議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 匝瑳市

平成22年  9月 定例会 09月07日−02号




平成22年  9月 定例会 − 09月07日−02号







平成22年  9月 定例会



          匝瑳市議会平成22年9月定例会議事日程(第5日)

                       9月7日(火曜日)午前10時開議

1 開議

2 上程議案に対する大綱質疑

3 散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(23名)

     議長  佐瀬公夫君      副議長  浅野勝義君(早退)

     1番  行木光一君       2番  日色昭浩君

     3番  川口健男君       5番  武田光由君

     6番  越川竹晴君       7番  小川博之君

     8番  石田加代君      10番  栗田剛一君

    11番  川口明和君      12番  椎名嘉寛君

    13番  江波戸友美君     14番  苅谷進一君

    15番  田村明美君      17番  浪川茂夫君

    18番  林 芙士夫君     19番  佐藤浩巳君

    20番  山崎 剛君      21番  佐藤正雄君

    22番  岩井孝寛君      23番  林 日出男君

    24番  大木傳一郎君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

 事務局長        若梅和巳    主幹          大木昭男

 主査補         小野寺綾子

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          太田安規君   副市長         鈴木一郎君

 会計管理者       林 明敏君   秘書課長        小林正幸君

 企画課長        木内成幸君   総務課長        角田道治君

 財政課長        宇野健一君   税務課長        島田省悟君

 市民課長        大木公男君   環境生活課長      岩橋光男君

 健康管理課長      椿 隆夫君   産業振興課長      鈴木康伸君

 都市整備課長      茅森 茂君   建設課長        野澤英一君

 福祉課長        鎌形廣行君   高齢者支援課長     柏熊明典君

 市民病院事務局長    秋山賢明君   教育委員会委員長    池田竹四君

 教育委員会教育長    江波戸 寛君  教育委員会学校教育課長 梶山定一君

 教育委員会生涯学習課長 熱田康雄君   代表監査委員      林 吉幸君

 監査委員事務局長    小川秀文君   農業委員会事務局長   太田忠治君



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(佐瀬公夫君) おはようございます。

 これより9月3日の本会議散会前に引き続きまして、本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は23名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案に対する大綱質疑



○議長(佐瀬公夫君) 日程第1、日程に従いまして、これより上程議案に対する大綱質疑を行います。

 この際申し上げます。本日の日程は大綱質疑でありますが、質疑終了後、各常任委員会に議案等の審査付託をいたしますので、質疑については議案の大綱の範囲とし、重複する事項は避け、円滑な議事運営ができますよう御協力をお願いいたします。

 また、執行部の答弁も直截簡明に行うよう要望いたします。

 これより質疑に入ります。

 報告第1号 平成21年度匝瑳市健全化判断比率についてを議題とします。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 報告第1号の平成21年度匝瑳市健全化判断比率について若干質問させていただきます。

 国の法律改定によって判断基準が一定改定されたわけですけれども、前年度も本議会に報告がありました。昨年度から見ての変化、匝瑳市の財政健全化の状況、これについてどのように執行部としては判断されているか、それをお答えをいただきたいと思います。

 さらに、当然これは国・県からの各自治体の財政状況に対する指導というのか、あるいは是正の指導、こういうものが伴う一つの基準になり得るということで、国や県からの状況報告、状況報告というよりは指摘というのか、これはどうであったのか、そういうものがあったのかなかったのか、どういう内容なのかを伺いたいと思います。

 あと県内の基準のデータですね、これ最新のデータというのはどういう状況か。当市はこういう形で議会に報告されたわけですけれども、県内状況について掌握していたら、その辺の状況をお伺いさせていただきたい。

 それから、当市においても、それから全国的な自治体でもそうなんですが、財政の硬直化というのか、財政危機、これが進行しているわけですが、これは今回、太田市長になりましたけれども、太田市長が幾ら頑張っても限界があるわけですよね。どうしてもやはり国と県の財政、地方自治体に対する財政の補助金とか交付金とか、さまざまな国の責任によるやり方によって匝瑳市の財政状況も好転するし、あるいは悪化もするしと。今回というより、ここ数年の匝瑳市の状況も、全国的な状況とあわせて、小泉改革による地方財政危機、そういうものがつくられていると。そういうわけですから、太田市長が幾ら頑張っても、一定の限界があるわけですよね。一定の努力は改善の余地はあるにしたって、総体的には大きく国の政治のとり方によって限界があると。

 そういう中で、やはり健全化の判断比率等を見て、国や県に対する期待というのか、こうあってほしいというのか、こうあるべきだというようなことが、そういう認識があれば伺っておきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) まず、前年度からの変化ということでございますが、実質赤字比率と連結実質赤字比率は、前年度もバーの表記、つまり赤字がないということで変化はございません。

 それから、実質公債費比率につきましては、前年度から1.5ポイント低下をしております。低下をした理由としましては、普通交付税の交付額と臨時財政対策債発行可能額がふえまして、分母が大きくなった一方で、公債費が減少して分子が小さくなったということによるものでございます。

 それから、将来負担比率につきましては、前年度から12.3ポイント低下をしております。12.3ポイント低下しております。その理由としましては、標準財政規模が大きくなりまして、分母が大きくなった一方で、基準財政需要額の増加や地方債現在高の減少などによりまして分子が小さくなったということによるものでございます。

 それから、国・県からの指導はあったのかということでございますけれども、こういった数値でございますので、指導等ございません。

 それから、県内データということでございますけれども、今回、資料として議員の皆様に平成21年度決算に基づく県内36市の財政指標の状況というものをお配りさせていただいております。その表のほうに実質公債費比率と将来負担比率について36市の数値を記載してございますので、そちらのほうをごらんいただければというふうに思います。赤字が出た市があったということは聞いておりません。

 それから、国・県への期待ということでございますけれども、地方の財政状況については、国の地方財政対策が小泉内閣当時とは大きく変わっているということでございまして、臨時財政対策債が大きく伸びていることに若干の不安はございますけれども、地方交付税が大きく伸びているということが、匝瑳市でも財政の持ち直しにつながっております。

 匝瑳市の財政構造としまして、市税が落ち込む一方で、地方交付税や国庫支出金が伸びておりまして、自主財源が減って依存財源がふえている状況にございます。したがいまして、依存財源がふえているということは、国の動向によって依存財源が削減されれば、再び財政状況が厳しくなるということでございますので、現在のような地方交付税の水準を維持、あるいはさらに伸ばしていただくよう期待をしているところでございます。

 総務省の8月末に出した概算要求では、地方交付税、いわゆる国税5税から地方交付税を算入する法定の割合を引き上げるよう要求したということでございます。そういった点でも、なるかどうかはわかりませんけれども、総務省なりに頑張ってくれているのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 監査委員の最終のページですね、失礼、ページ数がふっていない、いわゆる94ページ以降の匝瑳市財政健全化審査意見書、一般会計の最後ですね、病院の手前です。

 これは病院もそうなんですが、監査委員の指摘の中で是正改善を要する事項、第6、ここに指摘等をすべき事項はありませんと。これは前年度もこうだったわけですね。

 やはりこれだけ健全化を目指して、さまざまな困難な中で、執行部を先頭に御尽力されているわけですから、やはり適切な指摘を、積極的で前向きな指摘をすべきではないのかなと。これがやはり監査委員から見て、もっと市の財政を健全化する上での適切な指摘を私は求めたいと。

 今回、指摘等をすべき事項はありませんというふうに簡単に結論をつけているんですが、やはり各分野で、監査委員は監査委員で、あるいは執行部の財政当局は財政当局で、それなりの問題意識というのか、こういうものを持って事態を打開していくということが必要だと思うんですが、ここには書かれていませんが、事項はありませんと、こう書かれているんですが、内心、あるいは監査していく中で、実はこういうことに注意したほうがいいんじゃないかなというようなことがあれば、事務当局、あるいは代表監査委員のほうからお答えいただけたらありがたいなと、こう思います。



○議長(佐瀬公夫君) 林代表監査委員。



◎代表監査委員(林吉幸君) この4月から監査委員に就任しました林でございます。何分初めてでございますので、なかなか皆さんのお顔を承知できないところもございますが、私なりに一生懸命やらせていただきたいと思います。

 今、議員からの御質問でございますが、特に指摘事項はないよと。もう少し突っ込んだ書き方はないのかという御指摘でございますが、突っ込んだ書き方も、私自身は、議員と同じように書いてもいいのかなと。ただ、そうしますと、ほかのほうの文書のほうと少し重複してしまうところが多々多いのかなというところがございましたものですから、簡潔にという点から、特に指摘事項はありませんでしたと書かせていただきました。

 ただ、議員がおっしゃるとおり、私どものほうの市も非常に財政状況は厳しいかと判断しております。先ほど回答がございましたが、自主財源が34%、昨年は39.9%でございました。少し低下してございます。その分、依存財源がことしは66%、昨年は60.1%でございまして、御指摘のとおり非常に状況としては悪いほうに向かっているのかなというような判断をしております。

 そういう基準を受けまして、経常比率も前年よりは本年は少し改善されたという数値が出ておりますが、ただ、都市基準の75%目標ございますが、そこまでは達成されていないと。そういう基準値目標を達成するためにはどうするのかというところが多々これから改善していかなければいけない点があるかなと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 先ほど財政課長の答弁で、ここ一、二年というのか、直近で、国の地方交付税の特に交付税にかわる臨時財政対策債のフォローの中で、全国的、匝瑳市も一定の地方財政の改善というか、そういうものが図られつつあると。いわゆる小泉改革のあの地方交付税を大胆に削減をしていく、あるいは三位一体改革という名のもとで、ばっさり地方自治体への交付税、補助金等を削ってきた。それが全国的に大変な地方財政危機を招いたわけですが、その反省の上に立って政権がかわったということもありますけれども、事態打開の方法というのは、このままではいけないということの動きが全国的に出ていると。

 そこで、財政課長でも市長でも結構なんですが、今、地方交付税では一定の好転が図られつつある。ただ、今回の代表選挙でも一つの大きな目玉になっている、いわゆる地方自治体に対する交付金を一括交付金制度にすると。総体的には二十何兆円ですか、いわゆる総体の交付金の総額からぐんと削るわけですよね。ただ、自由に使ってくださいと。ひもつきでないという形で一括で交付すると。これは私は、大体全体的に、恐らく7割から8割は、もう国の基準で生活保護、いろいろな福祉サイドの交付金、ほとんど削ることのできないというのか、ほかに流用ができない形になりますから、この一括交付金制度というのは、本来導入すべきではないと。そういう声を地方から上げるべきだと。

 そうでないと、今度の一括交付金制度がもし導入されると、特に小沢氏はそれを強くやるというふうに総裁選挙なんかでも言っているわけですが、それをもしやられたら、私は大変なさらなる匝瑳市の財政は危機に、新たなる危機をつくり出すことになる。だから、市長を先頭に、これの導入には、やはり反対する声を上げるべきだと。それが匝瑳市の財政健全化判断比率に関しても、それが導入されれば、大きな影響を与えかねないと、こういうふうに思うんですが、一括交付金の導入に対する認識度、その制度の導入について、やはりやるべきではないという声を掲げて、国に強く要請をしていただきたい、いくべきではないかと、そういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 私も一括交付金というイメージがよくわからないんですけれども、地方に使途を限定しないで一括で交付金を渡すというのは、これはまさに地方交付税なんです。一括交付金で、今言っているような話で、何に使ってもいいということであれば、別に一括交付金にしないで、交付税を増額してくれれば、それで地方は済んでしまうと思いますので、現在、補助金になっている財源を交付税に振りかえてくれるだけで、私は十分なのかなというふうに思っています。

 現在、補助金として地方へ来ている額、これが同額であれば、別に問題はないんですけれども、減額をされてしまうということであれば、それは非常に問題だというふうに考えています。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 田村明美君。



◆15番(田村明美君) この前、報告第1号ということで、別冊監査委員の意見をつけて報告するということで、太田匝瑳市長の報告という扱いになっていますので、それで市長に答弁いただきたいと思うんですけれども、今、林代表監査委員の御意見ということも述べられました。それで、依存財源が大きくなっている。その分、自主財源が縮小していると。このことが将来的にも大変懸念材料であるということだと思うんですが、そこで太田市長は、今後の匝瑳市の事業運営、それから財政健全化というんですか、財政運営ということについて、どう改善をしていこうとされるのか。懸念材料をどう払拭していくのか、お答えいただければと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 大木議員からも御指摘がございました。非常に厳しいということで、どう対処していくのかというようなことも含めまして、田村議員の質問にお答えしたいと思います。

 先ほど林代表監査委員、また財政課長から答弁がございますように、確かに依存財源のほうに頼らざるを得ないということで、自主財源がかなり厳しい状態になっておると。これは年々こういう傾向にあるだろうというふうに私は考えておるところでございますので、ぜひとも依存財源であります地方交付税、国庫支出金ですか、地方交付税等の率の引き上げに向かって全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。

 また、どのような形で健全財政を運営していくのかということでございますが、本当にこれは匝瑳市の財政状況がございます。背伸びして破綻するというようなことは、あってはいけないことでございますので、その財政と十分検討しながら健全な形で運営をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 続けて市長に伺いたいんですが、自主財源という言い方ですと、依存財源が多いのか、自主財源が多いのかという割合の問題ということになりがちなので、匝瑳市民、それから市内の事業所、事業者からの税収が増収すると、増大するという方向についてどう考えておられるか伺いたいと思います。

 それで、これ決して私のほうで、現在、生活困窮、また経営が大変になっているところから、何としても税収アップのために取り立てていただきたいということではありません。そもそも論のところで、所得、また経営状況の改善によって、税収としていただける額面を大きく引き上げるために、市として行政がどうしていくのか、そういったお考えがあるのかということを伺いたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) これは法人関係ということでお答えさせていただきたいと思いますけれども、法人税の税収のアップということを考えれば、当然いい仕事をして、たくさん収益を上げてもらって、税金を納めていただくというのは、これは本当に理想です。そういうようなことを考えると、非常に企業を取り巻く環境は厳しいということは、もう申すまでもございません。そういうわけで、なるべく法人税等の収益を納めていただくためには、経済の活性化ということを中心に、税率といいますか、税金を納めていただくという形をとっていただこうかなというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 川口健男君。



◆3番(川口健男君) 昨年度の決算状況を見てみますと、非常に財政に余裕のない中、各種施策を講じられまして、各種指標は評価できるかと思います。

 しかしながら、これは先ほどからもお話しあるように、他人依存の財源に基づく評価でしかほかならない。やはり基本は、市民税の増加をなし遂げていかなければいけないと思うわけでございます。それにはやはり匝瑳市の地場産業、基幹産業を育成、またさらに深く振興していくことが大事じゃなかろうかと思います。これはもう執行部の皆さん全員の方がそういう意識をされているかと思います。ここで改めてどうこう言うつもりはございません。

 ぜひ来年度以降につきまして、この地場産業の育成、振興を図っていただきまして、長期ビジョンに立ち、また今年度はどこに着手し、どのようにするのかというような予算組みをしていただきたいと思いますし、そのように努力していただきたいと思います。

 以前は箱物行政と言われまして、道路とか建物をつくるというような行政が主体であったかと思いますが、昨今はやはりソフト分野、福祉分野に非常に多額の費用がかかってくるかと思います。しかしながら、財源なくして行政はできません。その基本であります自主財源の確保に向かって、地域振興、地域の法人、個人の所得向上に向けた施策を展開していただくようお願いしまして、答弁は結構でございますけれども、私の意見とさせていただきます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。報告第1号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって報告第1号の質疑を打ち切ります。

 報告第2号 平成21年度匝瑳市病院事業資金不足比率についてを議題とします。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 市民病院の資金不足比率について報告があったわけですが、資金不足額の発生、いわゆる不足比率発生の匝瑳市市民病院での可能性というのか、現状、総体的に病院の運営というのは、極めて深刻な状況にあるわけですね。しかし、資金不足の比率については、特別報告することは、今回報告がないわけですが、当市民病院の資金不足額の発生の可能性というのか、その段階的に見て、現状はどういう状況なのか御報告をいただきたいと。

 それから、県内の病院がたくさんあるわけですけれども、県内病院の資金不足比率状況、これを掌握していたら御報告をいただきたいと。

 それから、先ほど代表監査委員から御報告いただいたんですが、ここの病院も、ここの部分でも特別の是正改善を要する事項について特にないと。指摘の事項はないと、こういうような一般会計と同じような形で報告がなされているんですが、今後はぜひ前向きにきちっと指摘をして、ともに健全財政をつくり出していくと。監査委員は監査委員としての責任というか、判断で、固有の判断で意見具申をしていったらどうかなというのが私の気持ちなんですが、いかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 資金不足の発生の可能性はあるのかという御質問でございますけれども、資金不足というのは、流動負債が流動資産を上回ったときに発生するということになります。

 平成21年度の状況では、現在、流動資産につきましては8億7,000万円ほどございます。流動負債でございますが、平成21年度は1億600万円ほどでございますので、まだ資産のほうが上回っているということでございます。ですから、これが逆転すれば、当然資金不足になるということでございますので、可能性はあると思います。

 それから、2点目、平成21年度における県内病院、公立病院の状況はどうかということでございますけれども、現在把握している資料では、資金不足が発生している病院はないと聞いてございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 林代表監査委員。



◎代表監査委員(林吉幸君) 大木議員からの御質問でございます。

 改善状況については、先ほどと同じように、計数管理的には非常に健全ですよということで、指摘事項はありませんと記載させていただきました。

 しかしながら、実態は市民病院の財政状況は非常に厳しいのかなと理解しております。一般会計からの助成金で何とか収支とんとんに近いケースを出しております。病院経営の繰り入れ金額は、ことしは5億8,000万円。また、市の高齢化もどんどんふえていけば、病院だけじゃなく、特別会計の国保の補助金もたくさん必要となってくるんだろうということを考えますと、さらなる病院の経営改善をやっていかなければいけないのかなという考えを持っております。

 いい知恵を出して、またやっていって、市民の皆さんに信頼される市民病院を構築していくことが大切かなと考えております。またいろいろお知恵をかりるときがあるかと思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 病院当局は病院として決算、あるいは予算を編成する、こういうことで一定の努力をする。監査委員は別人格ですから、別格、独自の立場でやはり意見を、この意見書を私も見させていただいたわけですが、独自の判断で、せっかくやはり私も長い間、議員をやっていて、執行部となれ合いと言うとちょっと言い過ぎかもしれないけれども、なあなあまあまあの関係というのがあるわけですよね。

 ただ、監査委員というのは、ここ数年、独自の権限が強まっているわけでしょう。例えばの話、私なんか議会では、市長、これ無駄遣いじゃないのと、ここはやめるべきじゃないのと。例えば天神山に天守閣を建設するという意見が出たときに、ここで相当けんけんがくがく、それやめるべきだと、こうやったわけですよね。当時、市長がかわって、結局やらないということになった。約10億円の仕事であったわけですよね。歴史的にも存在しない天守閣をつくるのは何事だと随分やり合ったものですよね。

 ただ、私は、監査委員の立場からも、やはりそういうものを無駄遣いだと指摘できるようなものは、見てみるとあると思うんです。監査していく中、あるいは中間監査する中での年間の見通し、そういうものを遠慮なく監査委員の立場から独自の判断で、監査委員の意見書の中に、あるいは通常の定例の監査のときに言うことをきちんと言う。いわゆる政治的、あるいは道義的にも、これはおかしいなと、どう考えても、それを意外に指摘しない傾向というのか、これはやはり残念ながらあると思うんです。そこを監査委員の立場からして正当な権利行使をして、指摘することは指摘する。ここで言う是正改善を要する事項に、ここをこうしたらもっとよくなるよというようなことを率直に指摘する。私は、地方財政、匝瑳市の財政が意外に厳しいというのか、状況が、こういう状況だからこそ、監査委員の果たす役割というのか、意見具申というのは生きてくると、こういうふうに思うんですが、今後の方向としての決意のほどを改めて伺っておきたいなと。



○議長(佐瀬公夫君) 林代表監査委員。



◎代表監査委員(林吉幸君) 大木議員の御指摘をそのとおりかと思っております。

 私も平成19年からここの市民にさせていただいております。昔は市立病院はよかったよというお話をあちこちから承っておりますが、病院の改善は、やはり地方自治体の大きな課題の一つになっているのではないでしょうか。その辺を市民と、また病院と一体になりまして、お年寄りにやさしいお医者さん、確保していっていただいて、改善に向けていただければ、私どもの将来も、近い将来は病院にお世話にならなければいけないかと思っておりますので、健全な病院をお願いしたいなと考えております。まさしく議員と同じような御意見でございます。どうぞよろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。報告第2号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって報告第2号の質疑を打ち切ります。

 報告第3号 平成21年度匝瑳市一般会計継続費精算についてを議題とします。

 質疑を許します。

 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 継続費精算ということで、精算報告書ですので、このとおり見させていただきました。

 それで、継続費というのが、野栄総合支所改修事業ということで、平成20年度から平成21年度にかけて行われた事業、現在、竣工し、利用活用されているということでありますけれども、財源内訳の中で、国県支出金と地方債でほぼ占めているわけですね。事業費としましては1億7,700万円余かかっていると。このことによって、市民の方々がつくってもらってよかった、改修してもらってよかったということにならないといけない事業だと思っています。

 現在、利用活用状況ですね、どういった状況になっているでしょうか。また、今後、こういった改善というので課題があったら伺いたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 熱田生涯学習課長。



◎生涯学習課長(熱田康雄君) 私のほうから図書館の関係について御説明させていただきます。

 野栄図書館でございますが、11月25日にオープンいたしまして、昨年度95日オープンしておりました。そういった中で利用者なんですが、これ利用実績ということで毎日カウントさせていただいたところでございます。

 図書館の利用といたしましては、11月から3月いっぱいまでの間に5,784人利用していただきました。

 また、今現在の内容を見てみますと、月ごとに変動がございます。当然この夏休み、7月、8月はピークといいますか、数字的な上ではピークになってきた感がいたします。そういった中身で使っている人数は、1日約60人程度の人が利用されているというような数字の内容でございます。

 あと2階にある小ホールでございますが、昨年度は残念ながら4件でございました。また、この7月末までには15件プラスされまして、トータル的には19件の利用があったということでございます。

 それに加えまして、展示室というのがございまして、展示室には当然オープン記念ということで、小関与四郎さんの写真展、これは12日間行いました。そんな関係で、そこには1,334人が12日間に来ていただきまして、1日当たり111人という数字になるんですが、その後におかれましては、国体の写真展ということで、6月8日から8月8日まで、2月間ですね、そういったものを行って、これにつきましてはちょっと人数的な把握はしておりません。そういった利用状況でございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) とりわけ小ホールと展示室について、本当にせっかくの施設だと思うんですね。なぜ利用が上がらない、利用数がふえないのか、ふえてはいますが、思ったほどふえていないというふうに私は思います。そこがやはり市民にアピールが足らないこととか、それから利用料の問題、使い勝手の問題とか、手続の問題とか、幾つか改善点が必要なのではないのかなと思うんですが、そのことは課題としてどうとらえられていますか。



○議長(佐瀬公夫君) 熱田生涯学習課長。



◎生涯学習課長(熱田康雄君) 利用の中身なんですが、まず利用料につきましては、これは19件全部いただいておりません。しかし、利用料が少ないという時点では、私どももそのように認識しております。

 なぜ少なくなっているか、これをどうしたらいいのかという点につきましては、まずPR、そういったものが不足しているのかなというふうに思っておりますし、今現在使っている内容につきましても、当然あそこにいい音響施設を備えたような関係もございまして、今、吹奏楽部ですか、そういった方が練習していると、あるいはカラオケの関係で使っているということがございますが、実際といたしましては、講演、あるいは会議等々のそういった内容には使われておりません。ですので、PR不足にあるのかなと思います。ですから、今後、そういった意味を含めましてPRしていきたい、あるいは市広報等を利用しながらPRしていきたい、そう思っております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。報告第3号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって報告第3号の質疑を打ち切ります。

 報告第4号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解について)を議題とします。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 事故の概要についてもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 野澤建設課長。



◎建設課長(野澤英一君) それでは、事故の概要について説明させていただきます。

 初めに、市道216号線東谷の件について御説明申し上げます。

 事故発生日は平成22年5月5日水曜日、午後1時50分であります。場所は市道216号線の東谷地先でありまして、東谷集落を抜けて150メートルほど旭方面へ行ったところであります。被害者の方は旭市在住の男性で、帰宅途中の事故でありました。事故の状況ですが、市道を自家用車で走行中、前方左側にとめてあった駐車車両を避けるため車線の変更をしたところ、道路のセンター付近にあった幅50センチ、長さ50センチ、深さ5から8センチの舗装の破損箇所、これは亀裂ですけれども、ここにタイヤを落とし、タイヤとホイール等を損傷したものです。この事故による人的被害はございません。本事故による被害額は、車両修理代金13万9,950円であり、市が道路賠償責任保険を加入しております全国私有物件災害共済会の指導を受けながら示談について交渉し、市の過失割合おおむね36%、相手方の過失割合おおむね64%に当たる市負担額5万円、相手方負担額8万9,950円で示談が成立したものです。市の負担額につきましては、全額が保険よりカバーされます。

 なお、現地につきましては、事故申し出後直ちに補修を行っております。

 次に、市道12152号線川辺地先の件について御説明申し上げます。

 事故発生日は平成22年3月27日土曜日、午後10時30分であります。場所は市道12152号線の川辺地先でありまして、野栄ふれあい公園の西側交差点から新堀川沿いを100メートルほど南へいったところであります。被害者の方は匝瑳市在住の18歳の女性で、アルバイト先から自宅へ帰宅途中の事故であります。事故の状況ですが、市道をミニバイクで走行中、幅60センチ、長さ80センチ、深さ5から7センチの舗装の破損箇所、これも亀裂でございますけれども、これにハンドルをとられ、転倒して左腕等を打撲し、骨折等はありませんでしたけれども、乗っていたミニバイクが損傷したものでございます。本事故による被害額は、医療費、バイク修理代金等12万7,864円であり、治癒を待って全国私有物件災害共済会の指導を受けながら示談について交渉し、市の過失割合おおむね50%、相手方の過失割合おおむね50%に当たる市負担額6万4,000円、相手方負担額6万3,864円で示談が成立したものです。市の負担額につきましては、全額が保険によりカバーされます。

 なお、現地につきましては、事故申し出後直ちに応急処置を行い、後日、事故現場を含めた232メートルについて緊急工事として舗装の打ちかえ工事を施行いたしました。

 市道の破損等を発見した場合の対応でございますけれども、発見した場合には、すぐ現場に行きまして、補修が可能な場合は、職員がその場で補修をいたしまして、工事が必要な場合は、応急処置をした上で安全措置、これはバリケードや看板ですね、こういうものを施して、早急に補修の発注をするようにしております。

 今後も市道の管理につきましては、通行する方に危険が及ばぬよう全力を尽くしていく所存でありますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 結局、市道の管理責任というので、道路が破損しているということが起因して事故につながるというのが2件の共通した内容だと思うんですが、私も何回か道路が破損して緊急に直してほしいということで、市の対応も最近かなり機敏に対応するようになっているなという感じはします。

 ただ、こういうような事故につながるということはあってはならないことであるので、道路のパトロールというのか、道路の破損の状況調べというものをいかに機敏に掌握して、機敏に対処するかと。この今の現状ですね。それから、さらにやはり改善していくためにはどうあるべきかと。いわゆるパトロール車を1台ふやすとか、何らかのいろいろな方法があると思うんですね。できるだけこういう事故のないような対策をどう考えているか、その対応策についてお答えをいただきたい。



○議長(佐瀬公夫君) 野澤建設課長。



◎建設課長(野澤英一君) ただいまの市道の管理についての考え方ということでございますが、現状でも市道の管理につきましては、定期パトロールを実施しておりまして、1日、15日、これはパトロールカーデーを主にやっておりますけれども、この実施とあわせまして、職員が私ども各現場を持っておりますので、各現場の監督をしておりますので、現場に行くときは、周辺市道のパトロールもあわせ行うよう指示しておりますが、市道の延長914キロありますので、どうしても完全に把握できないで今回のような事故が発生し、通行する方に御迷惑をおかけする事態が生じてしまいます。申しわけないと思っております。

 道路の破損の発見につきましては、上記のようなパトロールに加えまして、市民の方からの直接の連絡、地元の区長や連絡員からの通報、安全協会やPTAの方からの通報、また議員さん方からも連絡をいただくことがありまして、貴重な情報提供として非常にありがたく私ども感謝しておるところでございます。

 さらに、今回の事故を受けまして、せんだって市の職員に対して、通勤途上や職務で外出する際に、道路状況にも注意を払ってもらいまして、穴や破損を見つけましたら、速やかに連絡するような体制を整えました。

 破損等を発見した場合には、先ほど申しましたように、すぐその場で直すように、できるだけ早くもとの状況といいますか、平らな状況で安全に通行ができるように最大限努力を続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 市道の管理というと、そういう道路の破損が1つですよね。そのほか、私もいつでしたか指摘したんですが、道路に樹木が出ていて、それをよけようと思って事故に結びつくと。ですから、そういう道路が有効に活用できるような管理というか、樹木の伐採、ある程度やられておりますけれども、相当道路の障害になっている、通行の障害になっている道路というのは相当数あるわけですよね。その辺も含めた道路管理というものを、舗装の破損そのものだけでなくて、総体的にどう道路管理を正常に是正していくかという点では、どう対処されるのか。特に樹木の状況をどうするかお答えいただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 野澤建設課長。



◎建設課長(野澤英一君) おっしゃるとおり、夏場には結構草が繁茂しまして、道路状態が狭くなって御迷惑をおかけしている場合が多々あろうかと思います。

 私どもの市のいわゆる管理状況といたしましては、市道への民地からの枝の張り出しでございますけれども、これにつきましては、第一義的には私どものほうで結構通報をいただきますので、通報いただいた方につきましては、土地の所有者の方にまずお願いしています。こういうお話がありましたので、管理していただけませんかということでお願いしております。道路にしている場合ですね。

 ただし、所有者が高齢等の方ですとか、いわゆる生活弱者の場合、しようがないんだよというような場合には、こちらのほうでお話しして、道路に出ている部分だけ、最低限、許可をいただきまして刈らせていただく場合もあります。

 市外の所有者の場合も結構あるんですけれども、この場合も文書や電話等で伐採をお願いしておりまして、連絡がとれない場合には、緊急避難的に道路に出ている部分だけでも伐採している場合もあります。

 路肩の草刈りとか側溝の清掃でございますけれども、原則的には市で管理すべきと考えますけれども、先ほども申し上げたように、市道の延長は結構長いので、人的にも予算的にも結構難しい部分がありますので、地元の方の御好意におすがりしている部分も多々あるのが現状でございます。

 ただし、終わった後の草や汚泥の処理につきましては、事前に御相談していただければ、私どものほうで業者を手配いたしますので、協力していただきながら進めていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 1つ伺いたいんですが、この事故の第一報というのが市のほうに入ったのは、保険会社からということでしょうか。それで、過失が市のほうにもあるということが保険会社を通じてはっきりしたということでしょうか。確認したいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 野澤建設課長。



◎建設課長(野澤英一君) 第一報、東谷の件につきましては、翌日です。5月6日の木曜日の午後です。本人から電話により申し出がありました。

 市道の12152号線につきましては、こちらは3月28日、これも日曜日の朝ですね、これは家族の方から電話により申し出がありました。

 それで、あと示談につきましては、これは先ほども言いましたように、私どものほうと被害者の方と相談して、その内容について私有物件災害共済会のほうに状況を把握して、私有物件災害共済会の指導を受けながら、私どものほう、市役所の市の職員が被害者の方と交渉して示談を進めていくような形をとっております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。報告第4号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって報告第4号の質疑を打ち切ります。

 次に、議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(損害賠償の額の決定及び和解について)を議題とします。

 質疑を許します。

 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) 議案第1号につきまして若干質問させていただきます。

 平成19年11月の手術と、これがことしの7月に和解できたということで、約3年近い期間で和解成立したということで、大変結構でございましたけれども、この和解に当たって長い間交渉が恐らくなされたと思うんですけれども、今回、損害賠償額が380万円ということで示されておりますけれども、この内容でございますけれども、それぞれこの石田さんがほかの医者にかかった費用とか、あるいは慰謝料とか、あるいは通院とか、いろいろな区分でこの380万円が積み重なっていると思って、算出されたと思いますけれども、それぞれの額は結構でございますが、380万円の内容についてひとつお示しをいただければと思います。

 もう1点は、市とこの当事者の和解でございますから、和解文については、市長、太田安規と石田喜一でいいのかどうか、その辺の確認もさせていただきたいと思います。

 以上お願いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) それでは、賠償額の内訳ということでございますけれども、相手方から、石田様からの賠償請求額は508万円で請求が来ておりますが、内訳については、ちょっと手持ちの資料がございません。議員おっしゃるように、これはほかの医療機関にかかったもの、それから交通費等々が含まれているということは聞いてございます。

 それから、和解文でございますけれども、和解につきましては、石田さん、それから市長、院長ということで和解になってございます。それから、執刀医師ということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) 和解文のほうが石田喜一さんと病院長と関係執刀医師ですか。これは市長は入っておられないんですか。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) ちょっと今資料がございません。後ほどお答えしたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) まず、この和解の相手側の年齢、それから当然本人だと思うんですが、これは本人なのかどうか。それから、医療ミスというのか、市民病院でのこういう損害賠償に当たる手術が行われた。その後の経過ですか、今どこかの病院にどうのこうのという話しもありましたけれども、その後の経過について御報告をいただきたい。

 それから、医療ミスというのは、とかく全国的に報道等されておりますが、当市民病院での、せんだって数年前ですか、それもあったわけですが、過去の市民病院としての医療ミス、こういう損害賠償に応じるというようなケースというのは、件数的にはどの程度あったのか、改めて確認したいと思います。

 それから、こういう医療ミスが、今回は380万円ということですが、当然保険というのか、医療ミスに対応できるものも、年間こういうものに対処するための保険はどの程度の掛け金なのか、支払っているのかお答えをいただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 先ほどの浪川議員の質問に先に答えさせていただきます。

 合意書につきましては、執刀医と市民病院、それから石田さん、三者、それから双方の代理弁護士ということで合意書が結ばれてございます。

 それから、現在の石田さん、御本人でございますけれども、御本人は、当院で手術をした後、その後、亀田病院で再手術をしてございます。その結果、平成19年12月10日に退院ということを聞いておりますが、その後の経過については把握してございません。

 それから、このような事故はどのくらいあるのかということでございますが、今現在、私の記憶ではございません。後ほど正確に答えさせていただきます。

 それから、この保険ということですが、保険金はどのくらいだということでございますが、このような医療事故に対応するために病院賠償責任保険というものにつきまして、全国自治体病院協議会と契約してございます。自治体病院協議会は、損保ジャパンを引き受け保険会社としてございます。

 今回の380万円も損保ジャパンから保険金が出てございますが、私ども当院の年間の保険支払い額としては、約465万円ほど払ってございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第1号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第1号の質疑を打ち切ります。

 次に、議案第2号 専決処分の承認を求めることについて(平成22年度匝瑳市病院事業会計補正予算(第2号)について)を議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第2号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第2号の質疑を打ち切ります。

 次に、議案第3号 平成21年度匝瑳市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

 宇野財政課長から本議案についての概要説明を求めます。

 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 議案第3号 平成21年度匝瑳市一般会計歳入歳出決算認定について概要を御説明いたします。

 恐れ入りますが、資料として決算書、それから主要な施策の成果、もう一つ、A4の1枚のペーパーなんですが、平成21年度決算状況、いわゆる決算カードと言われているものを御用意いただきたいと思います。

 それでは、まず主要な施策の成果に基づいて御説明をさせていただきます。

 主要な施策の成果の1ページをお開きください。

 平成21年度一般会計歳入決算額は148億8,481万3,000円で、予算現額161億2,127万9,000円に対して92.3%、調定額166億6,540万8,000円に対して89.3%の収入率でした。平成20年度歳入決算額130億6,928万9,000円との比較では、18億1,552万4,000円、13.9%の増となっております。決算額が予算額を大きく下回ったのは、国の補正予算に基づく国庫支出金などを平成22年度に繰り越したことによるものでございます。

 款ごとに御説明しますと、1款市税は38億6,391万4,000円で、前年度から1億8,864万9,000円、4.7%の減となりました。市民税、法人税割の減少などによるものでございます。徴収率につきましては、現年分が95.8%、滞納繰越分が10.6%で、前年度から現年分、滞納繰越分、いずれも0.2ポイント上昇しましたが、合計では81.9%で、前年度から1.1ポイント低下しております。

 2款地方譲与税は2億6,635万2,000円で、前年度から1,743万円、6.1%の減です。

 3款利子割交付金は1,304万1,000円で、前年度から297万4,000円、18.6%の減です。

 4款配当割交付金は593万3,000円で、前年度から162万2,000円、21.5%の減です。

 5款株式等譲渡所得割交付金は304万3,000円で、前年度から55万円、22.1%の増です。

 6款地方消費税交付金は3億8,594万2,000円で、前年度から2,025万3,000円、5.5%の増です。

 7款自動車取得税交付金は1億410万3,000円で、前年度から5,516万8,000円、34.6%の減です。環境への負荷の少ない自動車にかかる税率が引き下げられたことなどによるものでございます。

 8款地方特例交付金は6,965万6,000円で、前年度から1,683万4,000円、31.9%の増です。自動車取得税の減税による交付金の減少額の一部が補てんされたことなどによる増でございます。

 9款地方交付税は46億916万8,000円で、前年度から1億9,115万2,000円、4.3%の増です。内訳としましては、普通交付税が41億1,467万9,000円で、前年度から2億3,878万3,000円、6.2%の増、特別交付税が4億9,448万9,000円で、前年度から4,763万1,000円、8.8%の減でございました。普通交付税が増加しましたのは、地方雇用創出推進費が新設されたこと、基準財政収入額が減少したことなどによるものでございます。

 10款交通安全対策特別交付金は969万9,000円で、前年度から13万8,000円、1.4%の減です。

 11款分担金及び負担金は3億8,137万4,000円で、前年度から1,392万7,000円、3.8%の増です。

 12款使用料及び手数料は8,789万3,000円で、前年度から108万4,000円、1.2%の増です。

 13款国庫支出金は20億273万7,000円で、前年度から11億2,341万円、127.8%の増となりました。定額給付金など平成20年度からの明許繰越が多額に上ったことと、年度中の国の補正予算に対応したことによるものでございます。

 14款県支出金は6億8,787万5,000円で、前年度から2,275万4,000円、3.4%の増です。

 15款財産収入は2,271万5,000円で、前年度から646万4,000円、22.2%の減です。市有地の売却が減少したことなどによるものでございます。

 16款寄附金は86万7,000円で、前年度から57万4,000円、195.9%の増です。このうちふるさと納税寄附金は17万6,000円でございました。

 17款繰入金は1億7,322万4,000円で、前年度から3,899万8,000円、18.4%の減です。このうち財政調整基金からの繰り入れは1億3,492万5,000円でございます。

 18款繰越金は3億3,737万2,000円で、前年度から7,731万6,000円、29.7%の増です。

 19款諸収入は1億9,434万9,000円で、前年度から587万1,000円、2.9%の減です。

 20款市債は16億6,555万6,000円で、前年度から6億6,498万4,000円、66.5%の増です。臨時財政対策債と合併特例債がふえたことなどによる増でございます。

 なお、歳入決算の詳細につきましては、決算書の54ページから93ページまでに記載のとおりでございます。

 続いて、主要な施策の成果の2ページをお開きください。

 平成21年度一般会計歳出決算額は142億2,025万2,000円で、予算現額161億2,127万9,000円に対して91.7%の執行率となりました。平成20年度歳出決算額124億8,391万7,000円との比較では、17億3,633万5,000円、13.9%の増です。執行率が低かった理由としましては、歳入同様、国の補正予算に基づいて計上した歳出予算を平成22年度に繰り越したことによるものでございます。

 款ごとに御説明しますと、1款議会費は1億8,842万7,000円で、前年度から1,506万8,000円、7.4%の減となりました。議員に欠員が生じていたことなどによるものでございます。

 2款総務費は24億60万2,000円で、前年度から4億293万8,000円、20.2%の増です。地域振興基金への積み立てを始めたこと、土地開発基金を増額したことなどによるものでございます。

 3款民生費は36億931万5,000円で、前年度から3億6,245万1,000円、11.2%の増です。国民健康保険特別会計へ3億円の特別繰り出しをしたことなどが主な要因でございます。

 4款衛生費は17億4,362万9,000円で、前年度から1億5,756万7,000円、9.9%の増です。病院事業会計補助金が増加したことなどによるものでございます。

 5款農林水産業費は3億3,441万5,000円で、前年度から4,735万8,000円、12.4%の減です。ふれあいパーク八日市場管理費が減少したことなどによるものでございます。

 6款商工費は9億590万1,000円で、前年度から7億736万2,000円、356.3%の増です。主な理由としては、定額給付金によるものでございます。

 7款土木費は9億8,640万3,000円で、前年度から2億5,017万3,000円、34.0%の増です。国の補正予算に対応して道路維持費、公園管理費が増加したことなどによるものでございます。

 8款消防費は7億3,956万6,000円で、前年度から2,077万3,000円、2.9%の増です。

 9款教育費は18億5,507万円で、前年度から3億2,342万3,000円、21.1%の増です。豊栄小学校屋内運動場改築事業が主な増加の要因でございます。

 10款災害復旧費の支出はございません。前年度からの増減もございません。

 11款公債費は14億5,575万1,000円で、前年度から4億2,589万7,000円、22.6%の減です。八日市場図書館・公民館と野栄ふれあいスポーツランドの償還が終わったことなどによるものでございます。

 12款諸支出金は117万3,000円で、前年度から2万8,000円、2.3%の減です。

 なお、歳出決算の詳細につきましては、決算書の94ページから245ページまでに記載のとおりでございます。

 次に、決算書をお開きいただきたいと思います。

 決算書の343ページをお開きください。決算書の343ページでございます。

 実質収支に関する調書ですが、歳入総額148億8,481万3,000円から歳出総額142億2,025万2,000円を引いた歳入歳出差引額は6億6,456万1,000円です。実質収支は、歳入歳出差引残額から翌年度へ繰り越すべき財源4,896万1,000円を引いた額で、6億1,560万円の黒字となっております。そのうち3億800万円を財政調整基金に積み立てました。

 次に、財産について御説明を申し上げます。決算書の350ページ、351ページをお開きください。350、351ページでございます。

 土地につきましては、行政財産が74万9,638平方メートルで、前年度から1,586平方メートル増加しました。また、普通財産は47万6,163平方メートルで、前年度から1,332平方メートル減少しております。

 建物につきましては、木造、非木造合わせまして12万8,127平方メートルで、前年度から1,021平方メートル増加しております。豊栄小学校屋内運動場の改築などによる増でございます。

 続いて、352ページをお開きください。

 有価証券につきましては、株式会社ベイエフエムの株式60万円で、前年度からの増減はございません。出資による権利につきましても3億306万8,000円で、前年度からの増減はございません。

 355ページをお願いいたします。

 基金について御説明申し上げます。

 (1)の財政調整基金につきましては、上段の匝瑳市財政調整基金をごらんいただきたいと思います。基金現在高は、前年度から1億1,353万4,000円増加しまして7億1,036万3,000円となりました。

 (2)の減債基金は、前年度と同額の7万1,000円です。

 (3)のふるさと振興基金は、前年度から42万6,000円増加しまして1億9,272万2,000円となりました。

 (4)の社会福祉振興基金の総額は、前年度から19万1,000円増加しまして5億346万3,000円となりました。内訳としましては、債権が5億241万8,000円、現金が104万5,000円です。

 (5)の土地開発基金の総額は、前年度から1億1万3,000円増加しまして2億115万6,000円となりました。内訳としましては、土地が3,423平方メートル、匝瑳市土地開発公社に対する貸付金が1,131万円、千葉県地方土地開発公社への預託金が80万円、現金が1億190万7,000円です。

 356ページをお願いいたします。

 (6)の育英資金貸付基金の総額は、前年度から201万6,000円増加しまして1億6,843万6,000円となりました。内訳としましては、貸付金が1億6,006万円、現金が837万6,000円です。

 (7)の学校施設整備基金は、前年度から9万8,000円増加して9,394万7,000円となりました。

 (8)のスポーツ振興基金は、前年度から2,683万3,000円減少して5,674万7,000円となりました。国体の準備経費に充当しております。

 357ページをお願いいたします。

 (13)の地域振興基金は、平成21年度に新設されました基金で、基金の総額は2億6,000万円となりました。内訳としましては、債券が2億5,989万6,000円、現金が10万4,000円でございます。

 最後に、決算カードを御用意いただきたいと思います。

 決算カードの表側には、平成21年度決算状況という記載があるかと思います。そちらの表側をごらんいただきたいと思いますが、左側上部の区分欄の6の欄をごらんいただきたいと思います。単年度収支は、平成21年度実質収支から平成20年度実質収支を引いたもので、1億2,000万1,000円の黒字でございます。

 10の欄の実質単年度収支は、単年度収支の1億2,000万1,000円に積立金46万円と繰上償還金1,628万2,000円を加え、積立金取り崩し額1億3,492万5,000円を引いたもので、181万8,000円の黒字となっております。

 なお、実質単年度収支が黒字になりましたのは、合併をして以降では初めてでございます。合併以前にさかのぼりますと、八日市場市では平成8年度決算、野栄町では平成13年度決算が黒字で、それ以来ということになります。

 次に、財政指標について御説明いたします。同じ資料の右側をごらんください。

 財政力指数は0.538で、前年度から0.008低下しました。

 経常収支比率は88.4%で、前年度から5.1ポイント低下しました。

 公債費比率は10.9%で、前年度から3.8ポイント低下しました。

 公債費負担比率は13.3%で、前年度から4.0ポイント低下しました。

 起債制限比率は9.6%で、前年度から1.4ポイント低下しました。

 普通交付税算定上の基準財政収入額が減少しました。逆に基準財政需要額がふえておりますことから、財政力指数は低下しておりますが、普通交付税交付額と臨時財政対策債発行可能額がふえております。このため公債費が大きく減少したこともございまして、財政指標は前年度より大きく改善したところでございます。

 以上が平成21年度匝瑳市一般会計決算の概要でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 財政課長の概要説明が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。



△午前11時28分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△午後1時00分 再開



○議長(佐瀬公夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) それでは、第1号議案で答弁保留のものがございましたのでお答えしたいと思います。

 大木議員からの質問で、医療事故は過去にあったのかという件数を保留しておりました。

 過去に1件ほどございました。平成16年に指の手術をした結果、思ったような治療結果につながらなかったということで、平成19年に和解が成立しております。1件でございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 議案第3号の質疑を許します。

 川口健男君。



◆3番(川口健男君) 税の収納について質問させていただきたいと思います。

 税の収納率が年々低下しているような気がするわけでございます。やはりこれは景気低迷に伴うものかと思います。

 しかしながら、やはり貴重な財源でございます。本来納めていただかなければいけないものでございますから、これが低下するというと、現在の匝瑳市の財政状況からすれば、非常に厳しいものがあるかと思いますので、その辺について昨年度どのような対策を講じて、どのような結果が生まれたのか。来年度については、どのような対策、施策を講じるのかお聞かせいただきたいと思います。

 また、滞納者につきましては、種々のいろいろな条件があると考えます。その原因ですね、原因がわかれば、その原因、公債費率についてもお聞かせいただきたいと思います。その原因によっては、やはり対策も非常に変わってくるかと思いますので、ぜひお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは、1点目の徴収率、昨年度どのようなことを行って、その効果はということでございますが、まず最初に、平成21年度の徴収率でございますけれども、市税では現年度分が95.8%、それから滞納繰越分が10.6%、現年滞納合計で81.9%ということでございまして、前年と比較しますと、現年度分は0.2ポイント、それから滞納繰越分も0.2ポイント、それぞれ上昇しましたけれども、現年と滞納繰越、これを合わせますと1.1ポイントほど低下してしまったということでございます。

 この現年と滞納分がそれぞれ徴収率が上昇して、合計すると低下した、この理由でございますけれども、これにつきましては滞納繰越分の滞納額、このウエートが高くなったことによるものでございます。

 それから、昨年度実施しました内容としましては、昨年の9月から日曜日の納付窓口相談、こういうものを毎週日曜日の午前中に実施しております。それから、夜間の臨戸訪問、これも昨年度から実施したということでございます。それとあわせまして、7級職の職員、管理職でございますが、これにつきましては平成20年度までは出納整理期間の1回お願いしましたけれども、平成21年度につきましては、現年度分の徴収率、これを下げないように、新たな滞納者を発生させないようにという、そういう趣旨から10月と2月に実施しました。

 その結果、今お答え申し上げましたように、現年度分の徴収率が昨年度を下回らなくて、若干でも上回ったことについては、それなりの効果があったものと理解しておるところでございます。

 それから、滞納者の分析でございますが、これはお手元に平成21年度市税収納率の推移等、こういう資料をお配りさせていただいております。これは全部で12分類してございます。この12分類の中で6ページをごらんいただきたいと思いますが、もう一度申しますけれども、平成21年度市税収納率の推移等、決算書とは別に資料をお配りしてございますけれども、その6ページをごらんいただきたいと思います。すみません、6ページをごらんください。

 これ12分類してございますけれども、この中で左から3つ目の経営不振、それから生活困窮、破産・倒産、これらの分類してあります担税力のない納税義務者、これが合計で1,358人、滞納額にしますと1億4,665万4,000円ございます。この滞納に占める割合、これが約30.6%ございます。

 それから、中ほどの所在不明、死亡、これらにつきましても415世帯、金額で3,844万5,000円、おるわけでございます。

 こういう形で分析した結果、かなりの滞納者が納付できないでおるというのが現在の実態でございます。

 今後の方針でございますけれども、今後の方針につきましては、左から見ますと分納中納付誓約、これが約1億9,700万円ほどございます。その次の分納中断不履行、これが3,200万円ほど、それから納税意欲の欠如、これが3,500万円ほどございますが、これらにつきましてはある程度担税力があるだろうという判断のもとに財産調査等をしまして、それで担税力が判明すれば滞納処分等、そちらのほうで実施して、でき得る限り滞納額を圧縮してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 川口健男君。



◆3番(川口健男君) 滞納解消に向けて日曜の納付相談、それから夜間の訪問活動をされているという回答がありましたけれども、日曜の滞納相談、何日で何件あったんでしょうか。それから、夜間訪問、何日で何世帯訪問されたんでしょうか。それに対して、その方々からの納付は何件あったんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) すみません、ちょっと今手元に資料がちょっとございませんので、後ほど御報告させていただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 川口健男君。



◆3番(川口健男君) 今、課長のほうからお答えございましたけれども、要は私には、とてもこの問題に対して真剣に取り組んでいないので、そのような答弁になっているかと、また意識になっているかと判断させていただきました。これは私の判断が誤りであればおわびいたします。

 しかしながら、やはり収入なくて支出ないわけなんです。何の行政もできないはずでございます。現状の財務内容を考えれば、1円でもいただいていく、収納していただくことが筋じゃないかと思うわけでございます。

 あるところで、これは特殊なお話かもわかりませんけれども、伺いました。税金なんか最後でいいんだよと。そんなうるさいこと言わないよ。これは特殊な例だと思います。しかしながら、このようなことが蔓延してしまったら、行政は何一つできなくなってしまうんじゃなかろうかと思います。

 6月議会で提案させていただきました。市民税、健康保険税、給食費を含めて、滞納者については一元的に管理し、一元的な解決を見出していったらいかがでしょうか。検討させていただきます。それを踏まえて、ぜひお答えをいただきたいと思いますし、過去は過去として、これからどのような方針で、具体的にどのような対応をしていくのか。また、その目標は何件で幾らか。要は細かな具体的な数値を明示しなければ、絵にかいたもちになると思います。これは税の収納の問題ではございません。

 私も民間企業で生きてまいりました。抽象的な言葉は、おまえはやる気がないから抽象的な答弁なんだ、答えになるんだ。具体的に努力して数値をもって答えなさい。常に言われてきました。やはり行政においても、この税の収納においても、そのような気構えで、またそのような方針でやっていただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは、今後の市税の徴収に対する取り組みということでお答えさせていただきますけれども、今年度、平成22年度に市税等徴収計画、こういうものを策定したところでございます。

 今御指摘のございましたように、やはり数字をもって臨むべきであろうということで、徴収率の目標を定めております。市税につきましては、全体として96.2%、これを高いハードルではございますけれども、目標にしていこうということでございます。それから、滞納繰越分につきましては12.5%、合計82.25%の徴収率を目標に設定して、さまざまな滞納整理を行っていくということでございます。

 具体的に、ことしからは滞納整理の中の滞納処分、差し押さえも強化することといたしました。昨年度、平成21年度は1年間で21件の差し押さえでございましたけれども、平成22年度につきましては、もう既に59件の差し押さえの決定をしております。この中で44件の差し押さえを執行しました。また、未執行が15件ほどございますけれども、これにつきまして納付相談等がなければ、引き続き差し押さえの執行に入っていくということで、差し押さえについても、計画の中では一応120件程度、1年間目標としてやっていこうということで、今御指摘のございました数値目標を設定して、その中で努力してまいるということでございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 川口君、3回目終わりました。

 ほかに質疑ありませんか。

 江波戸友美君。



◆13番(江波戸友美君) ただいまの課長の御答弁のその先について、ちょっとだけお伺いをいたします。

 差し押さえをされたということですね、法律の手続をとったと。これは目標は、滞納の税を回収するということが最終的な目的なわけで、差し押さえした結果どうなったということについて、何か御答弁をいただけると幸いです。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) 差し押さえにつきましては、44件の差し押さえは既にもう実施しております。この中の11件については、納税相談においでいただきました。その結果、全部納付してくれた方と、それから一部納付して、将来にわたってきちんとお支払いしますと納付誓約をしてくれたので、11件については解除したということでございます。

 それから、13件につきましては、納税相談、そういうものについて一切応じる気配がなかったということで、預金なら預金を差し押さえた部分について、それを強制的に市の歳入に換価したということでございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 江波戸友美君。



◆13番(江波戸友美君) ありがとうございました。

 そうすると、差し押さえの結果、かなりの部分で納税の筋道がついたと、こういうことでございます。なおなお筋道のつかないものについて、ひとつ粘り強く、また新たに発生するものもございましょうから、あわせて御努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 田村明美君。



◆15番(田村明美君) まず、税の収納、徴収の件で質疑したいんですけれども、先ほど税務課長の答弁で、昨年9月より納税相談とか夜間臨戸訪問をやっていると。それで、さらに現年分の滞納をこれ以上ふやさない手立てということで、10月と2月に特別に実施をしていることがあると、対策をとっているということの答弁があったんですけれども、長年滞納が積み重なっている世帯、納税者に対して、現年分をまず納税していただくということにはならないというのを聞いています。

 まず、一定程度まとまったお金ができて、まず納税したいといった場合に、一番初め、ですから昔ですね、一番昔の滞納分から納税していただくということを聞いているんですが、そうしますと、現年分の滞納をふやさない対策というのは、具体的にはどういった方法をとられるんでしょうか、伺いたいと思います。

 それから、市税収納率の推移等、平成21年度分ということなんですが、その中で、これは4ページのところ、平成21年度税目別滞納額ワースト10というのが個人市県民税からずっと出ています。現在も市内在住の個人、事業所以外に、市外、県外に行っているというところも見受けられるんですけれども、それでこの4ページの個人というのが2段目にありまして、真ん中のところ、個人のワーストワンが山武市の在住の方で、平成3年から平成21年分が滞納になっていると。2,251万1,500円ということで、非常な額なんですね。平成21年分といいますと、住民税ということはちょっと考えにくいので、そうしますと固定資産税なのかと思うわけなんですが、この表の見方について御説明いただきたいのと、積もり積もって1,000万円単位、それから500万円、600万円単位になっているところについて、納税していただくという相談を根気強くやっていくことがまず大事じゃないかと思うんですが、そこは非常に困難であると。時間の問題で不能欠損処分していくんだという方向なんでしょうか、お答えいただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) 田村議員さんにお答えする前に、先ほどの川口議員さんの御質問について先にお答えさせていただきたいと思います。

 まず、平成21年度の具体的収納対策の事業内容ということでございますが、日曜の納付相談、これにつきましては平成21年度は36日実施してございます。それから、日曜日の夜間臨戸でございますけれども、これにつきましては9日でございます。平成20年度が14日出ておりまして、これは少なくなっておりますけれども、ただ、夜間臨戸のほうを実施いたしまして、できるだけ滞納者のほうとの接触の機会を得ようということで、平日になかなかお会いできない方は日曜日にと。それから、日曜日にもなかなか勤務の関係でお会いできない方は夜間ということで、夜間臨戸を導入した関係で、日曜日のほうはある意味では集約させていただいたということで9日に圧縮してございました。

 それから、夜間臨戸につきましては、10月から実施、6月から9月までは月1回でございました。10月から3月まで月2回実施したということで、延べ16日実施してございます。

 この徴収金額でございますが、まず日曜日の臨戸で94万1,000円徴収してございます。それから、夜間臨戸で35万6,000円ということでございます。それから、夜間の納付窓口も実施してございます。平成21年度については7日ほど実施しましたが、これについて29件、94万4,000円の納付をいただいたところでございます。

 それから、管理職の特別滞納整理でございますが、管理職35名の方にお願いをしまして、1,020件の訪問をいたしました。これに対しまして収納件数が115件、収納金額が359万8,000円ということでございます。これは直接その場で納付していただいたものでございまして、それからその後において、また直接市役所の窓口、あるいは金融機関等でお支払いしていただいた部分を含めますと、これを超える効果があったものと思います。

 それから、田村議員の御質問でございますが、まず滞納額については、古いほうから取るんじゃないかなという話ですけれども、それはそのとおりでございます。

 それで、新たな滞納者を発生させないためということですから、滞納ある方をじゃなくして、平成20年度以前は滞納はないけれども、平成21年度に滞納になる可能性のある方、これを対象にして防止するために管理職の方にお願いしたということでございます。

 それから、4ページの表の見方ということでございますけれども、これにつきましては、まず個人について、4ページの中ほどの個人ということでございますが、個人が滞納している総額ということでございます。したがいまして、個人の市県民税、それから固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、これらそれぞれ1人の人が複数の税目を滞納しておれば、ここの個人のところに全体を足して、それで積み上げたのが、この金額だということでございます。

 1番目の山武市の方が平成3年から平成21年度の間において2,251万1,500円を滞納されておるということでございます。

 以上でございます。

     (「答弁漏れ、答弁漏れです」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それから、滞納処分の方法ということでございましょうか。ちょっとそれにつきまして、私のほう、すみません、はっきり把握できませんでしたので、滞納処分につきましては、一応私のほうで督促状、催告書、あるいは納税相談、個別に通知を出す場合がありますけれども、そういう方について一向にそういう相談等に応じようとしない方をまず対象としております。ある程度の金額の滞納額の多寡は考慮しますけれども、それ以前に納付の意思があるのかないのか、その辺が一番の判断基準ということでございます。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 答弁漏れということでお尋ねしたいんですが、推移等の冊子の4ページのところの答弁、今お聞きしましたけれども、このワースト10というところに示されているそれぞれのケースについて、金額が非常に大きいわけですね、当然。この個人、それから法人ですか、個人、法人について根気よく納税相談していくということが一番必要性を感じるわけなんですけれども、これは納税相談しているけれども、困難が続いていると。時間の問題で不能欠損処理にいくだろうと見込まれるということなんでしょうか。どういったことなんでしょうか。答弁漏れで答弁をお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは、この個人の総合ワースト10の現在の状況ということで、まず総体的に御報告申し上げます。

 滞納者のうち死亡者が1名、生保の受給者が2名でございます。残る7名のうち3名は、現在も事業を営んでおりますけれども、経営状態は思わしくないというのが実態でございます。

 それから、4名の方につきましては、現在、職業等は不明であると、やっているかやっていないか確認はできないというのが現在の状況でございます。

 それと、滞納処分の状況でございますけれども、執行停止処分にしたものが2件、それから差押えを執行してあるものが3件、参加差押えをしたものが1件でございます。

 滞納処分の未執行者3名がおりますけれども、今後の3名の方の現在の方針としましては、担税力が劣るので、執行停止のほうがいいだろうという方が1名いらっしゃいます。2名の方については担税力があると考えられますので、差押え、または他の機関で差押えをもう既に執行しておりますので、もう1名は参加差押え、これらについて検討してまいりたいと。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) まず、決算の認定に当たって、平成20年度の行財政運営をする中で、行政として最も大きく関心を持たなければならないのは、やはり市民の生活の実態がどうなっているかと、この調べというのか、実態を把握しての行政運営というのが非常に大事だと思うんです。そういう中で、市民の所得がどうなってきているのか。

 例えば農家の場合、米1俵を生産するのに、農水省の計算でも1万6,500円かかると。ところが、米価の実態は1万二、三千円。ことしなんか1万円を切るんじゃないかと、こういうふうに言われている。当然生産原価を割る米価ということになれば、農家の所得がどんどん減り続けて、農業をやる人がいなくなる。これは商売をやっている方々も似たようなケースがある。

 勤労者は、皆さんも含めて、年々給料の減少、こういう傾向がある。ですから、市民の所得の状況をどう把握しているか。失業状態はどうか、あるいは医療費も含めてさまざまな負担が市民の1世帯当たり、あるいは一個人当たり、どういうような状況になっているか。

 そして、匝瑳市の場合は、特に人口の急激な減少、これの原因は何なのか、出産数はどうなのか、さまざまなデータというのをやはり掌握をして、それを基礎にして行財政運営を展開していくと、これ非常に大事だと思うんですが、その辺の市民の暮らしの変化の実態の調査、そういうものをどう関心を持って進めているか、掌握している部分がありましたら御報告をいただきたいと、このように思います。

 第2点として、結局私何回かここで聞いたことがあるんですが、いわゆる全国的な人口減少傾向、それから匝瑳市内においても、飯高の小学校の廃校、保育園の廃園に象徴的にあらわれるように少子化、そしてそういう中で高齢化、集落の15軒か20軒、20軒前後の小字というのか、集落の中で限界集落という、いわゆる高齢者が半数以上を占めるというような状況の実態調べを強く求めて分析したいと。地域崩壊の象徴ですから、調べてみたいというような答弁も過去にあったわけですが、その調査の実態は、匝瑳市内の中でどうなのか、現状を御報告いただきたいと、このように思います。

 第3点として、やはりそういうような地域の崩壊というのか、地域の本当に悲しい実態というのは、やはりそうなるにはなるだけの理由があるわけですよね。それは私が繰り返し指摘した、やはり長期にわたる保守政権の態度というのか、政策が起因していると。それを行政が、いわゆる上意下達的にそれを受けて、呼応して、政府の言いなりにお金の使い方も進めてきたと。

 象徴的に匝瑳市の財政を悪化させたのは、小泉構造改革であったわけですね。小泉構造改革の司令塔である経済財政諮問会議の方針、あるいは規制改革会議の方針、これがもうどんどん匝瑳市のいろいろさまざまな総合計画、いろいろな諸計画に反映して、政府の言うがままに計画がつくられ、象徴的にあらわれるのは、最近つくられたたくさんの計画で、政府の思うような形になって、行政改革大綱等もつくられて、それが地域をだめにしていくというのか、だめにしてしまうという状況が出て、社会保障も抑圧されて、医療難民、介護難民。一方では、労働者の規制緩和が進められて、不正規雇用がどんどん、行政が先頭に立って不正規雇用を進めると。非正規労働者、不安定雇用がこの地域にも蔓延すると。行政のかかわるいろいろなところにも、そういうような不安定雇用が広がると。それが先ほど質問のあったような納税のいわゆる収納率の悪化、そういうところにも出てくると。

 そういうところでお伺いしたいのは、やはり過去、ここ10年のやはりそういうような国の三位一体改革も含めた地方自治体に対する圧迫というのか、勧奨というのか、行財政全体に対する国の締めつけという、これに対してやはり地方自治、市民の暮らしを守るという観点で政府に物を言う。ここが今、太田市長誕生して間もない太田市長の今後の行く末をやはり方向づける非常に重要な、大事な政治姿勢の一つだと。今までどおり国の言うがままにやる方法でやるのか。先ほど一括交付金の話も出ましたけれども、政府が一括交付金をやろうとすれば、結構でしょうと。政府が何々やろうとすれば、やむを得ないでそれを受ける。批判的な見地が全くない。

 私は、太田市長に、この基本的な見地では、そういう上意下達から踏み出して、やはり4万人ちょっとの市民の立場に立って、これはまずいというときには、きちんと市民に成りかわって、市民の声を代弁して、政府に言うべきことは言うと。これはやめてほしいというようなことを、そういう意味で上意下達ではなくて、やはり市民の立場に立って物を言ってほしいと、そういう決意を示していただきたいと。この平成20年度の決算から教訓として学びとっていただきたいと、このように思うんですが、いかがでしょうか。

 前江波戸市長は、江波戸市長の最後のころ私が質問したら、この問題で質問したら、私は物わかりがよすぎたと市長は答弁しました。いわゆる国の言うがままにやった部分があるという反省でしょう。物わかりがよすぎたと。結果は、国に要望するものは、1年間に国に1件しか要望していないんですよ。県に4件要望したと、最終段階で。平成20年度に国や県に言うべきことをどれだけ伝えたかと。要望したか、あるいは是正すべきことを主張したかと。それについてお答えをいただきたいと、このように思います。

 以上、基本的な問題についてお答えをいただきたいと、このように思います。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) るる小泉政権からの国策という形で質問されましたけれども、本当に最後の後段のほうで、とにかく市民の立場、あるいは匝瑳市の立場ということも十分に踏まえて、国・県のほうに大いに進言をしていきたいというふうに考えております。

 また、先ほど市税が年々減っておるというような状態、何が原因かというようなことのようでございますけれども、これは御承知のように、高齢化社会ということもありますし、また働く方々の減少というようなことから、市税が昨年度、平成20年度よりは平成21年度、4.7%減だというような形であらわれておるわけでございまして、非常に年々市税に対しても厳しくなっておるなというふうに考えておるところでございまして、徴収率の向上ということに関しましても、強く取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは、税務課のほうで持っている資料の中で、市民の所得金額、これについて御報告申し上げます。

 私のほうは、市民税の課税される方の所得を把握していますので、それをお答え申し上げます。

 まず、平成22年度でございますが、これにつきまして市民税が課税された方は1万5,620名でございます。前年度比較しますと618名の減でございます。この1万5,620名の所得につきまして4分類をしています。まず、給与所得につきましては353億9,047万6,000円、1人当たりにしますと278万3,802円でございます。営業所得につきましては25億8,296万5,000円でございます。25億8,296万5,000円でございます。1人当たりにしますと293万1,856円でございます。

 それから、農業所得につきましては7億1,673万円、1人当たりにしますと257万8,165円。その他の所得者ということで35億7,951万円、1人当たりで204万7,775円ということでございます。

 今申し上げました4項目の合計で422億6,968万1,000円、これを前年度と比較しますと31億5,081万9,000円の減ということでございます。減少率は6.9%ということでございます。

 以上です。

     (「平均1人は」と呼ぶ者あり)



◎税務課長(島田省悟君) 1人が270万6,126円ということでございます。



○議長(佐瀬公夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、お答えをいたします。

 初めに、人口減少の関係でございますけれども、本市の人口でございますが、合併前の旧八日市場市と野栄町の合計で申し上げますと、平成8年に4万3,540人でございました。これがピークでございまして、以後、減少傾向に転じておるところでございます。

 今後、人口推計等の資料を確認いたしますと、今後10年間で平成32年の推計人口は3万7,563人ということで、今後3,308人、8.1%が減少するということが推計されているところでございます。

 御承知のように、この人口減少が続いてまいりますと、行政課題といたしましては、議員御指摘ありましたように、やはり活力の低下でありますとか、働き手の負担の増、また防災や福祉におけるコミュニティの機能の低下など、さまざまな部分に課題が山積するわけでございます。そういう中で限界集落の調査というような御指摘ありまして、検討ということで申し上げましたけれども、現時点では具体的な調査に至ってはおりません。今後、中期基本計画を策定いたしますので、その段階で市民意識調査の位置づけとあわせて、引き続き研究してまいりたいと考えておるところでございます。

 また、国・県への要望、先ほど市長からもお答え申し上げましたけれども、件数的に国へ1件、県へ4件ということで、これにつきましては主要な施策の成果にも記載しておりますように、千葉県市長会を通じての要望でございます。したがいまして、件数的に制限を受けていることもございますので、この件数が実績となっておりますけれども、今後とも、市長も申し上げましたように、各課との調整を図りまして、必要に応じて要望をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) ぜひ市民の暮らしの動向を注目して把握して、市民の痛みを皆さんともに、やはり市民の今の暮らしの状況を痛みとしてつかんでいただきたいと。それがやはり人間味のあるというのか、市民が行政に対する期待にこたえていく本道だと、このように思います。

 例えば新たなるデータを皆さんのほうから出してくれるのかなと。例えば自殺の数、失業の状況、いわゆるデータ、いわゆる市民の暮らしの実態というのは、さまざまな角度からどう変化が起きているかということを真剣に掌握して、それに対応した行政を進めていただきたいと、このように思うんですが、何か極めて消極的というのか、聞いたのにも答えていない部分もあるし、もっと積極的に、大木さん、もっとこういう状況もあると、実態として、そういうのを我々議員にやはり新しいデータを示して、そういうことでこういうふうに行政は今、前向きに取り組んでいるんですよというような積極的な構え、姿勢を見せてほしいなと。今からでも遅くありませんから、ぜひ次の答弁のときに、補足の御答弁をいただきたいと、このように思います。

 世の中は、決して全体が悪いわけではないんですよね。例えば最近、新聞で報道されたように、格差が広がってきて、いわゆる資本金10億円以上の大企業は、この1年間に約11億円も内部留保をふやしているわけですよ。内部留保を総額244兆円もため込んでいるわけですよ、数社で。働く人々には賃金抑圧、正規雇用じゃなくて不正規雇用でいじめて、勤労者をたたいて、それで内部留保、剰余金をどんどんため込むと。一方では、国民の暮らしは、税金を納めようとしても納めることのできない実態に追い込んできている。

 それと、国に1件、県に4件、これはちょっと低過ぎると思うんですよ。やはり市長は、まだなり立てですから、これから一生懸命市民の要望を国や県に届けていくと思うんですが、議会だって、こんなものじゃないでしょう。1年間の議会で国に対する意見書の数といったら、相当数の意見書を出しているわけですよ、議会としても。議会として意見書を出せば、当然執行部も、議会が意見書を採択したんだから、我々も執行部も同じように市長名で意見書を出すのは普通でしょう。議会は議会、勝手にやりなさいよと、そういうものじゃないでしょう。

 ですから、やはり井の中の蛙というのか、やはり匝瑳市の財政、行政は、国や県による影響というのは、甚大なものが、その影響というのはあるわけですから、ぜひこの平成22年度、これからでもまだ遅くないわけですから、政治をよくしていくための生の声の発信を国や県に届けていくことが、今、政治を変える、届けることによって政治を変えることができる時代に今あるわけですから、ぜひそういう形でお願いをしたいというふうに思います。ぜひそれについての改めての見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、歳入の面で幾つか伺いたいと思います。

 市税の滞納が前年度対比で約2億円ふえる。いわゆる平成20年度は滞納が5億8,617万円、平成21年度は7億7,784万円、約2億円滞納が増大をすると。市税の全体の構成比、これも今まで31%であったものが25.9%に、その比率が落ち込んでくる、歳入の面で、市税が全体の構成から見て非常に占める位置が低くなる。国保税を含めると、国保税も、これは後で国保税はやるわけですけれども、6億円台から8億円台。滞納合計が12億円から16億円にふえ続けてきていると。

 そこで、この内容を、この参考資料として配られました市税収納率の推移について私なりにちょっと分析してみたんですよ。そうすると、滞納の中で5万円以下という、滞納5万円ですね、5万円以下。いわゆる全体的には低いですよね、金額的には。それが全体で8,033件のうち4,308件、5万円以下ですよ。全体の滞納のうち、8,000件の滞納件数のうち約半分は5万円以下なんです。5万円以下の滞納を払うに払えないという実に悲しいというのか、ひどい生活の実態が匝瑳市内にやはりじわじわ広がっていると。

 これは今テレビなんかでよく報道される北朝鮮だとかイラン・イラクだとか、あっちのひどいナイロビアかな、きょうの朝テレビでやっていたけれども、非常にひどい実態を笑っていられない、この本当に深刻な状況がここにあらわれていると。これは市税を見て、市税だけ見てこうと。

 個人市民税を見てみますと、個人市民税の25万円以下の滞納は、全体で1,922件、そのうち25万円以下が1,500件。ですから、いかに多額の滞納じゃなくて、いわゆる少額というのが非常に大きく占めていると。

 先ほど税務課長がお答えした12分類をしてありますよね。この12分類のうち収納可能金額、これはいわゆる先ほども若干説明があったように、分納中と、納付の誓約をしていると。これはほぼ集まるんじゃないか。それと分納中断不履行、不履行というのはちょっと怪しいというのか、全部が収納できるとは言い切れない。納税意欲の欠如、これももともと欠如しているわけですから、でも、可能性のある部分はこの3つと。あと残りの9つのいわゆる経営不振、交付要求、差押、死亡、生活困窮、生活保護、所在不明、倒産・破産担税能力なし、これはそれこそ逆さにしたって何にも出ないと。こういうふうに判断せざるを得ないと。

 そうすると、収納可能金額は幾らになるんですか、これ。7億7,784万円の滞納のうち、大体若干計算すると、市民税で約2億円、私の計算で2億5,000万円、どうでしょうか。7億7,000万円のうち2億5,000万円、やりようによっては集まると。やりようによっては集まらない。でも、税務課として、あるいは市としていろいろな努力で、この程度は集まる可能性のある金額だというのはどれくらいというふうに見ていますか。それをちょっとお答え。

 逆に7億7,000万円の滞納のうち、どうやっても集まらない、いわゆる収納不可能という金額は、逆に言えば幾らだと、そういうのに目を伏せるわけにはいかないと思うんですよ。集まらないものを追いかけていてもしようがないわけでしょう。集まらないものは集まらないというふうにやはり判断して、それなりに不能欠損処理なり、一定の処理をしておかないと、ずるずる引きずっていたのでは、私は行政の士気にも影響を与えると思うんですよ。

 そういう意味で、この収納可能な金額は幾らなのか、収納不可能な金額は幾らなのか、この2分類をここでお示しいただきたい。

     (「わかるかな、それ」と呼ぶ者あり)



◆24番(大木傳一郎君) わかりますよ。これ12分類してあるんですから。

 それはぴったり分析はできないですよ、大体のおおよそですよ、大方の。それを大体の想定をお示しをいただきたいと。

 例えば破産・倒産担税能力なしを幾ら行ってこいと、集めてこいとやったって、これは集まらないです。ですから、その点、明確にしていただきたいと。

 それから、市税の収納率の変遷を見てみますと、ここ15年で、15年前は収納率88%だったんです、15年前は。それが現在81.9%、いわゆる8割を切る、いわゆるマイナス6%以上になる、これは異常ですよね。それは生活が、今の政治によって痛めつけられているということもあるでしょうが。

 そこで、この部分の2回目の質問の最後にお伺いしたいのは、そういう中で、私は必要なのは、減免申請制度の全面的な利活用、これはいわゆる待ちの姿勢じゃなくて、納税者からの申請を待つということでなくて、いわゆる市のほうからその活用を大胆にリーダーシップをとってやると。

 それから、もう一つは、これは現年分のいわゆる減免ですから、それと同時に、滞納分の減免ですね、あるいは免除、これを積極的に展開して、県下でもワースト5番目に入っているわけですよ、収納率は。この汚名を何らかの形でやはり払拭すると。それには、そういうような方法も必要ではないかと。ぜひそういう意味で努力をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、2点ほどお答えをさせていただきます。

 初めに、市民の暮らしの実態調査に努めるべきだという御指摘でございます。

 現時点では、詳細な実態把握の方法については、今後研究してまいりたいと考えておりますけれども、当面、国勢調査を初めといたしまして、さまざまな統計調査が実施をされておりますので、この統計数値の分析によりまして、暮らしの実態の把握に努めてまいりたいと考えております。

 それから、2点目でございますけれども、国・県への要望の関係でございます。

 先ほど千葉県市長会を通じての要望について御説明をいたしましたけれども、ほかにさまざまな分野で、県でありますとか、例えば県で申し上げますと、千葉県知事との意見交換会の場等もございますし、土木関係でありますと、年度初めに整備センターとの要望協議というような場もございます。また、議員御承知のように、要望に関しましては、全国的な課題、さらに東総地域の課題、また匝瑳市独自の課題という分類ができるわけでございます。

 今後とも、御指摘ありましたように、さまざまな場での要望活動に加えまして要望書の提出ということが必要だという判断をした場合には、そのような形式をとってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは、私のほうから3点お答え申し上げます。

 まず1点目の滞納額の収納可能額はどのぐらいかということでございますが、これは先ほど大木議員さん分類しましたとおり、納付、分納中から納税意欲欠如、これまでを私どものほうでも収納可能額ととらえております。これが過年度分の滞納で2億6,520万4,000円と分類してございます。これに平成21年度の課税分に対する滞納分、これは7,220万2,000円を加算しまして、おおむね3億3,700万円と見込んでおるところでございます。これの約20%の9,500万円を平成22年度に確保したいというのがことしの目標でございます。したがいまして、現時点でこれを2分類してしまうと、差し引きますと4億4,000万円が自然的に徴収不能な額ということになりますけれども、これはあくまでも計算上の話であって、今後これについてまた財産調査等をして、執行停止できるものについては執行停止の措置を講じてまいりたいと思います。

 それから、徴収率が88%の以前から81.9%に下がったということでございますが、この要因としましては、やはり大木議員御指摘のとおり、滞納繰越分の徴収率、これが匝瑳市は非常に低いということでございます。平成21年度でも千葉県下36市町村中34番目、下から3番目でございますので、非常に低いわけでございます。これの要因としましては、やはり滞納処分が果たして適切に行われていたのかというのが一つ疑問に浮かんできますし、今の税務課の課題としてとらえております。

 滞納処分の中には、当然担税力のある方につきましては、差押え等の強権的に徴収させていただきますけれども、担税力のない人については、これは当然執行停止等、これらの措置を講じて滞納額の分母を減らしていくという措置は講じる必要があろうと思います。

 それから、減免の関係でございますが、減免につきましては、原則として納期限7日前までに申請書を提出していただくことが大前提でございますので、これのPRにつきましては、各税目の納税通知書にきちんと記載をしてございますので、PRは行っている、周知はしているというように理解しております。

 減免については、職権での減免はできないことは御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、生活実態というようなことの数ですね、自殺対策というようなことで御答弁を申し上げたいと思います。

 6月の補正予算、予算計上させていただきました。全国で3万人、千葉県でも1,000人超というようなことで非常に多くなってきております。そういう中で、いろいろな原因があるわけでございます。生活困窮、また健康面ですね、さまざまなそういった要因があるわけでございます。そういう中で各課との連携、また健康管理、高齢者とのそういった担当課との連携、そういったところでこれから事業を実施してまいりたいと思います。

 それと相談活動でございますけれども、非常に大事でございます。私も休み明け等、朝8時前にそういったもう電話があるということも実態としてございます。そういう中で、これからそういった精神保健福祉士等のそういった相談員等の充実も図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 減免申請件数、平成21年度ともいわゆる個人、市民税、それから固定、国保等、それと滞納分の執行停止というのか、減免というか免除というようなやり方を行政のほうで適切な判断のもとで執行していくということが実態、いわゆる36分の34位という状況の汚名を払拭する上でも、その辺の状況が必要ではないかと、このように思うんですが、改めてそれは答弁をお願いしたいと、このように思います。

 それから、今回の決算から私、これは一面的な判断かもしれませんが、極めて重要な決算、統計的に何とかしなければならないんじゃないのと実感として感じたのは、やはり農業関係予算ですよね。農業関係予算が行政目的区分、いわゆる教育費とか農林水産業費とか、いわゆる総務費とか、こういういろいろな目的別の消防費とか、そういうのがある中で、最低の最低なんですよね。構成比でいうと2.4%。香取市では約10%のかなり積極的な農業予算を計上していると。

 恐らく答弁は、それは少ないときもあるけれども、例えば農業・土木をやるとぐっとふえるんですよという答弁が恐らく返ってくる可能性はある。でも、私の言いたいのは、例えば農業後継者に対する支援事業、あるいは農機具の共同利用のための事業の拡充、あるいは一定の特産物の開発に対しての一定の助成とか、やはりそういうような形で、恒常的に農業の振興のための予算編成が進められているかどうかというと、そうではないんですよ。椿海で今回行われるああいう基盤整備等をやるようになると、予算ぐっとふえますよ、確かに。しかし、私の言いたいのは、そういうふえたり減ったりのじゃなくて、恒常的に農業振興のための予算が果たして匝瑳市の場合どうなのかと、この判断が新市長に求められるし、いわゆる匝瑳市の新戦略に求められる課題ではないかと。

 そこで、農業予算に対して、担当課長も個別所得保障制度とか、国からいろいろなメニューが出て、それに振り回されるというのか、過去は減反だとか生産調整でそれに振り回されてきたわけですが、今まさに地方の時代ですから、やはり農業の振興の崩壊をこれ以上進んではならんと。それを食いとめなければならんという意識のもとで、この新市長のもとで、やはり私は後継者支援、例えば今年間20万円ですか、年間20万円ぐらいの、年間、何人もいないわけですから、月5万円やったって60万円。60万円で何人いますか。たかだか知れているわけですよ。そういう激励をする上での後継者支援のための、やはり支援のための事業を拡充していくと。それが私は匝瑳市の農業の振興の大きなステップになる。

 フランスなんかすごいですよね。何百万円という助成制度をやるわけですよね。あそこ、ですから、今、自給率ぐんぐん上がっていますよ、フランスはね。そんなでっかい話をしていてもしようがないから、とりあえず年間20万円を月々5万円前後の、一歩一歩で結構ですから、新市長のもとで後継者への支援をお願いしたい。現状はともかく、2.4%、商業費よりうんと低いわけですよ。商業費は約10%、9%ぐらい、今ちょっと見ていませんから、たしか記憶では、それが2.4%ですから、特別低いわけです。

 次に、平和行政の問題で、匝瑳市は平和都市宣言もやって、それに基づいてことしは千葉日報に載っていましたけれども、市長がクスノキと広島のアオギリ、各中学校と総合支所、それから駅前のところに植樹したわけですが、そういう形で平和のための取り組みというのは、大胆ではないけれども、着実に総務課、あるいは教育委員会も常に念頭に抱きながら着々と平和行政を進めているわけです。

 そこで伺いたいのは、課題としては戦跡の保存、それから中には文化財として、もう戦後60年過ぎるわけですから、匝瑳市の文化財、保存すべきものは保存すると。それから、市民の皆さんに、こういう戦跡、歴史があるという意味でのマップをつくる。あるいはさまざまな掩体ごうとか、あの戦争の傷跡として残っている史跡に説明板をやりましたけれども、もっと拡充をしていくと。

 そういう上で、佐倉市が平和行政すごく一生懸命なんですよ、佐倉市が。佐倉市、なぜ一生懸命やっているかというと、平和基本条例という条例をつくっているんですよ。県下で最初につくった。ですから、匝瑳市としても、この前の戦争でいわゆる戦没されたのが、今1,400何人ですか。そのほか民間も空襲だとかかなり亡くなっているわけですよ。そういう方々をもう二度と戦争をやってはならんという決意を示す上で、平和行政を、平和基本条例をやはり匝瑳市としても制定して、そしてそれに基づいていろいろな諸計画をつくって予算化して、今後も平和行政に取り組んでいくということでお願いしたいなと思うんですが、いかがでしょうか。

 それから、やはり市長、3回以上はだめなんでしょう。



○議長(佐瀬公夫君) 当然です。



◆24番(大木傳一郎君) 当然だそうですので、いましばらくちょっと長い質問になって大変申しわけないんですが、御容赦のほどをお願いしたいなと思っています。

 それから、平成21年度、入札問題で一定の改善が、私も随分この入札の改善問題では、議会で追及というのか、問題提起やって、今までの指名競争入札からの脱皮を図ると。

 確かに今回、ダイレクト入札というのか、制限つきの入札に転換して、落札率が急激に変化したわけですよね。一時期この指名競争入札のときには98%、いわゆるオンブズマン、全国オンブズマンの考え方でいうと、98というと完全に談合が行われていると疑っても差し支えないぐらいの極論をオンブズマンは言っていますよね。ところで、匝瑳市もそうだったわけですよ、98%前後の落札率。それが、平成20年度で落札率が71.7%、平成21年度には76.7%ということで、いわゆる98%前後の落札率がぐんと落ち込むと。

 ところが、依然として指名競争入札があるわけですよね。件数は少ないですけれども、内容が内容だけにやらざるを得ないのかなという、その理由を聞きたいんですが、平成20年度の指名競争入札での落札率は97.5%、いわゆるこれは変わらないわけですよ、以前と。平成21年度の指名競争入札を見てみると90.9%、これも幾らか変化はあるけれども、余り大きな変化はないと。業務委託の郵送ダイレクトでの落札率は、平成20年度で68.1%、平成21年度は63.15%、平均して76.7%。このいわゆる入札のあり方の改善による状況をどう見ているか。今後さらなる改善改革というものはどういうふうにしていくか。

 入札改善前と現在の匝瑳市の財政に与える影響、これはどの程度の財政効果が入札の改善によって果たされたか。それをどう分析しているか。分析していれば、それはあらあらで結構です。この程度、何億円、何十億円、どの程度の効果があったのか、暗算で結構ですから、大体のところをお示しをいただきたいと。

 そこで、もう一つ、きょう代表監査委員が出席していますから、話は伝わっていないと思うんですが、きょうは決算審査ですから、当然慣例で過去の監査委員の方もずっと出席していただいているんですよ。ところが、通常の例えば6月議会とか9月議会は、事務局長も出ていないわけだよね、議会に出席していないんですよね。

 県内で今36市ある中で、出席していないところは7市しかない。大体のところは出席しているわけですよ。なぜこれ私、問題提起するかというと、私、長い間、教育委員長もきょう出席していますけれども、教育委員長もずっと、農業委員会会長もそうなんですが、法律の121条では出席しなければならないのが原則なんですよね。ずっと欠席だったんですよ。従来は名札もなかったわけです。座りようがないわけです。出席しようと思っても、座る場所がなかった。

 塙さんというのが事務局長をやっているときに、大木さん、そうだよね、座る場がなければ出席しようがないよねということで、農業委員会会長と教育委員会委員長のいすをそこに用意した。ところが、いす用意したけれども出ないわけです。何で出ないのと言ったら、ある人は、大木さんの質問がおっかないからだと。内木さんという元気な議員がいて、そういうふうに言った。それは、これは冗談事じゃない。

 やはり法律で定められているわけだから、やはり出て、一緒に市政全般についてともに悩み、ともに考え、いい方向を探りつつ、そういう意味で監査委員も、私は代表監査委員は出なさいということを言うわけじゃなくて、少なくとも事務局長は情報を、議会でどういう論戦をやっているかと。それをやはり監査委員は監査委員の独自の役割があるわけですから、議会の議論なんかまるきり関係なく独自でやっているというわけにはいかないと思うんです。議会の論戦もよく承知して、そして意見書を精査してつくると。

 ですから、これからはぜひ少なくとも事務局長は議会に出席する。教育委員会委員長や農業委員会会長が一応出るようになったのと同じように、いすはちゃんと用意するようにして、ぜひともに行財政について真剣に考えていくということでお願いしたいなと。

 ましてや県内36市で7市、欠席しているのは、出ていないのは7市だそうですから、大多数は出ているということですから、ぜひその点努力をお願いしたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 執行部の答弁を保留して暫時休憩いたします。



△午後2時27分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△午後2時59分 再開



○議長(佐瀬公夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 大木傳一郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田安規君) 大木議員の質問について、私のほうから2点ほどお答えさせていただきたいと思います。

 まず、農業予算、決算の比率が構成上低いという御指摘でございます。本市は、農業は基幹産業ということで、私もとらえております。そういうことを踏まえまして、鋭意努力、研究をしながら積極的にその農業施策を展開していきたいというふうに考えております。

 また、企画課長のほうから国・県に対する過去の意見、要望、陳情等が少ないのではないかというようなことでございましたけれども、実は本年になりまして、県へ対する要望とか陳情等につきましては、従来、年に2回ぐらい県政報告、意見交換会という格好で、知事を中心に開催されておったということを聞いておりますけれども、それでは少ないということで、ことしから県を3分割か4分割でしたと思うんですけれども、この辺は北総地域首長というような範囲に当たりますけれども、そういう形で知事と首長の意見交換会ということで、年に二、三回やろうということで、1回はもう既にそういう会合、意見交換会をやらせてもらっておりますし、これからも、2回目も今通知が来たところでございます。そういうことで、知事を中心といたしまして、とにかく首長が直接、またきめ細かに要望できるような会合づくりを積極的に推進しております。

 また、個人的に東総県民センターの海匝事務所長が、自分も存じ上げておった方でもありましたし、また副市長も友人関係にあったと。たまたまそういうことも重なりまして、とにかく海匝事務所長と連携を密に今とっておるところでございまして、また議会が終了しましたら、事務所長と私と副市長ともども県のほうへ行ってお願いしてこようかというふうに思っております。

 御案内のように、副市長も過去、地方課で腕を振るわれた方でありますので、事あるごとに県のほうに出向いていってもらっております。県道、市道、そして農免道路、また病院問題、そして海岸侵食等々、本市にとりまして非常にこれから施策をとっていきたいという重点施策に対しましては、副市長、時間をとらえて、県のほうへこれからも出向いていただこうかというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは、私のほうから平和行政にかかわる御質問2点について御答弁申し上げます。

 まず、個別的施策の部分ですが、戦跡保存、マップの作成、掩体ごう等の説明板の設置ということの御提案でございますが、これにつきましては、既に取り組んだ事業もございますけれども、本年度、記録保存ということで現在取り組んでおります。

 今後、この点につきましては、個別的に年次計画を立てながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

 その基本的な理念はどこにあるのかというのは、やはり平和都市宣言であるというふうに考えております。

 2点目の平和都市宣言に合わせた基本条例ですか、平和基本条例の御提案の件でございますが、以前にも調査内容で御報告しましたように、佐倉市は議会の議決の中で平和都市宣言が決議されて、それを受けて平和都市宣言を条例に盛り込んで施策に反映しているというのが経過でございます。匝瑳市は直接平和都市宣言を基本理念としてやっているというところの違いでございます。したがいまして、お互いにベースにあるのは、平和都市宣言に基づいた平和行政という点で考えております。

 また、いろいろな状況を調査してございまして、全国の事例の中では、平和条例が9団体、それと平和基金条例というようなものを14団体、また平和の日条例というようなものを5団体制定しているような状況がございます。条例制定につきましては、どれが本市の平和行政のあり方としてよいのか、また今後も引き続き調査、研究を続けて検討してみたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 熱田生涯学習課長。



◎生涯学習課長(熱田康雄君) 私のほうから平和協議についてお答えさせていただきたいと思います。

 その中で市の文化財にならないだろうか、掩体ごうが戦後65年過ぎて市の文化財にならないだろうかという、そういう御質問だと思いました。

 掩体ごうにつきましては、去る平成19年に国の遺産登録文化財ということで登録制度に盛り込まれないだろうかというような内容の検討をされたような経過がございます。掩体ごうの登録制度につきましては、平和資料館とセットでなければできないというような結果が出ているようでございます。

 いずれにしましても、戦後65年過ぎ、戦争の記憶がだんだんと消えていく中、今の平和の大切さを過去にずっと続けていく、そういった意味合いでは、平和教育は大切なものであると認識しておりますので、まず先ほど御質問ございました市の文化財にはならないだろうかという中身につきましては、今後、文化財審議会にお諮りしながら内容を検討していきたい、そう思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 入札制度についてお答え申し上げます。

 大木議員さんお配りした平成21年度匝瑳市落札率等という資料に基づいて御質問されたかと思います。

 指名競争入札がまだ残っているけれども、指名をしている理由はということでございますが、業務委託2件ございますが、これは2件とも公園の清掃業務の関係でございます。市外に出られた、市内業者であった方が市外に出たという業者を加えるために、いわゆる指名にしております。これにつきましては、平成22年度も同様に指名にいたしております。

 物品の2件については、2件とも大人用紙おむつの購入と配送の業務でございます。こちらにつきましては、各家庭に紙おむつを配送する実績のある業者を指名をしたところでございますが、平成22年度につきましては、ダイレクト入札に移行しております。

 入札制度のさらなる改革、改善ということでございますけれども、現在、ダイレクト入札にして機能しているというふうに評価をしておりますので、当面、今申し上げました指名競争入札がなくなるように努力をしたいというふうに考えております。

 入札制度の改革が財政に与えた影響、金額ということでございますけれども、平成21年度の落札率の平均が76.7%でございます。ダイレクト入札を始める前の平成18年度の落札率が92.3%でございました。資料にございます予定価格の合計17億800万円余りに、平成18年度の落札率92.3%を掛けますと15億7,680万円余りになります。それから、契約金額13億9,382万円余りを差し引きますと約1億8,300万円ということで、落札率が下がったことによる効果として1億8,300万円程度が推計できるかなというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは、減免と執行停止についてお答えします。

 まず、減免でございますけれども、平成21年度における減免件数、固定資産税が38件、それから国民健康保険税が42件、それと軽自動車税115件、このほかに企業誘致条例に基づきます課税免除、これが2件ございました。

 それから、執行停止の関係でございますけれども、平成21年度は、資料に記載させていただきましたように38件、市税で38件、国民健康保険税で35件を執行停止処分といたしたところでございます。

 これの債権としての消滅でございますけれども、この中で例えば死亡によりまして、その相続人がすべて放棄した場合には、直ちに即時消滅いたしますけれども、それ以外のもの、例えば担税力が著しく困難に陥った場合、これについては3年間の期間を監視すると。その間に回復しない場合については、その後に消滅させるというようなことでございます。

 今後の方針といたしましては、先ほどもお答え申し上げましたように、滞納処分の一つでございます差押えとあわせて執行停止の処分も行っていくと。

 よその事例をちょっとお伺いしますと、当初は財産の差押えで財産調査を行ったところ、結果的に差押えする財産は何もなかったと。よく調べてみたら、担税力もないので、執行停止のほうに振りかえたと、そういう事例もあるというようなのはよく聞く話ですので、まず納税相談を滞納者の方にしていただいて、その上で今度、執行停止、あるいは担税力があって、どうしても納税しない方については、やむを得ず差押え、そういう手段で入っていきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 林代表監査委員。



◎代表監査委員(林吉幸君) 先ほど大木議員の委員会出席の要請でございますが、内部協議をさせていただきまして、検討させていただきたいと思います。

 何分私、税理士が本業でございまして、小世帯の事務所をやっておりまして、税務の申告については、詳細が非常に細かいところまでありますものですから、なかなか時間の誓約をされると難しいところがあるかなと。そんなところで、内部協議をさせていただきたいと思います。ひとつよろしくどうぞお願いします。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) 入札制度でお伺いをさせていただきますけれども、制限つきの一般競争入札におきまして、市外に本社を持って、市内に営業所等を持っている業者、そういう業者が落札をした場合に、この利益というのは、どちらの営業なり本社なりにいくのか。

 例えば千葉市に本店があって、そこの業者の落札であった場合に、匝瑳市は、その業者に市民税なり県民税なりの課税ができるかどうかお伺いをさせていただきます。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) 市の落札業者に対しまして、法人市民税、これをどこまで課税できるかということでお答え申し上げます。

 まず、市内に単独で事務所がある場合については、市で100%、法人市民税を課税することができますが、匝瑳市のほかに、例えば旭市、銚子市に事務所が、あるいは事業所がある場合の課税の方法につきましては、それぞれの市町村に所在する事業所の従業員数、これに応じて法人市民税を課税するということでございます。

 したがいまして、法人市民税の課税標準額が国税の法人税額でございますので、国税の法人税額に法人税率、匝瑳市ですと12.3%、13.5%、それから14.7%と、この3段階に資本金等によって区別されておりますが、それで算出しました税額について、その企業の従業員数を分母にして、匝瑳市の従業員数を分子にして、案分したのが匝瑳市に入ってくる法人市民税ということでございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) そうしますと、やはり匝瑳市にとっては、少し不利な面も出てくると、このように想定されるわけでございます。

 やはり今回配付されました資料を見ますと、匝瑳市以外も結構あるわけでございまして、その辺もやはり制限つきといいましても、その辺の入札条件を制限いたしまして、やはり匝瑳市内を優先するということも考慮に入れてはいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 現在の制限で、例えば土木工事ですと、匝瑳市内本支店という条件で実施をしております。今、浪川議員さんおっしゃいましたように、匝瑳市しかないという場合と、他市と案分するというような条件の違いということの御指摘がございましたので、研究をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 報告のところでも少し触れさせていただいたんですけれども、平成21年度決算ということで、平成20年度に比較しまして、平成22年度への繰り越しということも大きくある中で、収納済額、それから支出済額というところで、平成20年度に比較して大きくふえていますよね。ざっと言いますと、今まで報告はされているわけなんですけれども、平成21年度、調定額が歳入は166億6,500万円、そのうち収入済額148億8,400万円。平成20年度に比較すると、調定額では18億3,100万円、収入済額では18億1,500万円がふえていると。財政規模でいうと、市民の景気低迷というのは偽りではないか。景気が好調になってきているのではないかというふうに錯覚を起こすような財政規模になっているかと思うんですね。

 ところが、先ほどから問題、課題になっています自主財源である市税関係は落ち込んでいると。平成20年度比で4.7%の減、1億8,864万円も少ない税収であったと。それから、不能欠損額が約7,500万円、収入未済額は7億7,800万円近くあるわけですね。じゃ、なぜこんなに財政規模だけ膨らんだのかというと、地方交付税と国庫支出金、そして合併特例債活用の市債、この3つで使える予算というのが出てきたということだと思うんですね。

 平成22年度は3月に当初予算が組まれ、これは骨格予算だということでしたけれども、6月に補正、また9月にも補正は出ていますが、ざっと見る限り、平成21年度のようには財政規模としては膨らまないだろうと。これからの匝瑳市の財政の、それから財政を基盤にして行政運営をしていくわけですが、その規模としての方向性というんですか、合併特例が期限が近づいていると。それにあわせて緊縮財政を組んでいくんだということはずっと強調されて、そのようになされてきたんだと思うんですが、平成21年度については、事実上はそうではなかった。学校の耐震化とか、校舎、体育館の新築とかやらなければならないことを前倒ししたり、またいろいろと工夫をして計画、実行しているということはよいことだと認識していますけれども、ただ、これからがどうなかっていくのかなという。

 そこで、市長は今後の匝瑳市の財政行政運営のあり方ということで、緊縮財政ということでやっていくのか、それともできる限り国、それから政府の政策ということを生かしてどんどんやっていこうとするのか、どういったことをお考えなんでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 午前中にもお答えしたと思うんですけれども、財政問題に対しまして、私は健全財政をモットーに取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) ですが、市長就任されて、骨格予算以降、補正も組まれているわけですから、そろそろ基本姿勢というのはお決まりではないのかなと思うんですけれども、そのことを答弁いただきたいと思います。

 それから、ちょっと細かいことなんですけれども、基金についてなんですが、審査意見書の30ページによく出ていますけれども、各基金があります。ふるさと振興基金1億9,272万円、社会福祉振興基金5億346万円、地域振興基金2億6,000万円というようなことが目を引くわけですね。

 それで、社会福祉振興基金は、前市長の時代から県の県債を購入することによって利息分を歳入として得ようという方針から、そのまま社会福祉振興基金は当面取り崩さないということでやってきていて、現在5億346万3,000円という計上になっているんですが、地域振興基金は合併特例債を活用して、これから平成21年度を手始めに毎年積み立てていくという方向だと思うんですね。

 ただ、基金というのは、積み立てっ放しということは当然あり得なくて、いつかは取り崩して活用するということを目標を持ってやっているはずなんですね。そうすると、どういったことを計画しているのか。地域振興基金などは、ある程度のこういったことに活用するんだということも大体お決まりであるのではないのかなと思うんですね。

 この財政状況の中で、基金をこれだけ積み続けているということは、やはりそれなりの大変な努力があるわけなんですね、一方で削られている抑制しなければならない部分があるわけですから。ですので、基金を積み立てて、市民が切実にかゆいところに手が届くように求めていることに使われるのではなくて、従来の公共投資、公共事業的なものに使われるということでもよくないのではないかというふうに思うんですが、どういった方針、計画がおありなんでしょうか。

 それから、土地開発基金ですけれども、平成21年度は約1億円、一般会計から繰り出して土地開発基金にしたわけですね。これは用地購入に使うということで、必要性があるということで、そうしたはずなんですが、現金として7,068万8,000円まだあると、余っていると。これはそうすると、これからどうしていくんでしょうか、答弁をお願いしたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、地域振興基金についてお答えをいたします。

 御承知のように地域振興基金は、合併での財政措置の一環ということでございまして、合併特例債を活用して基金を積み立てるものでございます。この基金につきましては、合併市町村における地域住民の連帯、あるいは合併市町村内の区域の地域振興のために使用するものでございます。平成21年度から5カ年で13億円を積み立てるものでございます。

 現時点におきましては、具体的な活用計画というものは持っておりません。基金の造成が完了した時点をめどに計画を策定するということになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 土地開発基金の現金1億円の活用ということでございますが、合併特例債事業で幾つかの事業がございまして、土地の購入費について、例えば道路事業であれば、道路用地の購入費について合併特例債の対象になるわけですが、工事とセットでならないと起債の対象にならないということで、工事をするまでの間、用地を転々と買っていますと、転々と工事をするわけにはいきませんので、一定の連担した土地が確保できるまでは工事ができないわけです。その間、地権者に待ってくれと言うこともできませんので、売ってくださる地権者の方からは、その時点で買っていって、土地がある程度連担してまとまった時点で工事に入る。それまでの間は基金で持っていて、工事をする際に基金から一般会計が買い戻して、その財源に合併特例債を充てるというようなことで予定をしております。



○議長(佐瀬公夫君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) 社会福祉振興基金のお話があったと思うんですが、これにつきましては県債の購入ということでございまして、利息につきましては、全額難病給付金ということに充てております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第3号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第3号の質疑を打ち切ります。

 議案第4号 平成21年度匝瑳市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

 大木市民課長から本議案についての概要説明を求めます。

 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) それでは、議案第4号 平成21年度匝瑳市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の概要につきまして御説明をさせていただきます。

 資料といたしましては、主要な施策の成果と決算書を恐縮ですが、御用意いただきたいと思います。

 最初に、主要な施策の成果の4ページをお開きいただきたいと思います。

 歳入決算額から款ごとに御説明をさせていただきます。

 初めに、1款の国民健康保険税は13億3,148万3,000円で、前年度から4,502万1,000円、3.3%の減でございます。

 2款の一部負担金は収入ございませんでした。

 3款分担金及び負担金は3万6,000円で、前年度からは10万4,000円、74.3%の減でございました。

 4款使用料及び手数料は収入ございませんでした。

 次に、5款国庫支出金でございますが、15億779万5,000円で、前年度からは6,683万4,000円、4.6%の増となっております。増加の主なものは、財政調整交付金が5,075万2,000円の増となったことによるものでございます。

 6款の療養給付費等交付金は2億1,057万7,000円で、前年度からは2,952万2,000円、16.3%の増でございます。退職者医療の医療費増加に伴いまして、社会保険診療報酬支払基金からの交付金増によるものでございます。

 次に、7款前期高齢者交付金は5億9,090万円で、前年度からは5,541万4,000円、8.6%の減でございます。交付金算定の基礎となる前期高齢者の医療給付費見込額の減によるものでございます。

 次に、8款県支出金は2億5,413万円で、前年度からは690万3,000円、2.6%の減となっております。

 9款共同事業交付金は6億1,108万1,000円で、前年度からは218万6,000円、0.4%の増でございました。

 次に、10款財産収入は財政調整基金の預金利子の3万円で、前年度からは37万4,000円、92.6%の減でございます。

 次に、11款の繰入金でございますが、6億1,729万3,000円で、前年度からは2億1,004万1,000円、51.6%の増となっております。一般会計繰入金の内訳は、法定繰入金が計2億1,249万8,000円、国保財政健全化計画に基づきます法定外の特別繰入金が3億円、財政調整基金からの繰入金が1億479万5,000円となっております。

 次に、12款の繰越金でございますが、286万5,000円で、前年度からは2,573万7,000円、90.0%の減でございます。90%の減でございます。

 13款諸収入は3,354万4,000円で、前年度からは1,988万6,000円、145.6%の増でございます。増加理由は、平成19年度分老人保健拠出金の精算に伴う還付金が3,023万8,000円あったことなどによるものでございます。

 以上、歳入合計につきましては51億5,973万4,000円で、前年度からは1億9,491万6,000円、3.9%の増となっております。

 次に、歳出について御説明を申し上げます。

 まず、1款総務費は1億62万1,108円で、前年度からは389万4,000円、4%の増で、主に電算共同処理委託料等の増によるものでございます。

 次に、2款保険給付費の支出済額は31億6,498万2,000円、前年度から9,630万7,000円、3.1%の増となっております。このうち療養諸費は8,237万1,000円の増、高額療養費につきましては1,460万2,000円の増でございます。また、出産育児一時金につきましては66件で2,596万3,780円、葬祭費につきましては89件で445万円の支給となっております。

 次に、3款後期高齢者支援金等は7億4,845万7,000円で、前年度からは6,165万2,000円、9%の増でございます。被保険者1人当たりの概算支援金額は前年度比で5,106円の増となっております。

 次に、4款前期高齢者納付金等は212万8,000円で、前年度からは120万3,000円、130.1%の増となっております。

 5款老人保健拠出金は5万4,000円で、前年度からは7,968万9,000円、99.9%の減でございます。老人保健制度の廃止に伴いまして、平成21年度は事務費分の支払いのみとなっております。

 次に、6款介護納付金は3億2,273万3,000円で、前年度からは859万2,000円、2.6%の減で、これは平成19年度納付金の精算に伴う交付分4,210万3,000円が平成21年度納付金から相殺されたことにより減となっております。

 次に、7款共同事業拠出金でございますが、6億5,895万8,000円で、前年度からは4,499万8,000円、7.3%の増でございます。高額医療費共同事業分が1,552万6,000円、保険財政共同安定化事業分が2,947万1,000円の増となっております。

 8款保健事業費は4,195万1,000円で、前年度からは1,244万5,000円、22.9%の減でございます。平成21年度からは75歳以上等の高齢者健診を後期高齢者医療特別会計で実施したことなどによる減でございます。

 次に、9款基金積立金は2万3,000円で、前年度からは35万3,000円、93.9%の減で、財政調整基金の預金利子の減でございます。

 次に、10款公債費の支出はございませんでした。

 11款諸支出金は6,554万円で、前年度からは3,951万9,000円、151.9%の増でございます。増加理由につきましては、平成20年度療養給付費国庫負担金の精算に係る償還金の増などによるものでございます。

 12款予備費については支出ございませんでした。

 以上、歳出合計は51億544万7,000円で、前年度からは1億4,649万4,000円、3.0%の増となっております。

 なお、歳入歳出決算の詳細につきましては、決算書の247ページから281ページに記載のとおりでございます。

 次に、決算書をお願いいたします。

 決算書の344ページ、実質収支に関する調書をお開きいただきたいと思います。

 歳入総額から歳出総額を差し引きました歳入歳出差引額は5,428万7,000円で、実質収支額も同額となっております。

 続いて355ページをお開きください。

 財政調整基金の状況でございますが、前年度末現在高が1億342万5,000円で、これに対しまして決算年度中の増減高が1億177万2,000円の減でございましたので、決算年度末の基金残高は165万3,000円となっております。

 以上が平成21年度国民健康保険特別会計歳入歳出の決算状況でございます。

 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 市民課長の概要説明が終わりました。

 質疑を許します。

 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) 若干質問をさせていただきます。

 この国保会計におきましては、これは補正だったと思うんですけれども、3億円、その他繰入金を他会計からの繰り入れとして、これは一般会計でございますが、繰り入れておるわけでございます。

 この3億円という金額が不足した理由といいますか、これは歳出面、あるいは歳入面も含めまして一番の原因は何だと考えておるかお知らせいただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 補正で昨年3億円の財源補てんをしていただきまして、一番の原因は何かということでございますが、まず歳出増のほうで見ますと、やはり被保険者の高齢化、あるいは医療の高度化といったことから、医療給付費が年々ふえているという点が一つあると思います。

 療養給付費の推移で見ますと、平成18年度と平成19年度の決算比較では約1億300万円ほど増加をしておりまして、平成19年度と平成20年度は医療制度改革がございましたので、単純に比較できませんが、平成21年度と平成20年度の比較でも、やはり1億円余り増加をしているということで、それとまた高額医療費の共同事業、こちらのほうでも発生件数で約170件ほど増加をしていると。金額では4,500万円ほど増加をしておりますので、歳出面では、やはり年々増加をしているのが一つ。

 それと、またもう1点は、医療制度改革によるものが一つ言えると思います。後期高齢者医療制度といったような医療制度改革が平成20年度から始まったわけでございますが、その中で後期高齢者医療制度に対します支援金、これが平成19年度と平成20年度ではほぼ同額であったわけですけれども、これが平成20年度と平成21年度を比較しますと、やはり6,400万円ほど増加をしてきていると。こういった点が歳出面での大きな影響かなというふうに思っております。

 それから、一方の歳入面でございますけれども、やはり公費負担の減、それと税収減、これが大きな原因でございます。三位一体の改革、あるいは社会保障費の削減、そういった影響があるというふうに考えておりますが、医療給付費に対する公費負担分が50%という基本的な考えがあるわけですけれども、実際には調整交付金を含んで実態として50%いただいていないというのは、前にちょっと申し上げさせていただきましたが、そういった影響があります。

 それから、こちらの問題がちょっと大きいかもしれませんが、被保険者の高齢化等による税収減、これも一つ大きなものだと思います。納税意識の高い高齢者の方が医療制度改革で後期高齢者医療制度のほうへ大分移行しておりますので、そういったことで納税意識の高い方が減ってしまったということでございます。

 それから、これは基本的な部分になろうかと思いますが、国保の被保険者の方、かつては農業の方とか自営業の方とか、そういった方が70%以上を占めていたと言われているんですが、これが現在が、全国平均のお話としまして、約50%以上が無職の方といいますか、年金受給者がふえてきてしまったと。やはりこれは高齢化の影響でございますが、そういった点が歳入面でも大きく影響しているというふうに思います。

 いずれにしましても、歳出のほうの、医療給付費等の歳出がふえて、歳入が減っているという状況でございますので、これはもう厳しいと言わざるを得ないということでございます。すみません、そういうことでございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 今の4ページのところ、施策の成果の4ページのところで歳入歳出とありますけれども、歳入の7番目の前期高齢者交付金というのと、歳出の4番目、前期高齢者納付金等というのがあります。後期高齢者支援金という、後期高齢者というのは、後期高齢者医療制度というのがありますのでわかりやすいんですけれども、前期高齢者の交付金、納付金というのは、どういった扱い方なんでしょうか。

 それから、国保の世帯から国保税を納付いただく中に、前期高齢者分ということが内訳としてありましたでしょうか。そのことを別途、後期高齢者と同じように前期高齢者の分も分けて納付していただくものなのか何なのか説明いただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 前期高齢者交付金と前期高齢者納付金の違いということだと思います。

 前期高齢者、まず交付金のほうでございますが、前期高齢者につきましては、いわゆる年齢的には65歳から74歳まで、この方が対象でございます。一つの考え方といたしまして、社会保険であった方、これが大体60歳ぐらいになりますと定年退職をされて国民健康保険のほうへ入ってくるということでございます。したがいまして、国民健康保険のほうは、おのずと高年齢化してくると、こういう事態になりますので、これを社会保険のほう、被用者保険のほうと国民健康保険の間で財政調整をするというのが一つの基本的な考え方でございます。この財政調整の基本的な考えの中で、この前期高齢者、65歳から74歳までの方、その加入比率、この差額分を被用者保険のほうから拠出していただいて、大体国民健康保険のほうでいただくと。これがまず交付金の基本的な考え方でございます。

 それから、前期高齢者納付金のほうでございますが、これは仕組みといたしましては、前期高齢者納付金、先ほど申し上げましたように、被用者保険のほうは前期高齢者交付金の拠出をしていただくわけでございますが、これが被用者保険のほうで財政負担が大きくなるものを抑制する方策としてつくられた制度でございます。一定の額を超えた場合には、被用者保険、あるいは国民健康保険を問わず、すべての保険者が負担をするということで、考え方といたしましては、国保も、それから社保も拠出金を拠出して、これは主に逆に拠出分が被用者保険の交付金の財政負担が重いところ、保険者に交付されると、こういう仕組みとなっております。違いというのは以上でございます。

 それから、もう1点、国保税の中に前期高齢者交付金が含まれるかというお尋ねでございますが、国保税の中には含まれておりません。後期高齢者支援金分と介護納付金分のみということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) そうしますと、金額的なところで、それほど大きな影響が前期高齢者関係であるわけではないというふうに感じました。

 それで、先ほどの課長答弁で、歳出が大きくなったために国保会計の決算としては非常に厳しい状況に至ったと。歳入の保険税の被保険者世帯の高齢化とか、そういったこともありますけれども、でも大きくは歳出の部分で保険給付費とか高額療養費の共同事業拠出金というのが増大したために、国保会計を厳しくしたという答弁だったかと思います。

 ただし、この千葉県の東総地区というんですか、旭市にしましても、匝瑳市にしましても、決して市民の、住民の医療給付というのが、近隣の市町村に比べて大きいというわけではなくて、どちらかというと、医療費はかからない市であると。1人当たりの医療費はかかっていない市であるというふうに認識してきました。それはどうなんでしょうか。県内と比べて、匝瑳市の保険給付関係、大きいのか小さいのか伺いたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 県内の中で匝瑳市が保険給付費が多いのか少ないのかということでございますが、考え方としては少ないということでございます。後期高齢者医療制度の中でも不均一賦課がされているような状況でございますので、ちょっとすみません、細かい数字的なものが今手元に、県内の状況を示します数字がありませんですけれども、基本的には若干少ないのかなというふうに思っております。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 今の件について数値を後で結構ですので、確認の上お知らせいただきたいと思います。

 それで、平成21年度の国保の決算というのは、平成22年度に大幅に保険税を引き上げました。2年後にはさらに引き上げる計画を持っています。それは当面崩せないといったことであるかと思うんですけれども、そうすると、本当にこの決算をどうとらえるかというのが大事なことだろうなと思うんですね。これは私は、この厳しい決算内容になったというのは、制度上の限界というふうにすごく感じるわけです。一面国保税の滞納というのが大きく残っていまして、それはあるんですけれども、でもなぜ滞納になるのかといったときに、払いたくても払い切れない保険税額だというのもあります。

 とにかく医療費が大きくかからない、予防に気をつけ、健康体を保つ努力をしている市民にとって保険税だけが大きく負担がかかってくるというのは、本当に困惑するというんですか、困難、負担を大きく感じるものだろうと思うんですね。

 制度の問題、制度の問題があるから、そこをよく認識して、研究、検討して、今後の保険税率、保険税額のあり方、考えるきっかけにしなければならないことだと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) すみません、先ほどの御質問の県下の中での状況につきまして、先にお答えをさせていただきます。

 すみません、ちょっと資料が、まだ公表されているのが新しいものがなくて、平成20年度の状況ということで申し上げますと、ちょっと私、先ほど県下よりも若干低いのではないかと申し上げましたが、1人当たりの診療費で見ますと、匝瑳市は19万4,812円でございます。県の平均が18万7,819円でございますので、若干低いのではなくて高いということが平成20年度の結果では出ております。

 それから……

     (「他市はどうなの、県下の」と呼ぶ者あり)



◎市民課長(大木公男君) 確認してみます。

 それから、制度上の限界ではないかと田村議員お話しでございますが、私も実は同じような考えでおります。

 いわゆる保険事業というのは、規模が小さい事業は財政運営が難しいという、いわゆる保険原理の話になると思いますけれども、これはもう前から言われていた話だと思います。これはどこの市町村も同じような状況に今ありますので、今回、高齢者の医療制度改革会議の中でも、この国保の問題がやはり出ておりまして、やはり1市町村単位で運営をするのは、もう厳しい状況だということで、現在、広域化の問題が出ているというようなこともありますので、制度上の限界と言えるかどうかはわかりませんけれども、制度的な疲労といいますか、問題があろうかと思います。

 先ほども浪川議員のところで御説明させていただきましたが、被保険者の所得階層、職業、こういったものがもう設置当初から大幅に変わってきておるというようなこともございますので、制度的な部分での問題があるのかなというふうに感じております。

 それから、予防の重要性でございますが、これはもちろん医療費の抑制といいますか、抑えるためには、もう予防は、これはもう重要な部分でございますので、第一次予防、あるいは第二次予防を含めて、これは積極的に充実をしていかなければいけないというように考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 先ほどの監査委員の出席の問題について、いわゆる出ていただきたいということでなくて、事務局ぐらいは出たほうがいいと。忙しいですから、そんなに無理、こういうような決算議会は当然のことなんですけれども、できれば出席していただければ一番いいんですが、最低、事務局は、きょうはやはり議会に出席して情報を集めて監査委員に報告できるような、そういう体制をつくっておいたほうがいいというのが私の質問の趣旨ですので、ちょっと誤解されたような感じですので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 そこで、国保税というのは、本当に市民にとって重税感を痛感する税になっているわけですが、今、担当課長が、その厳しい要因について、原因について幾つか出されたわけですけれども、それぞれ妥当な考え方の面もあると。

 とりわけ、やはり医療制度の改革ですね、これがやはり国の制度、あるいは交付金、助成、補助金、こういうものがどんどん削られてきているというところが最大の要因ですから、あとは年金受給者がふえたとか、高齢化しているからとか、高額療養費の負担が多くなっているとか、いろいろなそういうのはやりようがないわけですよ、改善のしようがない。やはりこれから国保会計を安定的な健全な財政運営をしていく上で、やはり国に医療制度をもとに戻すとか、そういうことに最大の目的を持って行動していかないとだめだと。

 そこで、先ほど課長が国保制度の広域化の問題で、何かそれを肯定的に受けとめるような答弁、発言があったんですが、これは匝瑳市にとって広域化というのは、やはり市民の声が、住民の声が届かなくなる、広域化すれば、こういう議論ができなくなるんですよ。今の後期高齢者の広域連合議会と同じように、それぞれのところからは議員がせいぜい1人。だから、セレモニー的な議会になってしまう。住民の、県民の意見が反映できなくなる。

 そして、ましてや、先ほどの課長の答弁で、1人当たりの医療費について、何か匝瑳市は全県平均から見て高いというようなデータを発表しましたけれども、これはおかしいと思うんですよね。ましてや、後期高齢者の25%、全県平均から見て低いということで、不均一課税というのか、不均一賦課になっているわけですよ。これはもう長期にわたって、この周辺の医療費の支出というのは軽いというのは、これは常識的な内容ですから、改めて再度その状況について調査を求めたいというふうに思うんです。

 そういう意味で、危機の要因を打開していくという、国保事業のね、国・県に交付金をもとに戻せというような運動を強くやる必要があると思うんですが、その辺の構えを再度伺っておきたいと、このように思います。

 それと、広域化については、千葉県は反対しているわけですよね、総体的には。それをそうじゃなく広域化を推進するような発言は慎んで、広域化をしない方向でいろいろ交渉をすべきではないかと、このように思うんですが、その点、2点目にお伺いしたいと、このように思います。

 それと、いわゆる収納率の問題で改めて伺いたいんですが、平成5年の収納率は84.9%、約85%あったわけですよ。現在、それが今回、平成21年度の収納率というのは57.95%、84.9%から57.95%。

 それで、平成12年度に前市長が、あれはたしか20%ちょっとの国保税の増税をやったわけですよ。そのときに、平成12年度に収納率が78.9%だった。引き上げた途端に、その数年で、3年後には収納率が70.9%に、そして平成19年度には63.4%にぐんぐん収納率が落ち込むと。現在57.95%。これがことし平成22年度引き上げをやるわけですね。

 そうすると、平成12年度の引き上げの経験からして、同じ比率で収納率が下がるとは言いませんけれども、いずれにしても、収納率は下降傾向をたどると、急激な下降傾向になると、そういうふうに推計していいと思うんです。

 そうなると、平成22年度に引き上げて、平成24年度に再引き上げをやるわけですね。平成22年度に引き上げた結果、前回の引き上げの経験から推計すると、平成24年度には5%さらに収納率が引き下がり54%、収納率がね。さらに、次の年、平成25年度には8%引き下がって、収納率は51%、まさに平成25年度段階で半分以上収納できないと。平成21年度の国保税の調定額、平成21年度、21億6,000万円、そのうち収納ができたのは12億5,000万円。ですから、調定額、これだけ集まるべき税が半分近く収納できないと。

 市長が値上げを決定したわけではありませんけれども、私は今回の引き上げというのは、匝瑳市の国保事業の破綻の重大な一歩を踏み出したと。ですから、できるだけ早く、少しでもいい、市民負担の軽減、それから健康保持のための負担を一般会計から一定の投入を恒常的にやるべきだと。

 そこで、現在36市の中で一般会計から恒常的な国保会計に対する恒常的な法定外資金投入、市民の負担軽減等、それから市民の皆さんの健康保持のための支出ですね、36市のうち何市が恒常的な支出をしているのか。やっていないところはどういうところか。それを明らかにしていただきたいと。

 それと、先ほどの答弁でもあったわけですが、国保会計を厳しくしている中で、高額療養費の負担170件、4,500万円と、こう出ています。お答えしました。でも、この私がちょっと調べたというのか、今回の決算審査の資料を見ると、高額療養費支給3億円。私、個人的に今、この高額療養費を受けている立場で、例えばの話、がんのいわゆる高度医療、あれは保険適用になりませんけれども、重粒子放射線ですか、千葉県でいうと国立がんセンターの東病院に、よくテレビでもやっていますよね、1回300万円かかると。これは保険適用になりません。あと例えば県立の循環器病センターで、これはガンマナイフ、サイバーナイフ、いわゆる放射線治療です。これは1回、今、保険適用になったんですが、たしか70万円だったかな、1回。これは3割負担。それから、もうどんどんがん治療が高度化、高度医療になって、新しい抗がん剤がどんどんできている。新しい抗がん剤は、1粒1万円、毎日1万円ずつ飲む。

 それから、それがきかなくなると、今度、点滴の新しい、去年許可された治療薬、それの投与、これが1回25万円する。そういうような高額の療養費について、国保会計からの支出を当然していくわけですよね。

 私、なぜこれを言うかというと、こういうがんとか高度医療を全県的な保険給付費の中のこういう高額療養費の比率ですよね。例えば健診率が高いところは、そういう負担が少ないとか、ちょっと分析する必要がある、健診率との関係。その県下のデータの順位、そういうものがあれば、やはり国保会計を好転させるという上で、そういう分析が必要だし、その上に立って健診率の向上、これたしか匝瑳市の場合の健診率は13.何%でしょう。全県の健診率が35%ぐらいで、県内平均よりも低い。やはり一たんがんになれば、そういう高度医療、国保会計への圧迫、こういうことにもなるわけですよね。ですから、そういうわけで、その辺のデータ、実態調査、これを強く求めたいと、このように思うんですが、いかがでしょうか。

 それから、この平成21年度に健全化計画をつくって、国保税から国保料に、税から料に変更していくという課題は、もうずっと前々から課題になっていたんですよね。依然として国保税、多くのところでは国保料になっているわけです。私は、当市としても、国保料へ変更する必要があると、このように思うんですが、その辺の決断はどうなっているか伺いたいと。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの1人当たりの医療費のデータが届きましたので、県内市です、これは市ですが、その平均が20万8,869円、匝瑳市の状況が18万9,492円、やはり低いと。これは市町村じゃなくて、県内市の状況でございます。その中では、匝瑳市は若干低いということでございます。

 それから、交付金等の関係の国・県への要望でございますが、これは大木議員おっしゃるとおりでございまして、昨年度もそういった点で交付金の交付申請窓口になっております県のほうへ直接要望させていただきまして、特別調整交付金のほうで約2,700万円ほど実際にいただいたということがあります。今後も引き続き要望していきたいというふうに思っております。

 それから、広域化の件でございますが、現在、高齢者の医療制度改革会議の中で、個々のほうも含めた検討がなされておりますので、その状況を注視していきたいというふうに思っております。

 それから、県内の法定外繰り出しの状況でございますが、ちょっと資料が、これは事業年報ベースの資料で、平成19年度のものしかないんですが、この時点で56団体中31市町村、これが法定外繰り出しを実施している市町村でございます。

 それと、もう1点、先ほど高額療養費の話が出ましたけれども、実は先ほど私が申し上げましたのは、高額療養費は例の8万100円以上の高額療養費のお話だと思いますが、私が実は申し上げましたのは、高額医療費の共同事業のほうの関係で170件、平成20年度よりもふえたと。例の30万円以上80万円まで、それともう一つの80万円以上の高額な医療費ですね、こちらのほうの件数もふえているということでちょっと御説明をさせていただいたということでございます。

 それから、高額療養費、大木議員がおっしゃいます高い高額なもの、そのデータ分析をしてみたらどうだということでございますが、これはデータ分析をしてみたいというふうに思っております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) 国保税の料への移行の問題でございますけれども、昨年度策定しました健全化計画の中で盛り込まれたということから、今年度に入りまして検討委員会を設置しまして、現在まで3回、委員会を開催したところでございます。基本的には、被保険者として見れば、料であろうと、税であろうと、負担することは同じでありますから、被保険者にとっての負担が料であろうと税であろうと、軽減されるということはないだろうというのが基本でございますけれども、ただ、保険制度の本質から言えば、料が本質だろうと、そういう原点に立って現在検討しておるということでございます。

 その中でやはり問題としましては、今、大木議員も御指摘にございましたように、料にした場合に、果たして現在の徴収率、収納率を維持できるかどうか、これは時効の問題で、税ですと5年、料ですと2年の問題がございます。

 それから、組織の問題、今、税務課のほうで課税徴収をしていますけれども、それをどういう組織でしていくのか。この問題については、まだ検討委員会のほうでは一切触れていませんけれども、今後大きな課題として出てくるであろうということで、さまざまな問題が出てくるわけでございますので、今現在、メリット・デメリットを検討委員会で整理しているところでございます。必要に応じては、最近、料に切りかえた市、あるいは町村を視察しまして、それにいった移行とか、そういうものを実施で検証して、再度検討して結論を見出したいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 答弁漏れというのか、いわゆる収納率が平成5年段階では85%近く、84.9%、それがずんずんきて、平成12年度に引き上げて、79%、78.9%、それが現在57.95%。ことし引き上げて、来年、再来年、私は重大な危機を迎えるのは、平成25年だと見ているんですね。そのときに、まさに収納率が40%台に突入する危険性があり得る。そうすると、市長、これ国保事業というものの破綻が明確になると思うんですよね。半分が収納できないと。例えば現在、調定額が約22億円ですから、そのうち集まるのは11億円以下。これでよしというわけにはいかない。ですから、私は、この際、やはり税から料へ転換して、大胆な国保事業のあり方を見直す必要があると。

 広域化について、何か随分腰の引けた答弁で私は不満なんですよ。注視をする。注視をしていたらなってしまうんです。国がやれやれと言っているんだから、なってしまいますよ。なってしまったら、匝瑳市にとっては大変な市民の負担増がのしかかってくる。それを後押しするということになってしまうと思うんです。改めてやはり問題提起をして、安易な広域化にはブレーキをかけると。

 それから、次に、税の収納問題で伺いたいんですが、滞納というより、これは不能欠損の第18条の時効ですか、そのうち5,225人のうち4,044人が生活困窮の部分で不能欠損になっている。9,700万円の不能欠損金額のうち8,000万円、生活困窮の部分。これはやむを得ないと思うんですが、不能欠損せざるを得ない。

 総体的に生活困窮による滞納、あるいは不能欠損処理、こういうものが多数になっているんですが、こういうような事態を早期に執行停止というのか、解決をしていくということが私は求められていると。

 それから、所在不明というのが結構あるんですよね。この所在不明というのは、最近よくテレビで130歳の人がまだ生きているというような話になっているわけですが、この所在不明の中には、既に亡くなった方なんかもいるんですか、これ。それの究明というのは、これは最近やられているんでしょうか。その辺の状況をお尋ねしたいと。

 以上お答えください。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは、徴収率の関係でございますけれども、徴収率について、確かに匝瑳市は他市と比較しまして低いんですが、特に滞納繰越分が異常に低いというのが現在の実態でございます。

 徴収率が低いのは、先ほど市民課長の答弁の中でもありましたけれども、やはり国保税が市民負担の中である程度限界に近づいてきているということで、制度的な欠点もあるであろうし、それから被保険者、要するに市民の納税意識の問題、この問題もあると思います。

 それとあわせまして、市のほうの現在までの滞納整理に対する対応、これが果たして他市と比べて十分だったかどうなのか、その辺、今、税務課のほうで検証しておるところでございますし、また本年度は収納率を向上させるというような目標を持って、収納計画を策定いたしました。この収納計画の中では、現年度分の収納率、これを88%、この88%の根拠につきましては、予算で設定した収納率であるということから、88%を目標にして取り組んでおるところでございます。

 それと、行方不明者の関係ですが、行方不明者の中に死亡が含まれているかということでございますけれども、まず行方がわからないというのが匝瑳市に一時的に住所を置いておいて、その後に転出した方が大分国保の場合は入れかえが激しいと、出入りが激しいということから、行方不明という問題が発生するわけですけれども、これについては、高額なものについては、その現地まで行って追跡調査しますけれども、ただ件数が多いので、すべて臨戸訪問するというわけには現実的にはいかないというのが現状でございます。そういう意味からしますと、転出者が実際に100%生存しているかというと、それはちょっと私のほうでは確認していないということでございます。

 それと、滞納者の早期解決の方法として、不能欠損の処分のための執行停止、これを行うべきじゃないかということでございますが、これにつきましては平成21年度も実施しておりますし、平成22年度も収納計画の中で、やはりこれを押し進めるということを明記していますから、その収納計画、それから地方税法にのっとった執行停止、そういう処分をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 国保の広域化の問題ですけれども、国保の分につきましては、引き続きの検討ということになっておりますので、担当といたしましても、その過程の中で意見具申あれば、言うべきことは言わせていただきたいと。割を食わされないようにしたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) いわゆる広域化について問題提起をするということが必要で、検討しているから、あるいは注視するとかということでは、傍観的で、やはり国保事業の現在の問題状況を広域化の問題点を重視しない。結果的には、広域化を押し進めることになってしまうと。問題点を指摘して、急ぐ必要はないということを求めたわけですが、何か逆の答弁で、何とも寂しい限りなんですが。

 それから、所在不明の中の実態というのがちょっとどういう状況になっているか。何かこの前、千葉日報でしたか、匝瑳市で百何名の方がどうのこうのとちょっと新聞に載っていましたよね。あれはこれとの関係でどういう関連、関係があるのかお答えをいただきたいと。

 それから、この平成21年度の県内の市町村別の資格証明書の交付状況、これをお示しをいただきたいと。

 それから、答弁はやはりなかったんですが、今度の引き上げと第2次引き上げ、平成24年度の引き上げによって、匝瑳市の収納率、これをどう推計しているか。私は私なりの推計をしたわけですよね。平成25年度に5割を切ると、その危険性が高いんじゃないかと、今までの平成12年度の引き上げた経験から考えて。私は、あの当時よりもっと厳しいと思うんですよ、経済状況が。5万円以下の国保税を払うに払えないという人が増大しているわけですから、経済状況が平成12年度段階から見ると、相当悪くなっている。生活困窮度が極度に広がっている。それをどう推計して、推計ですから、あくまで。やはり、でも推計はしなければ事業としては成り立たない。どのように見ているのか。

 それと、一般会計の市民税のときに聞いたのと同じなんですが、収納可能な滞納未済額が約8億3,000万円ある中で、収納可能額、どれくらいになるか。若干分納の誓約、中断、欠如、この3つを合わせて約3億5,000万円ですよ。8億3,000万円のうち。でも、これ3億5,000万円丸々うまく収納できるとは思えない。大体可能な収納可能額は幾らか、その大体の計画というのかをお示しをいただきたいと。

 最後に伺いたいのは、県内の一般会計からの繰り出し実施団体が56団体中31、いわゆる半数以上、一般会計から恒常的な繰り出しをやっているのが今常識なんですよね、国保会計が余りにも状況がひど過ぎると。それは市民の負担を軽減するという大義がある。大義のある支出です。

 それから、一般会計からの投入によって検診率を高め、医療費を結果的に減らす役割を果たしていく課題にもなる。そういう意味で、一般会計からの投入というのは、一般会計が苦しいから出せないという、そういう非常な考え方に立たないで、やはり事態を好転させるという大局に立った判断で、世間並みの全県下56市中31市町村がやっているのと同じような対応が求められると。それによって事態を変えることができると、こういうふうに思うんですが、市長、その辺、市長の考え方をお聞かせいただきたいと。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 議員各位から国保税に対しまして厳しい指摘をいただいておるところでございますけれども、決して我々力を抜いておるとか、怠けておるとかいうことではございません。一生懸命やっておるところでございます。

 しかしながら、非常に諸条件厳しいのは、もう事実でございます。そういう中にありまして、鋭意取り組んでいきたいというふうに考えております。

 また、本年度、今の決算のことですけれども、本年度のことに、平成22年度の中におきましても、税率を変えたということと、また一般会計から7,500万円繰り入れるというような形で、かなりやりくりができるのではないかというふうにお考えかもしれませんですけれども、内情は非常に厳しいということでございます。

 財政調整基金にいたしましても、165万円という数字で、もうゼロに等しい状態でございますので、何とか本年度もやりくりをしていきたいというふうに考えておりますので、当局に対して手厳しい御質問は結構ですけれども、とにかく我々も一生懸命やっておるということだけはひとつ御認識いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) 国保税を引き上げによって、また平成24年度、2回目引き上げによって、徴収率が下がるんじゃないかということでございますけれども、匝瑳市だけ過度な保険料を徴収しているところであれば、そういう問題が発生するかもわかりませんけれども、ただ、平成22年度、引き上げをした結果、データとしては他市町村は平成21年度の決算で、ちょっと時間的な差が生じますけれども、匝瑳市の1人当たりの平成22年度引き上げ後の保険税が9万3,544円でした。千葉県下が9万6,786円です。それと、あと近隣ですと香取市が10万5,850円、匝瑳市よりも1万2,306円高いというところでございます。それから、銚子市が9万8,761円、やはり匝瑳市よりも5,217円、それから山武市が9万7,157円、匝瑳市よりも3,613円高いという状況でございます。隣の旭市につきましては9万2,568円ということで、これは逆に匝瑳市のほうが976円、1.1%高いという状況ですから、県下、あるいは近隣の市と比較しても、匝瑳市は決して高くはない住民負担をお願いしておるわけでございます。

 そうした中で、昨年度策定しました健全化計画、これの収納見込みとなります徴収率、これについては現年度分を88%、滞納繰越分を12.8%、合計で60%、これを目標、あるいはこれを上回る努力をしていきたいというふうに考えております。

 それから、もう1点目でございますが、収納可能な現在の滞納額ということでございますが、平成20年度以前の課税分に対します滞納分、これに対しては3億6,242万円ほどが収納可能ではないかというふうに推計しております。

 それとあわせまして、平成21年度課税分の滞納額、これが1億380万円ほど推計しまして、合計4億6,600万円程度が収納可能ではないかと。したがいまして、この20%の9,300万円、これを平成22年度の滞納繰越の収納額と設定しまして努力してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) それでは、私のほうから、まず現在報道されています所在不明の話でございますが、これにつきましては、直接国保税の納税関係には関係していないというふうに思っております。といいますのは、本市に戸籍があって、要は住民票がないと、住所が本市にないという方ですので、行政上は税の賦課等はありませんので、そういった面では直接的な関係はないというふうに考えます。

 それから、資格証の交付状況で、県内の状況ということでございますので、これは平成21年12月1日現在で申し上げますと、資格証の交付がない団体は5団体でございます。すみません、5団体でございます。

 本市の状況を申し上げますと、現在148世帯に資格証を交付している状況でございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありますか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第4号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって議案第4号の質疑を打ち切ります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会について



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△次会日程報告



○議長(佐瀬公夫君) 9月8日水曜日は定刻より会議を開き、大綱質疑を行います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(佐瀬公夫君) 本日はこれにて散会いたします。



△午後4時42分 散会