在の自宅が50.2%、家族や親族が住む家12.2%、高齢者向け賃貸住宅が16.1%、有料老人ホーム、特別養護老人ホームが11.9%、その他が9.6%と答えているのに、厚生労働省の発表資料では、特別養護老人ホームへの入所待機者は42万人も発生しているのが現実であります。在宅を支える医療、看護、介護のサポートが十分でないため、本人希望でなく、家族が不安にかられ申し込み、特養待機に流れているのが現状です。

 ことしの夏、大きな社会問題となった地域から孤立化する高齢者がふえている中、地域全体で高齢者を支えるネットワークづくり、在宅で安心して暮らせることができる仕組みづくりは地域福祉の新しい要請であります。

 そこで、以下の3点についてお伺いいたします。

 1つ目に、地域包括支援センターを中心とした地域見守りネットワークの強化についてお伺いいたします。

 2つ目に、外出、買い物などの生活支援サービスの充実についてお伺いいたします。

 3つ目に、地域の在宅医療を支える訪問看護ステーションの取り組みについてお伺いいたします。

 次に、地上デジタル放送移行について、現状と対策についてお伺いいたします。

 平成15年12月に三大都市からスタートし、地上デジタルテレビ放送はそのエリアを順次拡大し、国の方針により、平成23年7月24日までにアナログテレビからデジタルテレビ放送に完全移行することとされています。

 進捗状況について、総務省は、11月24日に、2011年7月に予定されている地上デジタル放送の完全移行に向けた受信の9月末時点の普及率は90.3%に達したと発表し、目標の91%には届かなかったが、誤差の範囲であり、さらに未受信世帯を減らしていく基本方針は変わらないと、引き続き普及策を推進していくと報道されております。匝瑳市においても、エコポイント制度でテレビの買いかえなどにより、地上デジタル化が進んでいるものと思います。匝瑳市における現状と対策についてお伺いいたします。

 これで私の登壇質問を終わります。



○議長(浪川茂夫君) 武田光由君の登壇質問が終わりました。

 武田光由君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田安規君) それでは、武田議員の質問に対して御答弁をしたいと思います。

 まず、地域福祉支援体制の中で4点、地域包括支援センター、ネットワークの強化、生活支援サービス、訪問介護ステーションの取り組みはどうかということでございます。

 最初に、地域見守りネットワークの強化についてでございますけれども、現在取り組んでおります地域見守り活動といたしましては、認知症等の高齢者を対象にしましたSOSネットワーク、75歳以上の独居世帯、80歳以上の高齢者世帯を対象に、訪問等による実態把握及び関係機関への情報提供を在宅介護支援センターに委託をしております。また、市内の新聞店あるいは牛乳販売店等に対しましても、配達物の取り込みがされていないような場合には、市役所のほうに御連絡いただけるよう協力依頼をしております。

 本年度は、社会福祉協議会の事業といたしまして、民生委員を通じて高齢者世帯等を対象に、安心箱の配布が行われました。この安心箱は急に入院を要する場合、あるいは災害発生時に、寝巻きなどの日用品の持ち出しができるように製作されていますので、この中に家族の連絡先、医療情報なども入れておくことにより、緊急時の対応がスムーズにいくものと期待されております。このような事業の効果を見ながら、各地の取り組みを研究してまいりたいというふうに考えております。

 次に、外出、買い物などの生活支援サービスについてのお尋ねでございますが、最近のテレビニュースでも、景気低迷により地元商店が閉店し、生活物資の購入に困っておる高齢者が全国に600万人もいるという内容が報道されておりました。全国的にも大変な事態になっていると思われます。

 当市におきましても、独居高齢者等で日常生活に支障のある方につきましては、一時的にヘルパーを派遣し、買い物や食事の用意など、日常生活支援を行っております。また、病院通院時の外出支援サービスを行っており、今年度からは月3回に増加したところでございます。このほかにも、全国各地で先進的な取り組み等がありましたら、積極的に研究してまいりたいというふうに考えております。

 訪問看護ステーションの現状でございますが、現在、市内には10カ所の訪問介護事業所がございます。平成21年度の延べ利用人数は2,830人で、介護保険の住宅サービスの中でも最も重要な割合を担っております。国の示す第5期介護保険事業計画の方向性は、地域包括ケアシステムの推進を掲げておりまして、医療との連携強化、介護サービスの充実強化などが主な取り組みとされております。この中には、24時間対応の在宅サービスの強化も掲げられております。市といたしましても、来年度はこの5期計画策定の年であるため、これらのことを踏まえまして、在宅での介護サービスの充実強化に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、地上デジタル放送についてのお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、約半年後の平成23年7月24日をもって現在のアナログのテレビ放送は終了して、地上デジタルテレビ放送へと完全移行するということになっております。現在、国においては中継局の整備や受信障害対策といった放送基盤の整備、経済的弱者等への受信装置の無料給付、国民、視聴者に対する周知、広報の充実等、さまざまな施策を講じているところでございます。しかし、国が行うべき役割は、あくまでも国民が地上デジタル放送を受信できる環境をつくり上げることでありまして、個々の受信者側の対応は、国民自身がそれぞれ行うことを基本としております。

 一方、匝瑳市での取り組み方針といたしましては、市民が地上デジタル化への円滑な対応ができますように、これを促すことを基本としております。市民に対する広報周知活動を中心に取り組んでおります。現在まで、広報そうさを活用いたしまして、地上デジに関するお知らせの掲載回数は7回を数えておるところであります。

 また、本年1月には総務省の千葉県テレビ受信者支援センターの協力を得まして、地区説明会を市内全地区で行いました。説明会への参加者は158名、個別相談者は66名ありました。さらに、9月には、匝瑳市民病院と市役所におきまして相談会を実施いたしまして、70名の市民から相談を受けております。また、経済的弱者であります生活保護世帯、障害者世帯等に対し、福祉課及び民生委員等を通じて、地上デジチューナーの無償配布等、支援制度の周知並びに申し込みの配布を行っております。

 今後も総務省の指針に沿って、地上デジタル化を推進するとともに、市民の皆様には、さまざまな機会を通じて、地上デジタル放送への円滑な移行につきまして、広報やPR活動を行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) 詳細な答弁ありがとうございました。

 順次、一問一答で行っていきたいと思います。

 最初に、地域見守りネットワークの強化について、これは先進事例なんですけれども、紹介したいと思います。これは埼玉県の鳩山町でございますけれども、高齢化率が26.3%、年2%ずつふえているというところであります。その町なんですけれども、鳩山町地域見守り支援ネットワークをスタートさせて、民間企業などのネットワーク構成団体として協力してもらい、高齢者だけではなく、子どもや障害者も見守り対象としていきたい。虐待などを事前に防ぐねらいもあるということであります。

 町と協力に関する覚書を交わし、構成団体は西入間警察署、西入間広域消防署、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、公的機関に加え、地域を見守る民間企業ということであります。郵便局、電気、ガス、水道事業者、新聞販売店など、住民や構成団体の担当者が日常生活や仕事の中で新聞や郵便がたまっている、昼間でも雨戸が閉まっているなどの気になることがあれば、町へ連絡、町では職員が状況を確認し、関係機関と連携し、必要な支援を行う。その上で構成団体の代表者による会議を開催し、情報交換や支援内容などを協議する。また、該当する対象者の支援について、個別ケース検討会議も必要に応じて行われるということであります。

 先ほど、詳細な答弁ありましたが、新聞を配達される方、牛乳を配達される方から情報をもらっているんですよという話がありました。当市において、こういう多くの関係団体を巻き込んだネットワークづくりをつくることは非常に大事ではないかなと考えます。そういった中で、今後の方針として、充実するために所見をお伺いいたします。



○議長(浪川茂夫君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) ただいまの議員さんのほうから御質問ありましたように、現在、新聞店4カ所、牛乳販売店7カ所の各事業所のほうに依頼いたしまして、配達物が取り込まれないときは御連絡してくださいということになっております。そのほか、今後ですけれども、ガスの燃料、あと電気の検針、水道使用量検針、それからヤクルト販売の方、こういった方にも順次広めていきたいと思います。

 それと、市が行っておりますSOSネットワークですけれども、その中には、現在SOSの発生した場合ですけれども、郵便局、それとかコンビニ、タクシー会社、バス会社、ガソリンスタンド等へファクスを送りまして、救出を行っております。

 以上です。



○議長(浪川茂夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) ありがとうございました。

 本当に、地域の方に支えられながら、支えながらというのが、非常に高齢者を支える意味では大事なことだと思いますので、関係機関と連携をとりながら進めていってほしいと思います。

 それともう一点、安心箱というお話もいただきまして、その中に、医療の情報を入れておきますよということで、私も何件かお宅にお邪魔する中で、安心箱を見させてもらいました。そういった中で、結構大きなもので、どこに置くんだろうなという思いがいたしました。たくさんの情報が入れることもできますけれども、やっぱりたんすの上に置くのかな、下に置くことはできないんじゃないかなということも思ったりもしました。

 そういった中で、香取市で緊急医療情報キットというかかりつけのお医者さんにかかっている情報、薬を何を飲んでいるんだとか、そういったものを冷蔵庫の裏側にマグネットで張っておくんですね。それを、例えば家族の方が救急車を呼びましたと。家族の方が慌てると思うんですね。どこの医者にかかってどういう薬を飲んでいるんだということは、即時に判断しなければいけないんですけれども、なかなかおぼつかないというのがあると思うんです。そういった中で、年齢関係なく、こういった情報を、価格を聞いてみますと200円程度で情報を入れておくことができるということで、希望があればそういったものを、自分の身を守るという意味で、そういったものを救急車や何にしても必ず役に立つのではないかなと思うんです。安心箱を上手に何件ぐらいに高齢者の方、障害者の方だと思うんですけれども、緊急医療情報キットという、この辺のことを、市としてまず最初は高齢者だと思うんですけれども、そういったことをぜひ安心箱のほかに取り組んでいただければありがたいなと。本当に命が救われるんじゃないかなと考えますが、この辺の御所見をお伺いいたします。



○議長(浪川茂夫君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) 今年度、安心箱のほうを配布した数は1,000個ですけれども、配布したわけですけれども、その状況を見ながら、ただいまの議員さんが申し上げられましたように、緊急医療情報キット、これについても勉強してまいりたいと思います。



○議長(浪川茂夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) 緊急医療情報、非常に大事なことですので、ひとつ早急にお願いしたいと思います。

 それから、外出、買い物支援サービスということでありますけれども、買い物難民が日本全国600万人いるということで、匝瑳市においてもたくさんの方がいるんじゃないかなと。近所のネットワークであったり、循環バスを使いながら買い物に行ったりしているんじゃないかなと思います。テレビでも紹介を、新聞報道にもありましたけれども、大きい店舗が小さい店舗と協力しながら、山間部のほうに車を使って物を提供する、売りに行くとか、また、市の公共機関を使いながら、ネットで、その場所があると思うんですけれども、注文して配達してもらうとか、本当に高齢化が進む中で、こういったことが当然やらなければいけないような時代が本当に目の前に来ているんじゃないかなと思いますので、その辺の体制づくりも、本当に早くしなければならないことだと考えますので、よろしくお願いいたします。

 それと、ちょっと確認なんですけれども、地域福祉計画の策定が厚生労働省の調査では、ことし7月31日時点で、策定している団体が855自治体で48.8%、それから304自治体が策定が予定していると。それと591自治体が策定が未定であるということでありますけれども、匝瑳市においてはどうなのか、お伺いいたします。



○議長(浪川茂夫君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、福祉課のほうの所管でございますので、お答えをさせていただきます。

 現在、そういった計画でございますが、福祉関係の計画ですが、障害者の計画、また障害者福祉計画、また、子どもの次世代育成支援行動計画、さらには介護保険の事業計画、高齢者保健福祉計画等々の個別の計画があるわけでございますけれども、その個別の計画で現在対応しております。そういう中で、その上位計画ということで理解をしておりますけれども、先ほど御質問の中にもございました地域というようなことの視点に立った計画ということでございます。現在、匝瑳市では作成してございません。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) ありがとうございました。

 上位計画ということでありますので、日本全国、半分くらいがつくっておるんですけれども、市長の言われる安心・安全なまちづくりには、やっぱり地域の力をかりないと、どうしてもつくることはできないんじゃないかと考えます。そう考えると、新生匝瑳戦略会議、この中に、ある意味必要不可欠の条件ではないかなと私も考えております。また、つくった地域を見ますと、非常によかったという声も聞いております。そういった中で、来年度予算にお金もかかることでしょうから、ぜひ早い時期につくって地域の皆様に安心していただけるような計画を早急につくっていただきたいと思いますけれども、副市長ないし市長に答弁いただければありがたいと思います。



○議長(浪川茂夫君) 鈴木副市長。



◎副市長(鈴木一郎君) 地域福祉計画の策定をという御質問でございます。

 私のほうとしても、地域福祉計画策定の必要性というものは認識をしております。先ほど福祉課長が答弁したように、各分野別の計画というものを既に策定をしておりまして、それで市の福祉政策というものは実施していると考えております。それを束ねる上位計画としての地域福祉計画をつくるということになりますと、それなりの準備、市民を巻き込んだ中で、みんなで地域福祉を推進していくという、充実をするという方向での作業は有効なことだと思っております。ただ、それには一定の予算が必要となるものでございますので、その辺の財源の確保を含めて、研究課題とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) ありがとうございました。

 市民を巻き込むという話を、副市長のほうからお話ありましたように、反動的なことは、限界がある程度あるんじゃないかなと私思っております。地域を巻き込むというのはどうしても期間がかかります。高齢化率も本当に毎日とは言いませんけれども、毎月ぐらいで人が減っている中で、本当に役所の福祉課、高齢者支援課のできる範囲というのは限界に来ているんじゃないかと思います。そう考えれば、やっぱり地域の方々に協力をどう得るのかということを考えれば、予算も当然、お話あったようにかかることなんですけれども、先行投資ということを考えれば、やっぱり早急につくるべきことだと考えますので、よろしくお願いいたします。

 次に、デジタル放送についてですけれども、当市における難聴地域があるかということをちょっと確認したいと思います。



○議長(浪川茂夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) 難視ということでございますけれども、議員御承知のように、旧八日市場市の北部地域でございますけれども、成田空港の航空機によります受信対策として、テレビ共同受信施設が16カ所設置をされております。この区域については、市といたしましても、現状一定の受信障害があるという認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) 難視地域、16地域のうち11地域で組合をつくって運営をしていくという話も伺っております。そういった中で、組合数が何人程度で加入率がどの程度なのか、また組合費は最高、最低、どの程度なのか確認いたします。



○議長(浪川茂夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) 議員から御説明ありましたように、現在16施設のうち11施設の組合が設立されているところでございます。組合員数といたしましては、11施設合わせまして302世帯でございます。これを率で申し上げますと14%ということでありまして、それ以外の世帯の方については、個別にアンテナを設置されているというふうに認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) ありがとうございます。

 この地域の方々の中で、11地域の中で生活保護を受けている方であったり、また、生活保護世帯に関して、また障害者の非課税世帯等で、チューナーが無償で、申請でいただけるという話を伺っております。それで、当市において生活保護世帯、非課税世帯、また聞くところによりますと、拡大事業がまたある話も伺っております。その辺の詳細についてお伺いいたします。



○議長(浪川茂夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) 大変失礼いたしました。先ほど、組合費の関係を答弁漏れいたしましたので、先にお答えさせていただきます。

 11施設それぞれ独自に組合費、いわゆる運営費でございますけれども、設定をされております。世帯数によりまして違ってまいりますけれども、最低では月額300円、高いところでは月額2,000円という状況でございます。

 以上でございます。失礼をいたしました。



○議長(浪川茂夫君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、御答弁を申し上げます。

 経済的弱者ということの御質問、また、最新の情報ということでお答えを申し上げます。

 経済的弱者でございます生活保護世帯、また、障害者でございます非課税世帯等に地デジのチューナーの無償給付等の状況でございますが、本年11月現在の申し込み状況でございますが、申し込みが239件、そのうち既に工事完了となったものが159件だと伺っております。この支援申し込みにつきましては、平成22年12月28日までということでされておりましたけれども、最新の情報でございますけれども、平成23年度まで延長されるという見込みになってきております。これは、先ほど御質問ございましたけれども、世帯の拡大、対象者の拡大ということでございますが、一般の世帯全員が非課税という世帯にも対象を拡大するということでございまして、地デジチューナーの無償給付等の支援を行うということは、総務省から発表されたところでございます。

 現在の状況は以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) ありがとうございました。

 経済的弱者といいますか、そういった方々が漏れなく、テレビは唯一の楽しみであるんじゃないかなと思います。知らなくてチューナーをつけられなかったとか、アンテナの改修工事ができなかったとかはあってはならないと思います。なかなか失礼な言い方になるかもわからないんですけれども、今239件申請があって159件、またこの239件のうちまだまだ漏れている方がいらっしゃるんじゃないかと思います。その辺、再度PRをしながら、みんながテレビを見られるという、見られないことがあってはいけないと思いますので、最後のお願いで、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(浪川茂夫君) 武田光由君の一般質問を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。



△午前11時31分 休憩

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△午後1時00分 再開



○議長(浪川茂夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、一般質問を行います。

 続いて、山崎等君の登壇を求めます。

 山崎等君。

     〔1番山崎 等君登壇〕



◆1番(山崎等君) 食後の眠気が差す時間帯に登場になりました。私の質問が皆様の子守歌とならないように発言をさせていただきます。

 2度目のチャレンジで議決機関の一員になりました匝生会の山崎等でございます。

 議会に対する感想は、以前、市民の立場からの感想と、議員席から執行部に対座いたしますと、想像していたよりも大きな違いを実感している今でございます。議会制民主主義とは、時間、手続、忍耐、経費がかかるものと改めて認識いたしました。改めてこの場をおかりいたしまして、執行部、先輩議員の皆様に敬意を表する次第でございます。私は、市民の利益のために、今後も円滑なる議会運営に努めてまいります。

 本日は初の登壇となります。先輩議員の皆様方のお許しをいただきまして、通告に従い質問をさせていただきます。

 一昔前、ある歌謡曲のくだりに、このような歌詞がありました。レーザーディスクは何者だ、その終わり際には、おらの村には何もねえ、おらこんな村嫌だ、東京さ行くだと、現在の地方の市町村にありがちな若者が思う内容ではないでしょうか。今、我が市では光ブロードバンドは何者だと思われている家庭がまだまだ多いのではないでしょうか。しかし、21世紀の発展を支えるインフラとなり得るのは、光ブロードバンドではないでしょうか。現時点では、恐らく最も高速で大容量のネットワークで、なおかつ、光の整備においては世界でも一番の国家でございます。ある意味では、公共交通システムと同じ役割ではないでしょうか。

 その中で、ブロードバンド利用格差の最大なる要因は都市規模にあります。整備方式は、原則として民間が主導的な役割を担っておりますので、どうしても条件的に規模が大きい都市部、加入者が多く見込める人口密集地が有利とならざるを得ません。民間だけの力では、地方の条件不利地域のブロードバンド環境はなかなか向上しないのが現状でしたが、我が匝瑳市においては、総事業費約4億5,000万円、内容として、約4億2,000万円は国からの助成、さらに約1,500万円を地方交付税からの助成、残り1,500万円が市の負担とのことで、インフラ敷設中であります。敷設後の市における財産部分の管理運営費は、当初の試算額は年間約2,800万円強とのことでありました。時代の流れにおいては、OA化からIT化へと移り、今や経済はICT化へと進歩を始めており、その動脈となるのが、この光ブロードバンドではないでしょうか。今や情報は経済の利潤追求の道具ではなく、行政の効率化を初め、生命を助け、生活環境の改善、地域活性化等、限りなく各分野にすそ野を広げようとしております。

 ときは二十数年前に、今や国民普及率95%まで普及した皆様もお持ちの携帯電話を思い出してください。だれもが現在の普及率、性能、料金等を想像できたでしょうか。情報伝達ツールは単に便利性、向上性だけではなく、日常生活あるいは社会全体に歴史を変えていく大きな役割を担う存在になってきております。その進歩には、社会構造との調和が必要とされ、それが達成されれば、効率化の道具ではなく、利用者に便利をもたらす手段になり得るものではないでしょうか。皆様、もはや後ろから撃つような論議をするのではなくて、これを進めていくことが大事ではないでしょうか。

 そこで質問でございますが、光ブロードバンド普及から活用に向けての取り組みについての中で、現在の近隣自治体のブロードバンドの普及率、もしくは施設完成後、インフラ部でございますが、その予定をお聞きしたいと思います。

 なお、次の質問からは自席より許可を求めて発言をいたします。

 御回答よろしくお願いいたします。



○議長(浪川茂夫君) 山崎等君の登壇質問が終わりました。

 山崎等君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田安規君) 山崎等議員の質問にお答えさせていただきます。

 登壇質問の中で、特に1点、近隣自治体の光ブロードバンドの普及率についてということでございますが、総務省の調査による普及率、いわゆる希望すればいつでもできる世帯カバー率で申し上げますと、銚子市が93.6%、旭市が61.6%、山武市が55.9%、横芝光町が28.1%、多古町が100%です。また、本市と同様に、平成21年度から公設民営方式により地域情報通信基盤整備事業を実施しております香取市、芝山町につきましては、事業完了後は100%になる見込みでございます。

 以上です。



○議長(浪川茂夫君) 山崎等君。



◆1番(山崎等君) 御見解ありがとうございました。

 私が感じるところ、近隣市町村のカバー率が、意外に匝瑳市より進んでいることがわかりました。

 続きまして、匝瑳市に敷設が完成する予定を、大体でよろしいですが、広報等にも載っておると思いますが、今現在、確実なる情報として来年何月ごろ完成になるか。御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(浪川茂夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) お答えをいたします。

 光ブロードバンド施設整備事業の進捗状況でございますけれども、現在、東京電力柱共架申請及びNTT柱添架申請が終了いたしまして、10月25日から光ファイバーケーブルの敷設を開始しております。11月末の進捗率は28.7%でございます。また、竣工予定日は来年平成23年2月28日を予定しております。

 また、光ブロードバンドサービスの提供でございますけれども、NTT八日市場局管内につきましては来年3月、八日市場北局、共興局、野栄局につきましては来年6月を予定しております。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 山崎等君。



◆1番(山崎等君) もし本市がこの光インフラ整備に取り組んでいなければ、この千葉県の東部地区で、情報の陸の孤島ではございませんが、ガラパゴスになり得る自治体になっていたと私は感じる次第でございます。

 続きまして、質問でございますが、行政サービスをどのようにしてこのブロードバンドを活用しながら変えていくのか、予定もしくはプランが市のほうでございましたら、現状での予定で構いませんが、御回答をお願いいたします。



○議長(浪川茂夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、行政サービスへ光ブロードバンドをどのように活用していくかというお尋ねでございますけれども、現在、市では急速に進展をいたしております情報化社会に対応するため、平成26年度までを計画期間といたします匝瑳市情報化計画の策定作業を進めておるところでございます。この計画では、情報格差是正のための情報通信基盤整備とその活用による地域の活性化、各種行政手続の電子化による市民サービスの向上など、電子自治体への取り組みを具体的に推進することを目的としておるところでございます。

 また、その計画におきまして、地域情報化の施策といたしまして、1つとして教育ネットワークの構築など、情報通信基盤の整備、2つといたしまして観光サイトの高度化、農林水産業の情報化、電子商取引の支援などの地域産業の活性化、3つといたしましてホームページのユニバーサルデザイン化、福祉や保健医療情報の提供、防犯防災情報システムの構築などの市民生活の利便性の向上、4つといたしまして市民ポータルサイトの開設、パブリックコメント等の情報交流の推進を掲げておるところでございます。

 また、行政情報化の施策といたしましては、1つといたしまして各種行政手続のオンライン化等の行政事務の高度化、効率化、2つといたしまして業務システムの情報共有化及び標準化、共同化等の行政システムの再構築、3つといたしまして情報セキュリティー施策の推進等を掲げておるところでございます。

 今後は、この情報化計画にのっとりまして、光ブロードバンドサービスを活用した具体的な施策の検討を進めてまいりまして、魅力と活力ある新生匝瑳実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 山崎等君。



◆1番(山崎等君) 大変なるプランがメジロ押しということで、現在は、多分これインターネットも含まれると思いますが、税務申告が、いわゆる全国レベルでは3割ほどインターネットによって申告がなされているということでございます。まだ、現状でのブロードバンドを活用しての行政サービスは、全国的に見ますと、メーカーと自治体が共同して、今現在何ができるか、将来を含めての試行中のレベルかと思われますが、この業界は進歩のスピードが非常に早い業界でして、有効活用なソフトウエアについての情報を随時、行政のプラスとなるようなものをとらえて反映していただきたいと思います。

 以上、当市を取り巻く環境、現状、今後についての取り組み、御回答ありがとうございました。

 続きまして、この光ブロードバンド事業でございますが、あくまで契約件数がふえていかなければ、非常に財政的にも経営的にも成り立つものではありませんですね。そこで、普及活用促進についての質問に入らせていただきます。

 平成21年に業者選定時において、施設設備後のケーブル維持管理費は市の所有になるため、維持管理費が当初の試算額によると年間2,800万円強となる額が必要とのことでしたが、設備対象地域内のNTT固定電話加入件数の20%が採算分岐点となるということで、これはすなわち、財政出動がない健全なる運営ができる加入件数割合とのことでした。近況での匝瑳市において、光ブロードバンドの加入件数割合を教えていただきたいと思います。



○議長(浪川茂夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) 光ブロードバンドの加入件数割合についてのお尋ねでございますけれども、本年11月末現在の利用意向調査票によります申し込み件数は539件でございます。整備区域内のNTT固定電話加入件数8,555件に対しまして6.3%の申し込み率でございます。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 山崎等君。



◆1番(山崎等君) 予想以上に、現在は契約件数では採算分岐点にはほど遠いような、まだまだの加入数でございますね。私も来年3月接続可能な地域に住んでおりまして、今月に予約申し込みをいたしました。執行部の皆様、まだまだ未加入の方がいらっしゃいましたら、今のうちに加入をお願いしたいと思います。

 続きまして、仮に年間の申し込み率が10%とすると、維持管理費への市からの財政負担は単純に20%で2,800万円強でございましたから、2,800万円の半分、2分の1で1,400万円の負担に、単純計算でございますが、なるんでしょうか。想定できる範囲で御回答をお願いいたします。



○議長(浪川茂夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) 維持管理費での財政負担のお尋ねでございますけれども、山崎議員からも御紹介ありましたように、業者選定時の企画提案書におきます電柱の添架、共架料、地下管路使用料及び保守管理業務委託料等の年間維持管理費は2,800万円強でございました。その後、NTT東日本と調整を行った結果、平成23年度の年間維持管理費を1,400万円程度と想定をしておるところでございます。

 現在、NTT東日本と光ブロードバンドサービスの契約件数に応じました貸付料の徴収を含むIRU契約の締結に向けた協議を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 山崎等君。



◆1番(山崎等君) 当初の予定額との半分になりましたね。企画課長、すばらしいではないでしょうか。企業努力や、今、役所もこのように予定の負担額を1,400万円、2分の1にできました。非常に厳しい財政難の折でございますが、企画課長、今後の課長の腕にかかっております。もう一踏ん張り頑張って、値切り交渉お願いいたします。

 続きまして、気の早い話になりますが、仮に市民の民用利用加入件数が採算分岐点を超え、運用利益が計上されることとなり、管理運営利益の使用法は安定的な利益体質になれば、加入者への使用料の還元も視野に入れていただきたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(浪川茂夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) 運営収益が上がった場合の利用使用料金への還元というお尋ねでございますけれども、現時点では、先ほど議員からも御指摘ございましたように、加入目標件数を下回っておる状況でございますので、今後とも説明会等さまざまなPRを行い、早期に目標を達成することを最前提に努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 山崎等君。



◆1番(山崎等君) ありがとうございました。

 再度のお願いになりますが、企画課長、よろしく1,400万円をはるかに下回る額になるようにNTT様のほうに条件を引き出すように、企画課長の手腕に期待しております。よろしくお願いいたします。

 以上、トータルで市民の豊かな生活に貢献するとともに、自治体の競争力、体力強化になることを希望いたしている所存でございます。

 最後になりますが、この利用促進の中で、非常に、企画課長が仰せられた数値ではなかなか大変だということでございますが、早期普及、財政出動のない安定運用のためにも、提案でございますが、市の関連施設にこのブロードバンドを実体験できる簡易的なPRコーナーを、NTTの協力を得て、市民の体験普及コーナーを設けてはいかがでしょうか。

 よろしく御回答をお願いいたします。



○議長(浪川茂夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) 山崎議員御提案のように、市民の皆様に光ブロードバンドを身近に感じていただきまして、より多くの方に御利用いただくためにも、光ブロードバンドサービスなどを実体験していただくことは大変有効であると考えているところでございます。

 しかしながら、パソコン等の加入上の課題もございますので、今後、NTT東日本とどのようなPRコーナーを設置することが有効であるかにつきまして協議を行ってまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 山崎等君。



◆1番(山崎等君) ありがとうございました。

 いろいろな課題はたくさんあると思いますが、とにかく体制を整えて、スピードを持ってやることではないでしょうか。ブロードバンドを積極的に利活用し、一層普及させる、現段階ではこれしかないのではないでしょうか。

 最後に、つけ加えさせていただければ、光ブロードバンドは万能なインフラでもありません。あくまでも時代のアイテムでございます。利用する方法によりまして価値観が生まれ、また、利用法を誤りますと、莫大な損害もあるということを認識して、皆様、この事業の推進に取り組んでいただきたいと思います。

 これにて私の質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(浪川茂夫君) 山崎等君の一般質問を打ち切ります。

 以上で通告のありました一般質問は全部終了いたしました。

 これにて一般質問を終結いたします。

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△次会日程報告



○議長(浪川茂夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 12月16日は総合調整のため休会とし、12月17日は定刻より会議を開き、各常任委員会の審査の経過と結果について報告を求め、質疑、討論、並びに採決を行います。

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△散会の宣告



○議長(浪川茂夫君) 本日はこれにて散会いたします。



△午後1時26分 散会