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千葉県 匝瑳市

平成22年 12月 定例会 12月14日−03号




平成22年 12月 定例会 − 12月14日−03号







平成22年 12月 定例会



          匝瑳市議会平成22年12月定例会議事日程(第12日)

                     12月14日(火曜日)午前10時開議

1 開議

2 一般質問

  14番 苅谷進一君

  10番 川口明和君

  15番 田村明美君

3 散会

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出席議員(20名)

     議長  浪川茂夫君      副議長  小川博之君

     1番  山崎 等君       2番  行木光一君

     3番  日色昭浩君       4番  川口健男君

     5番  武田光由君       7番  石田加代君

     8番  浅野勝義君       9番  栗田剛一君

    10番  川口明和君      11番  椎名嘉寛君

    12番  江波戸友美君     13番  佐藤 悟君

    14番  苅谷進一君      15番  田村明美君

    16番  佐瀬公夫君      18番  山崎 剛君

    19番  石田勝一君      20番  岩井孝寛君

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欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

 事務局長        若梅和巳    主幹          大木昭男

 主査補         林 朝美

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          太田安規君   副市長         鈴木一郎君

 会計管理者       林 明敏君   秘書課長        小林正幸君

 企画課長        木内成幸君   総務課長        角田道治君

 財政課長        宇野健一君   税務課長        島田省悟君

 市民課長        大木公男君   環境生活課長      岩橋光男君

 健康管理課長      椿 隆夫君   産業振興課長      鈴木康伸君

 都市整備課長      茅森 茂君   建設課長        野澤英一君

 福祉課長        鎌形廣行君   高齢者支援課長     柏熊明典君

 市民病院事務局長    秋山賢明君   教育委員会委員長    池田竹四君

 教育委員会教育長    江波戸 寛君  教育委員会学校教育課長 梶山定一君

 教育委員会生涯学習課長 熱田康雄君   農業委員会会長     熊切 清君

 農業委員会事務局長   太田忠治君



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(浪川茂夫君) おはようございます。

 これより、去る12月7日の本会議散会前に引き続きまして本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は20名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

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△一般質問



○議長(浪川茂夫君) 日程第1、日程に従いまして、これより一般質問を行います。

 ここで申し上げます。本定例会の一般質問については、議会運営委員会に諮問、協議の結果、通告のあった6名の方々を2日間の範囲として、本日3名、12月15日に3名と決定いたしました。よって、本日の日程はさよう取り計らうことにいたしたいと思います。

 この際申し上げます。一般質問については、重複する事項は避け、円滑に議事の終了することができますようお願いいたします。また、執行部の答弁も直截簡明に行うよう要望いたします。

 なお、今期定例会より、一問一答制と一括制の選択により実施いたします。

 なお、一般質問の発言時間については、議会運営委員会において、答弁時間を含めて60分と時間的制限を申し合わせましたので、御協力をお願いいたします。

 それでは、通告により順次質問を許します。

 最初に、苅谷進一君の登壇を求めます。

 苅谷進一君。

     〔14番苅谷進一君登壇〕



◆14番(苅谷進一君) 皆さん、おはようございます。

 初めに、厳しい財政状況の中、匝瑳市は、自主財源による財政収入もふえず、借入金の返済は多く、地方の景気も相変わらず低迷が続いております。国政も安定せず、政策方針も都度変わり、さまざまな見直しが地方財政に大きな影響を及ぼしていることは言うまでもありません。

 その中、市長を初め執行部の方々も大変でございます。しかしながら、財政状況を見ても、匝瑳市は今が正念場であります。執行部の皆様方には、いろいろな対応に苦慮していると思いますが、4万市民のため、住みよいまちづくりと市民のために、速やかな政策執行をお願いいたします。

 それでは、既に通告してあります6点につきまして、パワフル市政を掲げました私の質問をさせていただきます。

 まず第1に、財政問題から財政健全化の今後について、第2に、国民健康保険から国民健康保険の運用と財源について、第3に、健康管理から子供の医療費無料化について、第4に、農業関係から農業対策支援について、第5に、教育関係から学校の耐震問題について、第6に、福祉関係から老人の健康問題についてを質問します。

 それでは、まず第1に、財政問題の財政健全化の今後についてお伺いいたします。

 9月定例議会でも申し上げましたが、本市の財政は、依存財源により何とか財政運営をしているところであることは言うまでもありません。年々、国・県の財政は厳しくなってきており、依存財源に頼っている当市としては、今後が不安でなりません。本市も現在、都市計画の見直しを進めていますが、その計画が仮にうまく変更され、財源を生むような都市になるまで数年かかります。

 そこで、私はお伺いしたいのですが、地方交付税の現状と本市来年度予算編成についてどのように考えているのか、お聞かせください。また、来年度予算編成に向けて一番重要な点、地方交付税について、どの程度確保できそうなのか。また、臨時財政対策債の発行可能額はどのように見込んでいるのかをお示しください。

 次に、現在実行している枠配分方式の執行をどのように来年度は考えているのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、国民健康保険に関して、運営状況と財源についてお伺いいたします。

 まず、現在までの運営状況と財源についてですが、税率の見直し後、運営はうまくいっているのでしょうか。また、財源について、うまく確保できているのでしょうか。お答えください。

 次に、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業の状況をお示しください。

 次に、短期保険者証及び資格証明書の交付・発行状況と、現状と今後の方針についてお伺いします。現状の短期被保険者証の交付状況と、資格証明書の交付状況をお示しください。また、交付について、当市の方針をお示しください。

 次に、国保税と現状の今後の徴収についてお伺いいたします。

 まず、国民健康保険税の収納見込みはいかがでしょうか。

 次に、滞納対策をどのように講じているのか、御説明ください。保険料の徴収の方法につきましても、現状の保険料を税から料にという話もございます。その辺の流れとして、どういう方針を持っているのかもお示しいただきたいと思います。

 次に、健康管理関係についてお伺いします。現在行われております子供の医療費の無料化についてでございます。

 現在は小学校3年生までであると思います。そこで、市の施策に対して、私は上限を中学校3年生まで引き上げたらよいと思いますが、現在までの検討状況と本市としての考えをお示しください。

 次に、毎年のことですが、季節になりますと問題になるインフルエンザの予防接種についてお伺いいたします。

 現在、本市における接種料は年齢によって違うと思いますが、幾ら費用がかかっているのでしょうか、お示しください。また、その価格について、どのくらい市は市民のために予算措置をしているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 次に、農業問題についてお伺いいたします。それは農業対策支援についてであります。

 まず第1に、新規農業者に対する助成は、本市はどのように考えているのでしょうか、お示しください。

 次に、家畜・畜産農家等に対する事業支援をどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、休耕地解消のために本市はどのように考えているのか、お聞かせください。

 私もいろいろと勉強会に参加しております。その中で先般、コンビニエンスストアのローソンの新浪社長とお会いし、いろいろと話をさせていただきました。その中で、ローソンは、香取市に農業に対して資本参加しているという話がありました。関連の農場を運営しているということであります。私もその後、全国的にいろいろ調査しました。

 そこでお伺いしたいのですが、本市は、休耕地の利用について、今後、企業や農業法人と組んで本市の農業を活性化していくことが必要であると私は考えますが、いかがお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。これは私の提案でありますが、この件につきましては他の議員も賛同してくれると思いますが、前向きな答弁をお願いしたいと思います。

 次に、教育についてお伺いします。小・中学校の耐震問題についてでございます。

 いろいろ現在まで調査・検討されていると思いますが、児童生徒の健康管理の観点からも、学習環境が重要であることは言うまでもありません。そこで、確認をしたいのですが、豊栄小学校並びに野栄中学校の今後の計画、増築、改築、建てかえについて、どのように考えているのか、具体的な方向性をお示しください。私の提案でありますが、両校とも早急な建てかえが必要であると思いますし、建てかえていただきたいのでありますが、いかがでしょうか、明確なお答えをお願いいたします。

 次に、福祉問題についてお伺いいたします。老人の健康問題についてであります。

 一概に老人とは失礼だと思いますが、本市の高年齢化が毎年進んでいることは言うまでもありません。そのことから、先ほどお伺いしました医療費負担の増大は、本市の財政にも大きな影響があることは言うまでもありません。

 そこで、私の考えですが、医療費を抑制するためにも、本市の老人を初めとする市民の健康増進と元気な匝瑳市をつくらなくてはなりません。そこで、本市の取り組んでいる老人健康増進計画について、現状どのように行っているのか、お答えいただきたいと思います。また、その事業内容、助成、スポーツなどをお示しいただきたいと思います。

 細かな内容につきましては、一問一答の中で質問させていただきます。

 以上で私の登壇質問を終わります。



○議長(浪川茂夫君) 苅谷進一君の登壇質問が終わりました。

 苅谷進一君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田安規君) それでは、苅谷議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず最初に、地方交付税の現状と来年度の予算編成についてのお尋ねでございますけれども、平成23年度の地方交付税については、総務省の概算要求では、今年度並みの16兆8,605億円を計上しておることから、本市への交付額も今年度並みを見込んでおるところであります。

 次に、来年度の予算編成につきましては、10月に決定した平成23年度匝瑳市予算編成方針に基づき、鋭意、編成作業に取り組んでいるところであります。

 平成23年度における財政見通しでは、景気の低迷による影響から市税がさらに落ち込むと見込んでいるものの、臨時財政対策債の発行可能額は今年度当初予算より2億5,000万円程度増加すると見込んでおります。今年度当初予算を上回る一般財源が確保できる見込みであります。また、平成23年度も枠配分方式による予算編成を継続いたしますが、このような財政見通しを踏まえた上で、各課に対する枠配分額については、基本的に前年度を下回らないようにいたしました。

 平成23年度は、匝瑳市総合計画前期基本計画の最終年度となりますので、計画の達成を目指すとともに、新生匝瑳の実現に向けて、私のマニフェストに掲げました重点施策を盛り込んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、国民健康保険の運営状況と財源についてのお尋ねですが、まず、国保財政の運営状況から申し上げますと、高齢者の増加、医療の高度化に伴う高額な医療費の増加などの影響を受け、医療給付費は増加傾向のまま推移しておりまして、加えて、平成21年度実績に基づく償還金の増加などが生じております。

 一方、本年度から税率見直しによる新たな負担をお願いした保険税収入は、景気の低迷による所得の減少や非自発的失業者を含む低所得者の増加などの影響を受け、計画上の歳入見込み額を確保できない状態であります。また、お尋ねになりました、国保連合会が中心となって実施しております高額医療費共同事業、及び保険財政共同安定化事業につきましても、昨年度に引き続き、本市は拠出超過になるものと想定しております。

 このような状態の中で、今後算定される予算の国及び県の財政調整交付金や医療費の給付状況などが変動要素となりますけれども、国保財政調整基金のほとんどを昨年度までに取り崩しているため、このまま推移いたしますと、本年度の国保財政は約2億5,000万円の財源不足となる見込みであります。

 次に、短期被保険者証及び資格証明書の交付状況と方針でございますが、まず、交付状況につきましては、11月30日時点で短期被保険者証は798世帯で、資格証明書は214世帯に交付しております。

 交付方針ですが、原則として、国保税の滞納があり、その期間が1年以上経過している世帯を対象としており、調定額に対する滞納割合に基づき、短期被保険者証または資格証明書を交付しております。ただし、特定疾病などの特別な事情を有する世帯、高校生世代までの年少者や滞納額が少額の世帯に対しましては、資格証明書を交付しておりません。また、弁明書などの提出により、健康状態、収入の状態や納付計画などの把握に努め、医療抑制が生じないよう、適宜、資格証明書から短期被保険者証などに切りかえを行っておるところであります。

 国保税の収入見込みについてでございますけれども、平成22年度の国保会計予算は、昨年12月の定例議会で税率改正の御承認をいただき、これに基づいて編成したところであります。しかしながら、被保険者の所得の落ち込みが予想以上に著しく、これに伴う所得割額の減少に加え、非自発的失業者の国保への加入、さらには均等割額及び平等割額の軽減対象世帯の増加によりまして、予算額から5,000万円程度の減収となる大変厳しい状況下にあります。この財源不足につきましては、その対応を検討しておるところでございます。

 次に、滞納対策についてでございますけれども、本市にとって喫緊の課題であるとの認識から、本年8月3日に匝瑳市市税等滞納整理対策本部を設置いたしまして、全庁を挙げて滞納対策に取り組んでおるところでございます。税の公平性を確保する観点から、理由のない滞納を許すことなく、毅然とした対応を行っているところであります。

 また、保険税から保険料への移行の問題につきましては、医療保険制度の本質論からすれば、保険料が適正かもしれませんが、保険税制度を導入した背景には、国保会計の財源確保のため、収納対策に重点を置いたものと認識をしております。したがいまして、保険料と保険税のどちらが匝瑳市の国保会計の健全化を図る上で、また被保険者にとって最善の賦課方式であるかについて、副市長を委員長といたしまして、検討委員会で現在検討を重ねておるところであります。

 次に、子ども医療費の無料化についてのお尋ねですが、本市では本年8月から、自己負担及び所得制限を設けずに、助成対象を小学校3年生まで拡大実施してまいっております。千葉県では12月1日から、自己負担額を1回300円、そして所得制限を設けた上で、対象を小学校3年生まで拡大して事業を展開したところであります。

 私といたしましては、子ども医療費の助成拡大は、本市の重点施策の1つとして位置づけておりますので、できるだけ早い時期に中学校3年生まで拡大すべく、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。

 また、インフルエンザの予防接種についてでございますが、接種料金につきましては、市内の医療機関では、統一で3,600円です。年齢が13歳未満の場合には2回接種となりますので、1回目が3,600円、2回目が同じ医療機関で接種した場合に2,550円で、合計6,150円になります。接種に当たり、65歳以上の高齢者に対しましては1回1,000円を助成しております。新型インフルエンザにつきましては、市町村民税の非課税世帯の方に対しては全額助成しております。

 予算的には、インフルエンザ予防接種助成金として523万1,000円を計上しておりますが、今回の補正予算で324万円を増額計上させていただいておりますことから、補正後は847万1,000円になります。

 次に、新規農業者に対する助成についてのお尋ねでございますが、本市では、農業後継者の確保と新規就農者の営農意欲の助成を図る目的で匝瑳市農業後継者新規就農支援助成金制度を設け、千葉県海匝農林振興センターが開催する農業経営体育成セミナーの受講者や研修生に対し、市単独の助成を行っております。

 今年度の状況ですが、経営体育成セミナーを合計16名が受講中であります。新規に農業に従事する若者の営農意欲の向上と、地域における仲間づくりのためにも有効なものと考えることから、今後も引き続きこの制度を継続してまいります。農業を目指す方々には、本制度を活用していただき、本市の基幹産業である農業を支えていただきたいと期待しておるところであります。

 また、今後の支援措置のあり方につきましては、セミナー生との意見交換の場においていろいろお聞きし、施策に反映してまいりたいと考えております。

 家畜・畜産業者等に関する事業支援についてでございますが、本市では、防疫対策費用や酪農農家のヘルパー料金に対する補助など、さまざまな支援を行っております。また、施設整備に要する費用の一部を千葉県、そして市町村が補助するさわやか畜産総合展開事業や、畜産経営の生産向上に資する機械のリース事業なども御利用いただいております。このほか、日本政策金融公庫における長期償還、低利の資金融資制度がありますが、本市では月に一度、政策金融公庫の相談員においでいただきまして農業制度資金相談会を開催する中で、さまざまな資金相談に応じているところであります。

 今後も、各種事業の情報提供を行いまして、畜産業の事業支援に努めてまいりたいと考えております。

 また、耕作地の解消のための考え方についてですけれども、議員が申されましたように、香取市では、農業生産法人株式会社ローソンファーム千葉が生産活動をしております。これは、御案内のように、大手コンビニチェーンを展開する株式会社ローソンが、ローソン店舗で販売する野菜を直接生産することを目的として、ことしの6月にローソンが15%、地元の生産者が75%、その他10%の共同出資により設立されております。3ヘクタールの農場に14棟のビニールハウスを建設いたしまして、コマツナ、大根、ニンジン、ホウレンソウ等の野菜を生産することとしており、今後、全国7カ所に同様の法人を設立していくということも聞いております。

 本市といたしましても、このような取り組み事例を本市の産業振興と遊休農地解消のための方策の一つとして調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 私からの答弁の最後になりますけれども、高齢者の健康増進につきましては、高齢者の体の状況に合わせまして事業を行っております。一般高齢者を対象としましては、軽い運動等を行うレッツ・ヘルスアップ教室を毎月1回行っています。また、体の状態が弱っている方を対象に、要介護状態にならないための運動機能向上教室や各種介護予防教室を3カ月程度の期間で行っております。そのほか、健康教室やグラウンドゴルフ大会などの健康増進に結びつく事業を主催しております匝瑳市老人クラブ連合会に対して活動支援を行っているところでございます。

 以上でございますが、そのほかにつきましては教育長のほうから答弁いたさせます。よろしくお願いいたします。



○議長(浪川茂夫君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) それでは、豊栄小学校の改築計画についてのお尋ねでございますが、お答えをさせていただきます。

 豊栄小学校の西側校舎は、平成20年度に耐震補強工事のための調査を実施いたしました。その結果、Is値が0.37であり、震度6強の地震が発生した場合に倒壊の可能性があることから、改築工事で対応することにしました。予定としては、平成23年度に耐力度調査と設計を実施し、平成24年度内での工事完了を目指しているところでございます。

 次に、野栄中学校の改築計画についてでございますが、野栄中学校校舎は、建設後40年以上が経過している、市内の小・中学校の中では最も古い建築物でございます。平成10年度に耐震補強工事を実施したことから、耐震性が基準を上回っていますが、老朽化が激しくて、校舎の建てかえ整備が求められ、新市建設計画、匝瑳市総合計画にも位置づけられております。計画に基づき、平成23年度に設計、平成24年度に着工、平成25年度の完成を予定しております。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) 詳細なる答弁ありがとうございました。

 まず、財政問題についてでありますが、先ほどお聞きしておりましたところ、来年度、臨時財政対策債等が2億5,000万円弱、多く見込めるところであるという答弁をいただきました。基本的には、後の話に出てきました国保税が2億5,000万円赤字でございますから、何か総体的に見ると帳消しになっちゃうのかなという部分はあるわけでありますが、いずれにしても、増額された部分の臨時財政対策債の2億5,000万円の使用意図に関しましては、十分留意して運用していただきたいと思います。

 それから、枠配分方式でございますが、今まで、枠配分方式は厳しいだろうというような指摘もある中、やってきたわけであります。その枠配分方式も、ある一定程度、落ち着いて、今までは、たしか削って削っての連続だったと思うんですが、やっととまって、前年度並みの枠配分をできるということでありました。この件についてでありますが、1点お伺いしたいんですが、枠配分方式をした場合に、臨時財政対策債の2億5,000万円強が見込めるわけでありますが、主体としては、今、国保税とか病院会計のほうのマイナス面が出てくるわけでありますが、そういうことに充当するようなことになっちゃうんでしょうか。その点1点お伺いします。



○議長(浪川茂夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 臨時財政対策債が今年度の当初予算よりも増額になるということで、その点も踏まえまして、枠配分額については、基本的に前年度を下回らないようにしたというところでございます。

 その一般財源がふえた分の使い道でございますけれども、今年度当初予算で、国保会計については7,500万円、それから病院会計につきましては2億半ば台と思いますけれども、基準外の繰り出しを当初予算で手当をしております。平成23年度につきましては、現在、各課からの要求を取りまとめている状況でございますので、基本的に、現時点でどうします、こうしますということはちょっと言いづらいんですけれども、まあ前年度並みの基準外の繰り出しは可能な財政状況にあるということはお答えできるかというふうに思います。



○議長(浪川茂夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) はい、ありがとうございます。

 まあいずれにしても、今期、この後、国保税とか病院の問題も、大綱質疑もありましたように、不足分が生じると思いますので、その分、枠配分等を踏まえて、運用のほうに重点を置いて精査していただければと思います。財政に関しては、それで終わりにします。

 次に、国民健康保険税についてであります。

 先ほど、本年度の国保財政は2億5,000万円程度の財源不足になるというお話でした。その2億5,000万円の内容につきまして御説明いただきたいと思います。



○議長(浪川茂夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) それでは、国保会計の財源不足、2億5,000万円の内容ということで御説明させていただきます。

 今年度の歳入見込みにつきまして、現時点での主な状況を御説明申し上げますと、まず、国保税につきましては、先ほどの市長答弁にもございましたように、景気低迷等の影響を受けまして、当初見込みを約5,000万円ほど下回るような見込みでございます。

 それからまた、国・県支出金の関係でございますが、これにつきましては療養給付費等負担金と財政調整交付金、これが今後、変更申請等がございますので、まだ変動要素はございますけれども、現時点での交付決定では、約4,700万円余りの交付減となる見込みとなっております。

 それと、前期高齢者交付金の関係でございますが、これにつきましては平成20年度から始まった制度ということで、この交付金の精算がことしから行われたわけでございますけれども、結果的に、平成20年度分につきましてはいわゆる超過交付となっておりまして、この超過交付分が約8,500万円ほど交付減となっております。

 そしてまた、高額医療費共同事業交付金につきましても、今後の高額な医療費の発生の動向にもよりますけれども、このまま推移いたしますと、約6,800万円余りの交付減となる見込みということでございますので、これらを合わせまして、現時点での見込みといたしましては、2億5,000万円余りの財源不足が生じるというふうに見込んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(浪川茂夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) 簡単で結構なんですが、その2億5,000万円の財源不足をどのように手当するのか、イメージだけでもお伝えいただければと思います。



○議長(浪川茂夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 財源不足のいわゆる補てんの方法といたしましては、一般会計からの特別繰り入れによる方法、それと、前にも申し上げました県資金の借り受けというのもございます。これにつきましては、後年で返済をしていかなければならないという問題があります。それとあとは、財政処理の方法として、翌年度予算の繰り上げ充用というような方法があるということでございます。

 以上です。



○議長(浪川茂夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) まあいずれにしても、財源不足を来年度予算から逆に借りて運用するというのが1つ、手だてとしてはしょうがないことでございますが、いずれにしても、ちょっと見込みが甘かったのかなと思うんですが、その点、来年度の編成に向けてどう考えているのか、端的にお答えいただきたいと思います。



○議長(浪川茂夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 苅谷議員の御指摘のとおり、先ほど申し上げましたが、前期高齢者交付金の精算がことし初めて行われたといった中で、平成20年度分のいわゆる超過交付分、この辺の算定見込みが若干甘かったなという点は私どもも反省しているところでございますが、そういった点を見きわめながら、よく精査しながら、来年度の予算編成は進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浪川茂夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) まあいずれにしても、来年度予算を使うというのも余りないようなことをつくっていただきたいと思っておりますので、その点、来年度の編成につきましては十分配慮いただきたいと思います。

 それから次に、先ほど、保険税から保険料の件で、副市長を初めとする委員会をつくって今後検討するということでございました。副市長でも結構なんですが、どのくらいをめどに検討して結論を出すのか。それを踏まえて、一度、もし内容によっては議会のほうにも説明も必要かと思いますが、その点、端的で結構ですので、お答えいただきたいと思います。



○議長(浪川茂夫君) 鈴木副市長。



◎副市長(鈴木一郎君) 国民健康保険税を国民健康保険料という形で変更することについての庁内の組織でございますけれども、検討委員会を設置しておりまして、これまでに3回ほど、この委員会を開催してございます。その委員会の中で、これまで種々検討してきておるわけでございます。現在、県内の54市町村の中で、国民健康保険料として賦課徴収している団体が11市町あります。54のうちの11ということで、比較的まだ少ない状況なんです。かつて、10年くらい前までは、税から料への移行がかなり進んでいたという時期もございますが、最近は、その動きが若干とまってきていると、そういう状況もございます。

 それからあと、税から料にした場合、市の徴収権の消滅時効が、税の場合は5年なんですが、国保料にすると2年ということで短縮になってしまうと。そういうデメリットもございます。

 それから、料になった場合の賦課徴収体制をどうするのか。現状では税務課で徴収しているんですが、それは税という形で税務課で徴収しております。料になった場合にどうするのかという徴収組織の問題もございます。

 そういったことで、いろいろ多方面で今検討しておるところでございまして、メリット、デメリット等を総合的に考慮しながら、できれば今年度中には一定の方向性は出したいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) 方針としては、市民のためと、滞納が国保税、今、8億円以上あるわけですから、その辺を配慮して十分検討を重ねて、議会にもできれば明示していただいた上で、早急な対応をしていただきたいと思います。以上であります。

 それから、子供医療費につきまして、先ほど、市長から非常にいい前向きな方針をいただきました。まことにありがとうございます。いずれにしても、今、市民の負担がどんどんふえておるわけであります。その中で、こういう軽減措置は、財政には多少厳しいところもありますが、早く実施できるようにお願いしたいと思います。

 先ほど、インフルエンザの点もお答えございましたが、13歳以下だと、2回やって6,150円かかるという御答弁いただきました。この辺も、今の医療費を踏まえて、例えば就学前とか何とか、800万円弱の措置をしていただいているわけでありますが、検討していただきたいと思いますので、これは提案でとどめておきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、農業問題についてであります。

 先ほど、いろいろお答えいただきました。せっかくきょう、農業委員会の委員長いらっしゃいますので、そこでちょっと確認したいんですが、農業委員会としては、農地法等の改正に伴って、今後どのように考えているのか、1点お答えいただきたいと思います。



○議長(浪川茂夫君) 熊切農業委員会会長。



◎農業委員会会長(熊切清君) 農業委員会としまして、平成21年12月15日に農地法が施行され、これに伴う法人の農業参入の関係について答弁させていただきます。

 改正農地法では、今まで、農業生産法人以外の法人は、農業への参入は認められませんでしたが、施行後は、一般企業も、一定の条件を付して、農業に参入できるように規制が緩和されました。

 以上です。



○議長(浪川茂夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) いろいろ農業に関しては規制緩和が行われているのは皆さん承知のとおりであると思います。そこで、私は、本来、休耕地を農業委員会としては把握しているのかどうか、農業委員会事務局長にお尋ねします。



○議長(浪川茂夫君) 太田農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(太田忠治君) それでは、遊休農地についての御質問でございますけれども、遊休農地の調査につきましては、今月、12月から調査の準備に入っており、今後、市内全域を調査対象といたしまして、農業委員会が主体となって、また産業振興課との連携をとりながら、1年以内に全面積の調査を終了する予定です。その後、毎年、更新の調査を継続することとなっております。

 以上です。



○議長(浪川茂夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) はい、ありがとうございました。

 市長、御提案なんですが、今、恐らく休耕地、市内相当あると思います。田畑合わせて。それで、私の提案なんですが、先ほど、例として挙げましたけれども、企業が実際参入し、いろいろな生産をやっているのが現実であります。例えば、休耕地と産業振興課を一体として、市内の休耕地を利用して、企業が参入するような営業活動を市がしていただけると、農業の活性化と、それから1つの匝瑳ブランドというものが確立できると思うんですよ。市長は、方針として、そういったものを利用して今後、すぐではないですけれども、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(浪川茂夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 先ほど申したように、調査研究を進めていきたいというふうに思っております。



○議長(浪川茂夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) はい、ありがとうございます。我々議員も、こういうことに関してはお手伝い、みんなでできると思いますので、1つの、よく言う、宮崎じゃないですけれども、市とか議員みんながセールスマンになって活躍しなきゃならいのはこういうことが必要であると私は思っております。

 それから、例えば開畑のほうの農地も、やりようがなくて困っているのもあるし、間延びした部分の余剰地がいっぱいあったり、こういうところの市内の農業現状をいろいろ把握していただきまして、今後、そういう市の活性化、農業支援のためのことをしていただきたいと思います。

 それから、先ほど、産業振興課のほうからの内容で答弁いただいた市長の内容ですけれども、いろいろな融資の施策をとっていただいていると。この間、たまたま旭市に行って聞いてわかったんですけれども、国の施策、都市銀行関係ですと、今まで、豚舎とか牛舎は担保にとらなかったらしいんですよ。ところが、今回、何か法律が変わったせいか、そういうものを担保にとると。そうすると、融資枠がどんどんふえて、旭市と比較するわけじゃないんですけれども、今、旭地区、すごいんですね。豚舎とかがすごい勢いで建っているわけです。まあいろいろな問題ありますけれども、今、においの問題とかもなくなっているわけでありますから、そういうことも踏まえて、匝瑳市としても産業を活性化できるよう、市として支援していっていただきたいと思います。これはお願いであります。産業振興については終わります。

 次に、先ほど、学校の建てかえの答弁いただきました。ありがとうございました。野栄中学校においては、雨が降ると、周りが高くなっちゃって、玄関前が水浸しになったり、非常に環境が悪いということ。私もあそこに通っていたころから随分、校舎内がじめじめして、環境によくないと思いますので、問題がなければ、先ほどの教育長の御提示どおりにうまくいくと思いますので、さらなる早急な執行をお願いしたいと思います。学校の件に関してはこの程度で終わります。

 次に、福祉問題についてお伺いいたします。

 現状として、グラウンドゴルフ、先ほどお話にありましたけれども、健康増進ということで、グラウンドゴルフはどのような場所で行われ、団体は何チームくらいあるんでしょうか。お答えいただきたいと思います。



○議長(浪川茂夫君) 熱田生涯学習課長。



◎生涯学習課長(熱田康雄君) 当市のグラウンドゴルフは、みどり平野球場、市営グラウンド野球場、あるいは山桑公園野球場、野栄ふれあい公園、のさかアリーナのわきのさざんか広場、これらのところでグラウンドゴルフが行われております。

 グラウンドゴルフ協会に載せられているチーム数は、現在、13チームでございまして、会員数は321人でございます。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) 現状、300人弱の方がおやりになっているというところでありますが、現在、近隣で一般市民に対する、老人踏まえて、健康増進をどのようにしているか、把握しているでしょうか。その点をお答えいただきたいと思います。



○議長(浪川茂夫君) 熱田生涯学習課長。



◎生涯学習課長(熱田康雄君) 当市においてのまずスポーツ健康増進事業といたしましては、13のスポーツ教室、それと11のスポーツ大会を行いまして、そのほかには、体育協会を通じまして22種目の市民体育大会を行っております。

 近隣の市町村についての詳しい状況の把握でございますが、これは詳しくはちょっと把握しておりませんが、当市と同じようなスポーツ大会、スポーツ教室を行っておるようでございます。また、旭市では市民体育祭ということと、横芝光町では町民体育祭、あるいは多古町では町民大運動会、そういう名前を称しまして、一堂に市民が、また町民が集まり、1日体育を楽しむなどいたしまして、それぞれ住民の健康増進を図っているという状況でございます。



○議長(浪川茂夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) さまざまな健康増進を図っていることは理解するところでありますが、そこで、幅広い、老人を初めとした市民が利用できる1つの方法としてパークゴルフという競技がありますが、その点、市長を初め執行部は把握していますでしょうか。



○議長(浪川茂夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 私は、パークゴルフという言葉は存じ上げておりますけれども、実際にプレーしたことはまだございません。



○議長(浪川茂夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) 実は私も書類上だけで、プレーしたことはないんですが、いろいろ勉強させていただいたんですが、隣の旭市において、パークゴルフという健康増進施設があります。また、そこにあさひ健康福祉センターというものを併設しているわけでありますが、何かきのうもテレビに出ていましたけれども、ちばてつやさんでしたっけ、漫画家の。「向太陽」をブランドとして1つの健康増進の、まあ全国的にもちょっと有名な施設があるわけですが、その点は御存じでしょうか。



○議長(浪川茂夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 私も概要については伺っております。また、あさひパークゴルフ場ですか、そちらのほうのパンフレット等を見て、一応存じ上げておるところであります。



○議長(浪川茂夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) 実は私も、パークゴルフというものを旭市がどうやっているかということをいろいろとらえたわけでございますが、市内は、この間から都市計画のいろいろな利点を考えて、いろいろ検討を今後して都市計画を設定していくわけでありますが、そこで海岸線が、都度旭市と言うと失礼なんですが、例えば旭市ですと、パークゴルフ場があり、海水浴場があり、観光資源、例えばイベントにしても、青年会議所を初め、砂の芸術のイベントや、それから港まつりということでやっているわけであります。パークゴルフは、旭市の場合は、毎月大体1回のイベントを行って、市外の方も入れて、観光の一環ということで取り入れているわけでありますが、市長も今後、この間も都市計画の話をされていたときに、こういうパークゴルフを入れたような観光資源のイメージづくりをしたらよろしいかと思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(浪川茂夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 旭市のパークゴルフ場を考えてみますと、海岸線でもって、観光開発と一体となって行っておるというようなことから私も考えてみますに、九十九里町浜一帯というのを海洋リゾート軸ということで位置づけておるわけでございます。その海浜観光施設の充実とあわせまして、健康、スポーツ施設など、連携を図っていけたらいいなというふうに考えております。

 そういうことで、現時点では、具体的な方法については研究していきたいというふうに思っています。



○議長(浪川茂夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) 検討は十分していただいて、今後、市長の施策の中心にしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。

 このパークゴルフに関して、ちょっと私の提案なんですが、いろいろ検討、私的なイメージをつくっているわけでありますが、現在の吉崎浜野外活動施設の運営状況はいかがでしょうか。それからまた、その施設を今後どのように考えているんでしょうか。



○議長(浪川茂夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 吉崎浜野外活動施設につきましては、市民の休養と健康増進を図るため、スポーツ・レクリエーションの場として利用促進に努めてきたところでありますけれども、残念ながらと申しましょうか、施設そのものが昨今のニーズから乖離しておるような感じを受けておりまして、利用者数、稼働率がともに低い状態でありまして、今後、リニューアルに向けまして、どのような施設が望ましいかということを研究してまいりたいというふうに考えております。



○議長(浪川茂夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) 私もたまに行きますけれども、ちょっと利用の度合いが下がっているのは言うまでもないところであります。

 先ほど来、海岸線のリゾートと一体とした計画と健康増進、それから医療費の抑制をするためにも、老人を初め市民全体が健康増進を図るために、パークゴルフですと、若い人もできますので、手軽にできるという観点から、そういう野外施設も、今後、パークゴルフを取り入れたことを検討してみてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(浪川茂夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 海岸線活用についての検討会議の中で、吉崎浜野外活動施設の活性化の考え方といたしましては、グラウンドゴルフコースあるいはパークゴルフコースの整備も1つの案ではないかというふうに考えておりますし、また、そういう意見も出されておるところでございます。今後、吉崎浜野外活動施設を魅力あるものにするために、さらに調査研究を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(浪川茂夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) いずれにしましても、旭市にあるから、同じものをつくってどうかというような意見もありますが、観光とかそういう資源は、匝瑳市だけでなく、旭市とかそういうところと連携をとったりすることも、今後の市の執行施策としては私は必要なものだと思います。

 ゴルフは皆さんよくやっているからわかるとおり、ゴルフ場もコースによって、起伏があったり、フラットで、もう違うものですから、利用者の度合いはコースによって全然違うわけであります。例えば旭市のコースは、私、見学してきましたけれども、非常にフラットでつくってあるので、吉崎なんかの野外施設をうまく利用すれば、起伏のあるおもしろいコースができるんじゃないかなと。私はゴルフの感覚で言っているわけでありますが、そういうことも踏まえて、我々もできるような、健康増進の図れるパークゴルフを鋭意検討していただいて、今後の市の執行施策に取り入れていただきたいと思います。

 その点お願いしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(浪川茂夫君) 苅谷進一君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、川口明和君の登壇を求めます。

 川口明和君。

     〔10番川口明和君登壇〕



◆10番(川口明和君) おはようございます。政和会の川口明和でございます。さきに通告しました、1つ、定住対策及び地域活性化のための定住促進対策について、2つ、市長のマニフェスト実現について、特に子ども医療費無料化の拡大方針について、この2つについて市長の見解をお伺いしたく、一般質問するものでございます。

 太田市長を初め執行部の皆様には、日ごろより匝瑳市民の幸せのため、行政全般にわたって努力されていることに深く敬意を表するものでございます。とりわけ、地方の疲弊と地域経済の立て直しが叫ばれている今日、その現状を打破して市民のために日夜奮闘している太田市長につくづく頭の下がる思いでございます。くれぐれも健康には御留意いただきまして御活躍されるようお願い申し上げます。

 このたびの一般質問は、次の2項目についての市長の御見解を伺うものであります。まず1つ目は、人口が著しく減少している匝瑳市の現状を少しでも改善できるよう、定住促進対策及び地域活性化に関する提案であります。また、もう一つは、子ども医療費無料化拡大に取り組む市長の政治的な立場での見解をお伺いいたしたいと思います。

 それでは、初めに、市長が選挙で掲げたマニフェストの中の決意表明に、「全国から匝瑳市に住みたいというふうに言われるような魅力と活力のあるまちづくりに全力で取り組みます」とありました。

 そこでお伺いするものでありますが、全国から匝瑳市に住みたいと言われるためには、市長はどのようなビジョンをお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、匝瑳市では、匝瑳市転入者定住促進対策奨励金交付規則を制定して取り組んでおります。その内容と実績をお聞かせ願いたいと思います。また、実績の評価はどう考えているのかを教えてください。

 私は先日、定住促進対策に先進的に取り組んでいる木更津市の実態を調査してまいりました。そこで、木更津市定住促進にかかわる持ち家奨励制度を紹介させていただいて、匝瑳市の人口減少・ザ・ストップのため、提案したいと思います。

 木更津市定住促進にかかわる持ち家奨励制度の内容でありますが、第1条で、この条例は、優良な新築の持ち家を市内に取得した者に対し奨励金を交付することにより、本市における住宅を促進することを目的とするとしております。事業の実施期間は3カ年分で、平成17年4月1日から平成20年3月1日までの間の自宅取得が対象でありました。

 事業実施の効果でありますが、周辺の生活環境が整った優良な住宅地が多かったことと、首都圏における住宅地の地価が木更津市は特に近隣より安かったこと、そして、アクアラインの開通による効果と通行料金引き下げ、社会実験の効果等、多くの要因の複合作用により、木更津市の定住人口は増加したそうであります。

 定住促進にかかわる持ち家奨励制度を利用した者のうち、市外からの転入者が735世帯、実に2,245名であり、さらに市外への転出を引き止める効果もあったそうであります。そして、平成22年11月1日現在の常住人口は12万7,142名、4万9,053世帯となり、過去最高を記録しているそうであります。

 期間中の事業費については、1件当たりの交付金額30万円で計算すると、期間中の総交付件数が1,372件あったそうでありますから、総事業費4億1,160万円で、このうち国、地域住宅交付金、県、元気な市町村づくり総合補助金からの補助が2億9,500万円あったことから、市単独としては3億8,210万円の支出であったそうです。交付申請に対して、固定資産税及び都市計画税の事前収入が1億3,480万円あったことから、実質の市の支出は約2億4,730万円であったそうであります。また、交付時のアンケート調査結果などから、この制度利用者の8割が子育て世帯であったことから、今後の納税額も増加するものと思われる。

 奨励金交付世帯の出身動向を見ますと、奨励金交付世帯の出身地統計では、県外からは、神奈川県から90世帯、東京都から38世帯、埼玉県から21世帯、その他が35世帯で、県外計184世帯となります。また、県内では、君津市から255世帯、富津市からは54世帯、袖ケ浦市からは88世帯、その他154世帯となっています。

 先ほど述べたように、この事業の成果が上がったのは、1つはバブル崩壊の影響で、1993年を境に人口が減少、まあこれはどこでも同じであります。君津市や袖ケ浦市のように、木更津市は大企業がございません。その上、富津市のように、観光地、隣にありますマザー牧場のような観光地もないと。中心市街地の空洞化や未利用地などに対して、市長が新たに住宅施策を展開するようにと、そのように指示したそうであります。

 2つ目は、定住人口の増加を図るため、市として先進事例の収集と内容の研究を北海道から九州まで、定住促進の条例に関する事例収集もその内容の研究にあり、本市としての応用事例を労を惜しまず検討したと。

 3つ目には、市外の方に、地価が安かったので、畑や一戸建てを求める子育て世代をターゲットにして木更津暮らし応援会を開催し、結果的にはそういう結果であると私は思っております。

 次に、君津市の住宅取得奨励制度を調査しましたので、簡単に紹介させていただきますけれども。

 君津市では、より多くの方に住んでいただき、活気あふれた地域社会をつくろうと住宅取得奨励制度を創設して、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3年間に限り、市内に新築を取得した方を対象に、奨励金として最大100万円を交付するものでありました。

 そこで、私の提案でありますが、1つの施策を打ち出す以上は、複数の成果が上げられる施策でなければならないと私は思っております。このたびの私の提案は、複数のメリットを生み、さらに相乗効果を生み出すものと確信しております。5つのメリットとは、具体的に申し上げますと、まず一つは、この促進で人口がふえるということと経済効果がある。空き地対策、先ほども話ありましたけれども、空き地対策、匝瑳市は地価が安いので、空き地対策にもなりますし、4つ目としては、空き家・空き店舗がたくさんございます。そして5つ目は、少子化対策にもなると。そのような考え方からこのたびの提案をいたすものであります。

 具体的には、匝瑳市転入者定住促進対策奨励金交付規則の内容を充実・強化して、奨励金を増額する定住促進対策をさらに押し進めるように提案するが、いかがか、見解をお伺いします。さらに大胆な施策の転換と発想を持って取り組んでもらいたい。本市の規則を廃止して、現在の規則を廃止して、東部地区では初めてでありますので、木更津市や君津市のように奨励金を交付してみてはどうか、検討されてはいかがでしょうか。見解をお伺いします。

 それでは次に、市長のマニフェスト実現についてでございます。

 子どもの医療費無料化の拡大方針、子ども医療費の年齢の段階的な引き上げ方針の検討状況について、最初に市長の政策的運営についてお伺いいたします。

 と申しますのは、本年10月執行の市議会議員選挙の前に、子ども医療費無料化拡大に関するビラがいろいろと出たりいたしました。私は議員として気になることがありますので、質問させてもらいます。

 一例を申し上げますと、日本共産党の2010年7月1日(ナンバー44)発行の匝瑳市民だよりでございます。太田市長は、3月議会の共産党の議員の質問に対して、県に先駆けて実施したいという答弁に、6月議会への提案が実現しましたと。そしてまた、日本共産党の平成20年10月の号外匝瑳市民だよりで、「子どもの医療費を小学校3年まで無料化にさせました」と、こんなことが書いてございました。

 これを読んだ人は、まるで共産党が政策提案して実施させたのじゃないかと、このように受け取るんじゃないかと思います。市長を動かした、市長に政治的圧力をかけてやらせていると、そういうふうに市民が誤解するのではないかと危惧するものでございます。

 私は、子ども医療費無料化拡大は、市長がマニフェストとして市民に訴え、市長自身の判断で段階的に拡大しながら達成しているものと認識しています。具体的には、いろいろな角度から事務方に内容を精査させて、実施時期を判断しているものと思っております。市長はいかがでしょうか。市民が誤解しないように、私が今述べた考え方でよろしいのか、市長の所見をお伺いしたいと思います。市民への市長の政治的姿勢を明確に訴えておく必要があると思いますので、よろしくお願い申し上げます。私の考え方が間違っていなければ、私は市民へアピールしたいと考えております。

 次に、子ども医療費無料化拡大について、具体的な方針についてお伺いいたします。苅谷議員も同じような質問されましたので、私も再度、確認するために御答弁を求めるものでございます。

 過去の市長答弁では、子ども医療費無料化を小学校3年生まで拡大するとき、千葉県に先駆けて実施しますという御答弁をいただきました。また、市長の3月定例会の所信表明では、年齢を拡大していくに当たり、段階的に実施するとも御答弁されております。この間の一部新聞報道等によりますと、千葉県も対象年齢を平成23年度中、小学校6年生までへの拡大や、森田知事の任期中に中学3年生までの無料化を検討するような情報も流れております。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 市長の抱いている子ども医療費無料化に向けた施策ビジョンをひとつ、中学3年生までの無料化をどのような手順で段階的に実施されていくのか。

 そして2番目に、千葉県の動向も関係してくると思いますが、引き続き、千葉県に先駆けて実施していくのか、お伺いしたいと思います。

 以上、よろしく御答弁をお願いしまして、登壇質問を終了いたします。よろしくお願いいたします。



○議長(浪川茂夫君) 川口明和君の登壇質問が終わりました。

 川口明和君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田安規君) それでは、川口明和議員の質問についてお答えさせていただきたいと思います。

 まず最初に、魅力と活力のあるまちづくりについて、どのようなビジョンを持っておるかというお尋ねでございますけれども、その御質問にありました、全国から匝瑳市に住みたいと言われるような魅力と活力のあるまちづくりというものは、私が市民の皆様方に訴えてまいりましたマニフェストの結びの言葉として用いているものでありまして、いわば新生匝瑳の目標の1つでございます。

 現在、匝瑳市では、少子高齢化への対応、にぎわいの創出、環境の保全、優しく安心・安全な生活環境づくり、地域力の強化、行財政運営の健全化といった課題を抱えておりまして、多くの個別具体的な課題に直面しておるところであります。中でも、議員から御指摘のありました定住促進と地域活性化の問題、これは人口の減少を危惧する声となりまして、また、匝瑳市には元気がないと、先般もタウンミーティングや市長の手紙においても、多くの意見を寄せられておるところであります。

 このような意見を踏まえまして、現在、市では、ストップ・ザ・人口減少プロジェクトチームを設置いたしまして、若手職員の自由な発想によりまして人口減少を抑制し、活力ある匝瑳市をつくる施策の研究を進めておるところでございます。

 プロジェクトチームでは、今後の具体的な施策展開のプランを取りまとめたストップ・ザ・人口減少プログラムの素案を策定することとしておりますけれども、そのプログラムの体系といたしましては、大きく分けて4項目あるわけでございます。1つは、定住促進施策の充実として、新規転入者及び若者への住宅取得の支援、あるいは出会いの広場の創出、婚活の支援ですね。2つ目には、定住促進の条件整備といたしまして、子育て環境の整備、保険・医療・福祉の充実、雇用の場の確保。3つ目といたしましては、交流人口の増加促進といたしまして、誘導イベントの展開、観光振興、体験交流の活性化を図っていきたいと。4つ目といたしましては、プログラム推進のバックアップといたしまして、ホスピタリティイメージアップの推進、PR活動、情報発信等でありまして、多方面にわたり市の魅力を総合的に高める施策を考えておるところであります。

 また、11月24日ですが、第1回会議を開催いたしました新生匝瑳戦略会議におきましても、人口減少への対応を初めといたしまして各種の懸案事項を提起し、その方向性について御提言をいただくこととしておるところでございます。市民の皆さんから住んでよかった、全国から匝瑳市に住みたいと言われるような魅力と活力のある新生匝瑳づくりに全力で取り組んでまいります。

 また、転入者定住促進対策奨励金交付事業についてでございますが、この事業は、人口の減少に対する具体的な施策といたしまして、匝瑳市に定住する意思を持って転入し、新築住宅を取得した方に対し、当該住宅に係る固定資産税減額後の固定資産税相当額を奨励金として交付するものであります。奨励金の交付期間は、平成24年度までに交付決定を受けた方に対し、固定資産税の軽減期間に応じて3年間、あるいは5年間となっております。平成21年4月1日以降の新築住宅が対象となるために、今年度から奨励金の交付が始まります。今年度は8件で、42万9,900円を見込んでおるところであります。

 事業の評価につきましては、3年間の奨励期間の終了時点で検証してまいりたいというふうに思っております。また、事業の充実・強化についてですが、制度の拡充や新たな事業展開につきましては、現行の事業を十分に検証した上で検討してまいりたいと考えております。

 先ほど申し上げましたストップ・ザ・人口減少プロジェクトチームの検討プランの中には住宅建築・購入費補助に関する提案も見受けられまして、精査を進めていくこととしておりますので、今後、プロジェクトチームでの検討とあわせまして、新生匝瑳戦略会議におきましても御意見を伺い、御提案の趣旨を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、私の政策的運営について、子ども医療費の拡大に係る所見とのことでございますが、私は、市長選挙に立候補した際のマニフェストの中で、医療・介護・福祉の充実と提示した重点施策の中で、子ども医療費の無料化につきましては、段階的に中学校卒業までの無料化を進めるとしておりまして、この政策実現のために、市の財政状況等を推しはかりつつ、議員各位の御理解をいただく中で、段階的に無料化範囲の拡大を図っておるところであります。

 ですから、先ほど、川口議員がおっしゃられました、政治的圧力とか政策提案を受け入れて対応しておるというような意識は持ち合わせておりません。これからも、社会情勢を十二分に見きわめつつ、お約束している各種施策の着実なる実現を図ってまいる所存です。議員各位の御協力をお願いいたすところであります。

 また、子ども医療費無料化に向けたビジョンにつきましては、先ほど、苅谷議員にもお答えいたしましたが、現在、拡大の方針で考えておるところでございますが、川口議員のほうから、実施時期は具体的にはどのように考えておるんだというようなことでございますが、段階的実施の手順につきましては、実は平成23年度当初より、小学校6年までの助成実施に向けて検討を指示しておるところであります。また、中学校3年生までにつきましても、あわせて早期実施に向けて検討するように指示しておるところであります。実施時期につきましては、適切な時期に、引き続き県に先駆けて実施したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 川口明和君。



◆10番(川口明和君) 市長、答弁どうもありがとうございます。

 それでは、先ほどの定住政策についてでございますけれども、匝瑳市の今、現状を見ますと、合併して以来、人口はどんどん減っている現状で、現在、もう4万200人というような、広報によりますと、そういうふうな人数になっております。そうしますと、一番ここで考えられるのは、先ほど言いましたような提案でありますけれども、これは、今現実には、規則等は実行されて、結果が出てないという段階でありますが、私は、1つの話として、今の件を停止してまでも、市長は人口ふえること、町を活性化するんだと。そして、最後の目標の中に、匝瑳市に全国から住んでもらいたいと、このようなビジョンを今言われておりますので、そのようになりますと、任期中にそういったことが実現されませんと、なかなか今のような目標に到達するということは難しいんじゃないかなと、そんなふうに思います。戦略会議にも提言していただけるということでございますけれども、その中で、市長は断固として、今規則になっております点について改正されるか停止されるなりして、ストップ・ザ・人口減少について一生懸命取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。

 それともう一つは子供の医療費なんですけれども、苅谷議員にも答えてくださいましたように、さらに踏み込んで小学6年生、中学3年生まで早期に実現したいと、このようなお話でございますけれども、実態を見ますと、この間、千葉日報の12月6日号に、自治体による格差があると。子ども医療費、小学3年まで助成拡大と、このようになっていますし、県そのものも先駆けてという、3年生の分がこれで実施されておりますので、32市町村が独自にいろいろ上乗せを行っているという記事が出ておりました。それによりますと、入院、通院ともに上乗せの中学3年生までが9市町村、小学校6年生までが14市町村と。入院のみとか、いろいろございます。そういうふうに他市町村は一生懸命、もう上乗せを行っておりますので、市長のマニフェストに載せていらっしゃるということであれば、中学3年生までの無料化、早急に実現すべきものと思いますが、再度、よろしくお願いいたします。

 この2点、お願いします。



○議長(浪川茂夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 人口減に歯どめをかけ、人口増に持っていくということでの定住化の施策を講じようということで、木更津市あるいは君津市の先進的な事例を説明されたわけでございますが、このような先進地の状況を勉強させていただきまして、検討していきたいというふうに考えております。

 また、子ども医療費の無料化についても、本当は中学3年まで何とか一気にやりたいという気持ちは十分持っておりますが、諸般の関係で、少なくとも平成23年度当初には小学校6年まで予算計上したいという気持ちも持っておりますので、そちらのほうもその方向で検討させていただいておるわけでございます。皆様方の御提案、また御提言をちょうだいしながら、早期に中学校3年まで実施できるように頑張るつもりでおります。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 川口明和君。



◆10番(川口明和君) 市長が、小学校6年までこの平成23年度予算に計上したいというような思いを述べていただきましたので、ひとつよろしくお願い申し上げて、私の質問は終わりにしたい。

 どうもありがとうございました。



○議長(浪川茂夫君) 川口明和君の一般質問を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。



△午前11時29分 休憩

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△午後1時00分 再開



○議長(浪川茂夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を行います。

 続いて、田村明美君の登壇を求めます。

 田村明美君。

     〔15番田村明美君登壇〕



◆15番(田村明美君) 日本共産党の田村明美です。一問一答方式で質問いたします。

 今回、5つの項目を事前に通告しております。1つには、匝瑳市の公共下水路整備改修計画について、2番目、匝瑳市国民健康保険について、3番目、市の福祉タクシー利用補助券について、4番目、匝瑳市民病院の今後の方針・計画について、5番目、特別養護老人ホームの入所待機者数の改善対策についてです。順次、登壇で質問いたします。

 1番目の匝瑳市の公共下水路整備改修計画についてお伺いします。

 台風など大雨が降ると心配になるのは、市内では土砂崩れと浸水、また、旧野栄町においては海岸沿線の問題もあるかと思います。とりわけ旧八日市場市の中央地区においては、田町の池端が冠水し、幹線道路わきが濁流となって商店街の方向に下っていくこと。また、中央保育所付近住宅街の雨水排水の流れが滞り、道路が冠水してしまうこと。また、国道126号線からJR八日市場駅前方面に向かっても冠水し、なかなか水がはけないという状況、長年続いています。

 私はこの間、駅前付近の住宅2軒の方からそれぞれ、大雨のときの雨水排水の対策要望を訴えられました。大雨が降ると、駅前の道路が濁流になる。敷地が道路より低いとひどくて、消防車を呼んでくみとってもらう。また、ある方は、長年問題になっていることだ。市役所にも市長にも何人もの議員にもこの問題を過去訴えてきたが、ちっとも改善されていない。きちんとした対策を講じてほしい。中心地の駅前が大雨でいつも冠水するようでは、匝瑳市の発展はないだろう。ひどいものであるという厳しいお話をされました。聞いていて、私自身、そのとおりだとも思いました。早急に何とかしなければなりません。長年の課題になっていますが、旧八日市場市時代以降、合併後の匝瑳市においても、この件について、抜本的な改善対策が講じられているのでしょうか。計画があるのでしょうか。当局の認識、また今後の改善策について説明をいただきたいと思います。

 2番目、市の国民健康保険について伺います。

 先ほどの苅谷議員の質問に対する答弁で、本年11月末日現在、匝瑳市国保の短期被保険者証の交付件数798世帯、そして医療費10割が本人負担となる資格証明書の発行世帯214世帯ということが示されました。そして、なぜ短期被保険者証、また資格証明書を渡すのかという理由について、1年を超えて国保税を納めない場合について、正規の被保険者証は交付せず、短期被保険者証あるいは資格者証を渡すということでした。

 税務課が国保税を徴収し、その結果を市民課の国保担当に報告し、1年を超えて滞納が続いている場合、その世帯主に対して資格者証を郵便で送付する。その世帯主が、同封されている弁明書に滞納理由を示し弁明し、納税相談に応じれば、短期被保険者証を交付するというように考えました。この流れに誤りはないでしょうか。事実を確認したいと思います。

 また、旧八日市場市役所においては、以前、資格証明書を発行することに当たっては、庁内担当部署の中で判定会議を開き、検討がなされていたと聞きます。現在、この判定会議はどうなっているのでしょうか。同様の会議、協議・検討の機会はあるのでしょうか。また、資格証明書を発行するということは、国民健康保険制度のそもそも論から考えて、非常に重要なことのはずです。この資格証明書を発行するという決定はだれが行っているのでしょうか。また、どこが行っているのでしょうか。御説明いただきたいと思います。

 3番目に移ります。匝瑳市福祉タクシー利用補助券についてです。この利用補助券の交付対象額の拡大を求めるものです。

 さきの9月議会一般質問において私は、加齢により体の機能が不自由となってきた市民が通院など外出するに当たって、外出を支援する市の施策が不十分であるという実態を述べ、施策の拡充を求めました。高齢者や体の不自由な方々の外出を支援する本市の施策としては、次の4つがあります。広く考えますが、市内循環バスの運行、在宅高齢者等外出支援サービス、福祉タクシー利用助成事業、福祉カーゆうあい号貸付事業、以上の4つです。

 しかし、これらのこと、ケースによっては帯に短したすきに長しとなり、本当に必要な方が必要な外出支援サービスを利用できない、不十分な施策の状態であります。これらを私のほうで検討してみました。その結果、速やかに実行できる本市施策の有効改善策としては、匝瑳市福祉タクシー利用助成事業実施要綱の改正であります。その第1条、目的及び第3条、対象者の項目について改正し、事実上、対象者枠を拡大することであります。この対象者枠の拡大は、1つには、要介護認定を受けている要支援1以上、要介護5までの方、もう一つは、障害者基本法第2条で定義されている障害者を対象とすることです。はっきり、このことを実施要綱に明記することを求めたいと思います。市長、当局の答弁をお願いいたします。

 また、現行制度における福祉タクシー利用助成事業の費用額はどれほどになっているでしょうか。平成21年度決算額で御説明いただければと思います。

 第4番目、匝瑳市民病院について伺います。

 1つには、市民病院事務局長職の公募について、関係する会議の経過と結果、公募に関する進捗状況と今後についてをお答えください。

 匝瑳市の「広報そうさ」10月号に募集が掲載されましたとおり、特定任期付職員として市民病院事務局長1名を採用し雇用する、そのための個別面接が11月30日に行われるという掲載になっています。その経過と結果について、詳細な説明を求めます。

 第2に、匝瑳市民病院の施設建物の老朽化が著しく、今後、現行の診療体制、病棟を維持・継続させていくためには、建てかえ計画は必須であると考えます。これから5年の間に新施設を竣工させていくようなタイムスケジュールが求められてくるのではないでしょうか。必要性から発して、太田市長におかれては、第1期目の重点政策となるのではないかと思います。市長のお考えをお聞かせください。

 第3に、市民病院の来年度、平成23年度の医師の確保、看護師の確保について、どうなっているでしょうか。説明をお願いします。

 第4に、私はこの間、市民病院の患者サービスと経営改善の観点からも、市民病院の整形外科とリハビリテーション科の診療数、患者数を引き上げる、増大させることを積極的に図っていただくよう求めてきました。一般質問の中でもこのことはお尋ねし、提案しています。市民病院勤務医の方々の中で協議していただかなければ、このことは進展がない案件です。どう進んでいるでしょうか。答弁をお願いしたいと思います。

 第5に、今後の匝瑳市民病院のあり方について、事務局長も、民間からの登用ということで、任期付職員ということになります。そのことも踏まえて、今後の匝瑳市民病院のあり方について、市長の方針、方向性をお聞かせください。市長は、議会でも、公設公営を続けていくと答弁されていますが、そういう立場からいろいろと方針、また計画もおありかと思います。どうぞ答弁をお願いいたします。

 5番目、特別養護老人ホームの入所待機者数の改善対策についてお尋ねします。

 第1に、匝瑳市民における特養ホーム入所待機者数は、本年8月現在、256名という報告がありました。現在は何名でしょうか。また、入所を希望し、あきを待っておられる方々の日々の生活状況について、高齢者支援課が掌握している実態を報告いただきたいと思います。

 第2に、そうさぬくもりの郷は介護老人保健施設として運営されており、リハビリに励み、身体機能を回復させて、在宅での日常生活に復帰することが目的となっているところが特別養護老人ホームの目的とは異なるものです。しかし、入所利用者の置かれた実情は、そのとおりではないようです。それが施設介護サービス事業の全国的な、一般的な現実、実態であると私は認識するものです。

 そこで、そうさぬくもりの郷の運営方針と実情について、また、現実から見えてくる今後の課題について、答弁をお願いします。

 第3に、特養ホームの定員数の絶対的な不足は、だれも否定できない事実となっています。このことは全国的な傾向ですが、匝瑳市においても同様です。市内では、九十九里ホームの合わせて79床の増設が今後予定されておりますが、それでもさらに不足状況は続きます。匝瑳市行政としての特養ホーム入所待機者及びその家族に対する支援策、そしてこれからの改善策、どのように考えておられるのでしょうか。答弁を求めます。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(浪川茂夫君) 田村明美君の登壇質問が終わりました。

 田村明美君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田安規君) それでは、田村議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず最初に、公共下水路の改修の問題でございますけれども、御指摘されましたように、JR八日市場駅前北側地区におきましては、大雨時の冠水の実態、その原因をどのように認識しておるのかということでございますけれども、本市に降った雨は、吉田、飯高、豊和地域などの北部方面は栗山川水系、須賀、平和、共興、野田地域などの南東方面は新川水系、市街地の中心部や栄地区は大布川水系のおおむね3つの流域に分かれて排水されております。特に市街地排水の流入先であります大布川、及び上流部の大利根用水西幹線末流部は土地改良河川でありまして、市街地排水にとって重要な河川でありますけれども、この河川は、用水路として整備されておることから勾配が緩やかで、流下能力が低く、台風時や豪雨時には、市街地である駅北側地域の水を受け切れず冠水することがあります。

 その改善のための抜本的対策でございますけれども、市街地に降った雨水は、通常、市の排水路や都市下水路を通り、西幹線末流部に流れ込みますが、特にゲリラ豪雨などのときは西幹線末流部の水位が急激に上がり、市街地の水が流れ込むことができなくなることがあります。このため、臨時的な対策といたしまして、豪雨時に限り、西幹線末流部から大布川に流入する水量の一部を軽桶川に放流させていただいており、冠水が生じた地域におきましては、消防団の御協力をいただき、強制排水を行っております。

 議員からの質問の中で、抜本的な対策はいかがかということでございますが、大布川の末流部から河川の幅を広げる河川改修ができれば、解決につながるものと思われますけれども、この実現に当たりましては、関係機関との調整、工事に莫大な費用と時間がかかるということが想定され、大変厳しいものと思われます。豪雨時の市街地の冠水問題につきましては、今後とも調査研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、国民健康保険の判定会議についてのお尋ねでございますけれども、現在、判定会議は設置しておりません。なお、短期被保険者証及び資格証明書の判定については、先ほど御答弁申し上げました交付方針により、特別な事情を有する世帯などを除きまして、調定額に対する滞納割合に基づき交付しておりますので、今後につきましても判定会議を設置する予定は今のところございません。

 次に、福祉タクシー利用補助券の交付対象の拡大についてでございますけれども、福祉タクシーの利用者対象者は、身体障害者及び療育手帳所持者の重度心身障害者、または常時介護を要する65歳以上でおおむね6カ月以上の寝たきりの方、及び認知症老人であります。要介護認定につきましては、障害者手帳を所持することで各種障害者サービスの対象となり、費用負担の軽減につながる場合がありますので、御相談いただきたいと思います。

 精神障害者につきましては、現在、福祉タクシー利用助成事業の対象ではありませんが、障害者自立支援法の施行により、身体、知的、精神の各障害区分が撤廃され、すべての支援策の垣根が取り払われたところでありますので、法律の趣旨にかんがみ、身体、知的、精神の3障害すべてに同様の施策を提供できますよう、県内及び近隣の状況を調査し研究したいと考えております。

 次に、匝瑳市民病院事務局長の公募についてのお尋ねでございますけれども、御案内のように、市民病院におきましては、医師確保対策や利用者の減少、経営の改善等の課題が山積しておりまして、現在、職員一丸となって鋭意取り組んでいるところでございます。

 市といたしましては、これまでの経営改善に係る取り組みをなお一層推進していくため、今回、県内市町村では初めての試みになると思いますが、事務局長を一般公募し、病院経営や医療事務の専門的知識や経験を有する人材を充てることとしたものでございます。市のホームページ、「広報そうさ」10月号、求人情報サイト等を通じて募集しましたところ、大綱質疑でもお答えしましたけれども、9名の応募がございました。そして、11月30日に応募者全員に対して個別面接を行っております。現在は、選考審査の最終的な調整に入っておるところでございます。

 次に、市民病院の建てかえについての御質問でございますけれども、市民病院の本館につきましては、築後30年有余経過しておりまして、老朽化も進んでおる状態であります。本年8月に国保匝瑳市民病院のあり方に係る市民意識調査を実施し、その中で市民病院の建てかえについての意見をお伺いしたわけでございますけれども、その結果、建てかえには多くの費用がかかるということから、既存の施設の改修で対応すべきとの御意見が多く寄せられたところでございます。このような御意見を踏まえまして、今後、市民病院の建設または改修ということに対しましては、慎重に議論してまいりたいというふうに考えております。

 また、今後の市民病院のあり方についてでございますけれども、香取海匝圏で機能再編に伴いまして、地域医療再生プログラムにおける市民病院の役割は、二次救急の対応の機能強化と手術対応の機能強化であります。市民の皆様が安心して医療サービスを受けられることができますよう、旭中央病院及び地元医師会との連携強化に努めまして、市民病院の充実に向けて努力していきたいというふうに考えております。

 次に、特別養護老人ホームに関しまして、入所待機者数は平成22年7月1日現在、256名となっておりまして、老健施設、病院等に入所の方が136名、居宅での待機者が120名となっております。居宅での待機者につきましては、それぞれ、介護度は異なりますけれども、介護ヘルパーやデイサービス等の介護保険サービスを利用しながら生活しておられるものと認識しております。

 また、特別養護老人ホームの入所待機者に対する支援につきましては、地域包括支援センターで相談業務を行っており、個々の事情をお伺いしながら対応させていただいております。

 待機者数の改善につきましては、現在、市内で79床の増床事業が進められており、お隣の横芝光町でも、新設を含め130床の増床計画が進められていると伺っております。市といたしましても、待機者の解消に向け、法人の取り組んでおる増床事業の推進に協力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。そのほかについては関係課長から答弁いたさせます。



○議長(浪川茂夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) それでは、私のほうから、資格証の交付の流れということで、流れに誤りはないかということでございますが、資格証の交付までの流れでございますが、基本的には、国保税の滞納がありましても、納付相談に一向に応じられない方、あるいは臨戸訪問に伺っても、留守の場合には不在票というのを置いてきますが、そういったことをしてもナシのつぶてで連絡等がない方、なおかつ担税力があると認められる方、いわゆるこういった方を悪質滞納者というふうに位置づけておりますが、こういった方につきまして、資格証をまず送付させていただきます。

 なお、この送付の際にも、再度、弁明書を同封いたしまして、弁明の機会を付与するというような手続をとっております。これで弁明書の提出があって、正当なものと認められる、判断されるということであれば、これにつきましては短期証に切りかえているというものでございます。

 それから、資格証の交付についてはだれが発行しているのかといった御質問でございますが、これは保険者たる市が発行しているということでございます。どこが発行するかということにつきましては、市民課のほうで対応させていただいております。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、市長答弁に補足させていただきます。

 福祉タクシーの平成21年度の費用額ということでございますが、合計を申し上げます。494万3,300円ということでございます。これは協力費も入っております。そのうち協力費が、事業者へ支払う協力費でございますが、124万9,500円ということでございます。

 以上です。



○議長(浪川茂夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) それでは、私からは、医師不足、看護師不足の平成23年の改善対策、それから、整形外科、リハビリテーション科の診療数の増大ということと、そうさぬくもりの郷の3件についてお答えさせていただきます。

 まず、医師不足、看護師不足の平成23年の改善対策についてでございますけれども、医師の確保につきましては、大学と関係機関に引き続き強く要望しているところでございます。きょうも菊地院長が大学のほうに行かれるという予定になってございます。

 それから、地域医療再生プログラムでございますが、これにより平成23年度に旭中央病院に設置されます地域医療支援センターからの医師の派遣に強く当院としては期待しているところでございます。また、新たに医師紹介専門のコンサルティング会社を利用いたしまして、医師の確保に努めているところでございます。

 看護師につきましては、ホームページでの募集及び看護学校等に照会するなど、確保に努めているところでございます。

 続きまして、市民病院の整形外科、それからリハビリテーション科の診療数の増大を図ることは地域医療に貢献するんではないかと、積極策はどうだという御質問でございますけれども、高齢者の増加とともに、運動機能が低下し、リハビリテーションを必要とする患者はふえてございます。このため、市民病院といたしましては、整形外科の患者の需要にこたえるため、土曜日も交代でリハビリテーションを行うなど、リハビリテーションを必要とする患者の要求にこたえさせていただいております。

 今後も、リハビリテーション機能を強化するため、訪問リハビリテーションの導入を検討するなど、患者の要求にこたえてまいりたいと考えてございます。

 それから、そうさぬくもりの郷の現状ということと運営方針、今後の課題ということでございますけれども、ぬくもりの郷の利用状況でございますが、これは大綱でもお示ししたとおり、平成22年10月末の延べ入所者数といたしましては、前年同期と比較しまして397人の減少で、1万9,439人となってございます。利用率は90.8%ということでございます。

 それから、通所利用者でございますけれども、前年度と比較して456人増でございまして、2,667人という状況でございます。

 それから、ぬくもりの郷の運営方針ということでお尋ねでございますけれども、これは、議員のおっしゃるとおり、ぬくもりの郷は、看護、医学的管理下におけます介護、及び機能訓練等を行うことにより、入所者が自立した日常生活を営むことができるようにするとともに、早期に居宅における生活の復帰を目指すということを運営方針としておるわけでございます。

 次に、今後の課題ということでございますけれども、ぬくもりの郷は介護職員の定着率が低くなっていることから、今後は定着率の向上が必要じゃないかなというふうな課題と考えてございます。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 1番目の公共下水路整備の件なんですけれども、市長から説明いただいて、わかりやすい内容であったんですが、ただ、現状維持といいますか、改善されないと。それで、今の状況で、困り果てている市民に対しては申しわけないけれども、我慢してくださいと言い続けるということだと思いました。私も1人の議員として、その方々とお顔を合わせると、心苦しくなるわけです。議員をしていてそれしか言うことができないのかと。市長は、一議員以上に重い責任を感じておられるんだろうと思います。やっぱりこれは、匝瑳市は地方都市として、人口は少なくても、まちづくりをやっていく都市としての基盤整備ということで、きちんと方針を持ち、計画を立てなければいけない課題だと考えます。都市計画マスタープランを今作成中、ちょうどタイムリーで、マスタープランに基づいて都市計画を見直し決定するということが来年度の予定になっていますので、それに合わせて、本当にその抜本的対策、どうしたらいいのか。この時期にぜひ取り組んでいただきたいと思います。半年、1年で抜本的な対策、工事ができるということじゃないのかもわかりません。関係機関との調整も大変なのかもわかりませんが、必ずやらなければならない課題だと考えています。このことを求めたいので、市長の積極的な答弁をお願いします。



○議長(浪川茂夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 特に中央地区の排水に関しましては、長い歴史がありまして、八日市場市の時代、八日市場町の時代からであるわけでございまして、脈々と排水の解消に向けていろいろ討議、そして相談されてきたところでございますけれども、なかなか抜本的な対策、解決策ということになりますと、先ほど申しましたように、莫大な費用と時間がかかるというところへどうしても行きつくわけでございます。当面、何とかその解消に向けて検討してみようかと実は思っておるのが、ちょうど中央地区の場合には、北側からおりてきまして、旧126号が1つの壁になって、126号、そして総武本線という、大きな垣根が3つも4つもあるわけでございます。また、昔と違って開発が相当進んでおるわけで、昔は田畑が排水のため池的な存在であったということを考えますと、何とか今の状態でこの壁を3つも4つも超えていく、壁をつくっているのを解消していくためには、少なくとも人工的な排水池、貯水池、そのようなものをつくっていってはどうかなというふうに考えることも多々あるわけでございます。

 そういうことで、本当に御迷惑をかけておることは重々承知しておりますが、何せ莫大な費用と時間を要するということで大変申しわけなく思っておりますけれども、当局といたしましても、鋭意、一日も早くこの問題が解決できますよう努力をしていきたいというふうに考えております。



○議長(浪川茂夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) この件について、新生匝瑳戦略会議に提起していただきたいと思いますが。



○議長(浪川茂夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) ことし、平成22年度ですか、新生匝瑳戦略会議、もう一、二回、開催予定でございます。この件につきましても、市の環境衛生問題ということでひとつ提言させていく方向で考えたいと思います。



○議長(浪川茂夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 2番目の国民健康保険に移ります。

 先ほど、私のほうでシミュレーションしたことについて、この事務の流れが正しいのかどうか確認したいということで質問していますが、課長からそのことについては触れられておりません。再度、簡単に質問いたしますが、税務課が国保税を徴収する。そしてその結果、滞納があれば、滞納の結果を市民課の国保担当に報告し、1年を超えて滞納が続いている世帯主に対して資格者証を送付する。そして、それに同封された弁明書に理由を明記し、納税相談をすれば、納税相談に応じたということで、滞納割合に基づくところでの短期被保険者証、1カ月、3カ月、6カ月に分かれていますが、それを交付すると。そうでなければ、資格者証が発行されたままが続くということで間違いないでしょうか。

 それから、特定世帯という言い方だったでしょうか。大体のところわかるんですが、高校生以下の子供と、それから医療を必要とされる方に対しては資格者証は渡さないと。このことはこれでよろしいんですか。確認したいと思います。



○議長(浪川茂夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 1年以上滞納があれば交付するということでございますが、先ほど申し上げましたように、1年以上滞納がありましても、そういった納付相談、あるいは納税等、そういったことがない方、これがいわゆる悪質な滞納者というようなことで資格証を交付するという考え方でございます。ですから、1年以上滞納があれば、それはすべて資格証ということではございません。

 それから、特定世帯の関係ですが、これは、議員おっしゃるとおり、高校生世代の方には、法律改正がありまして、資格証は交付せず、6カ月間の短期証を交付しております。

 それから、医療の必要性がある方でございますが、これにつきましても、医療の必要があるというのはわかりますけれども、実際問題、医療の必要があるからといって無条件で短期証に切りかえをするということになりますと、きちんと国保税を納税されて、なおかつ受診されている方、こういった方の負担の公平性の問題もありますので、これはやはり個別具体的な事情をお伺いした中で、資格証か、あるいは短期証にするかというような判断をさせていただいているというところでございます。



○議長(浪川茂夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) そこで大事なのは、結局、納税相談に応じ、納税した場合に初めて資格者証ではない保険証を渡すという結果になっていると思うんですね。ですから、お金がない、市役所にお金を持っていかなければ行ったって仕方がないんだということで行かなければ、保険証は手に受け取れないと。保険証がなければ、病院に行ったって、10割、全額負担ですから、大金かかります。医療にかかって、ごめんなさい、今払えませんで1回は済ませられても、2回目、3回目って続くことは難しいですよね。という結果になると思うんですね。

 大事なのは、資格者証を渡すというか、送付する前に、何とか対面して相談し合うということをしなきゃならないと思うんですが、それはしないんですか。



○議長(浪川茂夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 資格証を渡す前にというお話ですけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、滞納が続いた場合には、まず、これは税務課のほうになりますが、納税相談に応じていただきたい、あるいは臨戸訪問をした際に、そういった世帯の経済状況等もあわせてお伺いをさせていただくというようなことを行っていますので、これがいわゆる弁明の機会を与えているんじゃないかといような判断を私のほうではしております。

 なおかつ、そういったナシのつぶての方については、再度、資格証を一たん交付はしますが、弁明の機会を与えていると。事情等があれば申し出ていただきたいということで、その機会を与えているということでございますので、その点は御理解いただきたいと思います。

 それからもう一点、納付相談等に応じて納付をした場合には短期証を交付するというような議員のお話でございますが、例えば世帯主の方が病気等で収入が少ない、あるいはないといった方につきましては、やはり納付というのは困難だろうと思います。したがいまして、そういった場合には短期証を交付するというようなことを実際に手続としてやらせていただいておりますので、決して受診の抑制をするためにこの資格証を交付しているということじゃなくて、基本的には、滞納されている方と接触の機会を持って、その中で納付できる額を納付していただくというのが基本的な目的でございますので、その点を御理解いただきたいと思います。



○議長(浪川茂夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 課長御存じですが、9月、10月ごろに、私のほうに市民から相談がありました。その方は、脳梗塞を2年ぐらい前に発症して、通院中であった。ただ、御本人知っていたことですが、滞納が続いていたので、資格者証が送られてきた。通院する日が迫ってきたと。お金がないから納税できないできたわけですから、病院に行きたくても行かれない、どうしたものかという相談でした。そのことを課長に伝え、御本人、何とか納税したいということで、少しでもということで納税されて、短期証を受け取られたという経緯があります。結果はそういうことであったわけなんですが、なぜそうなってしまったかと思うんですね。

 特定世帯という中に、高校生以下が6カ月の短期証だというのはわかったんですが、医療を必要としている人には資格者証を渡さないということは、閣議決定がされているはずなんですよね。平成20年1月の閣議決定だと思いますが、それは重々、厚生労働省、県を通じ、指示が来ていることだと思うんですけれども、それが実際に匝瑳市では行われなかったわけですよね。そのことについてどうですか。



○議長(浪川茂夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 厚生労働省の閣議決定、これは志位議員からの質問に答えたということで私どもにもこの通知が来ております。

 資格証の方が医療を受ける必要が生じた場合、かつ医療機関での一時払いが困難である旨の申し出があった場合には、事情を伺った上で、特別な事情に準ずると判断できる状況であれば、緊急的に切りかえの対応をしなさいと、こういったような内容だったと思います。ですから、全く私のほうもこれについては異論がございませんので、一時払い、いわゆる10割負担が困難であるということが判断できれば、やはり同じような対応をさせていただくということでございます。先ほど申し上げましたけれども、決して受診を抑制するという考えは毛頭ございませんので、その辺のところは適宜対応させていただきたいというふうに思っております。



○議長(浪川茂夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 受診抑制の意思がなくて、実際に受診が拒まれている実態が重要だと、問題なんだということをわかっていただきたいと思います。

 次に移ります。

 福祉タクシー利用補助券については、市長のほうから、障害者基本法の障害者、3つの障害を持っている方が一本化ということで、障害者ということについては拡大対象とするということも検討するからということであったかと思います。ぜひ検討していただきたい。さらに、要介護認定を受けている方の要支援の方まで含めるかどうかということは2番手にしても、要介護認定を受けている方については障害者とみなすという見方に実際に今はなっているわけですから、この枠の中に入れていただくように、あわせて検討していただきたいと思います。積極的な答弁、市長お願いします。



○議長(浪川茂夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 今の質問の中でも、田村議員もうなずいておったようですけれども、これらの問題、検討していきたいと思っております。



○議長(浪川茂夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 病院についてですが、現状について述べられただけで、一番大事な、平成23年度から変わるところがあるのか。よくなることがあるのか、悪くなることがあるのかといった答弁が全くなされていません。ぜひそのことを求めたものです。

 病院の建てかえの必要性というのは、市民病院の医療現場で働く方々こそ一番切実に感じていることだと思うんですが。現状の体制を維持していくためには、とにかく、遅かれ早かれ必要となってくる。建てかえが必要となってくる。建てかえしなければ閉鎖するということしかなくなると思うんですね。ですから、そこも方針と計画をしっかり持って、私は5年以内というふうにちょっと述べてみましたけれども、10年になるかもわからない、あるいは5年以内なのか。そういったことも含めて、きちんと検討していただきたいと思います。いかがですか。



○議長(浪川茂夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 今の病院の建てかえにつきましては、先ほど、市長もお答えしたとおりでございますので、建てかえを含め、今後、慎重に検討していくというお答えだったかと思います。

 以上でございます。



○議長(浪川茂夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 特別養護老人ホームの件なんですけれども、特養ホーム待機者が待機し続けなければならないと、いろいろと困難、家庭の中でも困難、また本人も大変という部分がある。そこで老人虐待も起こりかねないと。それは、経験者は皆さん口をそろえておっしゃっているような内容です。十分御承知だと思うんですけれども、そういったときに、先ほどの答弁では、地域包括支援センターが対応していると市長が言われました。高齢者支援課長のほうで答弁ください。



○議長(浪川茂夫君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) 先ほどの御質問の中で待機者数の現在とかありましたけれども、市長が一番新しい数字、7月1日現在の数字を申し上げております。これにつきましては、毎年、千葉県下一斉に、7月1日現在と1月1日現在で報告しておりますので、その人数については、次回は1月1日現在のものを取りまとめるようになると思います。

 それから、ただいまの質問の待機者の方の虐待との関係ですけれども、いろいろなルート、ケアマネージャー、もしくは民生委員の方々からいろいろな問い合わせがございまして、現在、高齢者支援課では、地域包括支援センターのほうを主体といたしまして相談業務に携わっております。

 以上です。



○議長(浪川茂夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 9月議会で、飯高小学校の空き校舎、空き施設を改修して、不足している特別養護老人ホームを設置することを検討してほしいと。検討していきたいと市長述べられました。あわせて市長は、議会の中で、新生匝瑳戦略会議で、飯高小学校の跡をどうするかというのは重点課題になるだろう、そういう扱いだということでした。そのことについて、進捗状況、伺いたいと思います。



○議長(浪川茂夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 11月24日の第1回戦略会議におきましては、早急に提言をいただきたいという4項目の中に、飯高小学校と保育園の跡地利用ということを含めて提言してございます。

 また、その飯高小学校の跡地を特別養護老人ホームにいかがかということにつきまして、その後、担当課長のほうにも検討しておけと9月以降申しておりましたので、担当課長のほうから、その経過について説明させます。



○議長(浪川茂夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 後で課長のもとに行って伺わせていただきます。

 ぜひ市長にお願いしたいんですが、先日、飯高地区の役員さん方と関係するところを視察してきました。その中でもやっぱり、特別養護老人ホームという介護保険制度にのっとった施設に使っていくということしかないんではないかと。そのほかには、継続して経営し運営し続けることは非常に困難だというふうに感じました。ですので、新生匝瑳戦略会議の中で、早い時期に飯高小学校の利活用という立場で十分な検討をしていただくよう求めたいと思います。答弁お願いします。



○議長(浪川茂夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 飯高の地元の方と視察に行ってきて、特別養護老人ホームが最適ではないかというお話、初めて聞きました。そういうようなことがありましたら、その関係者の方々からまたお話を伺いたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(浪川茂夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 地元では、飯高小学校、保育所、もうすぐ1年近くあいたままになっています。大変だと。このままいつまで続くのかと。米倉分校についても、全部が使われている状況じゃないかと。同じようなペースでやっていただくわけにはいかないというのが地元の総意ですので、その辺はぜひ早急に十分な検討をいただきたいと思います。



◎市長(太田安規君) 了解。

     (「通告の内容がないよ。言ったら勝ちで言っていますよ、議長」と呼ぶ者あり)



○議長(浪川茂夫君) 田村明美君に申し上げます。ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(浪川茂夫君) 田村明美君の一般質問を打ち切ります。

 これにて本日の一般質問を終結いたします。

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△次会日程報告



○議長(浪川茂夫君) 12月15日水曜日は定刻より会議を開き、一般質問を行います。

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△散会の宣告



○議長(浪川茂夫君) 本日はこれにて散会いたします。



△午後2時00分 散会