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千葉県 匝瑳市

平成22年  9月 定例会 09月15日−04号




平成22年  9月 定例会 − 09月15日−04号







平成22年  9月 定例会



          匝瑳市議会平成22年9月定例会議事日程(第13日)

                      9月15日(水曜日)午前10時開議

1 開議

2 一般質問

  11番 川口明和君

   3番 川口健男君

   5番 武田光由君

  14番 苅谷進一君

3 散会

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出席議員(23名)

     議長  佐瀬公夫君      副議長  浅野勝義君

     1番  行木光一君       2番  日色昭浩君(遅刻)

     3番  川口健男君       5番  武田光由君

     6番  越川竹晴君       7番  小川博之君

     8番  石田加代君      10番  栗田剛一君

    11番  川口明和君      12番  椎名嘉寛君

    13番  江波戸友美君(遅刻) 14番  苅谷進一君

    15番  田村明美君      17番  浪川茂夫君

    18番  林 芙士夫君     19番  佐藤浩巳君

    20番  山崎 剛君(早退)  21番  佐藤正雄君

    22番  岩井孝寛君(遅刻)  23番  林 日出男君

    24番  大木傳一郎君

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欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

 事務局長        若梅和巳    主幹          大木昭男

 主査補         小野寺綾子

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          太田安規君   副市長         鈴木一郎君

 会計管理者       林 明敏君   秘書課長        小林正幸君

 企画課長        木内成幸君   総務課長        角田道治君

 財政課長        宇野健一君   税務課長        島田省悟君

 市民課長        大木公男君   環境生活課長      岩橋光男君

 健康管理課長      椿 隆夫君   産業振興課長      鈴木康伸君

 都市整備課長      茅森 茂君   建設課長        野澤英一君

 福祉課長        鎌形廣行君   高齢者支援課長     柏熊明典君

 市民病院事務局長    秋山賢明君   教育委員会委員長    池田竹四君

 教育委員会教育長    江波戸 寛君  教育委員会学校教育課長 梶山定一君

 教育委員会生涯学習課長 熱田康雄君   農業委員会事務局長   太田忠治君



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(佐瀬公夫君) おはようございます。

 これより、去る9月8日の本会議散会前に引き続きまして本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は20名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

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△発言の申し出



○議長(佐瀬公夫君) ここで申し上げます。梶山学校教育課長、宇野財政課長、並びに秋山市民病院事務局長より発言の申し出がありますので、これを許します。

 梶山学校教育課長。



◎学校教育課長(梶山定一君) まず、平成21年度匝瑳市一般会計歳入歳出決算書の語句の訂正につきましてお願いを申し上げます。決算書の御用意をお願いします。

 213ページ、下から2行目、13節委託料の備考欄に錯誤がありました。つきましては、お手元に配付させていただきました正誤表のとおり訂正をお願いいたしますとともに、深くおわび申し上げます。よろしくお願いいたします。

 続きまして、9月8日の大綱質疑の際に、議案第14号 匝瑳市立八日市場小学校屋内運動場改築工事(建築)請負契約の締結についてに係る大木議員の御質問に対しまして、回答を保留させていただいたことについてお答えいたします。

 まず、現在の八日市場小学校の屋内運動場の建設業者についての御質問ですが、大東建設株式会社が建設しております。

 次に、屋内運動場の設備や備品はどのようなものを予定しているかという御質問にお答えいたします。

 体育用器具関係としてバスケットボール、バレーボール、バドミントン、鉄棒関係の器具や装置、舞台設備としてはどんちょう、その他の幕類、映写スクリーン、照明設備等、そのほかに姿見−−鏡です。縁台、放送関係施設設備一式、カーテン等を予定しています。また、いす、テーブル等については、まず現有のものを利用し、不足する分については、市の予算措置により備えることといたします。そのほか、今後必要な設備、備品の追加があった場合には、私費により対応いたします。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 私からも八日市場小学校屋内運動場改築工事請負契約の締結につきまして、先日の大綱質疑での大木議員の財源に関する御質問に対し、答弁に誤りがございましたので、おわびの上、訂正をさせていただきます。

 まず、需用費でございますが、建築のほか電気と機械設備を合わせまして3億7,311万7,500円になります。その財源内訳ですが、国庫負担金が1億409万9,000円、国庫補助金が1,000万円、市債が2億1,120万円、一般財源が4,781万8,500円になります。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 私からも、大綱質疑におきまして、議案第8号に係る大木議員からの質問の答弁、留保しておりましたので、その件について答弁させていただきます。

 市民病院の入院患者を120人、外来患者を340人として試算すると病院収入はどう好転するかという御質問でございましたけれども、医療スタッフの人数や診療単価等を平成21年度決算の数値を使用し試算いたしますと、患者数がふえれば収益は3億5,000万円ほど増収になると見込まれます。一方で、経費等の支出が増額となります。差し引き1億4,000万円程度の黒字が出ると推計されます。基準内繰り入れだけでは若干の赤字がまだ想定されるという試算結果になったところでございます。

 以上でございます。

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△一般質問



○議長(佐瀬公夫君) 日程第1、日程に従いまして、これより一般質問を行います。

 ここで申し上げます。本定例会の一般質問については、議会運営委員会に諮問、協議の結果、通告のあった7名の方々を2日間の範囲とし、本日4名、9月16日に3名とすることといたしました。よって、本日の日程はそのように取り計らうことにいたしたいと思います。

 この際申し上げます。一般質問については、重複する事項は避け、円滑に議事の終了することができますよう御協力をお願いいたします。また、執行部の答弁も直截簡明に行うよう要望いたします。

 なお、今期定例会も試験的に一問一答制を導入し、実施いたします。

 なお、一般質問の発言時間については、議会運営委員会において、答弁時間を含めて60分と時間的制限を申し合わせましたので、御協力をお願いいたします。

 それでは、通告により順次質問を許します。

 最初に、川口明和君の登壇を求めます。

 川口明和君。

     〔11番川口明和君登壇〕



◆11番(川口明和君) それでは、皆様、おはようございます。明和会の川口明和でございます。太田市長には、選挙において市民の皆様とのマニフェストを一つ一つ着実に実現されていることに敬意を表するものであります。

 最初は、新生匝瑳戦略会議の設立についてであります。

 市長が市長選挙に立候補した中で、マニフェストに掲げている新生匝瑳戦略会議の設立についてまずお伺いいたします。

 初めに、これまで市長は、いろいろな公の場での発言をお聞きしますと、設立を立ち上げる前にまずタウンミーティングを実施して、市民の声を聞きながら、設立について考えていきたいということでありました。タウンミーティングについては、広報9月号にまちづくりへの質問、意見、提案など140件という見出しで結果報告が記載されており、おおむね把握していますけれども、まず市長にタウンミーティングの成果についてお聞きいたします。広報9月号の掲載内容を確認しましたところ、中央地区ほか11地区の出席状況や14項目に及ぶ質疑応答の概要が掲載されておりました。そこでお尋ねしますが、広報9月号に掲載し切れなかった内容を含めて、詳細な御説明をお願いいたします。

 次に、市長は、タウンミーティングでの市民の皆さんの生の質問、意見、提案を聞いてどのように評価し、総括されているのか、お聞かせ願います。

 さらに、その後、市の内部で新生匝瑳戦略会議の立ち上げについて協議されていると思いますが、どのような形で設立されていくのか、お聞かせ願いたいと思います。

 そして、本会議の一般会計補正予算に新生匝瑳戦略会議委員報酬費37万円が計上されているようでありますが、設立の趣旨とその時期についてお聞かせねがいます。また、全体像としてのその構成はどのようにお考えになっているか。さらに、その役割というものはどのように担っていかれるか、お聞かせ願いたい。

 また、当面の運営に当たっての方針等がありましたら、御紹介していただきたいと思います。

 私も、市長が提案している新生匝瑳戦略会議の役割には大変期待しておる次第であります。その提案等によって、今後の匝瑳市というものが大きく左右されると思う。ついては、その組織を充実させて、市長にぜひとも匝瑳市発展のため、その組織を活用して活躍していただきたい。そのような趣旨で、詳細についてお聞かせ願いたいと思います。

 また、市長は、ホームページや市長への手紙等で、市民の皆さんの声を聞かせてくださいとタウンミーティングでも言っておられます。市民の広聴にかかわって聴取した市民の貴重な意見をどのように反映されるのか。当然、タウンミーティングで聞くと、同じように大きな意味のあることなので、その意見をどのように反映していくかを含めてお聞かせ願いたいと思います。

 2番目には、2011年7月24日からの地デジ対応についてであります。国や市の取り組み方針についてお伺いしていきます。

 今月の9月広報に、アナログ放送終了まで1年を切る。地デジの準備はお済みですかという見出しで、まずは確認を。地デジ相談会を開催。地デジ全般に関する相談、問い合わせの項目で掲載されておりました。

 それでは、まず国の取り組み状況、また市がどのようにかかわっていくかを聞かせていただきたいと思います。

 またさらに、NAA共同受信施設が、成田空港関連で映像の受難施設、そういうものがあって、市内に何カ所か共同設置されております。地デジでは、放送事業者側で一応責任を持ってやるということですけれども、デジタル化ということで、それは全体をカバーし切れないものと私は判断しております。当然、共同アンテナ受信施設等の活用も考えているけれども、この9月補正予算の中で1,198万1,000円の計上がされており、また大綱質疑の中でも出ておりましたが、その概要をいま一度、市の取り組み、補助金の状況もどのように指導されてきたのかを明確にお答えいただきたいと思います。

 さらに、私の問題意識の中には、地デジ移行に伴って、福祉の連携が必要だと思います。当然、いろいろな生活に困っている方々への配慮がなされなければならないと思います。そのような配慮は国で方針は決まって持っているということではありますけれども、お聞きします。市では、その実態はどのようになっているのか。また、そのような対応が全体に行き届いているのか。その進捗状況についてお聞かせ願いたいと思います。

 それでは、市長に前向きな回答を期待しまして、登壇質問を終わりにします。



○議長(佐瀬公夫君) 川口明和君の登壇質問は終わりました。

 川口明和君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田安規君) ただいまの川口議員の御質問にお答えいたします。

 まず、タウンミーティングの結果について、市長はどのように総括しておるのかということでございますが、タウンミーティングは市民参加のまちづくりの具現化の1つとしての認識のもとに取り組んだわけでございまして、広報紙や回覧、ホームページ、防災行政無線を活用する中で参加を呼びかけまして、6月、7月の2カ月間で12地区、参加延べ数は480名、質問者数は98名、質問件数は145件でありました。既に川口議員からもお話があったように、広報9月号で一部の意見交換の状況をお知らせさせていただいております。また、情報の共有化を図り、広報10月号でも9月号で紹介できなかった地区の意見等を掲載する予定でおります。

 そして、タウンミーティングにおける質問事項は、ざっと45分野に分類できるというふうに分析しております。質問の多かった順に紹介をさせていただきたいと思いますけれども、まず、市道、排水路の管理面の事項、市民病院に関する事項、統廃合を含めた小学校の事項、環境美化に起因したごみ処理事項、市議会議員定数の事項、少子化を含む人口減少に関する事項、循環バスに関する事項、合併記念公園の事項、市の活性化に関する事項、市財政に関する事項などが挙げられます。

 また、評価、総括はどのように考えておるかということでございますけれども、私なりには、総じて、タウンミーティングの開催ということに対しては評価していただけたと受けとめております。出された意見、要望については、速やかに対処した事例もありました。また、要望事項等については、今後、市政運営に生かしてまいりたいと考えております。

 また、市長への手紙、まちづくり御意見箱での意見等をどう反映していくのかということでありますが、建設的な御意見、御提案については、当然のことながら、市政運営に生かしてまいる所存でございます。

 タウンミーティングの次に、新生匝瑳戦略会議の設置についてのお尋ねでございますけれども、この戦略会議は、私の掲げる新生匝瑳の実現に向けた基本方針のうち、市民参加のまちづくりの骨格をなす施策でございます。既成概念や行政の枠にとらわれない斬新な発想や、市民の感覚による意見をお伺いして、魅力と活力ある、市民が心から住みよいと実感できるふるさと匝瑳市を創造する施策に反映させるために設置いたす予定でおります。

 戦略会議の構成ですけれども、委員の数ですが、15名以内として、そのうち企業経営者、民間シンクタンク、大学教授等の学識経験を有する者を3名以内、市内の団体の長が推薦した団体構成員を7名以内、一般公募による者を5名以内にしたいと考えております。今後、委員の選任等を進めてまいりまして、11月上旬に第1回会議を開催したいというふうに考えております。当面、その戦略会議におきましては、今、問題となっております旧飯高小学校、また保育所、そして駅前のJT跡地の利活用等、早急に検討すべき懸案事項について提案をいただきたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、地上デジタル放送への対応のお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、来年7月24日にアナログから地上デジタルテレビへと完全移行することになっておるわけでございまして、これによりまして、デジタル放送に対応しているテレビにかえるか、またアンテナの交換、地上デジタル受信装置をつける等の措置を講じなければ見ることができなくなるわけでございます。

 現在、国におきましては、中継局の整備、受信障害対策といった放送基盤の整備、経済的弱者等への受信装置の無料給付、国民・視聴者に対する周知・広報の充実等、さまざまな施策を講じておるところでございます。しかしながら、国の役割と申しますのは、あくまでも国民が地上デジタル放送を受信できる環境をつくり上げることでありまして、個々の受信側の対応は、国民自身がそれぞれ行うことを基本としておるわけでございます。一方、匝瑳市の取り組み方針といたしましては、市民が地上デジタル化への円滑な対応を促すことを基本としておりまして、市民に対する広報・周知活動を中心に取り組んでおるところでございます。現在まで、「広報そうさ」を活用いたしましての周知活動は6回を数え、ことし1月には、総務省の千葉県テレビ受信者支援センターの協力を得まして、地区説明会を市内全地区で行ったところでございます。

 今後も、総務省の指針に沿って地上デジタル化を推進するとともに、市民の皆様方にさまざまな機会を通じて地上デジタル放送への円滑な移行につき広報・PR活動に努めてまいる所存でございます。

 次に、共同受信施設のデジタル化への対応についてでございますけれども、現在、匝瑳市にはNAA、成田国際空港株式会社が設置いたしましたテレビの共同受信施設が16施設ございます。これらの施設は、航空機等によります受信障害対策として設けられておるわけでございますけれども、今回の地上デジタル放送は、アナログ放送と比べまして航空機の影響を受けにくいと、受信障害が発生しないというふうに言われておりますので、来年7月の完全デジタル化に伴いまして、NAAではこの施設の維持管理を終了するということとなっております。この方針を受けまして本市では、施設の利用者を対象とした説明会を開催いたしましてNAAの方針を説明するとともに、テレビ共同受信組合への加入意向調査を実施いたしまして、今後の対応について調整を図ってまいっております。

 この結果、これまで11のテレビ共同受信組合が設立されまして、NAAからの施設の無料譲渡を受けて、必要な改修を行って、引き続きテレビ放送を視聴できる環境を整備することとしておるわけでございます。

 また、残る5施設につきましては、譲渡要望がありませんので、これら5施設の利用者は、デジタル放送に対応したアンテナを個別に設置することになろうかと思います。この改修費用に当たりましては、原則、2分の1が国庫補助金として交付されております。今定例会におきまして補正予算の御審議をお願いしておるところでございます。残りの2分の1については、別途の支援策としてNHK助成金が交付されることから、施設の改修にかかる利用者の負担は、1世帯当たり7,000円となります。

 また、福祉関係の連携についてでございますけれども、生活保護等の公的扶助を受けている世帯または障害者がいる世帯で、かつ世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯へは、地上デジタル放送の簡易チューナーの無償給付制度がございますので、その周知徹底を図ってまいりたいと。それと、聴覚障害者用の情報受信装置、アイ・ドラゴンを利用する方に対しましては、地デジ対応受信装置を緊急支援するために、9月補正にその予算を計上いたした次第でございます。

 以上でございますが、そのほかについては関係課長から答弁いたさせます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 川口明和君。



◆11番(川口明和君) 市長には詳細なる説明と御答弁ありがとうございました。それでは、2点ほど再質問させていただきます。

 まずは、新生匝瑳の戦略会議について何点かお聞きしたいと思います。

 ただいまの市長の御答弁では、委員の構成について15名以内に、内訳として企業経営者、民間シンクタンク、大学教授など学識経験を有する者を3名以内、市民団体の長が推薦する団体構成員が7名以内、一般公募による者が5名以内という御答弁でありましたけれども、以上のことからしますと、この会議の中へは議員は入っておらないと。そういうところで、私としても、執行部の附属機関ということで、我々議員が当然加わるべきではないと考えております。そういうことで安心をしました。

 そのことにつきましては私も調査いたしました。議決機関にある議員が附属機関の構成員になることは違法ではないが適法ではないという附属機関の活動状況を調べてみましたし、それからもう一つは、平成18年ですけれども、匝瑳市における附属機関等の設置に関する指針というのが出ておりまして、それも調べてみましたら、その中でも匝瑳市における附属機関等の設置に関する指針に議員の選任除外がうたわれております。そのような議決機関の職にある議員の立場を十分認識した上で市長にお願いしたいと思いますが、我々議員は、年に4回の市議会の中で、たくさんの意見や提案をさせていただいております。私たち議員は、議会こそが我々議員の意見を述べる最良の場所であると認識し、議会こそが最大の政治活動の場だと思っております。そこで、議会において議員が提案した内容や意見について、新生匝瑳戦略会議において参考にしていただいたり検討していただければ幸いと思いますが、これにつきましては、先ほどありましたように、私は決して市長の執行権を批判するものではありませんが、我々の意見を参考にしていただくお願いということでよろしくお願いいたします。答弁は結構でございます。

 次に、その新生匝瑳戦略会議の委員のことですけれども、委員の中で、一般公募されるようでありますが、その構成について提案させていただきたいと思いますが、匝瑳市が希望ある未来に発展するため、戦略会議の目的をよく理解し、建設的な意見やビジョンを持った方に参加していただきたいなと私は思います。そこで提案なんですが、公募される市民の方々に、市のほうから将来の匝瑳市のあり方をテーマとしたレポートを提出いただいたらいかがでしょうか。市長、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それともう一つは、先ほどの地デジの話ですが、私が生活に困っている方々への対応のことでお聞きしましたら、それは周知させると。それから、今回の地デジのことにつきましては申し込みであります。チューナーの件も。申し込みということになりますと、困っている方々は申し込みできない、周知どこまで徹底されるのか、そういうことがありますので、再度、この周知の仕方や、困っている方々に、来年7月24日でばちっと見えなくなっちゃうわけでありますので、そういうふうに困らないようにするためにどのようにしていただけるか、再度お願いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 新生匝瑳戦略会議のあり方について、議会といろいろ連携、議会というより議員さん方と連携をとれるような格好で配慮してくれということのようでございます。また私も、最終的には議会のほうへ予算措置等を講ずる問題についてはお願いしなければならないというふうに考えておりますので、その面におきましても新生匝瑳戦略会議、そして議会という連携を念頭に置きながら、その会議を進めていきたいというふうに考えております。

 また、公募の5名以内ということに当たってはレポートを提出してもらったらどうだろうかというような御意見でございますけれども、実は私どももそのような方向で公募を募集しようと。募集の要項にはレポート、800字程度のレポートを提出していただこうというふうに考えておるところでございます。魅力と活力のある新生匝瑳の実現に向けた熱き思いをこの会で引き出していきたいというふうに考えておりますので、とにかく市政運営、将来の匝瑳市ということに本当に熱意を持った方にその委員になってもらおうというふうに考えておりますので、レポートの提出も必要であろうというふうに考えております。

 また、地上デジタルに伴いまして障害者への広報、周知徹底ということでございます。これは担当課のほうからまた再度、その該当者に対しましてきめ細かな周知をしていかさせるということで御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 川口明和君。



◆11番(川口明和君) それでは、先ほど、生活に困っている方については、市長のほうから再度、徹底しますと、こういうことでありましたので、市のほうとしては、困っている方々へ出向くなりなんなりするなりして、多分、そういう通知されている方々には一覧名簿とかそういうのあると思いますので、こぼれのないようにひとつ徹底していただきたいと、そのように思います。

 それでは、最後の質問ですけれども、この新生匝瑳戦略会議につきまして、会議に臨まれた方々が一生懸命、先ほど、市長が申されましたように、情熱等そういったことを傾けて一生懸命討論、答弁、いろいろされた結果、それがそのままということではないでしょうけれども、一生懸命討論したことが、一番いいのは、行政の中の事業等、それから予算等に反映される、実施されるようなことになりますれば、会議のほうとしては位置づけはそういったもの、それから会議するに当たってもいろいろと熱が入るのではないかなと、そのように思いますので、そんな会議の位置づけを望みますが、いかがでございましょうか。市長、よろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 新生匝瑳戦略会議で議論をされた提案の施策への反映の手法ということでございますが、戦略会議から受けました提案につきましては、調整会議の調整を経て、庁議等で最終意思決定をした後、関係課において施策を展開していきたいというふうに考えております。その提案内容によりまして、適切な時期あるいは予算措置というのを行っていきたいというふうに考えております。

 以上です。

     (「以上です。ありがとうございました」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 川口明和君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、川口健男君の登壇を求めます。

 川口健男君。

     〔3番川口健男君登壇〕



◆3番(川口健男君) 皆さん、お疲れさまでございます。曙クラブの川口健男でございます。本日は、登壇質問のお許しをいただきましてまことにありがとうございます。本日の質問は、一問一答形式にて人口問題を中心に、関連質問として産業振興を質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 市長は、人口減少問題につきまして非常に危機感をお持ちのようで、庁内にプロジェクトチームを立ち上げたという新聞記事を読みました。このことには素直に敬意を表したいと思います。そして、そのメンバーは若手中心の柔軟な頭脳の持ち主であるということに対して、非常に賛意を表するものでございます。市長は、さきの選挙では圧倒的な市民の支持を得て当選したのでございますので、リーダーシップを存分に発揮していただきまして、今後も市の発展に尽力していただきますようお願いしたいと思っております。

 では、本論に入りますが、匝瑳市の合併前の平成17年末の人口は4万2,180名でございました。世帯数におきましては1万3,730世帯。しかしながら、今年6月末では人口は4万279名ということで、1,901名の減少、世帯数におきましては1万4,049世帯ということで、逆に319世帯の増加となっています。1世帯当たりの人口につきましては、3.07人から2.87人に減少しています。このことは全国的にも同じような傾向を示しているようでございます。また、このうち高齢者人口−−65歳以上でございますね。この人口比率は、20年前の平成2年においては、匝瑳市においては17.3%、10年後の平成12年においては22.7%、平成17年においては25.2%と大きく上昇しております。平成21年においては26.4%というような状況になっております。このような現象は、1つの社会問題としてマスコミ等で取り上げていることでございます。人口減少、高齢化社会、先進国はどこも同じ道をたどっているようでございます。また、核家族化社会として匝瑳市は非常に顕著な数値を示しているのが現状でございます。

 そこで、市執行部は、既にこのような現状を認識し、あらゆる手だてを立てているかと思いますが、第1の質問としまして、今後、匝瑳市の10年後の人口についてはどのような見通しをお持ちなんでしょうか。

 人口減少については、自然動態による減少と社会動態による減少があるかと思います。この対策を講じるには、自然現象の動態の変化、社会現象における動態の変化というものを見きわめないと十分な対応をとれないかと思いますので、10年後の見通しをまずお聞かせいただきたいと思っております。

 次に、人口減少は、市の財政、財源に非常に大きな影響を及ぼします。また、高齢者人口の上昇は、社会福祉費、医療費等の増加につながり、市の財政を圧迫しているのが現実だと思います。それに加え、核家族化の増加によりまして、高齢者への援護費用というものが非常に多額になってくるかと思います。このことは、過去の財政支出の変遷を見れば、一目瞭然でございます。また、行政におかれましては、復興期における俗にいう箱物行政から、ソフトといわれます医療、民生の分野にシフトしているわけでございますが、特に農村部においてはそれが顕著な傾向を示しております。

 そこで、第2の質問につきましては、人口減少、高齢化、核家族化に伴います行政上の課題と財政について、御見解をお伺いしたいと思います。

 人口減少問題に関しましては、国、また先進国も、これという特効薬を見出しかねているのが現状だと思います。匝瑳市においても例外ではございません。しかしながら、この問題は早急に手立てし、実施していかなければ、財政上、非常に大きな問題になってくるかと思います。この人口問題につきましては、先ほど述べたように、自然動態面から解析しますと少子化。少子化の根源はやはり晩婚化と非婚化が挙げられると思います。その背景は、地域、家庭、経済環境、そして思想に大きく影響されるものと判断しております。

 そこで、第3の質問でございますが、この人口動態による減少における晩婚化、非婚化を阻止するための結婚対策というものを行政としてはどのように考え、また対策を講じられるかをお聞かせいただきたいと思います。

 しかしながら、この非婚化、晩婚化については、個人の思想、価値観の問題にも非常にかかわりを持っていますので、その辺には踏み込めないかと思いますが、しかしながら、やはり一定の施策を展開していかなければいけないと考えておりますので、御答弁をお願いしたいと思います。

 さらに、社会動態面から解析しますと、やはり若者中心に市内に職がない、少ないということで、市外に職を求め、人口が流出しているのが現状かと思います。このことを阻止し、最小限に食いとめるためにも、やはり地場産業を振興し、さらに拡大していく必要があるかと思っております。また、都市で生活しております定年を過ぎた方の農村部への移住というのも非常に昨今は多くなっております。また、就職氷河期と言われました今30代の若者の中においても、価値観の変化、人間らしい生活ということで、環境豊かな農村部への移住を考えている方が多くいるようでございます。このような潜在需要というか、若者、それから60歳を超えた方たちのIターン、Uターン、要は移住受け入れというものは非常に大事かと思います。この面についての環境づくり、施策等をどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 このような状況におきましては、この匝瑳市の中でやはり社会インフラを整えなければいけないということで、ブロードバンドも来年6月には完成し、市内全域に同じ情報、社会としての準備ができます。それから、交通面におきましては銚子連絡道の延伸工事。しかしながら、こちらはなかなか完成のめどが立ってないというのが現状かと思います。やはり環境整備というのは非常に大事ではなかろうかなという考えを私は持っております。

 私がサラリーマンの現役時代感じたことの中でJRの最終電車。八日市場まで来る最終電車は、千葉発10時36分になっております。この電車でございますと、仕事が終わった後、同僚との懇親をしていますと、非常に厳しくなってくる。また、東京勤務、千葉より東京方面に勤務されている方ですと、ちょっと残業が遅くなったり何かしますと、最終電車に間に合わない。八日市場は10時36分が最終でございますが、お隣の横芝には、この後、11時56分千葉発がございます。これを何とか八日市場まで延伸できないだろうか。非常に小さなことではございますが、これは東京勤務の方、それから千葉勤務の方に非常に大きなメリット、JRに対する利便性が高まるんじゃなかろうかと考えております。

 また、土地の価格が非常に下落している。特に飯倉台にお住まいの方、土地を求めた方というのは、飯倉駅の近くにエイトピア、今のオーシャンマートですか、ございました。それと駅まで非常に近いということでお求めになってお住まいであったかと思います。しかしながら、商業施設が現在、非常に衰退しております。この飯倉台をさらに伸ばすためにも、移住をふやすためにも、この10時36分の電車じゃなくて、横芝まで来ている電車をさらに八日市場まで延伸することによりまして、勤務の方たちに対して非常にメリットが大きいんじゃなかろうか。これが匝瑳市の1つの起爆剤になればと考えております。この実現のために、私もこれから運動を起こしたいと思っております。これは私一人の力ではどうにもなりません。議会全体、さらに市長、地元選出の県議、それから代議士のお力をかりなきゃいけないと思っております。このようなことを展開していきたいと思っておりますが、市としての御回答をお願いしたいと思います。

 最後になりますが、自由資本主義の社会においては、まず人に知ってもらうということが第一であります。どのようなすばらしい自然、環境、制度、施策を有していても、人に知られないと宝の持ち腐れであります。幸いにも、当市出身の人気俳優であり、観光大使にもなっていただいております地井武男氏の尽力によりまして、全国ネットのテレビ番組で匝瑳市の地域と祭りについて取り上げられ、放映されました。また今年は、国体の開催も当市で行われます。この機会を逃すことなく匝瑳市を全国にPRし、匝瑳市に来ていただき、そして匝瑳市を体験していただく。そのことによって匝瑳市のファンになっていただければ、匝瑳市の活性化の起爆剤になると考えております。それが人口減少に対する歯どめになるかと私は考えております。是非、市長を初め執行部の御見解をお伺いしたいと思います。

 以上をもちまして、私の登壇による一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(佐瀬公夫君) 川口健男君の登壇質問は終わりました。

 川口健男君に対する当局の答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田安規君) ただいまの川口議員の御質問についてお答えをさせていただきます。

 川口議員におかれましては、いろいろ統計等を御調査されまして、人口の今までの流れ、そしてまた今後の推移ということを数字をもって御質問いただきました。その御努力に対しまして敬意を表するところでございます。

 私どもといたしましても、平成22年8月31日現在の人口ですけれども、4万225人でありまして、合併時の平成18年1月と比較いたしますと減少傾向が続いておるわけでございまして、今後、10年後の人口はどうかということでございますが、この見通しにつきましては、国立社会保障人口問題研究所が平成17年に国勢調査を基準として推計いたしました将来推計人口ということで、平成32年には3万7,563人になるであろうということで、向こう10年間で3,300人程度減少していくんではないかと。また、その後も減少傾向が続くということが言われておるところでございます。

 そのような中にありまして、自然増減、社会増減に関しましてはどうかということでございますけれども、千葉県は毎月、常住人口調査、常に住んでおる人口ということでございますけれども、自然動態については、平成2年に出生者数と死亡者数が逆転してから減少に転じておるわけでございます。また、社会動態につきましても、平成18年以降、連続して転出が転入を上回っており、人口の減少をしておるということで、この後もこの傾向が続くものであろうというふうに想定されておるところでございます。

 また、高齢者の人口に対する10年後はどうかということでございますけれども、平成22年でございますけれども、65歳以上の高齢者1万1,132名で、人口割合では27.2%ですけれども、平成32年度には1万2,950人、人口割合で34.5%になるだろうというふうに推測されまして、10年間で1,818人、人口割合では7.3ポイント増加し、その後も高齢化が進むというふうに言われておるところでございます。

 このような中にありまして、先ほど、川口議員のほうから、ストップ・ザ・人口減プロジェクトを立ち上げたということで、お褒めの言葉ということよりも期待をしておるというようなお言葉をちょうだいいたしました。実は、この立ち上げにつきましても、タウンミーティング等でどこの会場に行っても人口減ということを危惧する声が聞かれまして、早急にやるべきことはないかというような形の中でやれるべき手段といたしまして、若手職員を対象としてこのようなプロジェクトチームをつくらせていただいたところでございます。

 また、人口の減少や高齢化が進展していく中で、行政にどのような影響を及ぼすかということでございますが、若者の減少によります活力低下、あるいは働き手の負担の増大、税収減による自主財源の不足、防災や福祉におけるコミュニティ機能の低下等、さまざまな問題が考えられるところでありまして、深刻な行政課題であると認識しておるところでございます。

 次に、財政面にはどのような影響を及ぼすかということでございますけれども、まず歳入面でございますけれども、人口減少に加えて高齢者の増加に伴いまして、生産年齢人口の減少が生じてまいります。そして市税、特に個人住民税所得割が減少するというふうに思われます。また、人口減少に伴いまして市内消費の落ち込みや、事業所の減少に伴う法人住民税の減少なども考えられます。さらに、普通交付税の基準財政需要額算定に当たりましては、高齢者人口を測定単位とする経費は増加するわけでございますけれども、児童生徒数を測定単位とする経費が減少する、また総体的には基準財政需要額が減少していくというふうに考えられます。そのほかにも、個人県民税の収入額に応じまして交付されます利子割交付金、配当割交付金、株式譲渡所得割交付金や、人口と従業員数に応じて交付される地方消費税交付金も減少するというふうに考えておるわけでございます。また、歳出面でございますけれども、高齢者の増加に伴いまして老人福祉関係の経費が増大するとともに、高齢者の医療給付、あるいは介護保険サービス給付が増加されると思われます。人口減少、また高齢者の増加等によりまして、歳入歳出両面で本市の財政運営へは多大な影響を及ぼすものというふうに考えられます。

 また、晩婚・非婚化阻止ということであります。Iターン、Uターン対策、環境づくりなり人口をふやして市を活性化したらどうかという御質問でございますけれども、先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、ストップ・ザ・人口減少プロジェクトチームは、ちょっと具体的にお話をさせていただきますけれども、若手職員の自由な発想によりまして人口減少を抑制し、魅力と活力のある新生匝瑳をつくるために施策を調査・研究し、人口減少に歯どめをかけるということで発足させたところでございます。このプロジェクトチームにおきましては、今後の具体的な施策展開のプランを取りまとめた素案を策定することといたさせております。このストップ・ザ・人口減少プログラムには、定住促進施策の充実、これは新規転入者、若者への住宅取得の支援、あるいは議員から御指摘のありました婚活ですか、出会いの場の創出ということでございます。また、定住促進の条件整備といたしましては、子育て環境の整備、保健・医療・福祉の充実、雇用の場の確保と位置づけております。また、交流人口の増加促進といたしましては、誘導イベントの展開や観光振興、体験交流の活性化を図っていくために研究をしていくということでございます。また、プログラムの推進のバックアップといたしましては、ホスピタリティーやイメージアップの推進を図り、PR活動、情報発信など、多方面にわたりまして、匝瑳市の魅力を総合的に高める施策を盛り込んでいくように考えておるところでございます。

 プロジェクトチームでの検討をもとにいたしまして、その策定したプログラムに今後立ち上げを予定している新生匝瑳戦略会議で御意見を伺いながら、積極的に人口減少抑制への施策展開を図ってまいりたいというふうに考えております。

 最後にですけれども、千葉駅からの最終電車の八日市場までの延伸ということで、現在、横芝まで最終電車が来ておるということで、八日市場駅以東にその運動をしたらどうだと。川口議員もそういう形でお骨折りをするというようなお話でございますが、この最終電車の延伸ということにつきましては、実はこれまで本市におきましても、取り組みといたしまして東日本旅客鉄道株式会社に対して要望事項を行っておるところでございます。また、本年度、平成22年度におきましても、千葉県JR線複線化等促進期成同盟、これは森田健作千葉県知事が会長をしておるわけでございまして、この期成同盟あてに最終電車の延伸要望も提出してあるわけでございます。その要望の趣旨、理由でございますけれども、ちょっと読み上げさせていただきたいと思います。就業構造等の変化により通勤時間帯が多様化している状況の中で、地方路線においては終電時刻が早く、通勤・通学の生活路の確保から、最終時刻の繰り下げについて要望をするものであるという形でこの期成同盟に要望を出しておるところでございます。

 本市の活性化、そしてまた人口減の歯どめ、そして利用者の足を確保するというような形で最終電車の延伸、八日市場駅までの延伸ということについても、引き続き本市といたしましても運動を強力に進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上で私のほうからの答弁とさせていただきまして、あとは関係課長より答弁いたさせます。よろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 川口健男君。



◆3番(川口健男君) 御答弁ありがとうございます。

 人口減少問題においては、行政の認識と私の認識は一致しているかと思います。また、それに基づく財政上の問題につきましても、全く同じ考えをお持ちのようでございます。

 そこで提案でございますが、この人口減少を社会動態面、それから自然動態面から考えていく上では、いろいろな社会的面、思想的な面、考え方ということございます。社会動態面から人口の流出を最小限に食いとめる、また流入を図っていくという観点からいきますと、やはりこの匝瑳市を知っていただいて来ていただく。一度も来たことない、知らない方が匝瑳市に移住しようなんていうことは考えないはずでございます。前回の3月議会、6月議会でも提案させていただいております。来ていただく、知っていただく手段としてオープンガーデン、それからグリーンツーリズム、アグリツーリズムというものを展開してはいかがかと思うわけなんですが、まあこれはさておきまして、まず現在、野栄の総合支所、旧野栄町役場の施設の活用状況が非常に少ないかと思います。非常に立派な設備を整えています。これを市外、県外の企業、団体、各種サークルに紹介していただき、利用していただく。当然、利用されるということは、本市にいらっしゃっていただけます。そのことによる経済効果も非常に大きなものがあるかと思います。ぜひこの総合支所の活用ということのPR等を考えていただきたいということで御提案させていただきます。

 現在、市内におけます、利用されてない家屋というのが数多くあるように思います。これを放置しておきますと、防犯上の問題、火災、盗難というようなことも発生しかねない。これはどのぐらいの数値があるのか。これを活用して、Iターンを希望する方への提供、あっせんという事業を展開したらいかがなものかと考えております。

 それから、3点目には、企業の誘致というのは非常に大事でございますが、今の経済状況下、非常に厳しいものがあるかと思います。あ、すみません。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 人口減に歯どめをかけ、人口増ということで、本市の魅力を十分に情報発信しろということでございます。その中でお話がございましたように、観光大使であります地井さんのお力を活用したらどうだというふうなことのようでもございますし、私も地井さんにもっともっとお力添えをいただきたいというふうに考えております。そのほか、機会をとらえまして、本市の魅力というのを都市住民に広くPRしていきまして、1人でも多く匝瑳市に来ていただけるよう努力をしていきたいというふうに考えております。

 また、総合支所の利活用ということでございます。これも私かねがね考えておったところでございますけれども、総合支所と農村環境改善センター、それと福祉センターという大きな建物が3つ並んでおるわけでございますので、これらの建物を総合的に考えて、本市の活性化、あるいはそういうような他市から本市に来ていただけるような会場づくりあるいはイベントづくり等に大いに利用していきたいというふうに考えておるところでございまして、ひとつこれから大きな見地に立って、これらの施設の利活用ということを検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、空き家を有効活用して定住促進を図ってはという御提案でございますけれども、いわゆる空き家バンクというような制度につきましては、県内におきましても、房総方面で取り入れられているところでございます。本市におきましても御指摘のような状況があろうかと思いますので、先ほど市長がお答えいたしましたように、ストップ・ザ・人口減少プロジェクトチームの中で検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 川口健男君。



◆3番(川口健男君) 大変失礼しました。一問一答形式の質問でございまして、大変申しわけございませんでした。

 旧野栄町役場の施設につきましては、非常に大規模で各種の施設もございますので、ぜひあの施設を活用して、市外の方、また東京の団体、企業の方に利用していただきまして、お一人でも多くの本市への来場者がふえれば非常によろしいかなと思っておりますので、ぜひ具体的に御検討いただき、実施していただきたいと思います。

 2点目の未利用地、家屋についても、第2の人生を過ごすべく、田舎ということを考えているのが非常に昨今、多うございます。それを有効活用する面においても、また、30代を中心とした、就職氷河期でもって価値観の違った方々が自然豊かな地でこれから人生を過ごしたい、暮らしていきたいという方も多いようでございますので、そのような制度づくり、また支援づくり、1人でも多く匝瑳に移住してくれるような仕組みづくりをお願いしたいと思っております。

 3点目なんですが、市内の雇用の機会をふやすということで、現在の経済状況を踏まえれば、やはり日本は輸出立国でございます。円がこれだけ高くなってきますと、どうしても大手企業を中心に海外へとなびくのが現状かと思います。したがいまして、新規の工場立地につきましても、なかなか国内というのは難しいかと思います。企業誘致につきましても、大きく今回、制度も変わるようでございますが、まず現在、例えばみどり平の工業団地で活用しています企業につきましても、現在の状況を踏まえて、今後どのような設備投資の計画があるのか、拡張があるのかという情報を早く入手し、それに対応していって、また支援をしていくことによりまして工業団地の活性化も図られるんじゃなかろうかと思っております。須賀のタウンミーティングの中において、そのようなある一企業の話が出ました。その中で、市の対応がちょっと鈍いよというお話も伺いました。その面におきまして、ぜひ市内の企業の経営者がどのようなお考えをお持ちなのか、どのように企業活動を拡大していこうと考えているのかを的確に早期につかんでいただきましての支援体制、このことが匝瑳市で現在活動しています企業へ成長を促し、市民の労働の場となるわけでございますので、ぜひこの辺を支援していただきたい。また、どのように支援をされるかについてお聞かせいただきたいと思うわけでございます。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、企業の関係につきまして答弁をさせていただきたいと思います。

 まず1点、みどり平の関係でございますけれども、これにつきましては、みどり平の工業団地連絡協議会というものがございます。企業27社、それから市が入りまして27団体で構成されておりますが、議員言われますように、情報の収集に努めて対応してまいりたいと、このように考えております。

 それからもう一点、商工会に工業部会というものがございます。これは以前にも情報交換ということでやっておったわけでございますけれども、より一層、緊密な情報交換をいたしまして情報収集に努めてまいりたい、それによりまして対応してまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 川口健男君。



◆3番(川口健男君) 商工会、またみどり平工業団地のそのような組織があるということで、その場での情報収集。やはり公式の場というかな、その場では企業の戦略的なお話というのはなかなか聞き得ないんじゃなかろうかと思います。そういう公式な場でなく、日常活動の中でもって企業と親密になっていき、支援体制をとることが企業の考え方、また戦略等も伺え、それに対してどのような対応ができるかということになるかと思いますので、そのような形で進めていただければと思っております。いかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) ただいまの川口議員の御提案でございますけれども、十分に参考にさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 川口健男君。



◆3番(川口健男君) それでは、JRの最終電車延伸問題についてお願いしたいと思います。

 私はサラリーマン現職時代、千葉勤務、その後、東京への単身赴任で毎週末、帰ってましたその経験。さらに大阪への単身赴任。月に一度の帰省日。業務が終わってから帰ってまいりますと、どうしても最終電車に乗り得なかった。その後、昨今では飛行機を利用しようとしますと、どうしても最終電車に間に合わないというのが現実でございます。このような経過を踏まえて、全体では総武本線の複線化とか、それから最終時刻のお願いということでJRに提出するようでございますが、やはり市民がそれを熱望しているんだということでこれをJRにぶつけていきたい。そのためにはやはり議会一丸となって、また行政一丸となってお願いしていくのが大事じゃなかろうかと思っております。ぜひ皆さん方のお力添えをいただき、その中でこの問題をJRのほうにぶつけていきたいと考えております。いかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) 先ほど市長がお答えいたしましたように、県のJR複線化等促進期成同盟という組織がございまして、当然ながら、県内の市町村、駅を抱える市町村はすべて加盟をしているわけでございます。そういう中で総武本線部会というところに匝瑳市も所属をしております。今後とも旭市、銚子市との連携を図りながら、議員から御提案ありましたように、例えば市民の方にどのような役割を担っていただけるのかという面も含めて、要望活動を展開してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 川口健男君。



◆3番(川口健男君) どうもありがとうございました。

 いずれにしましても、少子化問題、核家族化問題というのは、匝瑳市だけでなく、全国的な問題かと思います。少しでもこれを阻止し、最小限に食いとめるために、環境整備というのが必要になってくるかと思います。さらに、産業振興というのは非常に大事なものだと思っております。今後とも私自身も考えてまいります。また提案させていただきます。突飛な提案もするかもしれません。しかしながら、夢ある匝瑳市づくりに邁進したいと思います。ぜひ執行部の皆様の御支援と御協力をお願いしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(佐瀬公夫君) 川口健男君の一般質問を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。



△午前11時30分 休憩

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△午後1時00分 再開



○議長(佐瀬公夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を行います。

 続いて、武田光由君の登壇を求めます。

 武田光由君。

     〔5番武田光由君登壇〕



◆5番(武田光由君) 公明党の武田光由でございます。さきに通告しております内容に従いまして一般質問させていただきます。

 初めに、ゲリラ豪雨災害について、どう対応するか、お伺いいたします。

 地球温暖化の影響などで雨の降り方に変化が生じており、1時間の降水量が50ミリを超える豪雨が増加傾向にあります。土砂災害の発生件数も、過去10年間の平均で1,000件を上回っている気候変動による災害続発にどう対応するか。災害が甚大化する集中豪雨や土砂災害の現状にどう対応し、住民の生命と財産をどのように守っていくかが地方自治体に課せられた近々の課題であります。

 気象庁がことし6月末に発表した気候変動監視レポート2009によれば、全国約1,300カ所にある地域気象観測所が観測した1時間降水量50ミリ以上の豪雨の年間発生回数は、1976年から86年までの平均で160回だったのに対し、98年から2009年までの平均は233回に急増しています。また、1日に降る雨の量が400ミリ以上となるケースも、同期間の比較で年間平均4.7回から9.8回に倍増、豪雨の発生回数は明らかにふえています。

 並行して増加傾向にあるのが、がけ崩れや土石流などの土砂災害である。国土交通省の調査によれば、1999年から2008年までの10年間に起きた土砂災害は、年間平均で1,000件を上回る1,051件、それ以前20年間の発生件数は年間平均880件で、比べると約1.2倍にふえています。国土交通省は、気候変動の激化に伴い、近年の土砂災害は増加、激甚化の傾向にあると指摘しており、今後も地球温暖化が進めば、この傾向が継続すると予想しています。

 頻発する土砂災害に対し、地方自治体の対応はおくれています。国交省によれば、土砂災害の危険箇所は全国に約52万カ所もあるが、土砂災害防止法に基づく都道府県知事による警戒区域への指定状況は、6月30日時点で約18万カ所にとどまっている。また、土砂災害防止法では、警戒区域に指定された場合、市町村長が住民に避難場所などを周知するために土砂災害ハザードマップを配布しなければならないと定められているが、実際に対応できている自治体は少ない。2009年8月31日時点の調査では、警戒区域がある814市町村のうち、ハザードマップを作成しているのは264市町村、作成率は約32%にとどまっています。災害発生時に発令する避難勧告などの具体的な発令基準が定められていない自治体もあり、消防庁の調査によれば、土砂災害が想定される市区町村1,636団体のうち、発令基準を策定しているのは678団体であり、全体の41.4%、策定中とした728団体を加えても、85.9%となっている。災害を最小限に抑えるためにも、自治体の積極的な対応が求められていますが、そこで、我が地域の近年の気候変動の実態、それに伴う土砂災害についてお伺いいたします。

 次に、学校の耐震化の推進についてお伺いいたします。

 公立学校施設は、地震等の非常災害時に児童生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保が不可欠です。この夏休みに耐震工事が小学校で行われたようですが、工事の進捗状況と今後の計画についてお伺いいたします。

 次に、予防ワクチン助成やがん対策についてお伺いします。

 子宮頸がんや細菌性髄膜炎などの病気から女性や子どもを守る予防ワクチン、こうしたワクチンの接種は任意のため、全額自己負担が原則ですが、経済的負担を軽減するため、公費助成に取り組む自治体が広がっていることが厚生労働省の調査で明らかになりました。調査はことし3月、厚労省が都道府県を通じて全市区町村を対象に実施し、定期や任意を含む予防接種への公費助成の状況などについて1,744市区町村から回答を得た集計結果によりますと、子どもの細菌性髄膜炎の原因となるヒブワクチンについて公費助成を行う自治体は204自治体で、11.7%に上ります。公費助成を始めた市区町村は、2008年度は4自治体だったのですが、09年度には57自治体、10年度は143自治体に急増しています。助成額も、3,000円から4,000円未満を助成する自治体が44.1%を占めています。また、ヒブワクチンに次いで、細菌性髄膜炎の原因となっている肺炎球菌の小児用予防ワクチンに公費助成を行う市区町村は11自治体、0.6%あります。うち36.4%の自治体が助成額が5,000円以上となっています。一方、子宮頸がんの主なる原因となるHPVワクチンについて、114自治体で6.5%が公費助成を行い、うち78自治体の68.4%が1万2,000円以上の助成を行っていることも明らかになっています。

 私たち公明党は、国会議員や地方議員が連携し、ヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチン、HPVワクチンなどの予防接種へ公費助成を訴えてまいりました。こうした取り組みにより、市町村では助成が実施される予定で広がりを見せている中、当市において、来年度予算に当たって、こうした地方自治体に広がる予防ワクチンについて、我が市も積極的に取り組むべきと考えるが、市長のお考えをお伺いいたします。

 私の登壇質問を終えます。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君の登壇質問は終わりました。

 武田光由君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田安規君) ただいまの武田議員の御質問にお答えさせていただきます。

 まず、近年の気象状況及び災害の実態についてのお尋ねでございますけれども、本市におきましては、約10年間の主な災害の概要について、最初に御報告させていただきたいと思います。

 平成11年10月27日から28日にかけまして、急激に発達した低気圧によりまして、千葉県北東部を中心に大雨となりまして、特に香取市では1時間に153ミリメートル、本市でも1時間に75ミリメートルという豪雨が観測されまして、床上浸水21棟などの大きな被害がございました。

 また、平成16年10月8日から9日にかけて来襲した台風22号、秋雨前線を伴って大雨となりまして、床下浸水や21カ所でがけ崩れの被害がございました。海匝地域整備センター観測所における累積降水量は235ミリメートル、1時間の最大降水量は42ミリメートルを記録しております。

 また、平成19年9月6日から7日にかけて来襲いたしました台風に伴いまして竜巻が発生し、家屋の倒壊被害がございまして、特に新堀地区においては、全体の54%を占める39棟の建物が被害に遭いまして、これらの過去の災害状況をかんがみますと、近年の傾向として、本市ではゲリラ豪雨の対策と並行いたしまして竜巻への警戒も必要であるという認識をしておるところでございます。

 また、災害対策への取り組みについてのお尋ねでございますけれども、本市では、このような災害を最小限に食いとめるために、匝瑳市地域防災計画に基づいて気象情報の収集に努めるとともに、防災行政無線で市民へ情報の提供に努めておるところであります。また、災害の規模に応じて必要な職員を配備するとともに、消防団及び防災関係機関と連携をいたしまして、市民の生命と財産を守るべく、万全を期して取り組んでおります。

 気象情報の周知につきましては、都道府県を細分化した区域を対象として気象警報、注意報が発表されてきておりましたけれども、本年5月27日からは、各市町村を対象として発表されることになりましたので、本市の気象状況に合わせ、職員の初動体制が確立できるようになりました。また、防災行政無線による市民への周知も的確かつ迅速にできるようになっております。

 さらに、土砂災害対策でありますけれども、本市には180カ所の急傾斜地崩壊危険箇所がありますが、平成22年6月18日に、千葉県より土砂災害警戒区域及び特別警戒区域53カ所が指定されました。今後は、この区域における情報伝達、警戒避難体制の整備を図ってまいりたいと考えております。

 また、ヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチン、HPVワクチンなどの予防接種への公費助成についての御質問でございますけれども、これらの感染症は、罹患者に重大な症状をもたらすものであると認識しております。ワクチン接種費用の公費助成につきましては、国等の動向を注視し、本市として適切な対応に努めてまいります。

 以上でございますが、そのほかにつきましては、教育長及び関係課長から答弁いたさせます。よろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) それでは、学校耐震化の推進、学校耐震化の現状と今後の計画についてお答えをいたします。

 平成22年4月現在、小・中学校の耐震化対象の建物45棟のうち、新耐震基準を満たすものは28棟であります。耐震化率は62.2%でした。4月当初です。その後、現在までに校舎7棟の耐震補強工事を実施して、現在、新耐震基準を満たすものは35棟となりました。耐震化率は77.8%となっております。

 残りの、新耐震基準を満たしていない10棟ございますが、10棟のうち八日市場小学校の体育館につきましては、平成22年度、今年度と来年度の2カ年の計画で改築工事を進めます。それから、須賀小学校の体育館は、Is値が0.07と非常に低いことがわかったために、早急な対応が必要なことから、今年度、耐力度調査、実施設計、地質調査を実施し、次年度には改築工事に入りたいと考えております。

 その後の計画でございますが、残りのその他、校舎1棟、それから体育館7棟、全部で8棟ございますが、これにつきましては、Is値、建設年度、それから老朽化の状況、学校の状況、市の財政負担等を総合的に検討して、今後、計画を立てて対応していきたいと、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは私のほうから、土砂災害対策について、市長答弁に補足をさせていただきます。

 先ほどの市長の答弁の中に、千葉県が土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の指定ということで御報告したところでございますが、この周知に当たりましては、平成21年12月3日、それから本年1月20日、21日の3回に分けまして土地の所有者等関係者に集まっていただきまして、説明会を開催して周知しております。また、説明会に欠席された方々には、全資料を配布させていただいて周知したところであります。

 市の対応として、本年9月26日に実施します防災訓練の説明会を現在、各地域ごとに開催しておりますが、この席上でも土砂災害の警戒区域及び特別警戒区域の指定については周知を図っているところでございます。さらに、詳細については千葉県のホームページにも掲載されておりまして、確認できるようになっております。

 市としての当該指定区域への対応でございますが、豪雨等、気象状況に応じて避難勧告をいたしまして、市民の安全に努めてまいる所存でございます。また、危険度の高い区域は、毎年、千葉県海匝地域整備センターと現地診断を実施しておりまして、現地確認をしております。また、崩壊対策事業につきましては、千葉県が中心となりまして、地域住民の皆様方の御協力を得られたところから順次取りかかっていくという状況になっております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) ありがとうございました。

 最初に、ゲリラ豪雨の災害についてということで何点かお伺いいたします。

 災害が起きたときの情報伝達、それから避難システムなどの対応マニュアル、平時から住民に危険を知らせるハザードマップの整備ができているかどうか。また、市町村長が住民に避難場所などを周知するためにハザードマップを配布しなければならないと定められているが、実態はどうなのかお伺いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 土砂災害等を表示したハザードマップということでの御質問でございますが、本市におきましては、平成20年3月に匝瑳市防災マップを作成いたしまして、市内の全世帯に配布してあります。その中に津波浸水想定区域、借当川浸水想定区域、また急傾斜地崩壊危険箇所などを表示いたしまして周知しております。また、その中に、避難場所の風水害の警戒基準などを掲載しておりまして、災害に必要な情報を提供してございます。

 市民の皆さんには、防災訓練、この9月行いますが、そういう機会にぜひこの防災マップをいま一度広げていただきまして、自宅周辺の危険箇所の状況を把握していただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) ゲリラ豪雨ということで、1時間の降水量が100ミリを超える集中豪雨がふえている中、局地的に襲うゲリラ豪雨という言葉が一般的になり、私たちの地域は大丈夫だろうかと、市民からは不安の声が高まっています。早急にハード、ソフトの両面から具体的な対策を進めなければならない。現在、多くの地方自治体は、1時間当たり50ミリメートルの降水量を目安として治水整備を進めているが、果たしてこのままでいいのか。50ミリの基準の見直しを検討すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 気象情報の発表につきましては、平成22年5月27日に改正が行われております。従前は、皆さん御存じのように、気象情報というのは、千葉県北東部というくくりになっていたのは御存じだと思いますが、個別の市町村を対象として発表されるようになりました。これに伴いまして、匝瑳市の場合は、従来の大雨警報の発令基準となっていた、平坦地以外の1時間当たりの降水量50ミリというもので発令されておりましたが、これが、平坦地で3時間当たりの降水量が90ミリを超えた場合、大雨警報が発令されるようになりました。また、平坦地以外では、1時間当たりの降水量が60ミリを超えた場合発令されるというふうに変更になっております。

 ただし、市街地には、1時間当たりの降水量が30ミリを超えますと冠水する道路があるのも事実でございます。今後は、雨量計を設置してあります消防組合と連絡をさらに密にしながら、気象情報を把握しながら対策を講じてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) ありがとうございます。

 ゲリラ豪雨ということで、自然災害にさらされているわけです。水害はもちろんのこと、土砂災害警戒区域及び特別警戒区域が53カ所指定されているとのことです。命を守るために情報伝達、警戒避難体制により一層の御努力をお願いいたします。

 次に、学校の耐震化について何点かお伺いいたします。

 各小学校で耐震工事が完了したということですが、耐震前のIs値が幾つで、耐震後のIs値がどのようになっているのかお伺いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎学校教育課長(梶山定一君) それでは、この夏に耐震補強工事をいたしました7校の校舎の耐震前と耐震後のIs値についてお答えいたします。

 Is値につきましては、文部科学省では、Is値0.7に満たない建物については、震度6強の大規模地震が起きた場合、倒壊の可能性があるというふうにしていますので、匝瑳市教育委員会では、0.7に満たないIs値の建物を0.7を超えるように補強あるいは改築ということで対策を進めております。

 それでは、7棟について申し上げます。すべて校舎です。八日市場小学校0.48から0.75、須賀小学校0.44から0.74、豊和小学校0.48から0.73、栄小学校0.51から0.76、野田小学校0.43から0.79、椿海小学校0.62から0.74、吉田小学校0.52から0.82。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) ありがとうございます。

 そして、今回、耐震工事が行われなかった豊栄小について、今後どのように計画しているのかお伺いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎学校教育課長(梶山定一君) 豊栄小学校の校舎につきましても、当初は、ほかの学校の校舎同様に、耐震補強工事の実施を検討いたしました。しかし、調査の結果、構造上、補強工事が困難であることが判明しました。そこで、改築工事が必要との結論に達しましたので、補強ではなく、今後、改築の方向で検討しています。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) 屋内運動場の改修工事が豊栄小、今、八日市場小、それから須賀小等進んでいるようですが、小学校の体育館、屋内運動場のIs値は現在どのようになっているのかお伺いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎学校教育課長(梶山定一君) それでは、今後、耐震化が必要な小学校の体育館のIs値を申し上げます。椿海小学校0.15、匝瑳小学校0.15、共興小学校0.16、吉田小学校0.20、栄小学校0.18、野田小学校0.18、それからこれは中学校なんですけれども、八日市場二中が0.17。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) 続きまして、近隣市町村の耐震化率をお伺いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎学校教育課長(梶山定一君) それでは、近隣市町村の耐震化率を4月1日現在の数値で申し上げます。

 なお、匝瑳市につきましては、先ほど教育長が御答弁申し上げましたとおり、4月の段階で62.2%でした。

 銚子市45.0%、旭市91.7%、香取市81.4%。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) 豊栄小の屋内運動場が完成したときに、私も竣工式に参加させていただきました。立派な施設ができて、大変喜ばしいと思っております。

 さきの参議院選挙で、新しい体育館の投票所に行かれた方に指摘を受けたんですけれども、バリアフリー化になっているんですけれども、上り口の階段が非常にきつかったというお話を伺いました。

 今後、体育館をつくるに当たって、バリアフリーにしていくかどうか、また階段の傾斜をもう少し緩やかにできないかなということをお伺いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎学校教育課長(梶山定一君) 今後、改築する屋内運動場のバリアフリー化ですが、これは、その折には、豊栄小学校同様にバリアフリー化に努めます。

 なお、階段の傾斜ということですが、これにつきましては、階段がある場所の土地の広さとか、そういったものにもよってしまうんですが、できるだけ上りやすい階段を設計したいと思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) 今後のことなんですけれども、耐震化計画について、先ほど、教育長から、Is値、建設年度、老朽化等の状況で進めるとの答弁をいただき、このことからも建設順番がある程度決まってくるんではないかなと思います。あと8校あるわけです。1年に1校ずつ仮に進めたならば、平成31年度ぐらいまでかかってしまうと思います。当市の耐震化率が七十何点幾つということであったわけですけれども、各市町村、この夏休みに進んでいるわけです。そう考えますと、県内では上位にはなれず、下位のほうになるんではないかなと思います。そう考えれば、1年に2校ないし3校、予算もあることですけれども、ぜひ子どもたちと地域の避難場所として安心・安全を与えていただきたいと思いますけれども、この辺の計画について再度、教育長から答弁をいただければと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) 議員おっしゃるように、これは大変お金のかかることでもありますので、教育委員会といたしましては、児童生徒の安全にかかわることでございますので、できるだけ早く耐震化が進むように努力をしていきたいと思います。なお、国・県との話し合い、並びに関係各所との話し合い等、了解等もいただきながら進めなくちゃならないものですので、その打ち合わせをしながらできるだけ努力を進めていきたいと、努力していきたいということで御了解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) 耐震化については御努力いただけるということで、安心・安全の前に、また後なのかわかりません。命がついてまいりますので、早くお願いしたいと思います。

 続きまして、予防ワクチンの助成についてですが、県内の自治体の動向についてお伺いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 椿健康管理課長。



◎健康管理課長(椿隆夫君) それでは、県内自治体の動向についての御質問にお答えいたします。

 まず、子宮頸がんワクチンでございます。8月末現在、9市町が助成を実施、または実施を予定しています。成田市が本年4月から、いすみ市、浦安市、富里市は8月から、予防接種の助成を開始しております。また、館山市、栄町、野田市が10月から、銚子市は11月、松戸市も本年度中の助成を予定しております。

 対象は、おおむね小学校5年生から中学3年生、1回当たりの助成金額は、いすみ市、浦安市は全額公費負担、成田市、富里市、館山市、栄町は、1回8,000円から9,000円を上限に、半額の助成、そのほか、野田市、銚子市は、1回につき一律9,000円、松戸市は、1回につき一律1万2,000円の助成を予定しております。

 次に、ヒブワクチンでございますが、8月末現在、浦安市、我孫子市、成田市、富里市、東庄町、鴨川市、市原市の7市町が実施、また、白子町、栄町、野田市が10月から助成を予定しております。対象は、生後2カ月から5歳未満、1回当たりの助成金額は、浦安市が全額公費負担、その他の市町は2,000円から6,000円までとさまざまでございます。

 次に、小児用の肺炎球菌ワクチンでございますが、浦安市、いすみ市が8月から実施、白子町が10月から実施を予定しております。浦安市は、対象を生後2カ月から4歳までとし、全額公費負担、いすみ市は、対象を生後2カ月から2歳まで、1回につき1万円を上限に助成、白子町は、対象を生後2カ月から9歳以下、1回につき一律6,000円の助成を予定しております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) 子宮頸がんワクチンの接種なんですけれども、銚子市がやるということで、銚子市と同じような内容で実施した場合、当市の試算はどの程度になるのかお伺いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 椿健康管理課長。



◎健康管理課長(椿隆夫君) それでは、銚子市と同じ内容で実施した場合の試算でございますが、対象は、市内に住む中学1年生から3年生までの女子568人、3回接種で、接種1回につき一律9,000円の助成、接種率、銚子市は3割で試算しておりますので、接種率3割で試算しますと、年間460万円が見込まれます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) ありがとうございます。

 このことは市長にお伺いしたいんですけれども、子宮頸がんワクチン助成は何度か私も一般質問させていただきました。タウンミーティングにおいても、中央地区、吉田地区でも助成要望があったようです。また、公明党の匝瑳支部女性部長からは、市長あてに要望書が提出されていると思います。多くの市民の方から子宮頸がんワクチン助成を熱望されています。国においては、厚生労働省が来年度予算概算要求に150億円を盛り込んだと報道されており、近隣市町村が実施方向に向かっているわけです。条件は整ったのではないでしょうか。

 子宮頸がんワクチンについて、私はこのたとえが適切かどうかわかりませんが、川におぼれている子どもがいるとします。市町村という発見者が消防署に通報という形で国への要望書を出したとします。子どもを助けようと川に飛び込む人は全額負担の市町村、ロープなど周りにあるもので救い出そうとしている人が助成をする市町村、消防署という国が来るのを待っている人などさまざまですが、おぼれかけている未来の宝である子どもを助けなければならないと考えます。

 いま一度、近隣で聞くところによりますと、香取市でも昨日、おとといですか、実施方向に向かった。また東庄町でもやる。本当に近隣がやろうとしている。おぼれてしまいそうな子どもを、国の手助けをもらわずに、せめて助成という浮輪かロープか何かを差し出さなければいけないんじゃないかなと私は考えるものです。そのことについて再度、市長にお伺いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 私が市長就任して半年余りたつわけでございますけれども、半年前の選挙の最中に当たりましても、市民の多くの方々からこの予防接種に関する公的助成ということで要望もされておりました。また、就任させていただきましてから、各種団体の方からも多くその要望あるいは陳情等をちょうだいしておるところでございます。そういう中にありまして各議会で私が申し上げてきたところでございますけれども、とにかく後手後手にならない状態で何とか皆さんの御意見を尊重しながら早期に実現していきたいというふうに考えておるところでございます。また、ただいま御指摘のように、国のほうでも150億円ほどの予算を来年度計上して、助成をしていくやに聞いております。そういう中で私どもといたしましても、近隣市町あるいは県、国の動向を見て、なるべく早い時期に実現をしたいというふうに考えております。努力させていただきたいと思います。御意見ありがとうございます。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) ありがとうございます。国の動向は決まって、近隣もやるような方向で動いているということで、ある意味、市が命を守るという本気度、本当に命を守ろうとする市なのかどうかということではないかなと私は感じております。いろいろな制度、助成等ありますけれども、命にこだわるという姿勢で、来年度よりぜひお願いしたいと思っております。今の市長の答弁のとおり、大いに来年度期待をしながら、多くの市民の方に安心を与えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 私の一般質問を終えます。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、苅谷進一君の登壇を求めます。

 苅谷進一君。

     〔14番苅谷進一君登壇〕



◆14番(苅谷進一君) 初めに、厳しい財政状況の中、また地方の景気も相変わらず下落が続いております。国政も相変わらず安定せず、政府の方針も都度変わり、さまざまな見直しが地方財政に大きな影響を及ぼしていることは言うまでもありません。その中で、太田市長を初め執行部の方々も大変です。しかしながら、財政状況を見ても、今後の匝瑳市は今が大変な時期であります。執行部の皆様方にはいろいろな対応に苦慮しているところでございますが、住みよいまちづくりと市民のために速やかな政策執行をお願いいたします。

 それでは、既に通告してあります6点につきまして、パワフル市政を掲げました私の質問をさせていただきます。

 まず第1に、財政問題の財政健全化の今後について、第2に、国民健康保険の関係から国民健康保険の運用と財源について、第3に、環境生活関係から広域ごみ処理計画について、第4に、地域医療関係から市民病院の現状について、第5に、都市計画から都市計画の重要と今後の都市計画について、第6に、教育関係から仮称新設給食センターについて、以上6点についてお伺いいたします。

 それでは、まず第1に、財政問題の財政健全化計画の今後についてお伺いいたします。

 前の議会でも申し上げましたが、本市の財政状況を見ますと、財政の健全化は一番重要な問題です。平成21年度決算の報告を受け、内容を確認する限り、依存財源により何とか財政運営をしていると私は判断します。そこで私は、今議会で本年度の本市財政にかかわる地方交付税と臨時財政対策債についてお伺いいたします。

 平成21年度の決算で確認しますと、地方交付税、臨時地方財政対策債と合併特例債による財源確保が顕著に見られるところでございます。そこでまずお伺いしたいのは、本年度の市税収入が半年たった現在、見込み額との差はどのくらいあるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 次にお伺いしたいのですが、地方交付税の近年の推移を見ますと、合併後、交付額は、合併の要因と国の地方財政対策によるものと思いますが、順調に増額されているものと理解します。本年度の現状と現在までの交付額がふえている要因を御説明ください。

 次に、平成21年度は、臨時財政対策債はかなり増額があったようですが、本年度の現状見込みはどのくらいあるのかお答えいただきたいと思います。国からの予定額はどのくらいあるのでしょうか。あれば御提示いただきたいと思います。

 次に、財政運用上、見解をいただきたいのですが、平成21年度の市税の減少はどのように分析しているのか、市執行部の御見解をお示しください。

 次に、本市の財源を分析しますと、自主財源が年々減少していき、依存財源に頼っていることは言うまでもありません。そこで、市長を初め執行部の方々にお聞きしたいのですが、財政健全化上、分析してみると、自主財源と依存財源のバランスが悪いと思います。そこでお伺いしたいのですが、自主財源をふやすためにはどのような施策をとっていかなければならないのかであります。私は私なりの考えがありますが、まず市長を初め執行部の所見をお示しいただければと思います。

 私はこの後、一問一答の中でも申し上げますが、人口がふえなくてはならないのが一番の重要なポイントであると思います。次に、インフラ整備とさまざまな問題があります。しかしながら、現在の日本経済と今後を考えますと、私は非常に危機的な状況が来ると思います。また、一般会計以外の国保事業や病院事業を考えますと、財政に対する早目のさらなる対策が必要であると思います。そこで、お考えをお答えいただきたいと思います。

 次に、国民健康保険に関して、運営状況と財源についてお伺いいたします。

 まず、国民健康保険の税率改定で、その後の市民の反応はいかがでしょうか。

 そこでお伺いしたいのですが、国民健康保険の税率改定に伴う市民負担と市財政に対する影響の現状報告をお願いいたします。

 次に、国保税の収納率について御報告ください。

 次に、その後の国・県、国民健康保険事業の計画変更について、アクションは何らかないのでしょうか。その点についてお答えいただきたいと思います。また、県内の国民健康保険の現状はいかがでしょうか。

 次に、市長は、このような国民健康保険事業を理解した上で、国・県に今後どのように要望していくのかお答えいただけませんでしょうか。

 次に、環境衛生問題についてお伺いいたします。

 その後の銚子市の本日までの現状報告と、今後の対応をどのように考えているのかお答えいただきたいと思います。

 次に、市長にお伺いしたいのですが、広域組合での首長会議ではどのような内容の会議をしているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、広域事務組合の今後の取り組みについて御説明いただきたいと思います。私は現在、この問題について感じるのは、銚子市だけの話が進んで、本市は蚊帳の外のような感じを受けてなりません。広域3市で行う事業の観点からすれば、受益者負担の観点からも常にかかわり、ともに事業を進めていくべきであると私は思います。執行部はいかがお考えでしょうか、御見解をお示しください。

 次に、地域医療に関してお伺いいたします。

 まず、現時点での入院、通院の利用率、または利用数を月次で結構ですので、前年同月と比べていかがなのか。また、その利用率は、病院事業の損益分岐点などを考えるといかがなのか、関連性についてお答えいただければと思います。

 また、病院事業を考えた上で、入院のベッドの利用率と通院数を考えた場合、データ的なシミュレーションをしているのか。また、そのデータ、シミュレーションをもとに経営・運営会議をしているのかお聞かせください。

 次に、現在の病院事業会計・決算が本市財政にどのような影響を及ぼしているのか、分析していると思いますので、その点について、市長を初め執行部の見解をお示しいただければと思います。

 次に、医師問題について、現状と今後の計画をお示しください。

 次に、国・県の方針である地域医療再生基金の計画はどうなっているのでしょうか。また、本地域に対する資金・事業内容は決定したのでしょうか。お示しいただければと思います。

 次に、都市計画関係についてお伺いいたします。

 毎議会申し上げますが、本市の財政状況、今後の財政運営を考えますと、都市計画の変更は最重要な問題であると私は考えます。都市計画審議会は現在まで余り関係してないということでありますが、今後、どのような動きをしていくのかお示しください。

 次に、都市計画の変更に伴うたたき台を都市計画策定委員会で論議を始めていると聞いています。そこでお伺いしたいのですが、都市計画策定委員会の開催状況と現在までの内容をお聞かせください。

 次に、この都市計画の基本構想を考える上でたたき台が必要であると思いますが、そのたたき台案はだれが策定しているのか。また、現在、その件を外部に委託しているのか。委託しているのであれば、現状の報告をお願いいたします。

 次に、教育関係から、仮称新設給食センターについて御答弁をいただきたいと思います。給食の食事の内容についてお伺いいたします。

 まず、地産地消に対してどのように取り組んでいるのかお示しください。

 次に、発芽玄米食についてどのように考えているのかお示しいただきたいと思います。

 次に、高度な給食を保つために、どのような施設・人的配置をしていくのかお示しいただければと思います。

 最後になりますが、今後の検討委員会は視察を考えているのか。その点、現状の報告と今後の方針をお聞かせいただければと思います。

 以上で私の登壇質問を終わります。



○議長(佐瀬公夫君) 苅谷進一君の登壇質問は終わりました。

 苅谷進一君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田安規君) ただいまの苅谷議員の御質問にお答えいたします。

 まず最初に、財政問題の中で、本年度の市税収入が半年たった今日、見込み額との差がどれくらいかという御質問でございますけれども、本年度予算37億1,980万円でありましたが、約1%に当たる4,000万円の不足で、36億7,980万円の収納を見込んでおるところであります。また、この減少の要因ということでございますが、景気低迷によります個人所得の減少が挙げられると思います。

 続きまして、交付税の問題で、普通交付税はどのようになっておるかということでございますが、本年度の普通交付税につきましては、去る7月23日に交付額が決定されたところでありまして、44億2,116万6,000円となりました。当初予算では41億円を計上しておりますので、3億2,116万6,000円の増額になります。この増額の要因と申しますと、国の地方財政対策といたしまして三位一体改革で削減されました、出口ベースでの地方交付税総額が増加しておるということでございます。

 また、臨時財政対策債の動向ですけれども、発行可能額が9億9,688万2,000円となりました。当初予算では6億4,700万円を計上しておりますので、3億4,988万2,000円の増額となります。この結果、当初予算と比較いたしまして、普通交付税、臨時財政対策債合わせて6億7,104万8,000円が留保財源となっておりますので、今後の補正予算の財源として活用してまいりたいというふうに考えております。

 また、市税が平成21年度減少したということで、その分析はいかがかということでございますが、平成21年度決算は、平成20年度決算と比較いたしまして、約2億円の減少となっております。この主な要因ですけれども、平成20年のリーマンショックに端を発しました世界同時不況の影響によりまして、個人所得、法人所得の減少による影響と固定資産税評価がえによる減少が挙げられるところであります。

 このような財政を踏まえて自主財源をどのようにふやしていくのかということでございますが、まず市民の所得をふやして、税収をふやすことが必要であるというふうに考えております。そのためには、地域産業の育成と地域経済の活性化を図り、雇用とにぎわいを創出することが大変重要であるというふうに考えておりまして、私のマニフェストの3つの基本方針の中の1つでございます、産業振興のまちづくりを挙げているところでございます。引き続きその実現に向けまして、農水産業、植木産業、商工観光業の連携のもとに、匝瑳ブランドを全国発信することで地域産業の活力を見出して、魅力と活力のある新生匝瑳に向けたまちづくりに取り組んでいきたいというふうに自主財源の増ということを考えておるところでございます。

 続きまして、国民健康保険の御質問で、本年度より税率改定によります本市財政の影響はいかがかということでございますけれども、健全化計画と比較いたしまして、調定額で約9,000万円の減少となっておるところでございます。このうち4,000万円は、御案内のとおり、平等割額及び均等割額の軽減割合を6割4割から、7・5・2割へ移行したことによります減収でございます。これらは保険基盤安定繰入金からの繰り入れを見込めるところでございますけれども、残りの約5,000万円は、当初見込みよりも国保加入者の所得が減少したことが主な原因と思われます。この税源不足につきましては、早急に対応を検討して、適切に対応してまいる所存でございます。

 また、国民健康保険事業の計画変更につきまして、国・県のアクションですけれども、6月定例会に御答弁申し上げました広域化等支援方針につきまして、現在、県が中心となりまして、市町村からの意見聴取のための連携会議を実施しながら、12月の期限までに策定する方向で調整をしている状況でございます。

 また、後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度の検討状況につきましては、高齢者医療制度改革会議におきまして中間取りまとめを行ったところでございまして、その主な内容ですけれども、後期高齢者医療制度を廃止し、地域保険は国保に一本化され、被用者保険との2本立てとなります。さらに、市町村国保の少なくとも75歳以上の高齢者医療については、都道府県単位の財政運営となる見込みであります。このことは、当面の間、国保の運営主体は、若人が対象の市町村国保と、高齢者が対象の都道府県単位の国保が並立することになるものと想定をされます。都道府県単位となる場合の運営主体や、公費を含めた高齢者の医療費を公平に分担する具体的仕組みなどについては、12月の最終取りまとめまで先送りされた状態でございます。

 続きまして、県内の国民健康保険事業の状況はどうかということでございますけれども、県内36市、平成21年度国民健康保険事業の状況でございますが、世帯数は減少傾向でありまして、また被保険者数は増加傾向でありますけれども、本市ではともに減少傾向となっております。そしてまた、一般会計から国保会計への法定外繰り入れについては、36市中28市が行っている状態でございます。

 そのような動向を踏まえ、国保運営ということで国・県に今後どのように要望していくのかということでございますが、6月定例会でも御答弁申し上げましたとおり、引き続き国・県の動向を注視していくとともに、医療制度改革などの改正に当たりましては、市町村国保に過度の負担がかからないよう、あらゆる機会を通じて要望してまいる所存でございます。

 次に、広域ごみ処理計画についての御質問の中で、銚子市の現況報告と今後の対応をどのように考えておるのかということでございますが、東総地区広域市町村圏事務組合では、銚子市野尻町地区の周辺地域を対象といたしまして、6月9日、そして10日に広域ごみ処理施設建設に係る説明会を開催いたしまして、本市におきましては、その概要を議員の皆さん方に7月に資料を送付させていただいたところでございます。

 その後ですけれども、9月1日に地元町内会の代表の方々、そしてまた昨日、14日ですけれども、地元住民を対象といたしまして先進施設見学会を実施いたしました。また、あす16日には、銚子市農業委員会で先進施設視察を実施する予定というふうになっております。

 いずれにいたしましても、東総地区広域市町村圏事務組合が中心となりまして、今後も随時、地元住民説明会及び意見交換会等を開催いたしまして、安心・安全な施設であることを御理解いただきながら進めていかなければならないというふうに考えております。

 そのような中で首長会議はいかがかということでございますけれども、本年度、3回行われております。ごみ処理広域化推進事業につきましては、周辺住民との意見交換会等、経過報告及び先進施設見学の実施について説明があり、承認されたところであります。銚子だけに任せず、とにかく3市、いわゆる広域市町村圏事務組合の仕事として一生懸命取り組んでくれということでございますが、3市で行う事業の観点から事業を進めるべく、これからも首長会議及び組合議会の中で協議を重ねていきまして、組合議会並びに3市で十分な協議をしながら事業を進めていかなければならないというふうに考えております。

 あと、市民病院の問題ですけれども、病院事業会計が本市の財政にどのような影響を与えているのかということでございますが、公立病院は、その性格上、救急医療等の不採算医療を担わざるを得ないことから、総務省の繰り出し基準により一般会計からの繰り出し、いわゆる基準内繰り出しが行われております。しかしながら、基準内繰り出しだけでは病院会計の収支が非常に厳しいということから、やむなく基準外繰り出しを行っているところでございます。

 平成21年度決算では、この繰出金は5億8,629万5,000円ございますが、そのうち基準内繰り出しが2億8,062万9,000円、基準外繰り出しが3億566万6,000円となっております。また、本年度ですけれども、5億5,397万6,000円が当初予算に計上されておるところでございますけれども、基準内繰り出しが2億9,302万3,000円、基準外繰り出しが2億6,095万3,000円となっておるわけでございます。この中で基準外繰り出しがなければということですけれども、そういう状況になれば、毎年2億円以上の予算を他の市民サービスのほうに振り向けることができるということを考えますと、市の財政に相当な影響があるというふうに認識しております。

 また、医師問題につきましても、本当に今、医師の確保ということで苦慮しておるところでございますが、引き続き千葉大学あるいは関係機関に強く要望していくところでございまして、また、地域医療再生プログラムの設置が予定されておるところで、地域医療支援センターからの医師派遣ということも強く要望し、また期待もしておるところでございます。

 その地域医療再生基金の問題ですけれども、過日の大綱質疑の中でも答弁させてもらったように、地域医療再生特例交付金25億円があるわけでございます。そのような中での予定といたしますと、地域医療支援センターの設置、地域連携病院の機能再編及び医療関係ITネット等の事業の立ち上げ、地域医療の確立を目指しておるところでございまして、特に当市におきましては、内科医師の増員及び眼科医師の常勤化を計画しておりますので、こちらのほうの派遣を強く要望をしていきたいと。また、2次救急医療の充実と手術の対応機能を強化しろということを言われておるわけでございますので、このような交付金を活用いたしまして、老朽化した医療機器及び施設の整備を行っていきたいというふうに考えております。

 あと、最後ですけれども、都市計画の問題で、私のほうから都市計画の重要性について御答弁申し上げたいと思います。

 都市計画施設の適正な配置あるいは用途指定による建築物の規制・誘導等が、健全なまちづくりを進めていく上で重要な役割を持っていると考えておるものでございまして、御案内のとおり、現在、匝瑳市都市計画マスタープランの策定作業を行っておるところでございます。匝瑳市マスタープラン策定委員会による全体構想、地域別構想原案作成の中で、本市の都市計画に関する基本的な方針を定めていきたいというふうに考えております。

 以上でございますが、そのほかについては教育長及び関係課長から答弁いたさせます。よろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) それでは、新設給食センターについての御質問にお答えをいたします。

 まず、建設事業の進捗状況についてですが、現在、用地の選定中でございます。

 次に、その他の課題ということですが、課題としては、充実した献立、あるいは地産地消、安心で安全な手づくり給食提供が可能な設備や運営体制の整備、及び食材供給体制の整備等が挙げられます。

 今後、十分研究・検討を重ねて、課題解決をしていきたいと考えています。

 次に、給食の食事内容についてのお尋ねでございますが、現在、八日市場給食センター、野栄給食センターでは、地産地消に努めております。食材は、まず第1に匝瑳市内産の調達に努めると。そこで手に入らないものは東総産、県内産、国内産、外国産の優先順位で調達をしている状況でございます。また、給食の献立表に、地場産食材といたしまして県内産の食材にアンダーラインを引いて、子どもたち並びに保護者のほうにお知らせしているほか、毎月、地産地消デーを設定して、地元産の食材を努めて提供するようにしています。また、週3日プラス8のつく日は米飯給食の日として地元産の米を提供する機会をふやしているというように、地産地消につきましては工夫して取り組んでおります。

 今後も、地産地消につきましては努力をしていきたいというふうに考えております。

 次に、発芽玄米給食についてのお尋ねでございますが、発芽玄米につきましては、頭をよくするとか栄養価が高い、あるいは消化吸収されやすい健康食ということで、現在、野栄給食センターで実施しているところでございますが、新しい学校給食センターが完成されますと、市内の全学校に自炊での米飯給食が提供できますので、発芽玄米給食も全学校に提供できるというふうに見込んでおります。

 続いて、新給食センターの施設、人的配置についてのお尋ねでございますが、新しい給食センターでは、建設検討委員会の報告書の内容に沿った、衛生管理にすぐれ、作業がしやすい施設を建設していきたいというふうに考えて努力をしているところでございます。

 人的配置につきましても、これは今後の研究課題でございますが、給食センターの建設検討委員会の報告書にある、安心で安全な手づくり給食の提供を考慮して、今後、研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。視察等、あるいはその他につきましては学校教育課長のほうから答弁いたしたいと思います。よろしくどうぞお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎学校教育課長(梶山定一君) それでは、学校給食センター建設についての教育長答弁に補足をいたします。

 新給食センター建設に当たり、ほかの給食センターの視察はどうかとの御質問ですが、匝瑳市学校給食センター建設検討委員会では、平成21年2月に匝瑳市の幼稚園、小学校、中学校の全食数を賄う規模とほぼ同規模の旭市第一学校給食センターを視察いたしました。また、給食センター職員も、香取海匝地区学校給食センター研究会視察研修として、平成21年度に茨城県結城市学校給食センターを視察しています。これらの成果を新給食センター建設に生かしたいと考えます。また、今後、必要に応じて、先進的な給食センター視察の実施等についても研究してまいりたいと思っています。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは、市長答弁に補足させていただきます。

 平成21年度の国民健康保険税の収納率でございますが、現年度課税分で87.13%、前年度と比較しますと、0.09ポイント上昇いたしました。滞納繰越分は9.73%で、0.95ポイント、また現年滞繰合計は58.95%で、0.95ポイント、それぞれ前年より低下いたした厳しい状況にあるものと認識しております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 私からは、市長答弁に市民病院の状況につきまして補足答弁させていただきます。

 入院、通院の利用率はどのような状況かというお尋ねでございますが、平成22年8月の入院の状況につきましては、患者数は2,552人と、前年同期と比較して216人の増加となってございます。病床利用率につきましては52.4%で、前年同期と比較いたしますと4.4ポイントふえたところでございます。外来患者数につきましては6,942人で、やはり前年同期と比較して403人増加となってございます。

 また、平成22年度の収支見通しでございますけれども、入院、外来患者ともに増加しておりますが、収益につきましては昨年度を上回っている状況でございますけれども、一方で、看護師等の補充などにより職員給与費もふえておりますので、収支は昨年度と同程度の赤字幅になるのではないかと見込んでございます。

 次に、シミュレーションについてのお尋ねでございますが、病床利用率、外来患者数、患者1人当たりの単価を加味した収支計画をもとに運営会議等に諮っているところでございます。また、この収支計画を達成するためには、医師の確保と患者の増加というのが必須でございます。しかしながら、医師の確保につきましては早急な解決は困難なことから、実態として、シミュレーションどおりの経営は難しいという状況になってございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 茅森都市整備課長。



◎都市整備課長(茅森茂君) それでは、市長答弁に補足させていただきます。

 都市計画審議会の状況と内容報告との御質問ですが、匝瑳市都市計画審議会の委員につきましては、学識経験者、市議会議員、関係行政機関の職員、市民のうちから市長が委嘱することと規定されておりまして、現在、10名の方々に委員を委嘱しているものでございます。

 今後の都市計画審議会の開催時期につきましては、現在策定中の匝瑳市都市計画マスタープランについて、市長から諮問をいたしまして、答申をいただくこととなりますので、平成23年度初旬を予定しているものでございます。

 なお、匝瑳市都市計画マスタープラン策定委員会の開催状況につきましては、本年7月29日に第1回匝瑳市都市計画マスタープラン策定委員会を開催したところでございます。当日は、初回ということで委員長及び副委員長の選出を行い、引き続き、議題といたしまして全体構想原案の前半部について検討を行いました。内容につきましては、都市計画マスタープラン策定の目的及び計画の基本事項、全体構想としての都市の現況、主要課題の整理、都市づくりの目標、将来都市構造についてとなっております。

 なお、外部委託をしているのかとの御質問ですが、本件の策定作業につきましては、一般競争入札によりまして、平成21年2月23日付でアジア航測株式会社と都市計画マスタープラン策定業務の委託契約を締結いたしております。また、債務負担によりまして、履行期限につきましては平成21年2月24日から平成23年3月18日までの3カ年としております。

 なお、たたき台となる資料の作成につきましては、委託業者が仕様書に沿って資料収集及び整理、分析等を行いまして、担当課であります都市整備課と協議を行いながら、当初案を策定いたしております。

 なお、当初案をもとに、市内部で関係課を対象に庁内説明会を開催いたしました。修正作業後、市長決裁の上で、事務局案として策定委員会へ提出しております。

 今後の予定といたしましては、全体構想後半部の取りまとめを行いまして、引き続き地域別構想原案の策定作業を実施してまいります。

 なお、地域別構想原案策定後、地域懇談会を開催いたしまして、地域住民の御意見を伺った上で、策定委員会において、全体構想、地域別構想素案として年度内に策定する予定となっております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) 非常に明細な答弁ありがとうございました。

 それでは、時間ありませんので、まず財政問題からお伺いいたします。

 市長のいろいろ答弁いただいた内容で、先ほども戦略会議の話が出たと思いますが、いろいろな意見を聴取するのは非常にいいと私も思います、正直言って。ただ、財源がないと、恐らく要望というのは、ほとんどお金のかかる問題がまず機軸だと思いますので、戦略会議なりいろいろな会議に議員は入らないということでございますので、まずその方々が財政状況を重視して、理解した上で論議に入っていただきたいと思いますが、その点いかがお考えでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) その方向で私も問題提起をしていこうというふうに考えておりますし、また、選ばれた委員さんもそういうところを念頭に入れて恐らく委員になってくれるんではないかなというふうに考えておりますので、その辺のところは、運営上、支障がない形で、また将来の展望を間違いなく把握できるような形で戦略会議を進めていきたいというふうに考えております。いろいろ御指摘ありがとうございます。



○議長(佐瀬公夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) 財政状況を理解していただいた上で意見聴取をしたほうが間違いない形で……。意見とりましたと。いい意見できましたけれども、じゃそれ、財政と照らし合わせたらできませんということではしようがないと思いますので、ある程度施策を持った方針の財政状況をもって論議をしていただくということを念頭でお願いしたいと思います。

 次に、財政の内容に入るところでありますが、先ほど、依存財源と自主財源の件、いろいろ論議して答弁いただきました。現在のところ、年々このバランスが、自主財源が減って依存財源がふえているという状況。それから、本市の財政状況、市長のほうは、今後、順次いろいろな手順をとって税収を帯びていくというお話をいただきました。その中で財政状況とかいろいろな指数あるわけですけれども、自主財源をふやすという意味では余り私ども、先ほど、6億円弱の交付税と臨時財政対策債が出るということでしたが、6億円また使っちゃうと、今後の問題がありますので、財政調整基金がやっと7億円に達しておりますが、財政調整基金を今後、その内容を加味して今年度積み立てていくのかどうかちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 留保財源の使途ということでございますけれども、財政のほうの考え方としましては、1つは市債の抑制。つまり、市債を充てて事業をやるんですけれども、市債の中で交付税措置のないような市債についてはあえて借り入れをしなくてもいいのではないかということで、市債の削減ということを考えたいというふうに思っております。

 それからもう一点は、今、財政調整基金に積み立ててはどうかというお話がございましたが、先ほどの武田議員の御質問に対しての教育委員会の答弁で、これから小学校の体育館等を相当数建てかえていかなければなりませんので、できれば、財政としては、学校施設の整備基金に積んでおきたいなという意向を持っております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) ただいま見解いただいたのは悪いことではないと思いますので、そのような積み立て方法もしかりかと思います。しかしながら、ここのところ年々、財政規模が大きくなっているのが現状でありますので、その点を踏まえた上でも順次、例えば去年ですと、決算内容のとき、たしか9月、10月ごろに国からいきなりお金が来て、急いで使わなきゃならないってばたばたいろいろなことやったと思うんですよ。やり切れないほど、正直なところ。そういう状況の中で各担当課も苦慮したというのは私もよく聞いております。そういう意味でも、そういうときこそうまく、国をだますわけじゃありませんけれども、調整基金をうまくためていくようなことをやっていただかないと、今後の財政はどんどん厳しくなります。あと10年の部分を考えた上で積み立て方向を考えていただきたいと思います。

 次に、国保の問題に入りますが、国保の現状をお聞きしましたら、まず一つは、税の収納も思わしくないという中で、また財源不足が若干5,000万円ほど出るということです。結局は一般会計から出さないとしようがないと思うんですが、その点御答弁いただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 平成21年度につきましては、一般会計のほうから、御案内のように、3億円の特別繰り入れをしていただいたんですが、健全化計画の策定の際にもお話をさせていただきましたように、方法としては何点かございます。借り入れの方法、一般会計から繰り入れていただく方法、あるいは会計上の特例といたしまして繰上充用という方法もあるということで、今後の状況に応じて検討させていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) 先ほどの答弁ですと、県が中心になって一応アクションを起こして、連携会議を持ちながら12月までに調整をし、今後の国保事業を変更していくような答弁がありました。そこでお伺いしたいんですが、この連携会議は県のどの部署と担当課、どちらがやっているのかなとお聞きします。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 広域化等支援計画の連携会議の関係でございますが、県のほうの担当は国保指導課という部署で行われております。連携会議に参画しているメンバーにつきましては、全市町村ということではありませんで、各地域の代表ということで会議が構成されているというふうに聞いております。

 周辺では、香取海匝地域で1つ、東葛地域で1つというような形と聞いております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) 現状、意見が各市町村によって大分違います。香取海匝ということであれば、ほとんどがだめだと思うんですよ、国保事業が。その辺十分意見を、市長を初め担当課のほうで地域のほうに出していただいて、県によりよい形の数字が、現状把握が伝わるようにお願いしたいと思います。

 次に、税の収納の件なんですが、現状、滞納の方々の徴収に関しては、確かに苦しいのはわかるんですが、ここに至っては断固たる心を決めて臨まないとならないかなと思うところでございますが、その辺、滞納に対しての今後の対応策といいますか、どうしていくかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) 滞納対策ということでございますけれども、平成22年度におきましては、市税等の徴収計画、滞納の徴収計画というものを8月3日に定めました。その前に、全庁的組織で滞納対策に取り組んでいこうということで、滞納対策整備対策本部、こういうものを5月26日に設置したところでございます。

 まず、対策本部の所掌の事務でございますが、市税の徴収対策に関する徴収計画の策定を行いまして、今後、対策本部の下部組織としまして、7級の管理職によります滞納整理特別対策班を設置しまして、10月とまた来年の2月、この2回にわたりまして滞納整理に取り組んでいくという方針でございます。

 それとあわせましてもう一つ、滞納者のうちの生活困窮者について、生活実態を調査あるいは関係課との連携を図る意味を兼ね備えまして徴収緩和措置を行うための執行停止、この処分を今後努めていくということとあわせまして、担税力が十分あるにもかかわらず滞納している、あるいは納税意欲に欠如のある方については毅然とした態度で臨む必要があるんじゃないかなということから、執行停止あるいは差し押さえ等々の執行に当たりまして、その担税力を調査するための担税力審査会を対策本部の下部組織として設置し、現在運営しておるところでございます。

 徴収計画の主な内容としましては、将来的な納付環境の整備としまして、コンビニエンスストアによる収納の導入、あるいは、今現在、大分進んでおります、銚子市などではもう導入いたしておりますインターネット公売、また旭市でも導入を計画しておりますが、これらについて今後、導入を進めてまいって、ある程度、毅然とした滞納処分体制で臨む必要があるんじゃないかなと、このように考えております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) ありがとうございます。法にのっとった形で毅然とした態度で、負担している方々の事業がだめになってはしようがないと思いますので、その点つらいところではありますが、法にのっとった断固たる措置は進めていただきたいと私は考えるところであります。その点、相手方の状況を把握して、順次行っていただきたいと思います。

 次に、広域ごみ処理の件でございますが、先ほど市長から答弁いただきました。順次進めているということでございますが、首長会議の内容等も随時開示していただければと思います。これはお願いであります。

 次に、病院事業の問題でございますが、先ほども病院事業の件、いろいろ答えていただきましたが、いずれにしても、いろいろな問題、課題としてあります。先ほど、例えば眼科の医師を呼びたいということでございました。例えば今、都内ですと、目の手術をして視力を上げるレーシックとかといういろいろな方式の新しい治療をしているところが結構あります。ですから、地域にない、まあ失礼な話ですけれども、そういう利用度の激しいもので費用のかからないものの医師にそういうときに随時臨時で来ていただくとか、そういう対策で市民病院に目を向けていただくようなことを考えていただきたいと思います。一応、これはお願いであります。病院はともかく利用率を上げるのが1つの施策であると思いますので、よろしくお願いします。

 それと、1点確認したいんですが、この間、大綱の中で、今度、事務局長をどうのこうのという話があったんですけれども、事務局長を民間から登用するというような意見があったと思うんですが、その辺ちょっと確認をお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木副市長。



◎副市長(鈴木一郎君) 市民病院の事務局長の民間採用についての御質問ですけれども、大綱でもお話をいたしました。実は、本日付で匝瑳市のホームページにも掲載させていただいたんですけれども、病院の経営改善を進める観点から、民間の病院の事務局長とか事務の経験者、それから経営面ですぐれた方を民間から広く公募いたしまして、市民病院の事務局長に採用したいということで、来年4月からの採用ということで計画をしております。

 形態としては地方公務員法上の特定任期つき職員の採用ということで、原則として3年間の任期つきの採用と。ただし、場合によってはもうプラス2年間延長して、最高5年間の雇用期間ということで予定をしております。

 具体的には公告もする予定でおりますので、そちらのほうをまた御案内を差し上げたいと思いますけれども、受け付け期間については11月の初旬ということで今のところ計画をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) 今、事務局長の件をお聞きしましたが、これ、結構重要な問題だと思います。審査に当たっては、かなり厳正な意味とかなりプロパーに審査していただかないとならない部分がありますので、その点十分注意していただきたいと思います。

 次に、都市計画についてお伺いいたします。

 先ほどの話ですと、アジア航測に対して800万円弱ですよね、費用かけて、まだ余り内容が出てないようなところであると思います。それで、先ほどの流れですと、その答申が途中で全協に出るような内容がなかったと思うんですが、この都市計画に関しては、私は議会に諮る必要が、お伺いといいますか、全協でも開いていただいて、我々議員の意見も素案をもとに聴取していただかなきゃならないと思いますが、市長、その辺どうお考えでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) マスタープランの策定でございますけれども、広くいろいろ御意見を伺うということはもう基本でございますので、なるべく多くの方から意見をちょうだいできるような形で進めていきたいというふうに考えております。また、そういうことで全員協議会的なものでも開催するということがあれば、そちらのほうの説明ということも十分考えておるところでございます。



○議長(佐瀬公夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) この間も、後ろの公園についても全協を開いたり、都市計画の一部は論議しても全体の論議はしないというのは、本来のおかしな形だと思うんですよ。都市計画というのは、今後の人口とかいろいろな財政状況を考える上でも重要な問題ですので、そういう意味では、たたき台が出た段階で議会の全協でも開いていただいて、議員からも幅広く意見をいただいたほうが私はよろしいかと思いますので、その点はお願いしておきます。また改めて一般質問でもやっていきたいと思います。もし帰ってきた場合ですけれども。

 それと、給食の件に関しては、いろいろ詳細な内容いただきました。ありがとうございました。ともかく計画を持って、新しい給食センターがよりよいものになるように。それから、同等の施設、規模ということでございましたが、大きい規模でもこれだけやっているんだよという施設も確認していただいたほうが、中にはできないんじゃないかという御意見もありますので、その辺を踏まえて、大きな施設でもどれだけの機能を持ってどれだけの給食が提供できるかということを確認していただきたいと思います。

 以上で私の一般質問の一問一答を終わります。



○議長(佐瀬公夫君) 苅谷進一君の一般質問を打ち切ります。

 これにて本日の一般質問を終結いたします。

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△次会日程報告



○議長(佐瀬公夫君) 9月16日木曜日は定刻より会議を開き、一般質問を行います。

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△散会の宣告



○議長(佐瀬公夫君) 本日はこれにて散会いたします。



△午後2時40分 散会