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千葉県 匝瑳市

平成22年  9月 定例会 09月08日−03号




平成22年  9月 定例会 − 09月08日−03号







平成22年  9月 定例会



          匝瑳市議会平成22年9月定例会議事日程(第6日)

                       9月8日(水曜日)午前10時開議

1 開議

2 上程議案(第5号−第14号)に対する大綱質疑

3 議案(第1号−第14号)・陳情(第1号−第5号)の委員会付託

4 散会

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出席議員(22名)

     議長  佐瀬公夫君      副議長  浅野勝義君(早退)

     1番  行木光一君       2番  日色昭浩君

     3番  川口健男君       5番  武田光由君

     6番  越川竹晴君       7番  小川博之君

     8番  石田加代君      10番  栗田剛一君

    11番  川口明和君      12番  椎名嘉寛君

    13番  江波戸友美君     15番  田村明美君

    17番  浪川茂夫君      18番  林 芙士夫君

    19番  佐藤浩巳君      20番  山崎 剛君

    21番  佐藤正雄君      22番  岩井孝寛君

    23番  林 日出男君(早退) 24番  大木傳一郎君

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欠席議員(1名)

    14番  苅谷進一君

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事務局職員出席者

 事務局長        若梅和巳    主幹          大木昭男

 主査補         林 朝美

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          太田安規君   副市長         鈴木一郎君

 会計管理者       林 明敏君   秘書課長        小林正幸君

 企画課長        木内成幸君   総務課長        角田道治君

 財政課長        宇野健一君   税務課長        島田省悟君

 市民課長        大木公男君   環境生活課長      岩橋光男君

 健康管理課長      椿 隆夫君   産業振興課長      鈴木康伸君

 都市整備課長      茅森 茂君   建設課長        野澤英一君

 福祉課長        鎌形廣行君   高齢者支援課長     柏熊明典君

 市民総合病院事務局長  秋山賢明君   教育委員会委員長    池田竹四君

 教育委員会教育長    江波戸 寛君  教育委員会学校教育課長 梶山定一君

 教育委員会生涯学習課長 熱田康雄君   代表監査委員      林 吉幸君

 監査委員事務局長    小川秀文君   農業委員会事務局長   太田忠治君



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(佐瀬公夫君) おはようございます。

 これより昨日9月7日の本会議散会前に引き続きまして、本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

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△上程議案(第5号−第14号)に対する大綱質疑



○議長(佐瀬公夫君) 日程第1、日程に従いまして、昨日の議事に引き続き上程議案に対する大綱質疑を行います。

 議案第5号 平成21年度匝瑳市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

 大木市民課長から本議案についての概要説明を求めます。

 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) おはようございます。

 それでは、議案第5号 平成21年度匝瑳市老人保健特別会計歳入歳出決算の概要につきまして、御説明をさせていだたきます。

 資料といたしましては、主要な施策の成果と決算書を御用意いただきたいと思います。

 最初に、主要な施策の成果の5ページをお開き願います。

 初めに、歳入決算額を款ごとに御説明申し上げます。

 まず、1款支払基金交付金は334万4,000円で、前年度から1億4,429万3,000円、97.7%の減でございます。平成21年度の交付金は、医療費の請求漏れの支払いにかかる交付金と平成20年度分の精算にかかる医療費交付金、この交付のみとなったことによりまして、減となっております。

 次に、2款国庫支出金は619万1,000円で、前年度から7,579万2,000円、92.4%の減でございます。支出金の内訳は、平成20年度分精算医療費の負担金でございます。

 次に、3款県支出金でございますが、122万4,000円で、前年度から1,925万1,000円、94.0%の減となっております。内容は、平成20年度精算医療費の負担金でございます。

 4款の繰入金はございませんでした。

 次に、5款繰越金でございますが、1,184万5,000円で、前年度から2,845万3,000円、70.6%の減でございます。

 6款諸収入は192万5,000円で、前年度から35万5,000円、15.6%の減でございました。収入の内容につきましては、交通事故に係る第三者納付金が主なものでございます。

 以上、歳入合計につきましては2,452万9,000円で、前年度から2億6,814万4,000円、91.6%の減でございました。

 次に、歳出決算額について御説明申し上げます。

 まず、1款の医療諸費は139万4,000円で、前年度から2億7,524万8,000円、99.5%の減でございます。平成21年度は、医療費の請求漏れ等にかかる支出となっております。

 2款の公債費は、支出ございませんでした。

 3款諸支出金は3万8,000円で、前年度から414万9,000円、99.1%の減でございます。内容につきましては、平成20年度分の事務費交付金の精算に伴う国庫支出金の償還金でございます。

 歳出合計は143万2,000円で、前年度から2億7,939万7,000円、99.5%の減となっております。

 なお、歳入歳出決算の詳細につきましては、歳入歳出決算書の283ページから289ページに記載のとおりとなっております。

 次に、恐れ入りますが、決算書の345ページをお願いいたします。

 実質収支に関する調書でございますが、歳入総額から歳出総額を差し引きました歳入歳差引額は2,309万7,000円で、実質収支額も同額となっております。

 以上が平成21年度匝瑳市老人保健特別会計歳入歳出決算の概要でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 市民課長の概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) 老人保健の収入支出の内容につきましては、よくわかったわけでございますが、この会計につきましては、精算ということで、段階的に解消されるというようなお話が以前にあったわけでございますけれども、今回2,300万円ほどの繰越金を生じておりまして、来年度平成22年度予算につきましては、歳入歳出219万円の予算でございます。非常に来年度の平成22年度の決算ではこのような金額が繰り越されて、また残高が恐らく生じていくんだと思うんですけれども、最終的にこの会計につきましては、いつごろまで存続して、余剰金はどのような処理がされるのかということでお尋ねをしたいと思います。お願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) まず、この会計がいつまで続くのかというお尋ねでございますが、これにつきましては、平成22年度末、今年度の末をもって来年の3月ということになりますが、これで会計のほうは廃止ということになります。ただ、その後も診療報酬の請求が民法の規制で3年間ということで、来年の3月で終わりということになりますが、県のほうの通知では、中には時効中断をしているものが考えられるということで、引き続き債権債務につきましては、一般会計のほうで勘定科目等をきちっとして引き継ぐようにという指示を受けていますので、その後は一般会計のほうへ引き継ぐということになります。したがいまして、剰余金も一般会計のほうへ繰り出しをしてそのまま引き継ぐことになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第5号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第5号の質疑を打ち切ります。

 議案第6号 平成21年度匝瑳市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

 大木市民課長から本議案についての概要説明を求めます。

 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) それでは、議案第6号 平成21年度匝瑳市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の概要につきまして御説明をさせていただきます。

 資料といたしましては、やはり主要な施策の成果と決算書を御用意いただきたいと思います。

 最初に、主要な施策の成果の6ページをお開きください。

 歳入決算額を款ごとにまず御説明をさせていただきます。

 第1款後期高齢者医療保険料は1億8,643万1,000円で、前年度からは231万円、1.2%の減でございます。被保険者数につきましては、年間平均5,961人、1人当たり平均保険料額は3万1,512円となっております。

 2款の使用料及び手数料はございませんでした。

 3款繰入金につきましては、3億5,372万6,000円で、前年度からは4,067万5,000円、13%の増でございます。主な増加理由につきましては、療養給付費繰入金が平成20年度の11カ月分の負担から平成21年度は12カ月分の負担となったことなどによるものであります。

 次に、4款の繰越金は233万8,000円で、平成20年度からの繰越金でございます。

 次に、5款諸収入は940万1,000円で、前年度からは777万8,000円、479.2%の増でございます。増加理由でございますが、千葉県後期高齢者医療広域連合からの健康診査事業の受託料、これが761万5,123円の増によるものでございます。

 次に、6款国庫支出金については、ございませんでした。

 以上、歳入合計は5億5,189万6,000円で、前年度から4,527万8,000円、8.9%の増でございます。

 次に、歳出につきまして御説明させていただきます。

 まず、1款の総務費は2,186万3,000円で、前年度からは472万4,000円、17.8%の減でございます。主な減少理由は、電算システム修正委託料等の減によるものでございます。

 次に、2款の後期高齢者医療広域連合納付金は5億2,087万9,000円で、前年度からは4,318万6,000円、9%の増でございます。増加理由につきましては、療養給付費の負担対象月が平成21年度からは12カ月分となったことと、平成20年度精算金の増によるものでございます。

 次に、3款の保健事業費は792万1,000円で、前年度ととの比較では皆増となっております。保健事業の主な内容につきましては、健康診査事業委託料が637万3,310円、人間ドッグ委託料が30万3,395円でございます。

 なお、前年度からの増減が皆増となっておりますのは、平成20年度は健康診査事業につきましては、千葉県後期高齢者医療広域連合から国保特別会計が事業を受託して実施していたことなどによるものでございます。

 次に、4款の諸支出金は38万4,000円で、前年度からは皆増でございます。内容につきましては、保険料の還付金でございます。

 以上、歳出合計は5億5,104万7,000円で、前年度からは4,676万7,000円、9.3%の増となっております。

 なお、歳入歳出決算の詳細につきましては、決算書の291ページから301ページに記載のとおりでございます。

 次に、恐れ入りますが、決算書の346ページをお願いいたします。

 実質収支に関する調書でございますが、歳入総額から歳出総額を差し引きました歳入歳出差引額は84万9,000円で、実質収支額も同額となっております。

 以上が平成21年度匝瑳市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の概要でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 市民課長の概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 平成21年度主要な施策の成果の101ページのところで質疑したいと思うんですけれども、後期高齢者医療制度特別会計は、千葉県全域で一つの会計というんですか、一つのあり方ということで、それで匝瑳市の特別会計は、あくまでも保険料と医療費の支払いというんですか、医療費がどれだけかかったかという、計算式が通過するだけというふうに考えてよいというような、そういったものになっているかと思うんですけれども、ですから、後期高齢者医療特別会計といいながら、このことについて匝瑳市が責任をとるというようなことにはならないと、そういうふうに理解しています。

 そこで、ちょっとわかりにくいところを質疑したいと思うんですけれども、特別徴収保険料と普通徴収保険料というのが保険料二つ分かれています。特別徴収というのは、年金から天引きされる、それから普通徴収というのは、月額1万5,000円未満の年金額のため、年金から天引きされないので、納付書が送られてきて、納付書に基づいて個々の方が保険料を納めるといったことだと思います。特別徴収の件数が2万3,240件、普通徴収が1万3,315件あるわけですね。普通徴収は決して少ない件数ではないとまず思いました。1万3,315件あるわけです。それで、不納欠損というのはありませんけれども、収入未済額という計上が出てきます。普通徴収の部分なんですけれども、現年度分普通徴収調定額が6,697万6,500円のうち、収入未済額が204万1,246円、収納率は96.95%ですので、3.05%にかかる被保険者の方々については、収納できなかったということだと思うんですね。この収入未済の扱いはどういったことなんでしょうか。

 それから、収入未済となっている被保険者の方が保険証、通常の医療を受けるに当たっての保険証の交付がきちんと当然のこととして普通の保険証が交付されているのかどうか、それから、医療にかかったときにペナルティが課せられるようなことは一切ないのかどうか、それから、現年度分で収入未済となっているということは、滞納になるわけなんですけれども、1年間滞納した場合の翌年について保険証の交付の扱い、医療を受給するときの扱い、一切保険料が納められている方と扱いは同じなのかどうか、まず確認したいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 何点か御質問いただきましたけれども、まず、収入未済の扱いでございますが、これらにつきましては、後期高齢者医療制度では保険料ということになっておりますので、基本的には年度を含めて2年間で時効が成立します。ただ、分納等の、あるいは納付制約等があれば引き続き時効は中断しますが、基本的には2年間で消滅時効ということになります。したがいまして、1年間は滞納繰越分としてさらに徴収を続けるということでございます。

 それから、被保険者証の保険証の関係ですが、後期高齢者医療につきましては、いわゆる資格証等の発行はしておりません。ただ、今年度から短期保険証の発行が2年目に入ったということで、法律に従って行われておりまして、本市では資格証は交付しませんが、短期証を交付しているケースがございます。

 それから、ただ、この短期証で医療のほうを受診するに際しまして、負担割合は同じでございますので、特にいわゆるペナルティといったものはないというふうに考えております。

 最後の質問の滞納した場合の保険証の扱いというのは、そういった状況でございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 月額1万5,000円以上の年金額の方については、保険料が天引きされるということの自体が本当に大変な負担感を与えているかと思います。この件については、本人からの申請があれば年金からの天引きという特別徴収ではなくて、普通徴収に切りかえることができると思っていたのですが、確認したいと思います。

 それから、もしそうならば、その手続というのはどれぐらい進んでいるのか、また、被保険者関係者にどれだけ情報がPRができているのか、確認したいと思います。

 それから、短期被保険者証を今年度から発行することになったということで、現在対象となっている発行している方々は何人いらっしゃるんでしょうか。それと、その3カ月証とか6カ月証ということになるんだろうと思うんですが、どういったことなのか、その短期が期間が切れた場合に後期高齢者ですから、75歳以上ということで、高齢者なわけですよね。高齢者の方々が役所に出向いて保険料を納めながら、また新しい短期証を発行してもらうとか、そういったことかスムーズにできるものなのかどうなのか、特に独居とか高齢者のみの世帯で暮らしている場合に、役所に出向いてやることができるのだろうか、本人が足腰が弱くて役所に行かれない、またはうっかりして忘れてしまってそのままになっているとか、そういったケースがこれから出てくるのではないかと思うんですね。フォローというのを役所のほうがすべきだろうと思うんですけれども、どういったフォローのあり方を考えておられるのでしょうか。

 若い方々と比べて後期高齢者を対象とする医療の保険証の扱いですから、きめ細かな対策をとっておかないと命取りになる、命が尽きたときに事件として発覚し、そもそもどこに原因があったのかというと、その市役所の対応の不十分さにあったということもこれから出てくる可能性あると思うんですね。そこをやはり危険回避という意味からも、きちんと対策を今からとっておくべきだと考えますが、どうなっているでしょうか、お答えください。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 初めに、特別徴収から普通徴収への切りかえの件でございますが、これが昨年度から少ない年金から強制的に特徴するのはいかがなものかというような御批判の中で、本人の希望によって特徴から普徴に切りかえることができるような仕組みに変えられたということでございます。基本的には、年金の給付額が月額1万5,000円、年間で18万円以上であること、これが一つの条件というふうになっております。

 平成21年度中に申請を受けまして、特別徴収から普通徴収へ切りかえた方の件数でございますが、これが81名の方が本来特別徴収でありますが、希望によって普通徴収に変えたということでございます。81名の方が切りかえております。

 それから、短期証の交付件数でございますが、8月末現在で19名の方に短期6カ月証の交付ということになっております。これは7月の当初では21名の方が短期証を交付しておったのですが、お二方が保険料を全額納付していだたいたということで、このお二方は通常の保険証のほうに戻させていただいたということで、現在19名ということでございます。

 それから、6カ月証ですので、当然6カ月後に有効期限が切れるわけですけれども、その後のフォローはということでございますが、そもそも短期証を交付する理由というのが、できるだけ被保険者の方と接触をする機会を多くするために短期被保険者証を交付するという考えでございますので、自宅への訪問、あるいは電話連絡等でいろいろ接触をしまして、納付状況等もございますが、継続する場合には状況を確認しながら書留郵便で送るか、あるいは体のぐあいが悪いとかいろいろ事情がある方は20名余りですので、私のほうとしては、お届けすることも現在考えております。そういった形でフォローをしていきたいなということで、受診の抑制とかそういう支障のないようにはしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 6カ月証ということなんですが、6カ月の期限が来るころに次の新しい6カ月証なり、本被保険者証を交付するという手続をとるということですが、それは前提として、保険料を分納も含めて保険料を納めるということを条件にしているんでしょうか。保険料が納められない状況にあるということがわかってもさらに6カ月過ぎるころに次の6カ月証というのを交付し、必要に応じて本人のおたくに届けるということをやっていただけるのでしょうか。確認したいと思います。

 この質疑の趣旨なんですけれども、後期高齢者は、体も不自由になっていて、さらに病弱、またけがもしやすいと、医療とは切っても切れない関係になることが多いと思うんですね。そういった方々を対象とした保険なので、その重要な被保険者証の交付に当たっては、デメリットが全くないような形でやり続ける必要があると思うんですね。それがきちんと手だてが現在とられているのかどうかということを確認したいと思います。

 それから、もう一つ医療なんですが、後期高齢者の方々は、今もその話になりますと、私たちは差別されたというようなことをおっしゃるんですね。気分的なところでもやはり同じ世帯でありながら国保世帯から年齢によって切り離され、全く75歳以上だと老人だという条件だけで別の保険にさせられると、別の保険としての保険料を独自に納めさせられ、医療にかかるということなんですが、その医療というのが診療報酬の点数というところでは、後期高齢者だからということで、働き盛りの方々含めた若年者と同じ医療を受けるのかというとそうではないということを聞いております。匝瑳市の行政としては、後期高齢者の医療ということは、若年者の医療と受けるものは同じというふうにとられているのでしょうか。確認したいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) ただいまの田村議員さんのお話は、かねがね高齢者の方から出ていた、これは開始当初から出ていたような御批判の話だと思います。差別の件、若い人から切り離されていると、また、世帯から切り離されて別な保険料を納付させられていると、こういった問題があって、新たな高齢者の医療制度の改革について、現在改革会議の中でその議論がされているわけですが、そういったいわゆる差別的な名称の問題、それから、保険料の切り離しの問題等々含めて、これは改善しましょうという中間取りまとめがもう既になされましたので、この点については、ほぼ間違いなく改善をされるというふうに考えております。

 それから、若者たちと違う医療がされているのかなというお話でございますけれども、私としてはそういったことはないというふうに考えております。詳しい医療の内容としてわかりませんけれども、適宜適切にお医者さんが診てくれているというふうに私は考えます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) まず、75歳以上の後期高齢者の人数ですが、5,933人、高齢者の割合が14.7%、前年度から見て、前年度は5,825人、割合が14.3%から14.7%になるわけですが、いずれにしても、匝瑳市においても、俗に言う後期高齢者の比率というのは年々増大をすると、これの今後の見通しについては、どうなのか、その辺の推計をまず明らかにしていただきたいと。

 第2点として、これは導入のときから国民の大反対いわゆるうば捨て山制度だということの批判が大変大きくて、新しい今度新政権がこれを廃止を掲げて選挙で勝利をするということで、直ちに廃止するというのが後退して現在検討をされているわけですけれども、当市議会でもこの後期高齢者医療制度、これを廃止すべきだという意見書を全会一致で決議しているわけですね。当時の市長である江波戸市長も問題点を指摘して、廃止に向けた廃止を要望して、市としても廃止を要望していたわけですね。

 そういう中で、市民からも導入当時1,573件の苦情、問い合わせが市民課に殺到したわけですね。そういうわけで、この後期高齢者医療制度の新設というのか、制度導入というのには、市民からも議会としても、それから、当局も当然是正というのか、廃止をすべきだとこういう声が当時あって、ずるずる今までやってきているわけですけれども、現状の中でこの後期高齢者医療制度の問題点、当初から問題点いろいろ言われていたんですが、現段階でこの制度は廃止すべきだという点での問題点の指摘ですね、これは執行部から見てどのように整理整頓して廃止すべきだというふうに考えているか、その辺問題を整理してお答えをいただきたいと。

 それから、第3点として、資格証はこれはもう発行しないと、恐らく県の広域連合の中でもそういう議論、私が広域連合の議会やっているころも、資格証の発行については、やらない方向でという相当慎重な答弁があったわけですけれども、私は短期を含めて資格証の発行、これはやはり75歳という、高齢者という状況を見て、これは正規の保険証の無条件発行、無条件交付、これをやはり貫くべきだと、現在国民健康保険証についても、学童いわゆる児童、あるいは高齢者、こういうところにはやはり資格証の発行はやらないという通達が厚労省あたりから昨年あたりからずっと出ているわけでしょう。ですから、後期高齢者はとりわけ戦前戦後苦労に苦労を重ねて歯を食いしばって家計を支え、地域の貢献者として努力をされてきて、高齢者になって年を重ねて、その段階でむごいというのか、冷たい仕打ちをこの行政がするというのはあってはならないことだと、ですから、匝瑳市としても後期高齢者広域連合に対しても当然資格証の発行はもう今も将来もやらないようにと、短期についても、もう正規の保険証の交付を強く要求をするということを求めたいとこのように思うんですが、その辺の認識、考え方、貫き方、これをお答えをいただきたいとこのように思います。

 第4点として、国庫支出金が前年度が320万円あったものが平成21年度はゼロ円、これはどういうことでこういう国庫支出金が廃止というのか、消滅してしまったのか、国の責任というのが問われる内容になると思うんですが、その辺いかがでしょうか。

 それから、第5点として、匝瑳市の高齢者の医療費負担というのは、全県平均から見てかなり低いということで、不均一賦課になっているわけですね。初年度は100%基準にあって100%軽く匝瑳市としての負担は軽減されたわけです。その初年度の総額の金額は、不均一課税軽減された金額というのは、総体的に幾らに初年度ですね、年々その初年度がたしか6年間にわたって徐々に全県平均になってしまうと、当然匝瑳市の負担が重くなるとこういうことになるわけですけれども、初年度の不均一賦課での軽減金額というのは幾らになるのか、それを明らかにしていただきたい。

 それから、市長を先頭に間もなくこの制度というのは廃止、なくなるわけですね。新しい段階に入るわけです。できるだけ早くこういう問題のある制度を廃止するような政府関係期間への具申を強くやっていっていただきたいとこのように思いますが、どういう態度で臨むか、その決意のほどを明らかにしていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) それでは、何点か御質問いただきましたけれども、まず現状での問題点からお答えをさせていただきますが、執行部の担当としてはどう考えているかということでございますが、先ほど田村議員からの御質問にもありましたように、この制度当初から余りはっきり言って評判がよくなかったというのは、私も認識しております。名称の問題、それから年金からの保険料の徴収の問題、それから今までは医療保険の中に今扶養されていた方を保険料がなかったものがこれが本人が保険料を支払うようになったというような、所得の少ない方から取るという、いただくということ、こういったこともちょっと考えないといけないというふうに思っていたわけですが、これらについては今後改善をされるというふうに伺っております。

 それから、直接的にはあれですけれども、国民健康保険絡みのほうでちょっと申し上げますと、きのうもちょっとお話ししたかと思いますが、後期高齢者支援金いわゆる世代間の扶養の関係で、若人世代がお年寄り世代を支えるということで、支援金制度ができたんですが、これが旧老人保健時代よりも相当重い負担になっているということで、この辺がちょっと問題というふうにとらえております。

 それから、幾つかあると思いますけれども、広域制度ができたときに健診の受診率によってやはり支援金にペナルティを課されるというような問題も、本当にそういうことでいいのかなというような感じを持ったのは事実でございます。そういったところが今考えつく問題点ということでございます。

 それから、短期保険証を含めて資格証も含めてその交付をやめるべき、無条件でやめるべきということを広域連合に要求すべきではないかというお話でございますが、今回の短期証の対象となった方は、後期高齢者医療制度が始まって平成20年度から始まりましたけれども、保険料を全く納めておられない方で、しかも納付相談等に応じていただけない方ということで、保険料をきちんと納められている方も大勢いらっしゃるわけですので、その辺の公平性の問題等もございますので、できるだけ接触を持って納付をしていただくようにお勧めをしますが、現時点では短期保険証というのを交付せざるを得なかったというように考えております。

 要求すべきではないかということで、これは制度的にももう先が見えている制度なので、今後そういったことをどうするかという話は、広域連合のほうに機会があれば、機会があるたびに話をさせていただきたいというふうに思います。

 それから、国庫支出金が平成21年度はゼロとなった理由ということでございますが、平成20年度につきましては、制度が始まりまして、年度途中で保険料の軽減拡大、これが幾つか行われました。社会保険の被扶養者の方については、9割軽減、それから低所得の方については、所得割の50%軽減、それから7割軽減の方は、8.5割軽減に拡大ということで、制度開始後にいろいろ制度拡大されたということで、これに伴う電算プログラムの改修費が320万円ほどあったんですが、その分について平成20年度は国の補助金をいただいたということでございます。したがいまして、平成21年度につきましては、そういった電算プログラムの改修等がありませんでしたので、国庫の補助金はゼロとなったということでございます。

 それから、すみません。高齢者の今後の見通しとそれから不均一賦課の関係、ちょっと手元に資料がございませんので、調べまして後ほど報告させていただきます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 後でそれは御報告をお願いいたしたいと思います。

 質問の中で、結局新しい民主党政権がこれを直ちに廃止をするというふうなマニフェストを掲げて選挙で躍進したという経緯からして、ところがいざ政権を確立、新政権ができた段階では、当分の間廃止はしない、検討してからというような形になって、方針、マニフェストが後退をするということで、国民の一定の批判があるわけですけれども、だからこそ私は当時設立時に市議会としても廃止の決議をし、執行部もこれはいろいろ問題があるということで、県や国に意見具申をしたわけですよね。ですから、この現段階でできるだけ早く早期に廃止をするような意見の発信を過去の例から経過からして、匝瑳市としてもやる責任があると、それについてお伺いしたんですが、問い合わせというよりお答えがなかったので、お答えをいただきたいというふうに思います。

 あと、国保会計のときにも若干議論があったんですが、国保会計いわゆる後期高齢者医療制度の導入によって、国保会計への収納に悪影響が出ると、当然後期高齢者の人はまじめですから、きちんと納める、そういう方は別枠の後期高齢者の制度で支払うと、そのかわり国保会計に穴があくというのか、国保会計の収納に一定の悪影響が出るというのは、結構全国的には相当な影響が国保会計への圧迫につながっているということが指摘されているのですが、当市では具体的にこの新制度の導入によって国保会計にどのような影響を与えているか、現状をどう分析しているか伺いたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 今、政府のほうで後期高齢者の医療制度を中心に保険制度を検討中ということであるわけでございますが、特に私も聞き及んでいる限り、今検討の中で4つくらいのパターンがあるというふうに聞いております。そういう中で、被保険者、あるいは自治体に負担がかからないような形の保険制度にしていってもらいたいということで、意見具申をしていきたいというふうに考えております。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) すみません。先ほどまず御質問いただきました高齢者の今後の増加の見通しということでございますが、これは国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計の数値によりますと、75歳以上の人口ですが、5年後の平成27年には6,612人、人口比でいきますと16.8%に増加するということでございます。10年後が6,816人で、人口比で18.1%になるという推計が出ております。

 それから、先ほどの質問の中で、不均一賦課の関係で、軽減される金額、平成20年度の総額は幾らかというお尋ねの件でございますが、不均一賦課により軽減される額、これは平成20年度でございますが、これが3,8472万1,912円、これが不均一賦課によって軽減をされた額でございます。これにつきましては、平成20年度のみではなくて、平成20年度と平成21年度が一つの財政運営期間というふうになっておりますので、この間が6分の3が軽減されるということで、2カ年間軽減をされるということでございます。

 それから、次に直ちに廃止すると言われていたものがいまだに廃止をされていないということで、早急に廃止をするように要望すべきではないかということでございますが、新たな後期高齢者の医療制度をいろいろ具体的に今検討をされているようですので、この動きを見ていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 不均一賦課の点で6分の3を2カ年という答弁だったんですが、たしかあれ5年間徐々に減って軽減が最終的にはなくなると、5年ぐらいかかって徐々に6年ですかということで、今2年というのはどういう意味なのか、私の聞いている初年度は、軽減の25%でした、20%、25%ぐらいの軽減をすると、違うのか、いずれにしても、そういう軽減策があるわけですね。その初年度の軽減の金額が今お答えの3,872万円ということで、これ2年間というような答弁との6年間という関係はどういうことなんですか。御説明ください。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 不均一賦課の関係は、医療費の乖離率が24.6%あったということで、後期高齢者医療の財政運営期間は2年ずつ、要は2年ずつ保険料が変わっていくという仕組みになっておりますので、6分の3がまずその2年間軽減をされます。次の2年間は、今度は6分の2、そのまた再度次が6分の1の軽減ということで、これが2年ずつ軽減が繰り返していきますので、6年間というような仕組みということでございます。

 この6分の3といいますのは、これは保険料額の6分の3という意味ではなくて、乖離率の6分の3を軽減しましょうということですので、計算式としましては、平成20年度のケースでお話ししますと、まず均等割部分で申し上げますと、広域連合の均等割が3万7,400円で、本市の均等割が3万2,800円ですので、これを割り返しますと6分の3の軽減という意味ではございません。乖離率を6分の3、乖離率分を軽減しましょうということですので、そういう算定式になっております。

 それから、3,872万1,000円と先ほど申しましたのは、これは平成20年度分の軽減額ということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) 先ほども後期高齢者医療制度導入によりまして、国保会計、保険税にどれだけに影響を与えたかということでございますが、まず平成19年度の現年度分の匝瑳市の徴収率でございますけれども、88.09%でした。これが後期高齢者が導入されました平成20年度で87.04%、1.05ポイントほど減少したということでございます。これはすべてが後期高齢者医療制度の影響ということでは判断しかねないのですが、ただその影響は大きかったというふうにみております。これを千葉県で見ますと、千葉県では36市平均で3.04ポイント減少しております。また、全国の徴収率では2.12ポイント減少して、初めて90%を割って88.37%というような状況でございます。

 これ後期高齢者の影響の根拠でございますけれども、まず高齢者医療制度ができたときに後期高齢者の保険料を算定する段階で、この保険料の収納率これを99.48%と厚労省のほうはみて算定を各広域連合のほうに通達を出したということから、これに基づきますと全市町村で影響を受けたものというふうに理解しております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第6号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第6号の質疑を打ち切ります。

 議案第7号 平成21年度匝瑳市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

 柏熊高齢者支援課長から本議案について概要説明を求めます。

 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) それでは、議案第7号 平成21年度匝瑳市介護保険特別会計歳入歳出決算についてその概要について御説明申し上げます。

 資料といたしましては、前会計と同じ決算書と匝瑳市決算に係る主要な施策の成果を御用意いただきたいと思います。

 それでは、お手数ですが、匝瑳市決算に係る主要な施策の成果の7ページをお開きください。

 介護保険特別会計歳入歳出決算比較表でございますが、これは平成21年度決算と平成20年度決算との比較の表でございます。

 まず、歳入決算の欄ですが、平成21年度合計が25億4,461万8,000円で、平成20年度と比較いたしますと1億412万3,000円の増で、増減率はプラスの4.3%でございます。

 また、歳出合計の欄ですが、平成21年度合計が24億2,747万円で、平成20年度と比較いたしますと9,008万4,000円の増で、プラス3.2%となっております。増減の原因ですが、保険給付費の伸びによるものでございます。

 それでは、歳入決算について款ごとに御説明申し上げます。

 まず、第1款平成21年度の保険料の収入済額ですが、4億153万4,000円で、前年比3,634万9,000円、プラス10%の増でございます。収納率は現年分が98%、滞納繰越分が10.6%でした。

 なお、不納欠損につきましては、121名の方で352万9,740円となりました。

 第2款の使用料及び手数料は、歳入はございませんでした。

 第3款国庫支出金は5億8,948万5,000円で、前年比254万9,000円、増減率はプラスの0.4%となりました。

 第4款支払基金交付金は6億8,564万1,000円で、前年比438万6,000円の減で、マイナス0.6%となりました。

 第5款県支出金は3億5,137万円で、前年比882万3,000円、プラスの2.6%となりました。

 第6款財産収入は、利子収入といたしまして5万7,000円でございます。

 第7款寄附金は、収入ございませんでした。

 第8款繰入金は、4億1,167万5,000円で、前年比1,198万9,000円の減で、増減率はマイナスの3.1%となりました。内訳でございますが、一般会計繰入金が3億9,167万5,000円、それと基金を取り崩した繰入金ですけれども、2,000万円でございます。

 第9款繰越金1億310万8,000円で、前年比7,409万9,000円で、プラスの255.4%となりました。

 第10款諸収入174万8,000円で、主な内容ですが、配食サービス事業費の収入が116万2,000円が主なものでございます。

 以上が歳入合計でございます。

 続きまして、歳出合計について款ごとに御説明申し上げます。

 第1款総務費は8,034万5,000円で、前年比1,691万2,000円の減でございます。増減率はマイナスの17.4%となりました。主な内容は、職員人件費の減と電算システムの改修費の減によるものでございます。

 第2款保険給付費は22億6,424万4,000円で、前年比9,245万6,000円の増で、プラスの4.3%となりました。この給付費は、介護会計特別会計の中の全体の93.3%を占めております。

 第3款財政安定化基金拠出金は、支出ございませんでした。

 第4款基金積立金は5万7,000円で、これは歳入の部の利子収入5万7,147円を基金として積み立てたものでございます。

 第5款地域支援事業費は、これは特定高齢者、一般高齢者と対象として介護予防を進めるための事業でございまして、4,680万4,000円で、前年比125万9,000円、プラスの2.8%となりました。

 第6款公債費については、支出はございませんでした。

 第7款諸支出金3,602万円です。前年比3,420万9,000円の増となりました。主な内容といたしましては、国・県等への償還金243万4,813円でございます。

 以上が歳出合計でございます。

 収入済額から支出済額を差し引きました1億1,714万8,317円となりましたので、歳計余剰金として翌年度へ引き継ぎました。

 続きまして、決算書の347ページをお開き願います。

 ここに実質収支額に関する調書と記載してありますとおりに、歳入総額22億4,461万8,000円から歳出総額24億2,747万円を差し引いた歳入歳出差引額が1億1,714万8,000円となり、実質収支額も同額となりました。

 続きまして、同じく決算書の356ページをお開き願いたいと思います。

 下のほうにございますように、(11)介護給付費準備基金でございますが、決算年度中に1,384万3,000円の減となりまして、年度末現在高は8,541万7,000円となりました。

 続きまして、(12)ですけれども、介護従事者処遇改善臨時特例基金でございますが、これは第4期中に介護報酬の改定によりまして、保険料の急激な上昇を抑えるために国から交付されて創設された基金でございまして、本決算年度中に610万円の減となりまして、年度末残高は1,242万7,000円となりました。先ほどの基金の5万7,000円と合わせまして、基金を取り崩した額は2,000万円となります。

 なお、歳入歳出決算の明細につきましては、決算書の303ページから339ページに記載のとおりでございます。

 以上が平成21年度匝瑳市介護保険特別会計歳入歳出決算の概要でございます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 高齢者支援課長の概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) 去年の3月に匝瑳市で市の介護保険計画というのを作成されていますけれども、その中に特別養護老人ホームの整備について述べられていると思います。その特別養護老人ホームの整備は現在増床の予定がどういうふうになっているか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) ただいまの御質問ですけれども、昨年の3月ですけれども、匝瑳市高齢者福祉計画、介護保険事業計画を作成いたしました。その中に施設の基盤整備を進めますということで記載してあります。

 現状ですけれども、市内ですと特別養護老人ホームは、市町村または社会福祉法人でなければ設置できない施設でございます。管内に社会福祉法人が幾つかありますけれども、その中で九十九里ホームが平成22年の3月ですけれども、工事のほう発注いたしたものがございます。それは、松丘園の増設工事といいまして、現在までは100床の施設なんですけれども、50床をふやしまして、新たに別棟を現在建てております。この増設につきましては、平成23年の4月1日のオープン予定で計画されております。

 それとは別ですけれども、やはり九十九里ホームになるんですけれども、養護老人ホーム瑞穂園の北側に小規模特別養護老人ホーム、これは29名までの方が入れる施設で、特に市内の方を優先的に入れる施設でございます。これを今年度中に発注する計画でおります。ですから、広域型で50床の増、小規模型で29床の増ということで、79名の増床の予定が載っております。

 それと近隣で見ますと、成田市から銚子市その辺にかけまして、数々の計画が現在進行中でございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) そこで市長にお尋ねしますけれども、市が把握している特養の待機者というのが現在256名います。そのほかに市が把握していない、どうせ入れないだろうからということであきらめている人もいるかもしれませんから、実際にはもっと多くなるのかもしれませんけれども、市が把握している256名のうち、居宅で待機しているという人が120人います。256人のうちの介護度4、5の人というのは101人もいるんですね。今の課長の説明では79床市内でふえるということなんですが、これではまだまだ待機者の数から見ると足りない、この介護保険料をきちんと払っているのに、施設が不足しているために利用できない、ある意味ではこれでは契約違反ではないかということになってしまうわけですけれども、そこで市長はこの実態をどういうふうに考えているのか、現状でよいというふうに考えるのか、それともベッド数をふやしたいというふうに考えているのか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) やはり社会現象ということで待機者が年々ふえていくというような状態であるわけでございまして、一人でも多くこのような施設に入居できるように努力をしていきたいというふうに考えております。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) 今質問と市長の答弁がちょっと、質問は要するにベッド数が足りない現状をどう考えるかというふうに聞いたんですが、ちょっと改めて答弁をお願いしたいんですが、それとあわせて質問したいんですが、栢田に紙ふうせんという小規模多機能型のデイサービスを中心とした施設がありますが、あれは農協の既存の施設を改修してつくっています。小規模多機能型の施設ですから、改修費ということで1,500万円の補助があるんですが、養護老人ホーム、特別養護老人ホームを既存の何かの施設を改修してやるとなった場合には、どういうような補助制度があるのか、その辺もちょっとお伺いします。

 先ほどの市長の答弁、私の質問に正確に答えていただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 日色議員の質問からいくとこういう施設をふやせというような形に聞こえるわけでございますけれども、そういうような施設を建てていくということは、本当にできればやっていきたいというふうに考えておりますけれども、なかなか現状は難しいというようなことでございまして、各九十九里ホーム等々と相談しながら、一応御協力をいただく、また行政のほうでやっていけることはやっていきたいというように考えております。待機者が多いということは、本当に私も存じ上げておるところでございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) ただいまの御質問ですけれども、補助制度ですけれども、これには2種類ございまして、広域型ですね、設置場所は市内でも市外の方も自由に使えるという施設ですけれども、それにつきましては、現在は1人当たりの補助金でございます。1人当たり400万円ということですので、50人の施設ですと2億円、100人の施設ですと4億円とそのような金額になっております。

 また、先ほど申し上げました小規模特別養護老人ホームですけれども、これにつきましては、やはり1人当たりということで、350万円ですね、それで小規模特養の場合は、29名までの人数制限ございますので、そうしますと29人掛けますと、1億150万円までは補助金が交付されるようになっております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) この介護保険制度というのは、一番負担あって介護なしということで、強制的に介護保険料を徴収して、いざ介護を受けようと思ってもそれぞれの設備、サービス基盤が整備されていないということでいろいろ問題が指摘されているわけですが、そこでお伺いしたいんですが、今市長はサービス基盤いわゆる特養について、民間がこの地域では九十九里ホームがかなり頑張ってというのか、民間が先導してサービス基盤の整備に尽力しているわけですが、基本的には行政が主体的にサービス基盤の整備のリーダーシップをとるということが必要だと思うんです。市長はできればやっていきたい、しかし、なかなか難しいと、これは財政上の問題とかいろいろあるんですが、今担当課長がお答えのように、やはり一定の補助、助成こういうものも今福祉の時代というときだけにあるわけで、上手に活用すれば市が主体的に特養なら特養の建設を進めていくというための検討を特に求めたいと、いわゆる主体的に民間に任せるということでなくて、主体的に場合によっては市が中心になって、場合によっては民間と協働してとか、あるいは民間がやるにしても、市がリーダーシップをとって行政指導等でかなり待機者解消のための努力をするということで、私の聞きたいのは、負担あって介護なしという状況を解決するために、特に特養の待機者の解消のために市が主体的に努力をすることを強く望みたいという点での決意をまず伺いたいというのが1点です。

 それから、実際に匝瑳市の高齢者人口は1万805人、そのうち介護の認定者が1,810人、その1,810人の認定された方で受給者、サービスを受給している方が1,279人ということで、結局全面的な介護サービスを受けているような状況ではないわけです。それだけ体制が十分整っている状況ではないと、ですから、これから介護計画の中でできるだけ100%負担しているわけですから、やはり行政としても100%介護要求にこたえられる体制、対応が求められると、そのための充足する対策ですね、これを今後どう進めていくかと、このことについての諸計画というのか、これをお答えをいただきたいとこのように思います。

 それから、介護保険料の収入未済額が普通徴収で827万円、収納率が77.7%、これが全体的には普通徴収合計では2,177万円の収入未済、収納率は54.9%と、かなりこれは普通徴収のほうが収納率がだんだんというのか、徐々に低下傾向にあると、そういう中で当然介護事業への障害が生まれると、受けられないというような惨めな事態を招きかねないと、現状はどうこういう中での障害が出てきているか、それに対して福祉というふうに、従来は福祉事業ということで、保険の徴収に関係なく福祉対策として受けられていた福祉が今度保険料を納めないということで受けられないという、そういうむごい状況も生まれてくるということになりかねないと思うんですが、その辺の現状報告と対策についてお答えください。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 待機者がなくなるよう、また介護保険の趣旨にのっとった形で頑張ると、努力しろということでございます。本当に私もそういう形で1人でも少ないような形の待機者で、また介護保険の適正な振興ということにつきまして努力をしていくというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) ただいまの大木議員のほうから介護に認定されていてサービスを全員が受けてないということで、その充足数対策ということですけれども、その辺につきましては、当然病院等に入院しておりまして退院後大変だからということで、介護の認定をとりますけれども、すぐには退院とかしないとか、また自宅へ帰っても医療的な行為がございますので、そちらで対応しているとか、それとまた、自宅におりましても、将来が不安だから介護の認定を受けておくと、とりあえず受けておくということで利用しない、そういう方がおります。

 市のほうでは、介護認定されていまして未利用な者は、平成22年3月末で13.68%ございます。国・県のほうを見ますと、平成19年度の数字ですけれども、国においては19.84%、県においては21.8%ということで、匝瑳市のほうが認定を受けた人が現実的にサービスを使っている率が高いということになります。

 それと保険料を払っておりまして、未納者についての介護を受けられないということですけれども、現実的には介護は全員受けております。受けるべきものは受けております。ただし、未納期間によりまして給付制限ということをかけまして、通常1割の自己負担をある計算式によりまして何カ月間を3割にするとか、そういう手だてをとっております。それは、公平性を確保するためでございます。平成21年度の実績を見ますと、給付制限を受けた方が2名おりまして、現在は給付制限を解除されまして、順調に使っております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ここで暫時休憩いたします。



△午前11時28分 休憩

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△午後1時00分 再開



○議長(佐瀬公夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) 先ほどの概要説明の中で数字の読み違いをいたしましたので、御訂正願いたいと思います。

 決算書の347ページの実質収支に関する調書の中で、歳入総額25億4,461万8,000円を22億4,461万8,000円と読み違いましたので、25億4,461万8,000円が正しくなりますので、御訂正いたします。まことにすみませんでした。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 決算書ですと334ページ、主要な施策の成果ですと105ページ、106ページのあたりかと思いますが、地域包括支援センターの関係で伺いたいと思います。

 匝瑳市として地域包括支援センターを設置開設し運営しているということは、非常にありがたいことというか、評価するものなんですけれども、先日テレビニュースを見ていましたらば、厚生労働省だろうと思うんですが、地域包括支援センターの機能を活発にして、それで地域で暮らす高齢者の生活状況とか、安否ですね、安否確認を頻繁にとるようにというようなことの指示があったように聞きました。100歳以上の高齢者の生存が確認できないというようなことが大きな話題、問題になりましたけれども、そういうこともあってのことだろうと思うんですが、地域包括支援センターというのが要支援1、2の方々のケアマネジメントを行うということが主要な業務だというふうには聞いていますが、それもやはり人手の不足ということもあって、100%匝瑳市の場合に行われているわけではなくて、民間への委託ということもあわせて行っているとも聞いていますが、ただ、ケアマネジメントだけではなくて、個人と事業所との契約関係で行われている介護保険サービス、それから保険外のサービスを求める声とか要望ということもしっかり掌握しながら、地域で暮らす高齢者が不安がない、それから充実して暮らせるように考え、実現を図っていくと、そのかなめになるのが地域包括支援センターなんではないかと思うんですね。理想と言ってしまえばそれまでということなんですけれども、少しでもそういったことでやっていただきたいと考えるわけなんですが、現在の匝瑳市の地域包括支援センターの人事の体制、それからどういった業務が行われ、ほぼしなければならないことを100%近く行うことができているのかどうなのか、状況について報告いただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) 地域包括支援センターの活動の状況ですけれども、昨今100歳以上の高齢者の行方不明ですか、そういうことでかなりクローズアップされております。そういう中で、匝瑳市の地域包括支援センターは、市の直営ということで、まして市役所の中、高齢者支援課の中に事務所を置いておりますので、課の中にございます介護保険班、また支援班との連携は密にとれております。住民基本状況等についても把握はできる状態になっております。

 職員ですけれども、現在8名おりまして、保健師が4名、社会福祉士が2名、主任ケアマネが1名、それとケアマネが1名の8名体制で行っております。事業の状況を見ますと、支援1、2の方のケアマネ業務、本来ですと地域包括支援センターでやりなさいということですけれども、特例がございまして委託できると、数的には164件の3月末で契約しているんですけれども、そのうち84件を地域包括支援センターでケアマネ業務を行っております。

 この業務も多いんですけれども、その中であわせまして社会福祉士によります総合相談ですか、成年後見制度、高齢者への虐待、金銭書類関係とかが年間に630件の相談ございます。それとケアマネージャーの分では、ケアマネージャーからの問い合わせ、業務の進め方等について122件の問い合わせがございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 年間にすると相当の業務をこなしていただいているというふうに思います。それで、そのスタッフ8名ということで、どういった身分で勤められているのかということなんですけれども、決算書の335ページのところで、地域包括支援センター費、給料、職員手当等共済費、賃金というふうに出ていますが、給料や手当、共済費というのは、正職員の場合と、賃金というのが臨時雇賃金16万3,760円、嘱託職員賃金390万3,990円というので、それでその次のページでは社会保険料や雇用保険料ということが出てきますので、臨時嘱託の職員の方も何人かおられるというふうに見受けますが、ただいまの説明でスタッフ8名のうち保健師が4名、介護福祉士が2名、主任ケアマネ1名、ケアマネ1名という内訳なんですけれども、専門職なんですが、これらの専門職の方々は、全員正職員ということになりますか。それから、臨時と嘱託の方については、どういった職種の方なのか、また平成21年度決算ですので、平成21年度という1年間の中で、これが1年丸々同じ方に勤めていただいているということなのか、それとも短期契約で人がかわっていく、あるいは繁忙期だけ雇われるということなのか、その辺のことを説明いただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) 平成21年度の内容ですけれども、保健師4名、社会福祉士1名、それと主任ケアマネ1名、ケアマネが1名、事務が1人ということで、そのうち保健師と社会福祉士1名、主任ケアマネ1名、6名は職員でございます。ケアマネと事務の部分の職員については、2名とも嘱託職員でございます。季節によりましてそのほか臨時を頼むこともございました。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 率直に伺いたいと思うんですが、政府のほうでも地域包括支援センターの重要性というのをこのごろとりわけ強調されているんだと思うんですね。やはり介護サービスを受けている方からの苦情も含めた相談とか、それから地域の中で介護サービスを受けたほうがいいと見受けられるけれども、そこまで至っていないケースとかいろいろな相談が市役所には寄せられると思うんです。その件についてそれぞれ行政という立場から親身にケース・バイ・ケースで対応し、最良の改善に導いていく、方向づけるといったことをしていただきたいと思うんですが、そのためには、スタッフ8名をもっと増員しなければならないのではないかと考えるんですけれども、平成22年度以降について必要性というところで伺いたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) 現在のところは順調に業務のほうこなしておりますけれども、今後相談等がかなりふえてくると思いますので、状況に応じまして、人事のほうと相談していきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第7号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第7号の質疑を打ち切ります。

 議案第8号 平成21年度匝瑳市病院事業決算認定についてを議題とします。

 秋山市民病院事務局長から本議案についての概要説明を求めます。

 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) それでは、議案第8号 平成21年度匝瑳市病院事業決算認定について説明させていただきます。

 決算書の378ページをお開き願いたいと思います。

 よろしいでしょうか。

 それでは、平成21年度病院事業の報告書ということでございます。

 概況から報告させていただきます。

 病院事業を取り巻く環境は、国の医療制度改革による医療費の抑制や患者負担の増というような外的要因に加え、恒常的な医師不足と看護師不足により一段と厳しい運営環境となっております。

 平成21年度につきましては、看護師不足による一部病棟の休止があったことから、入院収益が前年度を下回るなど厳しい運営を強いられたところでございます。

 このような状況の中、自治体病院の経営状態の把握と医療資源の活用や機能分担を図ることを目的に組織された千葉県自治体病院対策室との連携による経営の実態調査や医療資源の活用方策について検討を進め、経費の節減等に努めたところでございます。

 また、介護老人保健施設そうさぬくもりの郷につきましては、入所者、通所者ともに前年度を上回る利用の増加がございまして、施設介護サービスを充実させることができました。

 利用状況について御報告させていただきます。

 病院の平成21年度の利用状況でございますが、病棟の一部休止があったため、入院患者数が前年度に比べ6.7%減の3万1,324人、1日平均では昨年度に比べ6.2人減少し、85.8人でございました。外来患者は、前年度に比べ2.0%増の8万2,288人、1日平均では昨年度に比べて8人増加し、340人でございました。

 ぬくもりの郷の施設の利用状況でございますが、延べ利用者数で入所者が前年度に比べ4.0%増の3万3,828人、1日平均では92.7人となっております。通所の利用者も1.7%増の3,932人、1日平均では16.2人でございました。

 それでは、360ページに戻っていただきたいと思います。

 平成21年度の病院事業の決算報告書、収益的収入及び支出について説明させていただきます。

 収入でございますが、第1款病院事業収益、予算額が21億376万4,000円に対しまして、決算額が19億5,308万1,993円で、予算額に対して1億5,068万2,007円の減でございます。内訳は、医業収益で16億8,122万3,797円、医業外収益で2億7,185万8,196円でございます。

 次に、第2款の介護老人保健施設事業収益でございますが、予算額6億2,514万5,000円に対しまして、決算額は5億9,612万6,875円で、予算額に対しまして2,901万8,125円の減となってございます。内訳はと申しますと、施設事業収益で4億6,728万3,072円、訪問看護ステーション収益で4,430万5,318円、居宅介護支援事業収益で2,513万3,895円、ヘルパーステーション収益で1,407万2,854円、施設事業外収益で4,533万1,736円でございます。

 収入合計は、25億4,920万8,868円となっております。

 361ページをごらんいただきたいと思います。

 支出の部でございます。

 第1款病院事業費用、予算額で21億376万4,000円に対し、決算額は20億900万3,711円で、不用額は9,476万289円でございます。内訳は、医業費用で19億7,953万5,803円、医業外費用で2,760万3,224円、特別損失で186万4,684円でございます。

 第2款介護老人保健施設事業費用、予算額は6億2,514万5,000円に対し、決算額は5億9,345万3,262円で、不用額は3,169万1,738円でございます。内訳は、施設事業費用で4億6,425万1,078円、訪問看護ステーション費用で5,788万8,399円、居宅介護支援事業所費用で2,498万9,661円、ヘルパーステーション費用で2,204万1,995円、施設事業外費用といたしまして2,428万1,829円となっております。

 支出合計といたしましては、26億245万6,973円でございました。

 362ページをお開きください。

 資本的収入及び支出について御説明いたします。

 初めに、収入でございますが、第1款病院事業資本的収入は、予算額2億6,893万5,000円に対し、決算額は2億6,599万5,000円で、予算額に対して294万円の減となっております。内訳といたしましては、企業債で6,480万円、出資金で2億119万5,000円でございます。

 次に、第2款介護老人保健施設事業資本的収入は、予算が4,061万2,000円、決算額は4,052万4,000円で、予算額に対し8万8,000円の減となっております。内訳は、出資金の4,052万4,000円でございます。

 収入合計といたしましては3億651万9,000円でございます。

 363ページをごらんください。

 支出でございますが、第1款病院事業資本的支出、予算額2億7,814万1,000円に対し、決算額は2億7,453万1,029円で、不用額が360万9,971円でございます。内訳は、建設改良費4,784万7,112円、企業債償還金2億2,668万3,917円でございます。

 第2款介護老人保健施設事業資本的支出は、予算額4,134万7,000円に対し、決算額4,117万875円、不用額といたしましては、17万6,125円でございます。内訳は、建設改良費129万3,879円、企業債償還金3,987万6,996円でございます。

 支出合計は3億1,570万1,904円でございます。

 続いて、364ページをお開き願います。

 病院事業の損益計算書でございます。

 損益の状況及び各項の明細につきましては、このページと365ページに記載のとおりでございます。

 それから、病院の当年度の損益につきましては、次のページの下から3行目でございますが、5,664万9,284円の損失となっており、当年度末未処理欠損金は10億7,498万7,898円となります。

 366ページをお開き願います。

 介護老人保健施設事業の損益計算書でございます。

 介護老人保健施設の当年度純利益として367ページ、次のページの下から3行目でございますが、267万1,922円の純利益となってございます。当年度末の未処理分の利益剰余金といたしましては、5,446万4,956円となってございます。

 以上で説明を終わらせていただきますが、詳細につきましては資料記載のとおりでございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 市民病院事務局長の概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 椎名嘉寛君。



◆12番(椎名嘉寛君) 何点か御質問をさせていただきたいと思います。

 病院事業の業務実績、先ほど御説明がありましたけれども、見ますと、年間ベースで外来が8万2,288人、入院が3万1,324人ということで、合わせまして年間患者数は11万3,612人となります。そして、前年と比較しますと638人のマイナスということで、0.6%の減少ということになろうかと思います。病床率は54.7%ということになっております。

 一方、経営状況でありますけれども、御説明によれば事業収益で19億4,878万7,289円、前年に比べまして1億2,518万8,518円の減少と、事業費用では20億543万6,573円、前年に比較して4,436万4,163円の減少ということであります。その結果の純損失は5,664万9,284円ということで御説明があったわけでありますが、しかし、この中には一般会計からの財政支援が含まれているわけであります。したがいまして、平成21年度の支援額はどのぐらいになるのか御説明をまずいただきたいと思います。

 それから、次に財政支援額のうちで法律に基づいて市が負担しなければならない額の定めがあるようでございますが、その点の御説明をいただきたい、このように思います。

 次に、こういった病院の経営状況等を踏まえまして、今回市民病院の厳しい経営ですね、それから医療制度の改革、患者の多様化などを踏まえまして、市民病院のあり方に対する市民の意識調査が実施されております。その結果については、8月20日に投函ということになっておりますけれども、取りまとめてあればその内容について御説明をしていただきたいというように思います。

 また、この調査を実施するに当たりまして、地元医師会との話し合いというんですか、調整というんですか、されたのか、その点もお伺いをいたしたい、このように思います。

 それから次に、その意識調査の対象者でありますが、20歳以上で1,000人を対象にしていると、そして、住民基本台帳から無作為で抽出をしたというように聞いておりますけれども、この対象者の地域別の配分というんですか、それはどのような内容か御説明をいただきたい。

 以上、お伺いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) それでは、質問にお答えいたします。

 市からの支援額はどのくらいかということでございますが、全体で申しますと5億8,629万5,000円を繰り入れていただいてございます。これが病院と老健合わせてでございますが、内訳を申しますと、救急医療補助として約3,600万円ほど、それから企業債の利息補助として900万円ほど、特殊診療補助として1,000万円、それから研究研修補助として360万円、共済追加費用補助で約1,900万円、リハビリ部門補助で3,160万円、児童手当補助で156万円、運営費補助で1億9,000万円弱、建設改良出資金として約1,000万円、企業債元金償還支出金として1億9,000万円、それから介護老人保健施設事業分として企業債の利息補助が1,900万円、研究研修補助として17万円、共済追加費用補助として630万円、児童手当補助として24万円、運営費補助として1,900万円、建設改良資金として65万円、企業債元金償還出資金として4,000万円、合計で約3億4,400万円になります。それと出資金で2億4,000万円合わせて5億8,600万円ほどを繰り入れいただいているところでございます。その中で市が負担しなければならない基準内繰り入れといたしましては、約2億8,000万円ほどでございます。

 それから、病院の今後のあり方のアンケート調査ということで御質問でございますが、議員おっしゃるように8月20日までの期限としてアンケートを実施いたしましたが、なかなか回収が遅くなり、ぼつぼつと回収がなってしまったために8月末まで延ばさせていただいて、415名の回答をいただきました。現在その分析を進めているところでございますので、結果につきましては、今月いっぱいぐらいかかろうかということを考えてございます。

 それから、調査に当たって医師会との話し合いはされたのかということでございますが、この市立病院のこれからの状況調査ということでございましたので、医師会との相談はしてございません。

 それから、対象者につきましては、20歳以上の無差別1,000人抽出ということでございますが、これは特に地区別の指定はかけてございませんので、大体平均的に抽出されたものと理解してございます。これも結果で全部回答が出てきますので、その中で集計をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 椎名嘉寛君。



◆12番(椎名嘉寛君) 詳細にわたって御答弁いただきまして大変どうもありがとうございます。

 一般会計からの支援額ということで、これは病院と老健の合わせて約5億8,600万円ということでございまして、これは支援額は年々ふえているというように私は理解しているわけでありますが、このままの状態が続けば、私は続いてほしくありませんけれども、これが続けば銚子市の市民病院と同じ経過になりはしないかというふうに私は心配をしているわけであります。

 市民の医療、それから健康保持、命を守るという意味からしても、市民病院が結果として住民の医療不安と申しましょうか、医療不安が募っていくと、また財政的な面からも一般会計を含めて、市民に負担を強いるというようなことになるのではないかなとこんなふうに思うわけでありますが、このようなことを考えますと、現状から早く脱却をしなければならないとこのように思うわけでありますが、当然医師、そして事務方職員の皆さんも十分努力をされているということは、私も理解をしておりますけれども、努力を重ねても重ねても経営が年々悪化しているというようなことが続けば、何らかのやはり手を打っていかなければならないのではないかなとこんなふうに思うわけでありまして、私は一つの方法としていつも申し上げておりますけれども、企業法の全摘を取り入れてみることも一つの方策ではないかなとこんなふうに考えますけれども、この点の御見解、御所見をお尋ねいたしたいと思います。

 それから次に、市民意識調査でありますけれども、調査結果については、回収が十分でないということで、8月末まで延ばしたということで、今月いっぱいかかるということでありますけれども、それはそれで仕方ないと思いますが、その結果を我々議員にもぜひできた段階で配付をしていただければなとこんなふうに思います。

 次に、意識調査でありますけれども、今回は医師会との調整というか、話し合いはやっていないというようなことでありますが、私はやはり市民の健康を守るためには、医師会との医療連携、これは極めて重要でありますし、今までも連携を深めてきたということもありますし、やはり医師会とも話し合いは行っていただきたかったなとこんなふうに思います。したがって、十分配慮した今後医師会との対応をぜひお願いいたしたいと思いますが、この点の御見解をお尋ねいたしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 全摘を取り入れてみたらどうかという御質問、御意見でございますが、当然病院改革プランの中で全摘の適用についても検討しなければならないということで、それは現在ワーキンググループではございますけれども、徐々に動き出しておるところでございます。全摘の適用になりますと、職員の問題も出てきますので、その調整にかなり長くかかろうかと思いますので、お時間をいただきたいというように考えてございます。

 それから、意識調査、アンケートでございますが、結果が出ましたら早く議員、それから市民にお知らせしたいというように考えてございます。

 それから、意識調査の関係で医師会との今後の対応ということでございますけれども、分析結果が出まして、今度の病院のあり方についてどのようにするかということについては、医師会の意見を十分聞かないとまずいのかなというふうに理解してございますので、医師会と全くこれは別ということではございませんので、その点御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 椎名嘉寛君。



◆12番(椎名嘉寛君) 前向きなお考えをいだたきまして私なりに安心をしているわけでありますが、病院の経営を安心しているということではありませんけれども、考え方としては、納得いたしました。よろしくお願いしたいと思います。

 参考に申し上げたいと思うんですが、千葉県の病院局長の小田局長という方がおられるようでありますが、この方の言をかりれば、県立病院に民間の経営感覚ということで、県立病院の医療事務の担当者を民間から公募をしたと、そして、民間の病院事務経験者を採用しまして、県立東金病院ですか、ここに事務局長に採用したと、その結果でありますけれども、経営改善や未収金の縮小が図られたと、いい成果が上がったということで、今後も一般企業の経営者にも拡大をして経営改善を図っていくというようなコメントがこれは県医療システム通信というんですか、この新聞に掲載をされております。これは私先ほどちょっと見たわけでありますけれども、この中に掲載をされています。

 私はやはりこの考え方というんですか、方針ということも私なりには理解をしているわけであります。当病院の秋山事務局長おりますけれども、事務局長がすぐれていないということではありませんが、異動が非常に短いんですよね。担当している期間が短いということで、そのうちにすぐにかわってしまうというようなこともありますので、私はやはりこの事務局長のポストというのは、極めて病院の改善に重要な職責にあるというように考えますので、この辺も検討をされたらどうかなということで、参考に申し上げた次第でございます。

 それで、監査委員の審査意見書でも述べられておりますけれども、医療格差が生じているということで、医師確保などの難題が山積をしているというように分析をされております。そして、医療環境の改善と効率的、能率的な経営を目指して、市民に信頼される公立病院としての努力が必要だというように御指摘をされているわけであります。この御指摘から考えても、私は医師の確保というのは非常に難しいというように思いますし、今後も余り期待ができないというように思いますし、さらには、病院の現状認識などを考えても、先ほど全摘について前向きな検討をしていくというような御答弁がありましたけれども、この辺はぜひ全摘の適用について強く私は要請をいたしたい、なぜならばやはり院長にすべての権限を移譲すると、移すということは、病院経営にとって極めて重要なことではないかなというふうに私は常に考えておりますので、その辺前向きに御検討をしていただきたい、このように思います。そのことについて御見解があればお聞かせをいただきたいというように思います。

 以上で終わります。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木副市長。



◎副市長(鈴木一郎君) 県立病院に民間人を採用したというお話がございました。県立東金病院については、民間の事務担当者を採用して、未収金の徴収に功績があったということでお話がありました。そのほかにも県立佐原病院で平成19年度から採用して、病院の事務局長として採用して、こちらのほうも経営改善が相当進んだということで伺っております。

 そういったことで、やはり病院事務、経営感覚のある民間人を活用したらどうかということでございますけれども、匝瑳市としてもできれば来年度からそういう形で採用したいなということで今考えておるところでございます。できるだけそういう経営感覚、医療事務に詳しい民間の方を採用して、市民病院の経営改善、あるいは医師の確保に貢献してもらいたいなということで考えております。

 聞くところによりますと、県立佐原病院の局長は、独自のネットワークを使って民間のドクターを引っ張ってきて採用しているということも伺っておりますので、千葉大、あるいは旭中央病院だけに限らずに多方面から医師の確保をする必要も私も感じておりますので、そういった方向で検討していきたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



◆12番(椎名嘉寛君) ありがとうございました。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに。

 江波戸友美君。



◆13番(江波戸友美君) 私は病院の決算書の中から幾つかお伺いをさせていただきます。

 いろいろな説明書きその他見ますと、一言で申し上げれば、今はやりの経済用語で言うと、右肩下がりというような印象は否めないわけでございますけれども、それについては、各方面で各人材が今椎名議員も申し上げましたけれども、どうやったらよくなるかということを研究したり努力したり、方策を模索しているということですので、それには私の質問では触れないと思っております。

 私は、この決算書の中の貸借対照表の一つ二つの項目について教えていただきたいなとこう思っております。単独貸借対照表の未収金ですけれども、なんかいつかお伺いしたような気がするんですけれども、未収金が2億6,000万円ほどございまして、随分あるなと、未収金にもいろいろ種類があるんでしょうけれども、その内容をひとつ教えていただきたいと、できるものならば、教えていただける内容の金額の合計が少なくとも2億6,000万円の過半以上の数字について教えていただけるとありがたいとこのように思っております。まずそれをとりあえずお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 未収金ということでございますけれども、この未収金は、医業費用の診療報酬がおくれて入ってきます関係から、2カ月分の診療報酬が未収金計上されておるものでございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 江波戸友美君。



◆13番(江波戸友美君) 今私少なくとも金額の過半についてと、要するに半分以上くらいについて金額的なものをお伺いしたつもりですけれども、言葉足らずだったでしょうか、それについて次の質問の答えと一緒に数字を示して御説明をいただければありがたいとこのように思っております。

 それから、資産の中に償却後の資産が載っかっておるわけでございます。不動産は償却の対象になるということであるならば、これは建造物というふうに考えられますけれども、ほかに償却資産も当然償却費の対象ということになっておるわけでございますけれども、物品、有体物が減価していくと、それを減じていくと、最終的には理論的に、または物理的にゼロになるわけだよね。というのはゼロになったときにこの物品は、また物はもう不要なんだと、要らないんだということならば、それはそれで一向に構わないわけでございますけれども、病院というこの施設の中の建造物ないしは償却資産の中には、いろんな高度な医療品も什器設備があるんでしょうけれども、当然それらは必要なわけですよね。仮に価値がゼロになって、物理的にゼロになっても、しかしそこまでいってしまってはまずいわけでして、ある時点で必要に応じて再調達する必要が当然あるわけでございます。

 そこで、私はこういう経理の財務諸表とか、準則とか、バランスシートだとかこういったものについて全くの素人でよくわかりませんけれども、そういった減価償却をしていくときに最後の再調達をにらんで引当金の必要性というものはないんでしょうかとちょっと思っている、いざ今言うように最後になって改めて必要な金額を捻出するというのは大変だろうなとこういうふうに思うわけですけれども、最初の質問の答えの不足分と2番目の私のお伺いとあわせて御答弁いただければ幸いです。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 議員の質問にお答えします。

 2億6,000万円の内訳といたしましては、先ほど申しました診療報酬についての未収金が2億5,000万円ほどございます。それから、大きなものでいいますと、あとは交通事故やそういうものの負担金というんでしょうか、医療費等、それからあとは一部負担金の未収金等もございます。それで2億6,000万円という数字が出ているわけでございます。

 それから、償却資産について引当金の必要性はどうなんだろうかというようなことでございますが、当然引当金というものは私は必要だと思いますが、自治体の会計では引当金というのはなかなか見込めませんで、起債という形で事業をされていると私は理解しておりますので、引当金ができれば一番いいのかなと思いますけれども、今のところそういう手だてはないように理解しています。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 江波戸友美君。



◆13番(江波戸友美君) 苦しい台所事情なんか伝わってきました。今のところしたいんだけれども、引当金を積むほど余裕ないよというようなことでございます。そういう余裕でも出てくればいいんですけれども、なかなか今の現状では無理かなと、やむを得ずかなというふうに思うんですけれども、1日も早く立て直すように祈るしかないなというようなことでございます。

 この診療報酬の2億5,000万円のうち本来貸し倒れというのは何でしょうが、回収不能になる部分について、過去の例、または実績で何%くらいあるのか、それも聞きたいなとこういうふうに思っております。そういうデータがあればお伺いしたいとこのように思います。

 それから、その診療報酬の未収についての催促、督促ですね、どんなふうにやっているか、言いかえれば時効の中断ですけれども、どんな方法をやっているかということもお伺いしたいとこのように思っております。

 3回目になってしまいましたので、次の答弁に対する質問できませんので、聞きっぱなしということで、しっかりした答弁をいただければ幸いです。

 それから、ひとつお伺いしたいのは、ここに専門家の林先生おられるんですけれども、借り方に未収金が載っかっていると、未収金だから当然資産勘定ということになるのはよくわかるんですけれども、もしもこの未収金の中に回収不能の可能性を示した数字がもしあるとすれば、この借り方に載っかった数字が何%か減るわけですね。その2億6,000万円は、資産合計の10%強を占めるわけですね。そうすると大丈夫かなというような考えが浮かんでくるわけですけれども、林先生に聞いてもそれは江波戸、数字がそうなっているからやむを得ないよというお答えしかいただけないかと思いますけれども、資産合計の10%強の未収金が載っかっているバランスシートについて、もしも見解ございますれば、それはもちろん病院の業績がよくなればこういうことはないよと、その一言で片づけられるかもしれませんけれども、例えばこの貸借対照表のテクニカルな面とか、いろいろな思い、何か御見解ございましたら後学のために教えていただけるとありがたいとこのように思っております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) どのぐらい未収金について督促等しているのかということでございますけれども、現在未収金として挙げてあるものについては、ことし今年度の決算書では、383ページでしょうか、一番下の行で特別損失ということで、158万円で計上してございますが、これは住所不明だとか、死亡によりまして収納することができなかった方々の未収金として不納欠損にした数字を挙げてございます。

 それから、督促につきましては、月ごとに未収金データを全部出しまして、市内の方であれば電話催促、それから職員が伺って徴収するという手法をとってございます。



◆13番(江波戸友美君) 督促状の郵送というのはしてませんかと聞いている。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 督促状の郵送はしてございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 決算審査意見書の72ページなんですが、市民病院等介護老人保健施設の業務予定量と実績比較表ということで、一番上に出ています。平成21年度について業務予定量を計画し、その上で1年間の実績はどうであったか、比較増減ということが出ているわけなんですけれども、私のほうでいずれにしても経営がなかなか厳しいということは、制度の問題、病院などは診療報酬の点数の問題とか、制度的なことが非常に大きく占めていると思うんですね。その経営改善ということだけを主眼にして何とかならないかといっても、なかなかそれ簡単にできることではないというのがよくわかりました。

 そこで、今現在市民病院というものが歴史を持ってあり、また介護老人保健施設ぬくもりの郷という直営のものがあると、このあるということを基盤にして、早急に改善したり、方針を見直したりということで、改良することはできるはずなんですね。そのことがどれだけやろうとされているのか、またしてきているのかということを重視しなければならないというふうに気づきました。

 そこで、経営の数値というよりも、実際にその事業活動としてどれだけの方々の利用がなされているのかということを重視したらどうかと考えるんですね。それでその業務予定量と実績比較が大事だと思うわけなんですが、業務予定量というのがこれは経営上から出してきた予定量というよりも、こういう施設だったらばこれはやらなければならないものであるという観点から予定量を出されているのではないかと思うんですね。それに対しての実績と、1日当たりの平均利用数ということが一番わかりやすいんですが、病院の入院ですと第3病棟を閉鎖した時期があるということはあるんですが、1日19.4人不足というか、実施に至らなかった、外来の場合、1日平均5人不足、それから介護施設の場合に、入所の場合に1日平均2.3人不足、通所の場合に1日平均3.8人不足というのが実績になっているんですね。なぜこういう結果になったのかということをどれだけ総括し、教訓を生み出されたかということが大事だと思いました。そこで伺いたいと思います。説明をください。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 業務予定量につきましては、前年度の実績、それから今年度の医療従事者の状況等々を勘案して、翌年度予算を策定する際に業務量ということで数値を出すわけでございます。ですから、目標数値ということで理解していただいてよろしいかと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 業務予定量の説明だけ求めたわけではないんですが、私のほうで総括されたのか、教訓を生み出したのかということを伺っているんですが、御説明お願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 総括されたのかということでございますけれども、病院におきましては、院長初め目標業務予定量に向けて努力いたしているところでございますけれども、なかなか状況がついていかないというのが現時点の状況でございます。ですから、管理者会議、それから運営会議等々で患者数、それから利用者数の伸びについていろいろ議論、それから実施に向けて努力をしておるところでございますが、実際はなかなか難しいということで、今一層の努力をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 3回の質問ということ、質疑ということなので、もう3回目なので、この答弁で3回を迎えると思いませんでしたので、非常に残念なんですが、それで3回目ということできちんとお伺いしたいと思います。

 一層努力をしていきたいと考えているが、なかなかできないんだという答弁でした。努力というのはどういった努力が不足し、平成21年度決算こうでしたから、平成22年度に当たって不足した努力をどういったことをする計画なのか、また実践が始まっているのかというのを述べていただきたいと思います。

 それから、事務局長のほうでどんなことが不足し、どういった努力がというところまで掌握されていないのではないかというふうに私は今感じました。掌握していただきたい、議会の中でとりわけ市民病院については、代表して答弁していただける唯一の方ですので、答弁をきちんといただきたいと思います。

 一つの例としまして、6月議会だったかと思いますが、私のほうで一般質問の項目で質問した件なんですが、市民病院の整形外科は、常勤医師が3名おられます。整形外科プラスリハビリテーション科というのも新たにこの数年来設置され、励んでおられると、ただ、市内の開業している整形外科医院の混雑ぶりは非常に甚だしいものがあって、患者さんにとっても楽ではない、市民病院が今患者さんで整形外科があふれ返っている状況ではないので、その辺をもう少し市民病院のほうで診療数をふやす方向を持っていただけないかという質問をしました。そしたら答弁では、市民病院は市民病院としての機能があると、入院設備、検査設備がある病院としての機能があると、開業している医院、診療所とまた違うんだといったことで終わってしまったように思いますが、今経営上非常に厳しい環境にあると市民病院言われていて、経営改善できなければ銚子市立病院の二の舞になってしまうのではないかという懸念も出されている中で、診療数をふやす、患者数をふやすということが一番すぐに改善できることではないかと考えるんですね。その体制が整形外科はあるんではないかと私は見ています。その部分について、今の体制では難しいんだというならば、何を充実させれば患者数、診療数をふやすことができるのか、また内科や外科、消化器科などもその例ですけれども、従来言われている中で、内科医の常勤ドクターは、人数が大変少ないために今でもてんてこ舞いであると、病棟を見ながら外来患者をこれ以上ふやすことは困難であると言った答弁が過去になされていました。ですので、そのことを踏まえた上で、少なくても整形外科は体制があるんではないかというふうに私のほうで見たわけです。ですが、それに対応した答弁はいただいておりません。

 この業務予定量に対する実績がこうであると、この結果だから合わせて一般会計から5億8,629万5,000円も投入しなければならなかったという結果になったのではないんですか。この業務予定量をきちんとこなせば、一般会計からの投入は一切必要ないということは、私のほうでも申しません。ですが、もう少し改善できたのではないかと考えるんですけれども、答弁いただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) もう少し努力が足らないのではないかというような御意見でございますけれども、確かにこの業務予定量をこなせば繰入金も大分減るというのがそれは数字であらわれるものでございます。しかし、議員がおっしゃるように現在御指摘のあった整形につきましては医師2人、リハビリテーション科に1人ということで、合わせて3名おりますが、市内の整形の開業医さんと比べてやはり患者さんは少ないというのは事実でございます。

 開業医さんに行かれている患者さんは、すべてが医師の診断を受けに行くということではないようですけれども、リハビリに通われたり、ほかの治療に行かれたりということだと思いますが、確かに整形については、一考しなければならないということが私どもに課されていると理解してございますが、なかなか実際笛吹けど何とやらということで、難しい問題の一つでございます。

 確かに議員は患者数をふやせばということでございますが、いかに患者をふやすかということは、一朝一夕ではふやすことはなかなか難しいものでありますので、私の努力、それから院長初め医療職の努力、そういうものを総合的に見ていただいて、もう少し時間をいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 川口健男君。



◆3番(川口健男君) ただいまの田村議員と秋山局長のお話を聞いておりまして、非常に残念に思います。計画を立てたのであれば、その結果の総括をしなければならないのは当然でございます。その問題点の突き詰め方でなぜそうなったのか、そのなぜはなぜなぜなぜ、要は深く深く掘り下げることによって実態はわかってくる、それは非常に泥くさいものがございます。市内の整形外科医院と市立病院の現状、なぜ患者さんがそれだけの多くの差があるのだろうか、それはなぜなんだろうか、こうこうこういう原因がある、その原因はなぜなんだろうかというような形で突き詰めていけば問題は解決することだと私は思います。

 これはひとえにコスト意識がない、費用対効果の概念がないというのが非常に強く感じております。私も市立病院につきましては、いろいろな問題意識を持っております。しかしながら、私の頭の中でまだ整理がしきれてないので、細かな質問はしておりません。

 それから、田村議員の前に江波戸議員が質問されました未収金の問題、減価償却の問題、引当金の問題、やはりこれは6月議会で私がふれあいパークの決算書の問題で1項目だけ質問させていただきました。要は市立病院もふれあいパークも基本は市民みんなが出資し、また負担している経営体でございます。したがって、市民の方が理解できるような決算書でなければならないわけでございます。この基本がなくて要は従来からこういう決算書を用いた、こういう未収金の計上の仕方を用いたとこうなりますと誤解を生みやすい、江波戸議員の質問の中で未収金の質問があったわけなんですが、どうも答弁が組み合っていない、これは項目を変えれば一目瞭然になると私は理解しました。同じようなことがこの公経営と私たちがやってきました民間の企業会計原則の大きな差異ではないかと思うわけでございます。

 しかしながら、我々は多くの人は多くの市民は、企業会計原則にのっとった形の決算書を見ているわけです。それを理解しておるわけでございますので、市民にわかりやすいような決算書に、また報告書に改めていただくか、注釈を入れていただくようにお願いしたいと思うわけでございます。

 監査委員さん、名前を覚えてなくて大変申しわけありませんが、税理士職にあるようでございますので、民間企業の多くの税理を担当しておりまして、今回監査委員になられてこのことは痛感しているかと思います。ぜひその辺の指導をしていただきたいと思いますし、とにかく市民にわかりやすい報告書、決算書にしていただきたい。

 それから、計画を立てたのであればその総括をきちんとしていただきたい、その総括については、原因がわかればさらになぜなぜなぜということで深く泥くさく追求していただきたい、そのことによってすべての面が私変わってくるのではなかろうかと思います。当面私は市立病院については、余り関与したくないと考えています。

 この二つのことにつきまして、御答弁をお願いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 私のほうから答弁させていただきたいと思います。

 いろいろこの決算を見ても、数字上かなり病院の経営が苦しいということは、本当に私も残念だなと、もっと頑張りたいというふうに思っておるところでございます。

 また、最初の未収金の問題につきましては、報酬の制度の関係で2カ月おくれというような形の未収金の額が大であるというふうに私は認識しておるところでございます。

 先ほどいろいろ議員のほうから病院経営に対する御質問の中で答弁させてもらっておりますように、実はことしになってからこういう状態をかんがみまして、病院の運営委員会がございまして、例年よりはかなり数多く開催をしておるようでございます。その中で、秋山事務局長が県のほうからお願いしていただいておりますが、来年の3月で定年になるというような状況を踏まえまして、事務局長等を民間から登用しようではないかというような問題もありますし、今回また今後の市民病院の経営のあり方ということについて、アンケートをとってみようというような形で、いろいろな健全財政に向けて運営委員会を中心に頑張っておるというところでございますので、その点のところをひとつ御理解いただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 林代表監査委員。



◎代表監査委員(林吉幸君) 先ほど江波戸議員の御質問で回答をするタイミングを逸しまして、申しわけございませんでした。

 私のほうの議員の御指摘の病院の未収金については、ちょっと疑問があったものですから監査のときにちょっとお聞きして、中身は今市長も御回答があったようですが、請求してから2カ月後に来るということであれば、例えば3月決算であれば2月分は4月に入ってきますので、これは未収金になると、3月分は5月に入ってきますので、2カ月分はタイムラグとしてはどうしても未収金になるんですよと、これは民間企業も決済基準がいろいろありますが、大体2カ月は私ども病院の調査をやっておりますが、基金間の振り込みが点数計算をしてそれから向こうで審査して入金があるということで、2カ月のタイムラグは通常かなと私どもは理解しておりました。

 その中に議員もう一つ御懸念のやつは、それについては大部分が確実に回収されておりますので、不納欠損というんでしょうか、貸し倒れになるやつが認められませんでした。そのほかに未収で挙がってきて懸念されるのは、交通事故で入院された方が必ずしも個人的な保険に入ってない場合もございますということで、それと、市内の方が必ず事故を起こすと限りないものですから、他県の方もいらっしゃると、川口議員の費用対効果ということで、税法も例えば1万円を回収するために2万円なりそういうものがかかるんでしたら、それはあえて追求しなくていいですよという貸し倒れ基準というのがひとつありまして、そういうものでやるとすれば、それはこの決算からいうと不納欠損に当たってくるのかなと、そういう考えでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 全国の公立病院は約8割方赤字と、ですから当匝瑳市だけが深刻な事態だというふうには、いわゆる問題がたくさんあるというふうには、私も強調するわけではないんですが、最近の千葉日報の報道で、先ほども若干話がありました県立7病院が赤字が縮小と、とりわけがんセンターで陽電子断層撮影装置いわゆるPETが導入されて、外来化学療法が好調だったと、あるいはこども病院とか佐原病院が医師をふやして診療体制の充実を図り、入院外来ともに収益増につながった、総体的には昨年度の診療報酬の改定も経営改善に拍車をかけたということで、県立病院が総体的には逆境を乗り越えて一定の好転が図られつつあると、これは政権が変わって医療、福祉重視の方向が一定転換が図られつつあると、ですから当匝瑳市民病院についても、やはり私市長にちょっとその辺の基本問題を伺っておきたいんですが、基本的に匝瑳市民病院は市民にとってはなくてはならない存在というのか、位置づけを持って、基本的には展望を持ってよりよくなる、よくしていかなければならないという確信を持って病院を見つめていただきたいと、過去市長も御存じのとおり、院長が空席になる、あるいは赤字が相当累積をする、二度三度民間に売ってしまえというような論調が議会の大半を占めるというような時期もあったけれども、それを乗り越えて営々とこの経営を続けてきた歴史があるわけですので、その辺やはり基本的な見地を市長に構えとして、一般会計からの投入が多過ぎるか、もうこれはお荷物だと、これはもう切り捨てだというようなそういうような安直な考え方はさておいて、基本的に命と健康の守り手としての市民病院をともかく存続、守り育てていくんだという、その基本を持っていただきたいとこういうふうに思うんですが、その辺の基本的な見解をまず第一に伺っておきたいというふうに思います。

 それから、第2点として、これだけの匝瑳市民病院の危機、全国の公立病院の危機、これをつくり出したのは、やはり何と言ったって医師不足ですよね。この医師は不足していないと、偏っているんだと、都市部に医師が偏って、いわゆるこういう地方に医師がいなくなったんだという、非常にゆがんだ今までの政権がとってきた医師充足論というのがあるわけですよね。それが今になって医師が足らないということで、今国も懸命に医師の養成を図りつつあると、ところが医師というのは、現場で医療行為を行うには、約10年かかるわけでしょう。ですから、すぐ簡単に医師が養成ができないと、ですから医師確保に不十分だった政府の対応、あるいは医療に対して金がかかり過ぎるから、医療に対する医療負担を国からの負担を軽くするというのか、医療に対する財政支出を抑える抑制論、これが第二の原因であったわけですね。そのために匝瑳市としても総務省の方針どおりに公立病院の改革、ガイドラインの策定を義務づけられて、匝瑳市としても改革プランを作成すると。その内容たるは、国の方針どおりの押しつけと、これでは本来の市民病院や公立病院の経営危機打開にはつながらないと、こういうような過去の政府のとってきたことに対して、やはりきちんとした批判的な見地というのか、実態に合った見解、認識を持って、これからは医師の養成、あるいはもっと医療に対して国がもっとお金を投入すると、いわゆる無駄遣い、大型公共事業に投入するのではなくて、医療、福祉に金を積極的に回すべきだというその観点をやはり現場から匝瑳市のトップとして国や県に発信していってほしいとこう思うんですが、市長はいかがでしょうか。

 特に私、副市長に県から派遣というのか、来ているわけですので、県が公立病院に対する助成というのか、補助というのか、支援というのは全国的に見たら千葉県は極めて弱体なんですよね。これは統計を見ればもう明確なんです。その点やはり特に匝瑳市のような大変な状況下に置かれているところの経営体に対しては、副市長が先頭に立って県の担当課と強く実情を訴え、財政支援をぜひ拡大していただけるように、その任に当たっていただけるように心から求めたいとこのように思うんですが、いかがでしょうか。

 それから、旭中央病院との連携の問題ですが、一つは経営統合という方針は撤回をする決断を証明していただきたいと、医療連携は結構です。ところが経営統合という方針が依然として提言書の中に残って生きているわけで、そういうことであってはやはり基本がぶれますから、それを削除というのか、全面見直しして廃止をしていただくということを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、中央病院との連携で、中央病院というのは、私も今1週間に1回、あるいは2カ月に1回中央病院に行くわけですが、ともかく患者数が多過ぎるほど多いわけです。県立の例えば循環器病センターなんか私時々行くんですが、がらがらです。とにかく中央病院は患者があふれちゃっているわけです。

 いましばらく質問を続けさせていただきたいんですが、中央との連携で、中央病院の状況が状況だけに、私は中央病院からの入院患者や外来患者の市民病院への受け入れてほしいという要請が相当数あるのではないかと、現実にあるわけですね。ただ私が心配しているのは、先ほどの議論の中にはあったんですが、市民病院で最大の業務量というのは、予定量というのはあるんですが、実際に今現在10人のドクターで最大の受け入れ予定量というのは、それぞれどれぐらいできるんですか。例えばこのような状況になる前に、市民病院に行くといわゆる普通の開業医へ行ってくださいというふうに、患者が病院に行っても診療拒否とはいきませんけれども、民間の開業医に診てくださいというようなことが多々あると、例えば中央病院からそういう外来なり入院なりの要請があったときにちょっとそれは無理だと、現在の10人のドクターの体制では無理だから断ってしまうという、そういうことはあり得ないと思うんですが、絶対にあり得ないというふうに見ていいかどうか、私がちょっと今後の市民病院の経営改善、経営をよくしていくという意味では、最大の予定量をこなしていくために、とにかく積極的に患者を受け入れる、そういう積極的な意欲を持った診療体制というものを今市民病院に確立しないと、それは総体的には危機に直面しています。危機に直面しているけれども、そういう個別の努力というのか、やる気というのか、そういうのをやはり各セクションというのか、各部署でそういうやる気をやはり病院に要請するというのか、確立することが求められると、実態はどうなっているのかと、今現在入院患者が86人、外来が340人、これ最大現在の体制で最大どの程度までやれるか、それを明確にして、それをこなしていくための努力というのかそれを求めたいと思うのですが、その辺いかがでしょうか。

 ということで、最初の質問の最後にこの年に医師確保の努力はどれほどやってきたか、私は市長や副市長や、あるいは院長や事務局長やそういう方々が個別に医師を確保するために個人的なつながりがどうとか、あるいは今までの関係で千葉大だとか、いろいろな大学との交渉でぜひおいでくださいとか、インターネットなんかも使ったりしていろいろやるにしても、私はそれはそれで大いにやっていただきたいと、ただ私は、今までの事務局長やそれから地元の医師会の方々や、あるいは場合によっては、匝瑳市での出身で今医学の大学に行っているそういうののつながりの方々や、とにかくこのふるさとの匝瑳市民病院をこれから本当に充実させて、市民の命と健康を守るとりでとして皆さん力になってほしいという意味で、医師確保のための対策委員会みたいな横の連携、集団の力による医師確保、これをやはりやるべきだということを相当やったんですが、言うんですが、なかなかのってこないというのか、一番消極的なんですよね。

 そういう意味で、医師確保の努力のための集団的な力の結集による医師確保、この年度もそれは結果的にはやらないんです。やってないんです。やはり個人の力よりも集団の力による引力というのか、効果というのは私はあると、私は信じていますので、新市長のもとでそういうような方向で、とにかく1人1億円の稼ぎというのはおかしいけれども、ドクターというのはその力があるわけですから、相当の力で医師を確保するということをぜひお願いしたいと思いますが、その辺の努力をお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(佐瀬公夫君) 執行部の答弁を保留して、暫時休憩いたします。



△午後2時40分 休憩

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△午後3時00分 再開



○議長(佐瀬公夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 大木傳一郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田安規君) 私のほうから何点か答弁させていただきたいと思います。

 まず、匝瑳市民病院のあり方について市長はどうだということでございますが、私は本当に毎回申し上げておりますとおり、市民の安心・安全の拠点としての匝瑳市立病院は、基本的に公設公営でいくという気持ちは変わっておりません。

 また、一般会計からの繰入金はどうだということでございますけれども、これは湯水のごとくというわけにもいきませんので、その辺のところ市民の皆様方とのまた御意見等もちょうだいしながら、やはり独立採算制に見合うような形で頑張っていただくということに力を注いでいきたいというふうに考えております。

 また、旭中央病院との経営統合ということですけれども、これは資料の流れの中によりますと、そういう話もテーブルにのったというような経緯もあるようでございますけれども、一応平成20年度の協議会におきまして、経営統合という理念は置いておいて、ひとまずわきに置いておいてということのようです。理念は置いておいて、連携することによってそれぞれの機能を発揮できるような形をつくっていきたいというふうに考え、記録が載っておりますので、経営統合は棚上げになっておるということで、私は理解をいたさせていただきたいと思います。

 また、連携ということでございますけれども、その証といたしまして、病院のほうから内科医2名を派遣させていただいておるというような形であろうと、これからもまたこういう形で連携をとっていきたいというふうに考えております。

 また、地域医療再生特別交付金ですか、これは実は昨年度末においては、旧政権下においては、香取、海匝、旭中央病院を含む7つの自治体病院、市立病院の中を対象にいたしまして、100億円の交付金が配付されるということのようでありましたが、政権が変わりまして、この100億円から今25億円になっておるということで、関係病院、医療機関にとりましては、本当に予定しておる形での交付金ではないということで、非常に今苦慮されておるような状態でございまして、本市も同様でございます。当然7つの医療機関に100億円の交付金が来るということを考えれば、単純に計算しても10億円以上の交付金が来るというわけだったのが4分の1になってしまったということで、当病院といたしましても、老朽化した施設の補強とか、医療機器の購入ということは、当初からいたしますと、断念せざるを得ない数字になっておるというような状態で、非常に厳しい状態に置かれておるというところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木副市長。



◎副市長(鈴木一郎君) 私への質問ということで、県は匝瑳市民病院を含めた自治体病院、公立病院に冷たいのではないかというお話がございましたので、それについてお答えさせていただきます。

 御案内のとおり銚子市立病院の件を発端にして、公立病院の経営問題が表面化したわけですけれども、今市長がお話のあった地域医療再生交付金という国の制度を活用して、早速県としては香取、海匝地域と山武、長生、夷隅地域に地域医療再生プログラムに基づく医療再生計画というものを地元とともに作成をしました。それに基づいて金額は相当減ってしまったんですけれども、25億円ずつの基金を設置して、今後その有効活用をしていこうということで取り組んでおるわけでございます。

 あわせまして、県の職員が厳しい中、削減している中、健康福祉部の医療整備課の中に自治体病院対策室という新しい組織を設置して、市民病院を含めた県内の自治体病院の経営改善等をする組織をつくって指導をしてきているという事実もございます。

 また、若干古い話ですけれども、私平成6年、7年ごろですけれども、県庁の旧衛生部の医療整備課というところに所属したことがありまして、救急医療とか、それから公立病院に対する助成を担当した経歴がございます。当時は係長だったんですけれども、沼田知事時代だったんですけれども、相当手厚い自治体病院に対する県単の助成制度がございました。基本的には現在も残っているということで、最近ですといすみ市が国保国吉病院を建てかえたという実績がございます。いすみ医療センターということで、新病院を建設したんですが、その際にも県は相当の補助金を支出していると、そういう事実もございます。

 そういったことで、県としても自治体病院の重要性というものは十分認識しておって、その経営改善等について重大の関心を持ってそれなりの支援をしてきていると、ただそれが必ずしも十分かどうかということがいろいろ議論があることだと思いますので、私としても引き続き県に対しては、その充実方について要望していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) それでは、私からは旭中央病院との連携についてお答えしたいと思います。

 旭中央病院は、確かに外来患者非常に多うございます。そういう場合、入院患者の紹介、それから地元病院でのということは、医師間で旭中央病院、それから匝瑳市民病院の医師と医師の間で患者さんの紹介等はしているという事実はございます。また、入院患者につきましても、旭中央病院と市民病院では、電子カルテが結ばれておりますので、患者さんの移送についても受け入れが可能だというような状況になってございます。

 実態はどうかということでございますが、実態は匝瑳市民が旭中央病院にかかり入院された場合とかというものは、地元の病院で治療してくださいということがあれば、市民病院に転送されるという例が多々あるようにドクターからは伺っております。

 それから、もう1点でございますが、現在市民病院では、最大どのくらいの入院患者、それから外来患者が診られるんだという御質問だったかと思いますが、現在常勤医師11名、それから旭中央病院から支援医師2名、13名で常勤体制を組んでございます。その中で、内科、外科、整形外科が常勤医師でございますので、フル稼働した場合で約120人ぐらいまでの入院患者には対応できるかなというふうに計算してございます。また、外来患者につきましては、平成12、3年ごろだったでしょうか、医師の数が今の倍いたときには、外来患者が約1日700名ぐらい来られていたということでございますので、今が340人前後ですので、今がフルに外来患者を診ていただいていると。

     (「ちょっと聞こえない」と呼ぶ者あり)



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 今の常勤医師が11名、それから旭から支援医師が2名、13名で体制を組んで外来患者、それから非常勤の医師で組んで診ていますので、一番外来患者が多かったころで700名、現在が350名でございますので、機能としては今がいっぱいというか、その程度がキャパかなと、

     (「700」と呼ぶ者あり)



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 700名は医師が倍いた時代でございますので、今はその半分でございます。

     (「限界ということ」と呼ぶ者あり)



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 限界までとは言いませんけれども、午前中外来患者を診察をし、診療し、午後病棟の患者管理をし、また宿直等が11日、13日に一遍回ってくるというローテーションをずっと組んでおりますので、これが適切な数字ではないかと私は思っております。

 それから、もう1点、医師確保の努力はどの程度やってきたのかという御質問でございますけれども、これは当然ながら医師確保に当たっては、大学について院長、それから私でお願いにあがっておりますし、また昔インターネットを通じ医師確保をした時代もございましたけれども、応募してきた医師と面接をしますと、やはりちょっとどうかなということで、院長は断られたという経緯もございます。

 それから、医師会はどうだとか、市の出身者に当たってみたかということでございますけれども、この方法はまだとってございません。

 医師確保につきましては、現在業者にお願いいたしまして、医師確保をされて適正な人がいれば紹介していただくというような方法もこれから取り入れようということで、準備をしているところでございますので、御了解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 答弁がなかったので、改革ガイドライン、あるいは改革プラン、こういうものに対して一応策定されているわけですけれども、時代が小泉改革路線によってつくられたもの、ですからこの改革プランについての最近の総務省あたりからの転換というのか、指導とか、そういうものはどうなっているのか、私は当時は当時だからやむを得なくつくったわけですが、それに惑わされるというのか、それにのっかって今後のことを考える必要はないのではないかと、それにのっかって経営改善するということになると、いろいろな諸問題が出てくると、市民病院そのものの存続を危ぶむような方向になってしまうのではないかということで、この改革プランに対する対応というのは柔軟にというのか、そういう対処が必要ではないかとこう思うんですが、その辺どのような基本的な態度で臨むかお伺いをしたいと思います。

 それから、市民病院や公立病院の危機の最大の要因というものについて改めて見解を聞いておきたいとこのように思います。

 それから、答弁なかったんですが、医師確保をワンツーマンというのか、個々医師確保の努力をするということでなくて、集団の力による医師確保、これを模索してほしいと、これは医師確保対策委員会という名称になるか、いわゆるいろいろな医師の確保に頑張ってくれる知識人というのか、学識経験者というのか、医療に詳しい人とか、いろいろな匝瑳市内に埋もれているというと言葉がちょっとあやしいんですが、力を発揮できる有能な人材というのを匝瑳市内には私はあると思うんです。そういう方々の力を結集して医師を確保する、集団の力による対策委員会をつくってやるということで、新市長のもとでぜひ検討していただきたいし、今回設立される戦略会議等でも一つの大きな課題にして取り組んでいただければとこのように思うんですが、その辺医師確保についての考え方について、今後の方針について、伺っておきたいというふうに思います。

 次に、現在の13人のドクター体制、医療体制の中で、入院については、現在の86人から120人ぐらいまでの受け入れは可能だと、それから、外来については、何かはっきりちょっと聞こえなかったんですが、現在340人、これは限界かと、これ以上は無理と、ですから、患者が来た場合には、民間の開業医で診てもらったほうがいいよという形で受け入れを拒否せざるを得ない、あるいは中央病院で入院していたものが外来ちょっと遠いので、外来として市民病院で診ようというときに、もうこれ以上受け入れられないからやはり中央病院やほかへ行ってくださいという形で断ってしまうのか、現在13名の体制で、全県的な公立病院としての外来についての受け入れ人数、その平均値については、どの程度の人数になるか、これは簡単な単純には出てこないと思いますけれども、大体のあらあらの平均値、こういうものを出して、一定の努力をドクターにも、あるいは医療スタッフ全体に求めていただくということがやはり病院の再建というのが現場でも大きな課題になるわけですから、そういう積極的な前向きな認識を深めてもらうということが事務当局の責任ではないかと、このように思うんですが、その辺どう対処されるか、お答えをいただきたいとこのように思います。

 それと、昨年から比較して一部改善が見られる状況という指摘があります。監査委員からは、人間味のある施設になってほしいというような意味の指摘もあります。これを期待を込めた意見だと思うんですが、一部改善が見られる状況というのは何を指しているのか、それから人間味ある施設、私は中央病院あたりから見ると、市民病院は私は本当に人間味のあるやさしい親切な病院だとこういうふうに思っています。中央病院には見られないよさというものが私はあると、そういう中で、さらなる人間味のある施設という、なんかおもしろいというのか、いい表現というのか、どういう意味を指しているのか、聞いておきたいなというふうに思います。

 それから、参考までに伺っておきたいんですが、匝瑳市民病院の過去最大の1日当たりの入院数、それから最高の外来患者数、それから最高の年度、これは1日ですが、最高の純利益を上げた年と金額がわかれば御報告をいただきたいと、お答えをいただきたいと。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) たくさんの質問ありがとうございます。

 改革プランというものでございますが、どのような態度で臨むのかということでございますが、改革プランにつきましては、平成21年、平成22年、平成23年度の計画をもって今現在進行してございますが、その内容につきまして、見直すべきところがあれば見直すという形で、目標数値、それから内容を検討しておるところでございます。

 それから、最大の危機の要因は何かというお尋ねでございますけれども、これはやはり医療費の抑制、それから医師確保の困難さということではないのかなと、これは私なりの理解でございます。

 それから、医師確保の対策で委員会による集団的な確保をしたらどうかということは、過去の議会でもいろいろ議員から御意見いただいているところですけれども、医師確保につきましては、あくまでも対医師、対施設という形になりますので、掘り起こしに委員会をそういうものを使うということは、可能であろうかと思いますが、今のところ設置は考えてございません。

 それから、外来の診療は現在で限界なのかという御質問でございますが、限界なのかということではなくて、今の数字が適正ではないのかということでございます。ですから、診療時間外に来られた急患の患者さん、それから救急で来られる患者さんについては、お断りするということは、今のところその症状にもよりますけれども、お断りということは余りないのかなという事実でございます。

 外来の受付については、今お答えしましたね。

 それと、過去の最大の入院数、外来患者数、それから年度の純利益が上がった金額ということでございますけれども、今ちょっと手持ちの資料がございませんので、後ほどお答えしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 私のほうから事務局長の答弁につけ加えさせていただきたいと思います。

 実は医師確保の問題ですけれども、病院の健全、再検討は申しませんですけれども、健全運営にはとにかく医者の確保ということが第一であります。2カ月間にわたるタウンミーティングを開催させていただいた中におきましても、本当に市民の多くの方々から市民病院に対する危機感ですか、その問題点もあらゆる開催場所から多くの質問、あるいは提言をいただいたところでございます。そういう中におきまして、当然これから新生匝瑳戦略会議を立ち上げていくつもりでおりますけれども、その中におきましても、病院問題はぜひ検討していただきたいというふうに思っております。その中で当然医師確保をいかにあるべきかという形で検討していただけるものと思っておりますし、そういう形で戦略会議に投げかけてみたいと思っております。

 戦略会議のみならず、あらゆるその場面を通じまして、医師確保に向けまして、最善の努力を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(佐瀬公夫君) 林代表監査委員。



◎代表監査委員(林吉幸君) 大木議員からの御質問でございます。むすびのほうにちょっと書かせていただきまして、昨年より一部改善が見られたと、単純に黒字になったかということがひとついい方向に向いているのではないかと、これは皆さんの御努力の成果かなということで、今後もさらなる一層の努力をしていただければ、この黒字が一けたも二けたも上がっていくのではないかというところがありまして、書かせていただきました。

 それと、人間味のある施設というんでしょうか、先生方はなかなか時間に追われて、見る時間に制約があるのかわかりませんが、私自身もお医者さん行って、最近は聴診器を当てて診ていただけるお医者さんが非常に少なくなったんではないかなと、パソコンに向かって病状を聞かれて、パソコン入力して出てきたデータを根拠に、あなた風邪だとか、あなたどこが悪いよと言われる傾向があるものですから、私自身もそういうところがやはり先生の従来の聴診器なり脈拍を調べていただけるような、そういうことをやっていただけることが私よりもっと年配の方々が安心して先生のお話を信頼して聞けるのではないかなと、そういう点をひとつ先生に御努力いただければどうかなということで、書かせていただきました。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 先ほど答弁ができませんでしたけれども、過去最大の入院数、外来患者数、それから純利益の金額はどの程度かという御質問でございましたが、平成8年におきまして、外来患者17万5,232人と記録されてございます。また、入院患者につきましては、4万9,574人でございまして、これは病床利用率でいうと86.5%という高率でございます。また、純利益の金額はということでございますが、同じく平成8年に1億1,100万円の黒字計上をしてございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 今の最高時の患者数の1日当たりにちょっと計算し直して後でお答えをいただければ大変助かるわけですが、お答えをいただきたいとこういうふうに思います。

 市長にお伺いしたいんですが、医師確保というのは本当に大変な仕事なんですよね。全国的にはかなりの成果を上げているところもあります。県内でもかなりの実績というのか、成果を上げて医師確保を進めているところがあると、全国的に私もインターネットなんかで医師確保を皆さん各公立病院でどういうことをやっているのかなというのをいろいろ調べたりなんかしたこともあるんですが、やはりくどいようですけれども、個々の努力には限界があると、江波戸市長もよく私は一生懸命頑張ったんですよと、この前も千葉大に行ってきましたとか、いろんな方と出会って今頑張っているところですよと答弁はあるんですが、そういう個々の努力は限界がありますので、それにプラスアルファした、いろいろな名前は名称はもういろいろでいいと思うんですけれども、ぜひ集団の力による医師確保の状況打開を図っていただけるように戦略会議、あるいは市長のほうでの独自の対策を新たなる方針を今までどおりでいいというわけにはいかないので、新たなる方針を市民が期待できるような方針をぜひ出していただきたいというふうに思いますので、再度お答えをいただきたいと。

 それから次に、やはり病院というのは、一般的な病院というより、個性のある病院づくりというのがあそこに行けばこの問題では非常にすばらしい、例えば小見川がヘルニアというのか、小見川にみんなすばらしいお医者さんがいると、ドクターがいるということで、今殺到しているわけですよね。そういうような個性のある、それから匝瑳市民病院で非常に患者さんに対する親切さとか、そういうのはやはりイメージというのがあるわけです。それを大いに盛り上げて、市民病院のよさというものを広く浸透させていくと、個性のある病院づくりというものをやっていただきたいなと思うんですが、その辺どう考えているか伺っておきたいというふうに思います。

 それと、外来が340人で適正だという答弁なんですが、そうすると入院患者が120人、外来が340人で、現在の経営状況、現状で経営状況はどの程度、結果的には入院患者だけの増になるわけですけれども、それをやった場合、財政状況はどう好転するのか、みんなで頑張っても結果的には克服できないという結論が出てしまうのではないかという感じがするんですが、その辺の試算上はどうなるか伺っておきたいとこう思います。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 医師確保に向けまして、成功したというそういう先進的な地域、あるいはまた、手法等を勉強させてもらいまして、当市で取り入れることができましたら取り入れていきたいというふうに考えております。

 また、私もちょっと聞きかじったところですけれども、先ほど医学生という話も大木議員から出ましたんですけれども、地元から医師を目指す学生に地元の奨学基金ですか、そういうのも何か打ち出しておるという話も聞いております。そういうことも含めまして、いろいろ全国で成功したとか、努力しておるその箇所を勉強させていただきまして、ひとつ本市も頑張らせていただきたいというように考えております。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 個性のある病院ということで御意見いただきましたけれども、現在も当市民病院の中では、各部署において接遇委員会の意見やそれからどのようにしたら患者さんに満足していただけるのかというような議論を重ねながら診療に当たっているということで、毎日毎日それは努力しておるところでございます。

 それと、先ほどの答弁の中で、過去最大の入院数と外来数を日割り計算でということの御意見ございましたので、外来で申しますと、1日当たり715.2人となります。それから、入院では135.8人という状況でございました。

 それから、最後の質問でございますが、外来が340人で適正だという答弁に対して、入院120で財政状況はどう好転するのかということでございますけれども、現在その試算はして、私ども今持っている資料の中にはそれがございませんので、後ほどお答えしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第8号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第8号の質疑を打ち切ります。

 議案第9号 平成22年度匝瑳市一般会計補正予算(第2号)についてを議題とします。

 質疑を許します。

 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) 歳出におきます総務費でございますが、財産管理費として庁舎多機能トイレ設置工事というのが今回予算計上をされているわけでございますけれども、この事業につきましては、私が6月議会で質問いたしました車いす用トイレの件だと思っているわけでございますが、6月の際には、庁舎内はスペースの問題で難しいが、今後は庁舎の外への設置を検討していきたいというような市長の答弁をいただきました。早速これに対応していただいたことに敬意を表するわけでございますが、今回の補正の内容といいますか、どういう場所に予定をしているのか、また多機能というのはどのような機能を有する施設なのか、それとまた、このようなトイレにつきましては、専門の方が設計なり、監理なりするとは思いますけれども、やはり利用者といいますか、障害をお持ちの方の使いやすさという面で、若干それの御意見も取り入れたらどうかと私は思うわけでございますが、その2点につきまして執行部の御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 多機能トイレの場所でございますけれども、市役所庁舎の正面玄関を入りまして、左側トイレのほうに向かいますと自動販売機がございまして、その自動販売機の反対側に現在入札結果が張り出してあるスペースがございます。そこの外側ということで考えてございます。面積的には、約3坪、10平米未満ということで考えております。機能といたしましては、身体障害者に対応した便器、それから手洗い器、手すり等それからオストメイト、赤ん坊ですか、おむつ交換ができるようなベビーベッド、それから、視覚障害者用の音声ガイダンス装置、こういったものを現在考えております。

 障害者の方の意見を聞いてはどうかということでございますが、そういう方向で検討したいというふうに思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに。

 栗田剛一君。



◆10番(栗田剛一君) 企画費の中で、13ページです。総務管理費、新生匝瑳戦略会議の委員報償費ということで、37万8、000円が計上されておりますけれども、先ほど来市長のいろいろな件の答弁の中に戦略会議を立ち上げて検討をするという言葉を何度もお聞きしていますけれども、この会議がいつごろ立ち上がるんでしょうか。

 それとそのメンバー構成がこれで大事な市のこれからの進む道、いろいろなことを検討していくのにこれだけの予算で足りるのでしょうか。例えば会議の中に医師、弁護士、農業のスペシャリスト、植木屋さん、あらゆる職業の人が多分入ってくると思うんです。そうすると、これだけの費用ではちょっと難しいのではないかと、せっかくやるのであるから計画もダイナミックなものを立ち上げて、やはり実行さんが機密にやっていかないと、せっかく立ち上げたものがまたこれからの進む道、匝瑳市の進む道がきちっと目安がつかないのではないでしょうか。これを早く決めてやっていただきたいと思いますけれども、答弁をお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、新生匝瑳戦略会議の報償費の関係でお答えをいたします。

 初めに、報償費でございますが、現在考えておりますのは、戦略会議の委員の構成を15名以内というふうにしたいと考えております。内訳といたしましては、企業経営者でございますとか、民間シンクタンク、あるいは栗田議員御指摘のように、専門的な知識を持った方、これは市外も含むわけでございますけれども、そういう方を学識経験ということで、3名以内、また市内のさまざまな分野から御意見を承りたいということでございまして、市内の団体の長が推薦した構成員を7名、それからやはり公募ということも大事でございますので、公募委員を5名というようなことで考えておるところでございます。

 それで、報償費が少ないのではないのかという御指摘でございますが、本年度は11月の上旬に第1回の戦略会議の立ち上げ会議を開催したいという予定を考えております。その後2回ほどの会議を予定しておりまして、早急な課題についての検討をお願いすると、本格的には来年度から当然ながら中期基本計画を含めた複数回の会議をお願いすることになろうかというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 栗田剛一君。



◆10番(栗田剛一君) 今企画課長の説明で、時期とメンバーの内容はわかりました。これは市長が出たときの公約ですので、できるだけ早く実行に移していただいて、スムーズな運営を期待したいと思います。

 以上です。お願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) 先ほども質問あった多機能トイレのことでお伺いしますが、一つは赤ん坊のおむつ交換台用のベッドを置くということだったんですが、お父さんなりお母さんなりが用を足しているときに赤ん坊を座らせておく、落ちないように座らせておけるシートというか、そういうのがないと、おむつ交換台だけだと転げ落ちてしまうということもありますので、そういう設備も必要だと思います。

 それから、障害者の声を聞くということですが、車いす利用者の人やオストメイトの人の声を図面段階で聞くと同時に、ある程度でき上がってきた段階でもまた現地で見てもらうと、これまでもいろいろあったのですが、公民館に車いす用の公衆電話というのがあります。あれは公衆電話ができ上がったときに、多分施工する業者の発想なんでしょうけれども、公衆電話の電話機のボックスの中へ水が来ないようにちょっと1段高く設置してあったんです。そしたら車いすが入れないんですね。でき上がってすぐそれを直してもらったことがあります。

 それから、公民館の車いす用トイレも入り口が狭過ぎて入るのが大変だった、それは完成してすぐやはり入り口を広げるように直したんです。ですから、図面上でうまくいっているというふうに思っても、実際でき上がってきてみるとうまくないと、例えばふれあいセンターでもおふろに行くところに段差があって、エレベーターや点字ブロックは、本当に気配りした施設であってもいざそういうところに気がつかない落ち度があるというか、健常者から見ると気がつかないことがあるんですね。そういう意味では、図面段階等、それからある程度でき上がった段階で、八日市場ドームもそうですね。入り口に今スロープがありますけれども、最初なかったんです。あらかたでき上がったときに見に行ったらスロープがない、入り口がずっと階段で、急遽後からスロープをつけてもらったり、そんなことがあるんですね。ですから、実際に本当に使う当事者を丁寧に現場で意見を聞くと、そういうことをぜひお願いしたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 大変貴重な御意見ありがとうございます。そんな方向で対応させていただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 議案書の14ページの電子計算費ですが、電子自治体推進事業使用料及び賃借料の電柱線架共架料というんですか、それから地下管路等使用料ということで、合計350万8,000円が計上されているのですが、これは市が使用料ということで借り受けるというんですか、使用料を支払うということになっていますので、どういったことなのか、御説明をいただきたいと思います。

 それから、生活保護の関係でもあるのですけれども、20ページのところで生活保護事務費、役務費、オンライン請求用電子証明書発行事務手数料、それから委託料で、生活保護システム保守管理委託料、生活保護等版レセプト管理システム対応改修委託料、さらに、これはマイナス計上ですが、生活保護等版レセプト管理用機器賃借料ということで、もう一つ回線工事費というのもあります。何となく仕組みはわかるような気がしますけれども、どういったことなのか、御説明をお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、お答えをいたします。

 電柱の添架料、共架料でございますけれども、これにつきましては、現在事業を進めております光ブロードバンド整備事業に伴いまして、光ファイバーケーブルを東京電力柱及びNTT柱に添架すると、添架共架するということでの使用料でございます。

 また、地下管路使用料につきましては、これはNTTが所有いたします各局ですね、例えば八日市場局から地下の管路を使ってファイバーを布設するということから、地下道管路とマンホールの使用料を支払うための予算計上でございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、20ページの生活保護事務費ということで、39万3,000円を計上させていただいております。これは当初予算にも計上させてもらっております。460万円ほど計上させてもらっておりますが、それの補正計上ということでございます。これにつきましては、いわゆる今生活保護のそういった対応が月報なり年報なりいわゆるペーパーで国・県とのやりとりをしております。そういう中で、ペーパーレスと申しますか、そういうことで金銭管理、また人数管理等々オンラインによりまして対応していくということの予算計上でございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 今答弁、説明いただいた件についてもう少し詳しく御説明いただいたいのですが、光ブロードバンド関係、これは使用料を市側が東電とNTTに支払うということで、そうしますと、9月の補正で出てきているわけですから、10月あたりからの使用料ということでしょうか。開通して利用することができるというのは、来年6月というふうに聞いていますので、その公設民営の事業としての精算ですね、市側が支払わなければいけない料金と、それから市側が受け取ることができる料金、それを精算してマイナスとはしないというような方針でやられるはずなんですけれども、これはこれからどういった手続というんですか、段階で進んでいくのか、詳細な説明いただきたいと思います。

 もう一つ、生活保護関係なんですが、オンラインということは、今の時代ということで、必要性わかるんですが、生活保護を受給されている市民の方が毎月1日でしたでしょうか、福祉課の窓口に時間を待ちながら並んで現金支給を受けているというのを見受けます。このことについて、当事者からは例えば知り合いにはこの姿を見られたくない、本当に切ない気持ちに毎月なるというお話し聞こえてくるんですね。そのとおりだと思います。生活保護は、受けたくて積極的に受けるというよりも、もう生活をし続ける、生き続けるためには、受けざるを得ないというところで申請し、認めてもらって受給することですので、正々堂々というんですか、知り合いに私は生活保護を受けているんですよと、喜ばしい顔で言うといったような事情には今ないと思うのです。そういう状況が一方でありながら、行政の手続上は国との関係でオンラインで結ぼう、ペーパーレスだと、どうもギャップが大き過ぎるのではないかと思うのです。少なくとも生活保護の受給に当たっては、口座への自動振り込みということを積極的に進めるべきだろうと思うのですが、自動振り込みで通帳から引き落として受け取るというケースもあるように聞きますけれども、実態はどうなっているのでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、共架料、添架料の関係でございますけれども、当然ながらそれぞれ性質によりまして、共架料、添架料は、共架添架をした時点、管路等につきましては、管路を使用した時点から利用料を払うという形になります。御承知のように、現在ケーブルの布設工事を行っておりますので、布設が竣工した段階から利用料を支払う義務が生じるということでございます。

 一方、御指摘でありました利用料の関係でございますけれども、市が徴収できる利用料でございますけれども、これにつきましては、このブロードバンドの工事が2月末の竣工ということで、工期設定をしております。匝瑳市には4つの局があるわけでございますけれども、できるだけ早く竣工したところからサービスを開始したいということで、現在の予定では、できれば八日市場局につきましては、3月から利用できる形をとっていきたいというふうに考えております。最終的には八日市場北局、あるいは野栄局、共興局についても、6月までには完全に利用できるという予定をいたしております。

 したがいまして、NTTにサービス提供が可能になった時点から利用料を徴する権利が生ずるということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) お答えを申し上げます。

 今議員の御質問でございますけれども、確かにそういう実態も私ども聞いております。その中で現在口座振替も実施もしております。現在直近で170世帯、200名余りの保護世帯の中で、約半分、半数が口座振替と、またもう半分の方が窓口に来られていろいろな生活の現在の状況、また私どもがお伺いをしたいこと、また今の御相談をしたいことが逆に私どもに相談員なり、就労の相談をさせていただくと、逆に相手の方、生活保護者の方から御相談をいただくというようなことで、支給の時期に合わせて生活の状況をお伺いしているという状況でございます。

 その中で、私ども今就労ということで、生活保護が最後のあれではなくて、いろいろな会社が倒産をされたと、また御病気をされたという中で、それが改善をされた中でハローワーク等の保護費の支給のときに御相談をいただいて、即その場でハローワークとの連絡をとるということもございますので、その実態もぜひお考えをいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 生活保護受給の件なんですが、そうしますと人権問題ということから考えても、きちんとした別室で一人一人対応していくと、そういった配慮が絶対に必要となっているのではないでしょうか。

 今現在福祉課の打ち合わせ場所というのは、たしか狭い4人ぐらいしか入れないところ1カ所になっています。あとは全くカウンター式の窓口しかないと、その前で順番を待ち続けるというのは、本当に屈辱の何ものでもないと聞きます。当事者の身になってみたら本当にそういう気持ちになると思うんです。法制度上は権利であると私は考えていますけれども、でも生活保護受給に至るまでの経過を当事者の方が考えればそういう気持ちになるのは当然だろうと、人権問題というところで早急に対策をとっていただきたいと求めるものです。例えばその生活保護を給付するという日時が決められているでしょうから、その日にはふれあいセンターの一室を確保して、そこで順番に個室で対応するとか、それから、できる限りの例として、口座への振り込みにすると、口座を持っておいででないという方もおられるし、さまざま事情はあるようですので、100%ということにはならないかと思いますが、口座に振り込んでほしいという方については、積極的にそういった方向に持っていかなければならない時代だと考えます。

 そのほかに職業相談とか、生活相談といったことについては、生活保護の受給の給付を受けるときだけではなくて、日時を決めて役所に来てくださいと言えば皆さんおいでになると考えます。いかがでしょうか。早急に対策とっていただくことを求めます。



○議長(佐瀬公夫君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) お答えを申し上げます。

 現在御指摘の内容でございますけれども、課内でも何回となく検討をしております。そういう中で、配慮をいたします今は野栄の総合支所とそれとあと福祉課の相談室ということになっておりますけれども、その中で個々のやりとりにつきましては、相談室の中をドアを閉めてプライバシーには配慮をしているということで、ふれあいセンター等も中で検討しております。御意見を参考にさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 江波戸友美君。



◆13番(江波戸友美君) 一つだけお伺いしていきたいと思います。

 13ページのコミュニティ育成事業費1,171万円、14ページに負担金補助にコミュニティ育成事業補助金とこうなっているんですが、これの場所というか、内容とかちょっと教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) それでは、コミュニティ育成事業補助金でございますけれども、これにつきましては地域のコミュニティセンター3カ所の建てかえの要望に伴う補助金の計上でございます。3カ所につきましては、吉田地区住方、共興地区長谷本郷、同じく共興地区吉崎上方の3地区でございます。3地区とも建築年度が明確ではありませんが、現状は老朽化しておりまして、使用に支障を来しているという状況でございます。

 以上でございます。



◆13番(江波戸友美君) はい、わかりました。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 大変申しわけないですが、議案第9号について質問させていただきます。

 昨年の補正予算の場合は、国の補正予算によってかなりの匝瑳市における補正が組まれたわけですが、今回の場合、今後の国の補正予算等の影響で、匝瑳市の予算にどのような影響というのか、動向があるか、お答えをいただきたいと。とりわけ交付税についての推計というのか、見通しについてお伺いをいたしたいと。

 それから、県の支出金で安心こども基金事業というのが1,000万円少しの予算が入ってくるわけですけれども、この事業の内容について、活用について御報告をいただきたいと。

 それから、ことしの今話題になっている行政を進めていく上で、いわゆる高齢者の所在不明問題について若干私も指摘したんですが、匝瑳市で8月31日段階で戸籍上残っている100歳以上の高齢者が91人匝瑳市にいると、最高年齢は明治8年135歳の男性だったと、こういう新聞報道があるわけですが、これはマスコミが今連日のように報道されて、中には200歳という人も戸籍にいるというようなあり得ないような話があるわけですけれども、この処理ですね、今後どうこれを処理していくのか、あるいは現在100歳以上で調査したんでしょうけれども、これが例えばもっと年齢を下げた場合、戸籍上生存していない方というのがあるのではないかとこういうふうに思うんですが、その辺の実態調査はどのように進めていくか、伺っておきたいとこのように思います。

 それから、次に田村議員が指摘した電柱の添架共架料というんですが、あるいは地下管路使用料、そこでちょっと伺いたいんですが、これは電柱、東電とNTTということですが、何本使うのか、それから1本幾らなのか、それから地下管路については、何メーター借りるのか、1メーター当たり幾らなのか、もうちょっと詳しい実態を御報告をいただきたいと。

 それから、建設課でしょうか、これは当然東電、NTTは市の条例に基づいて電柱の占用料、それから市道の地下使用料、占用料ですか、こういうものを徴収しているわけですね。東電、NTTの市道等市有地での占用料、これの年間占用料の総額、1本、そして幾ら今徴収しているのか、それから地下管路の占用料ですね、これもメーター当たりになるんでしょうか、総額幾らぐらい東電とNTTから占用料として徴収しているか、その状況をちょっと報告をお願いしたいと思うんですが。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) まず、今後の補正の見込みで国の動向ということでございますが、現在国のほうでは緊急の経済対策、あるいは雇用対策ということで、当初予算に計上した1兆円の予備費を活用した補正を組む予定ということで聞いておりますので、そういった国の補正予算が成立した場合については、当然当市においてもそれに対応した補正予算を組んでいかなければならないというふうに考えております。

 それから、もう1点、今年度の交付税でございますが、普通交付税につきましては、44億2,116万6,000円に決定をしております。当初予算計上額41億円に対しまして、3億2,116万6,000円上回ったということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、安心こども基金の事業費補助金1,769万1,000円ということでございますが、これにつきましては、法人の私立の保育所、保育園に対して、大規模修繕というようなことで、保育環境の整備、またそういうことによりまして、費用の一部を補助するということでございます。子どもを安心して育てられるようなそういった体制整備を行おうという目的でございます。

 具体的には、保育園は椿海保育園、共興保育園、須賀保育園、平和保育所、匝瑳保育園の5園ということでございます。事業費で2,359万3,000円ということで、県のほうで半分2分の1、市で4分の1、各保育所の御負担が4分の1ということで、これから来年3月までに修繕整備をしていくということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) それでは、私のほうから100歳以上の方で戸籍が除籍になっていない、死亡等になっていない方の今後の処理の関係でございますが、これにつきましてはまず戸籍上で住所等の追跡をさせていただきまして、それで親族等の確認調査、兄弟、姉妹、それから子、孫、おい、めい、こういった方々の確認調査等を行った上で、その結果をもって法務局と協議をいたしまして、法務局の許可を受けた後に職権で高齢者消除をするというような方針でおります。

 これが100歳以上の方の対応でございますが、それから2点目のもっと年齢を下げた場合にどうなのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、100歳以上の方につきましては、戸籍上記載があってまだ死亡されていない方につきましては、電算システムで抽出をできるシステムがあるんですが、100歳以下の方については、そういったシステムが構築されておりません。したがいまして、1件ずつ戸籍を確認していくという作業になりますが、その辺につきましても、どこまでこれをやるべきかという問題がありますので、その点につきましても、法務局等と協議しながら遺漏のないように取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、共架添架料についてお答えをいたします。

 初めに、NTT柱添架料でございますけれども、本数といたしましては2,678本でございまして、1本当たり年間1,200円でございます。

 次に、東京電力共架料でございますけれども、本数といたしましては1,894本、年間1,200円でございます。

 それから、地下管路使用料でございますけれども、距離といたしまして3,310メーター、年間1メーター当たり720円でございます。

 次に、マンホールの利用料でございますけれども、32カ所でございまして、年間1万3,320円でございます。

 そのほかに端子接続料一式、またケーブルラック使用料一式を含めての予算計上でございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 野澤建設課長。



◎建設課長(野澤英一君) それでは、市道の占用料に関係している部分を報告いたします。

 東京電力でございますが、電柱が4,574本、1本当たり1,600円でございます。電線は1万1,790メートル、これが1メートル10円の占用料です。それと管類、いわゆる地下埋ですけれども、地下埋の管類が6,382メートル、これはちょっと管の大きさによって占用料が違いますので……。

     (「ゆっくり言ってください」と呼ぶ者あり)



◎建設課長(野澤英一君) すみません。地下埋の管からでよろしいですか。

     (「最初からやってください」と呼ぶ者あり)



◎建設課長(野澤英一君) 最初からいきます。すみません。

 東電の電柱からいきます。東電柱4,574本、1本当たり1,600円です。次に、電線ですけれども、1万1,790メートル、これが1メートル当たり10円です。次に、地下に埋まっている管類、地下埋の管類でございますけれども、これが6,382メートルです。この管類につきましては、太さによって占用料違いますので、すみません、どのぐらいの大きさの管が何メートル入っているのかちょっとデータありませんので、総メートルで6,382メートルということで御理解いただきたいと思います。全部の合計で収入額が653万7,971円でございます。

 NTTでございますが、電柱が2,429本、1本当たり930円でございます。電線が8万6,648メートル、これも1メートル当たり10円でございます。地下に埋まっている管類でございますが、8万2,377メートルでございます。収入合計で697万4,287円でございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 市の財政は、国の施策のとりようによって今後変化が出てくるということが明らかだとこのように思います。そこで、今お答えの電柱いわゆる光ブロードバンドの布設の問題で、市の土地に電柱やNTTの電柱が立っていて、それに今度市の施設である光ブロードバンドの設備をする、お金を徴収、東電やNTTから徴収されると、総体的に約3分の1ぐらいは逆に東電やNTTから使用料がとられるというのか、マイナスになるということなんですが、これは全県的というのか、ほかの市町村との価格の差というのは、格差というのはないんでしょうか。大体占用料の場合は、地域によって違うわけですよね。当然今回の電柱添架共架料というのは、1本年1,200円で、市が東電、NTTから占用料は1本930円と、なんかどうも納得できない、いわゆる市道貸しているほうが安くて、貸しているところにブロードバンドの施設をしたら1,200円と余計使用料というのか、電柱添架共架料が徴収されると、なんか腑に落ちない状況だと思うんですが、釈然としないですね。これだけ1,200円も取られるんだから、もっと占用料をぐんと上げたらどうですか。今930円、あるいは市道に立っているところに共架料を徴収するというのはちょっとおかしいんじゃないのと、だから私も前々から指摘しているんですが、市道に立っている電柱に広告があるわけでしょう。市道を貸して電柱が立って、そこに広告を張ってあって、広告料を東電は徴収しているわけですよね。どうも天下の大企業の東電らしくないというのか、姑息というのか、不当な利益のような感じがするわけですが、それなりの利益を受けているわけですから、それなりの占用料なり、それだけの徴収を東電やNTTに求める、とりわけ電柱添架共架料や地下管の使用料というのはこれちょっと高過ぎるのではないかとこう思うんですが、その辺の話し合いというのか、交渉というのか、契約に至る間での市民サイドから見た交渉の経過というのはどうだったのか、これで果たして矛盾がないのか、おかしくないのか、改めて伺いたいと思います。

 それから、もう一つ22ページの飼料用いわゆるえさ米ですね、えさ米の生産拡大支援事業、これはこれでいいと思うんですが、今私も今回26袋ふさこがね、一等米のすばらしい米ですよ。それを今幾らですか、キロ30円、1俵1,800円です。普通の人情で、農家の人情でそんなに銘柄米のおいしい米、粒が大きくて本当にすばらしい米がえさ米になると、普通それを取り扱う人はもったいなくて、私は豚や牛に食べさせられないと思うんです。越川竹晴さんも一時言っていましたけれども、色をつけるとか、粉砕しちゃうとか、ほかのものに利活用できない、主食に回らないというなら幾らか農家としての心情で安心感があるんですが、今のようなやり方は、身を切る思いというのか、農家の気持ちとしては本当に忍びがたい、つらい、仕方なく出していますけれども、農家の思いはみんなそうだと思うんです。

 そこで、やはり何といったって乾燥は15%、くず米は取って本当の一等米に製品にするわけですから、こんなようなやり方が許されていいのかどうか、私はこういうことをやるならば、それなりに粉砕するなり、主食用として活用できない完全にえさ米として流通できる監視システムもない中で、そのような問題提起を前にもしたんですが、依然としてそういう状況になっている、片や消費者は、ミニマムアクセス米のかび米を鹿の子とか焼酎の原料に使われるとか、人間が食べちゃうと、これはなんか生でやる場合もありますよね。ところによっては粉砕しているところもありますよ。ですから、やり方をやはり農家の心情に即したようなやり方で、私ら小さいころは米1粒無駄にすると目がつぶれるというふうに言われたもので、今のようなやり方をやっていたら、これは天罰下ると思うんだよね。ぜひその今のやり方が余りにも許せないというのか、見直しする必要があると思うんですが、その辺どのように今後対処するか伺いたいと思うんです。

 それから、教育委員会にちょっと聞きたいんですが、ことしは大変な猛暑でようやくきょう雨が降ったような感じで、連日35度を超える、そういう中で、小・中・幼稚園も含めて、そういう猛暑に対する対策、熱中症ということで随分話題になっていたんですが、現在の猛暑に対する学校の現場での対策はどうとられてきたか、今後どうするかお答えをいただきたいとこのように思います。



○議長(佐瀬公夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、共架料、添架料の単価の関係でお答えをいたします。

 この1,200円という単価につきましては、NTT及び東京電力も統一的に定められている単価でございます。また、地下管路等の使用料についても、統一的に定められた単価ということでございます。

 占用料との関係でございますけれども、建設課長のほうからお答えがあるかと思いますが、占用料というのは、いわゆる共架、添架がなくても電柱が道路を占用するということに対しての徴収というふうに私どもは認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、飼料米生産の関係の御質問についてのお答えでございますけれども、これにつきましては、国の自給率向上対策の一環ということで、制度を理解された上で生産をされておったというふうに思っておりますけれども、耕畜連携という考え方の中で御理解をいただきたいとこういうふうに考えております。

 また、監視の体制という部分でございますけれども、これは農政事務所の責任において監視がされるということでございます。私のほうも適正に流通がされておるというふうに理解をしております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎学校教育課長(梶山定一君) 猛暑への対応ということの御質問にお答えしたいと思います。

 学校ではことしに限らず夏の季節は非常に暑いものですから、熱中症を含めた健康指導には力を入れて指導をしているところでございます。今年度につきましても、学級指導、あるいは保健体育の授業等で熱中症対策等については、子どもたちに指導をしているところです。加えて、保護者の方にも理解をしていただくことが必要ですので、保健だよりや学級だよりを通して保護者のほうにも対応について周知をしているところです。それ以外に子どもたちには水筒の持参を呼びかけて、こまめな水分の補給をする、外で活動、遊ぶときは帽子を着用する、また、外での活動時にはこまめに休憩を入れる、活動が終わりましたら汗の始末をきちんととる、また、家庭におきましては、十分な休養、睡眠をとる、そのようなことで指導をお願いをしております。

 ほかの市などには、最近の新聞報道等で熱中症の報道がたくさんあるんですが、幸いにも本市におきましては、そういったことは今発生しておりません。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 野澤建設課長。



◎建設課長(野澤英一君) それでは、先ほどの企画課長のほうから話が出ました占用料の関係についてちょっと私のほうから補足をさせていただきます。

 先ほど930円というお話がありましたけれども、東電柱につきましては1,600円取っております。それで占用でございますけれども、今企画のほうで出しているやつは、電柱に対する共架料、添架料という形で支払うという形になっておりますので、いわゆる占用という部分ではなくて、電柱を使うことによる手数料のようなものだと思います。占用料は、例えば電線なんかにしますと、市道の上に線が張ってありますよね。その線1メートルに対して10円どいう形で占用料をいただくことになります。ですから、これは占用者が払うことでございますので、いわゆる市とか何とかという話を抜きにすれば、市の所有するケーブルに対して、これが占用しますので、市が市に対して払うことになりますけれども、それは条例上できませんので、市が占用しているケーブルについては、占用料は取れません。そのほかに電柱に対するいわゆる手数料、使用料としてこれだけの金がかかるということだと思います。

 例えば私どものほうで今許可しておりましたKDDIという業者がございまして、これがやはり電柱、あるいは電話柱のほうに共架をしております。8,900メートルほどございますけれども、これがやはり1メートル10円KDDIのほうからいただいておりますけれども、それはそれでいわゆるKDDIが占用料として市のほうに上空の占用料として払うものでございまして、多分推測で申しわけないんですけれども、KDDIのほうは電柱、東電なりNTTなりに同じような形でこの電柱の添架料という形で払っているものと思われます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) いずれにしても、すとんと落ちない関係と、東電やNTTとの関係は、それでは、東電の例えば線架補償の問題、私取り上げたことがあるんですが、例えば私有地の空を天井をいわゆる高圧線、結構あります。相当の線架補償を請求して取っているところは全国にもたくさんあるわけです、個人としても。こういう公共団体いわゆる市としてそういう線架補償を請求するというのか、徴収するというのは当然だと。私の基本的にはやはり東電とかNTTという、これ民間会社ですから、請求すべきものは請求すると、相手は大企業なんです。実際に私が議員になりたてのころは、占用料というのは取らなかったんです。私がくどくど何回となく言う中で占用料というのは徴収するようになったわけです。全国的には占用料取っていたところは多数あったんですが、旧八日市場では、この近隣では取ってなかったんですよね。当時の布施市長時代なんですが、取ると移転料を払わなければならないとか、何か変な理屈をつけて徴収してなかった、しかし、取るのは徴収するのは妥当だと、結局企業に対してどういう態度で臨むかという、基本的な見地が問われる問題だということだと思うんですよね。

 この問題での果たして妥当であったのかどうか、私はもうこれ以上の指摘する局面がないかもしれませんけれども、常に市民のサイドに立って物事を判断していただきたいということを心から望みたいとこのように思います。

 それから、学校での熱中症対策、猛暑対策なんですが、現在エアコンの設置がどういう状況になっていますか。各家庭ではかなりエアコンが設置されて、この猛暑対策で電気屋はエアコンが売れてなかなか設置が間に合わないという状況にもなっているそうですが、学校でのエアコンの設置、全国的には設置を今進めてそういう報道もあるわけですが、大体学校の先生の教員室は設置されているわけですよね。あと特別室なんかどうなんですか。全体の猛暑対策、これを今の現状を御報告をいただきたいというふうに思います。

 それと戸籍上生存しているという問題で、この100歳以上の91人の方々の特徴というのか、そういうふうに生存しているというような、亡くなっている方が生存しているというのは、それなりに見つからないというのか、それが確認できないというのは、それなりに特徴があると思うんです。どういう特徴があってそういう方々が生存の状態になっていたのか、その辺の様子をちょっと特徴をお答えいただきたい。よろしくお願いします。

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△会議時間の延長



○議長(佐瀬公夫君) この際お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりこの際あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。

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○議長(佐瀬公夫君) 今の質問に対して当局の答弁を求めます。

 梶山学校教育課長。



◎学校教育課長(梶山定一君) 暑さ対策の中のエアコンの設置についての御質問にお答えします。

 今匝瑳市の小・中学校で普通教室にエアコンを設置している教室はございません。設置してある場所は、職員室、保健室、コンピュータールーム、それから一部図書室、そういったところに設置してあります。

 先ほど職員室には設置してあるけれども、子どもたちのところには設置してないと、その話がありましたけれども、基本的に夏は暑いので子どもたちは夏期休業があります。職員は夏休み中も出勤日ですので、学校に行って事務処理等をすると、そういったことで職員室もエアコンが入っているとそのような状況でございます。

 あと基本の調査をしましたところ、匝瑳市の場合には、海岸地区、野田小、栄小、共興小、このあたりと市の中央部、それから台の上ですね、そのあたりと気温がちょっと違いまして、海岸部につきましては、大体一番暑い日の暑い時間帯昼ごろで30度か30度ちょっと上回るぐらいでした。それから、中央部と台の上、吉田小とか豊和小、これは大体同じくらいで32度ぐらい、つまり海岸部と台の上、中央部では2度ぐらいの差があります。職員にも聞いたんですが、暑いけれども、要するに匝瑳市は空気もきれいですし、窓を開けるような対応をすれば耐えられない暑さではないと、ただ今以上暑くなればこれはもう大変なので、エアコン等の設置も必要かなとそのようなことでした。

 今後暑さの状況等を見ながらそういったところは対応していきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 戸籍の問題ですけれども、91人の特徴というお話しですけれども、これが今問題になっておりますのは、100歳以上の高齢者で本市に戸籍があって、戸籍の不詳、これは現住所が記載される部分があるんですが、これに記載がされてない方、言ってしまえば宙ぶらりんといいますか、言葉はちょっとあれですけれども、宙に浮いているみたいな方が問題になっているということでございます。死亡すると除籍ということになりますが、その理由として考えられるのは、やはり身元が確認できないままに亡くなられてしまった方、当然135歳といえば戦争、あるいは想定されるのは、大地震等も関東大震災等も経ていますので、そういった中で身元が確認できないまま亡くなられてしまったケース、そういったケースが今一番考えられるのはそういったケースでありますが、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、親類等をこれからどんどん探していきまして、聞き取り調査をしながらその結果をもって法務局と相談しながら対応していくということになるということでございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第9号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第9号の質疑を打ち切ります。

 議案第10号 平成22年度匝瑳市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第10号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第10号の質疑を打ち切ります。

 議案第11号 平成22年度匝瑳市介護保険特別会計補正予算(第1号)についてを議題とします。

 質疑を許します。

 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 議案書の11ページで、第7款ですか、諸支出金、一般会計繰出金ということで、当初予算では1,000円の計上で項目だけということだったんですが、補正で1,997万3,000円計上ということで、一般会計繰出金というわけなんですが、一般会計からの繰り入れというのはわかりますけれども、歳出で一般会計繰出金ということで、2,000万円近く歳出するということについて説明を求めます。



○議長(佐瀬公夫君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) 11ページの7款の諸支出金ですけれども、これにつきましては全般的にいえるんですけれども、歳入のほうでも繰越金ということで補正してございますように、先ほど決算審議いただきました平成21年度の決算によりまして、繰越金が出ましたので、歳入の部で繰越金、歳出につきましては、一般会計への繰り出しをするものでございます。

 それから、歳入のほうで繰入金とございますけれども、これについては精算とは別に補正をするものでございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) そうしますと、平成21年度の決算によって精算されるということで、一般会計から平成21年度に繰り出したことについて、どうもわかりにくいんですね。それで、間違っていたら訂正し、説明していただきたいんですが、介護保険会計には一般会計から繰り出しをしなければならない、介護保険会計から見ると一般会計からの繰り入れは必ずあると、そのことについて精算するために一たん繰り入れたものを戻すということなんでしょうか。その辺がよくわからないのですが。



○議長(佐瀬公夫君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) 歳入のほうで申しますと、繰入金というものは当然ございます。これは給付費の法的な割合による額とそれと一般の事務にかかる費用、そういうものが年間3億円程度繰り入れされるわけですけれども、繰り入れされましてから年度中に運営をいたしまして、再度決算やりますと当然返すお金等発生しますので、それを今回ですと平成21年度の精算がつきましたもので、今回の9月補正で介護保険の補正第1号ということで、歳入のほうで介護関係に繰越金として多額の額が載っております。その繰り越した額を各償還金とか、今申し上げました一般会計の繰出金、これで処理するものでございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第11号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第11号の質疑を打ち切ります。

 議案第12号 平成22年度匝瑳市病院事業会計補正予算(第3号)についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第12号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第12号の質疑を打ち切ります。

 議案第13号 匝瑳市ほか二町環境衛生組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第13号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第13号の質疑を打ち切ります。

 議案第14号 匝瑳市立八日市場小学校屋内運動場改築工事(建築)請負契約の締結についてを議題とします。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) まず、入札の経過について御報告をいただきたいと、インターネット、ホームページ等でも見せていただきましたけれども、入札の経過報告をお願いしたいと。

 それから、今回の請負契約の入札の方式、参加業者、それから落札率を御報告をいただきたいと。

 それから、現在の屋内運動場を施工した業者は何という業者であったか、お答えいただきたいと思うんです。

 それと、国の今回のこれの3億4,000万円の事業費の契約金額のうちの財源内訳を明らかにしていただきたい。

 それから、体育館を建てると当然いろいろな附帯設備があります。その附帯設備の設備費はどういうものを設備するのか、例えばどんちょうとか、あるいは体育に関係するさまざまな用具、その昔大体本体だけは市がつくって、あとはみんな地元寄附でやったんです。それは地方税法か、いわゆる法律に違反するということで、すべて市がそれは支出するということになったわけですね。今だから地元寄附というのは、建設委員会つくって建設委員会が中心になって寄附をどんどん集めるというようなやり方はもう昔の話になって、今はやってないんですよね。当然昔はそういうことで附帯設備は寄附で賄うということなんですが、今は市の責任で設備をするとこうなっているわけですね。それはというようなことになるのか。

 それから、解体費用についてはどの程度かかるのか。

 あと中央小学校いわゆる八日市場小学校ですから、市の中心ですね。過去にも現在の体育館を利用して演劇をやったり、児童の活用だけでなくて、市民の利活用が行われたわけですね。当然中央部、匝瑳市の中心部での体育館ですから、恐らくこれからも文化活動だとか、あるいは体育、スポーツ、そういうものに市民が一体になって利用することがあり得ると、そのための体育館のあり方、設計のあり方、こういうことも当然考慮しなければならないとこのように思うんですが、その辺は十分配慮、考慮して対応してきたか、以上お答えをいただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 私のほうから入札の関係についてお答えをさせていただきます。

 まず、経過でございますが、7月30日に入札の公告をいたしまして、制限つきの一般競争入札、ダイレクト郵送方式で実施をしました。郵送された入札書の開札を8月17日に実施をしております。

 入札に参加しました業者ですが、古谷建設株式会社、鵜沢建設株式会社、鈴久建設株式会社、鎌形建設株式会社の4社でございました。予定価格に対します落札率でございますが、96.6%でございました。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 梶山学校教育課長。



◎学校教育課長(梶山定一君) 今の御質問の中でまず解体費用につきましては、建設費と込みでございます。中に含まれてございます。

 それから、地域の利用ということですが、学校の施設ですので、どうしても学級数等で広さのある程度基準がございます。それに従って設計をしますので、もちろん八日市場小学校は市の中では中規模の小学校ですので、ほかの学校よりは広い体育館がつくれるんですが、十分地域の方の活用をそれを主体として設計すると、そういったものではございませんが、ほかの学校より広い体育館がつくれますので、さまざまな利用は可能だと思います。

 それから、あと財源の内訳、それから附帯設備につきましては、いろいろ詳細な部分がございますので、後日お答えしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) おぼろげな記憶で確かなことがわからないので、ちょっと保留させていただいたんですけれども、大東さんだと思うんですが、念のため確認をさせてください。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 財源内訳が後でということなんですが、今回のこの施行に当たって、超過負担と思われる金額は大体どの程度になるのか、財源内訳との関係もありますけれども、わかったら御報告をいただきたいと。

 附帯設備というのはどういうことを考えているのか、私は附帯設備費について聞いたんですが、附帯設備をどの程度設備する予定なのかを含めてお答えいただけたらお願いいたしたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎学校教育課長(梶山定一君) 附帯設備等につきましては、9月3日の全員協議会でお答えした範囲の例えば身障者用のトイレですとか、大きめの倉庫ですとか、ミーティングルーム、そういった主なところはお答えできるんですが、細かい部分につきましては、先ほど申し上げましたように後刻お答えしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) それは私見てわかりますけれども、例えばどんちょう、何か行事をやる上で大体体育館というのは幕があるわけですよね。どんちょうというんですか。そのほか今体育館で利用するような施設、例えばバスケットをやるときには、バスケットの用具が必要なわけでしょう。いろいろな運動場としてのそういう設備が新しくつくった場合、最低必要なものがあると、例えば運動している姿が見れるようにミラーなんかも当然ありますよね。かなりのたくさんの設備があると思うんです。トイレだとか何かの問題ではないわけです。その辺は当然市のほうで予算措置をしているのか、この中に入っているのかどうかもうちょっと詳しく梶山先生、お願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 財源については、当初予算書に載っているベースで、いわゆる契約ベースではなくて、予算ベースでよろしければお答えさせていただきます。

 国庫負担金が1億409万9,000円ということになります。これが平成22年度と平成23年度の2カ年に分けて交付されるということです。それから、市債のほうは1億5,220万円計上してあります。残りが一般財源ということになります。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎学校教育課長(梶山定一君) 設備ということですが、基本的に小学校で小学生が活動するような内容のスポーツ、そのような施設は当然備えてあります。ただ、先ほど大木議員がおっしゃったような鏡ですとか、細かいところになると今ちょっと資料がないものですから、後刻お答えしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 3回目ではなかったっけ。最後ですからね。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 申しわけないですが、ぜひ例えば普通の体育館に設置してあるどんちょうとか、あるいは控室での放送設備とか、幾つかの一般的にある設備はぜひ当初で設置していただきたいとこう思うんですが、そういう考えはいかがですか。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎学校教育課長(梶山定一君) そのあたりも確認の上、お答えしたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第14号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第14号の質疑を打ち切ります。

 以上で質疑を終結いたします。

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△議案(第1号−第14号)・陳情(第1号−第5号)の委員会付託



○議長(佐瀬公夫君) 日程第2、これより日程に従いまして、議案第1号から議案第14号までと陳情第1号から陳情第5号までを会議規則第37条及び第138条の規定により、手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたすことに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。

 なお、付託表の配付漏れはありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 配付漏れなしと認めます。

 常任委員会に付託されました諸案件につきましては、平成22年9月21日の継続市議会の会議時刻までに審査されますことを会議規則第44条第1項の規定によりお願い申し上げます。

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△次会日程報告



○議長(佐瀬公夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 9月9日、9月10日及び9月13日は、各常任委員会の日程であります。

 参考までに申し上げます。

 9月9日午前10時から第2委員会室で総務常任委員会、9月10日午前10時から第2委員会室で文教福祉常任委員会、9月13日午前10時から第2委員会室で産業建設常任委員会であります。

 なお、9月15日水曜日は、定刻より会議を開き、一般質問を行います。

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△散会の宣告



○議長(佐瀬公夫君) 本日はこれにて散会いたします。



△午後5時07分 散会