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千葉県 匝瑳市

平成22年  6月 定例会 06月16日−04号




平成22年  6月 定例会 − 06月16日−04号







平成22年  6月 定例会



          匝瑳市議会平成22年6月定例会議事日程(第13日)

                      6月16日(水曜日)午前10時開議

1 開議

2 一般質問

  14番 苅谷進一君

   7番 小川博之君

   3番 川口健男君

   2番 日色昭浩君

  15番 田村明美君

  24番 大木傳一郎君

3 散会

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出席議員(23名)

     議長  佐瀬公夫君      副議長  浅野勝義君(遅刻)

     1番  行木光一君       2番  日色昭浩君

     3番  川口健男君       5番  武田光由君

     6番  越川竹晴君       7番  小川博之君

     8番  石田加代君      10番  栗田剛一君

    11番  川口明和君      12番  椎名嘉寛君

    13番  江波戸友美君     14番  苅谷進一君

    15番  田村明美君      17番  浪川茂夫君

    18番  林 芙士夫君     19番  佐藤浩巳君

    20番  山崎 剛君      21番  佐藤正雄君

    22番  岩井孝寛君      23番  林 日出男君

    24番  大木傳一郎君

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欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

 事務局長        若梅和巳    主幹          大木昭男

 主査補         林 朝美

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          太田安規君   副市長         鈴木一郎君

 会計管理者       林 明敏君   秘書課長        小林正幸君

 企画課長        木内成幸君   総務課長        角田道治君

 財政課長        宇野健一君   税務課長        島田省悟君

 市民課長        大木公男君   環境生活課長      岩橋光男君

 健康管理課長      椿 隆夫君   産業振興課長      鈴木康伸君

 都市整備課長      茅森 茂君   建設課長        野澤英一君

 福祉課長        鎌形廣行君   高齢者支援課長     柏熊明典君

 市民病院事務局長    秋山賢明君   教育委員会委員長    池田竹四君

 教育委員会教育長    江波戸 寛君  教育委員会学校教育課長 梶山定一君

 教育委員会生涯学習課長 熱田康雄君   農業委員会事務局長   太田忠治君



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(佐瀬公夫君) おはようございます。

 これより、6月15日の本会議散会前に引き続きまして、本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

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△一般質問



○議長(佐瀬公夫君) 日程第1、6月15日に引き続きまして一般質問を行います。

 それでは、通告により、順次質問を許します。

 初めに、苅谷進一君の登壇を求めます。

 苅谷進一君。

     〔14番苅谷進一君登壇〕



◆14番(苅谷進一君) おはようございます。

 初めに、厳しい財政状況の中、また地方の景気も相変わらず下落が続いております。国政も安定せず、さまざまな見直しが地方財政にも大きな影響を及ぼしているところであります。

 太田市長も着任され、財政の内容がある程度把握できたものと思われます。前にも申し上げましたが、匝瑳市は今が正念場です。執行部の皆様方には対応に苦慮すると思いますが、住みよいまちづくりと市民のために速やかな政策執行をお願いしたいと思います。

 それでは、既に通告してあります7点につきまして、パワフル市政を掲げました私の質問をさせていただきます。

 まず第1に、財政の健全化の計画の今後について。第2に、国民健康保険の関係から国民健康保険の運用と財源について。第3に、環境関係から広域ごみ処理計画について。第4に、地域医療関係から市民病院の現状、ぬくもりの郷の現状について。第5に、都市計画関係から都市計画の重要性と今後の都市計画について。第6に、教育関係から仮称新設給食センターについて、国体開催関連について。第7に、産業関係から産業振興について。以上7点についてお伺いいたします。

 それではまず第1に、財政問題の財政健全化計画の今後についてお伺いします。

 今後の本市の運営を考えますと、財政問題は避けて通れない問題です。そこで、現在まで取り組んできた財政健全化計画について、今後どのように考えているのかを質問いたします。

 まず、前年度までと今年度は、何とか合併特例債や国の地方財政対策により財源を保ってきているものであると私は理解します。そこで、今後の財政を考えて財源をどのように考えていくのか、基本的な考え方をお示しください。

 次に、市長は、就任されてから財政の現状の把握をかなりできたと思いますが、今後の財政運営をどう考えていくのかお伺いします。

 次に、本市の総合計画に基づく財政計画について、今後変更があるのかお聞かせください。

 次に、本市の税収と今後の財政問題と国保事業、病院事業、福祉事業を考えていく上で、本市の基本財源に対する負担が増大してくると私は考えますが、その点につきまして、負担をどのように今後見据え、考えていくのかお聞かせください。

 次に、国民健康保険に関して、運営状況と財源についてお伺いします。

 まず、国民健康保険の税率改定で、市民の負担と本市の財政に対する影響はどのようにあるのかお聞かせください。

 次に、現状の国民健康保険事業は、全国的に悪化している市町村が多いと思われます。そこで、この事業に関する国・県の事業計画変更アクションがあるのか、また補助的な事業を考えているのか、そういう点につきまして、国・県の指導があるものであればお聞かせいただきたいと思います。

 次に、本市における国民健康保険加入者と、その他保険事業の加入者の比率はどうなっているのか、現状を御報告ください。

 次に、県内における他市町村の国民健康保険事業における現状報告をお願いいたします。

 また、市長におかれましては、私の質問した内容を理解した上で、国・県に今後どのような要望をしていくのか御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、環境衛生問題についてお伺いいたします。

 広域ごみ処理計画について、広域事業組合での現在までの検討内容と現状を御報告いただきたいと思います。

 次に、前の議会で私、申し上げましたが、今後の交付金問題に関する現状報告−−ごみの件ですが−−を随時、議員に報告するようお願いしたいというお願いをしましたが、その対応について、どうなっているのかお聞かせください。

 次に、現在、候補予定地について動いている銚子市の今日までの現状と現況はいかがでしょうか。

 次に、焼却場の問題ばかり先に進んでいるようですが、最終処分場の問題はどうなっているのでしょうかお聞かせください。

 匝瑳市は、広域ごみ処理の件につきましては蚊帳の外になっているような気がします。心配しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、地域医療に関して、まず市民病院の現状の中で、入院、通院利用率はどのようになっているのか、現状をお聞かせください。

 次に、医師問題について、現状報告と今後の計画についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、これまで国・県の方針にあった地方の医療整備に関する地域医療再生基金が、政府の計画で事業仕分けで変更になりました。その後、その内容はどのようになっているのか、現状を御報告ください。

 次に、ぬくもりの郷の現状について、利用状況、管理状況はどうなっているのか御報告をお願いします。

 次に、現在までの運営上、収支はいかがでしょうか。運営上、今後の課題と問題点がありましたら御報告をいただきたいと思います。

 次に、都市計画関係についてお伺いいたします。

 今後の本市の運営を考えていく上で重要なのは都市計画の改定、決定であるということは言うまでもありません。そこでお伺いしたいのですが、都市計画審議会の現状報告をお願いしたいと思います。

 次に、市長を初めとする執行部は、都市計画の重要性をどのように考えているのか、お示しいただきたいと思います。細かい点については再質問をさせていただきます。

 次に、教育関係から、仮称新設給食センターについて、現状報告と検討委員会の今後の課題について御答弁をいただきたいと思います。

 次に、国体を開催するに当たり、本市のスポーツ振興と体力増強に向けた取り組みについてお伺いいたします。現在、本市における子どもたちの体力の現状と、市として子どもたちのスポーツ振興をどのように進めていくのかお答えいただきたいと思います。

 次に、市として特徴のあるスポーツ計画、体力づくりをどう考えているのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、産業問題についてお伺いいたします。

 本市の財政を考える上で、先ほど私は都市計画について質問しました。財政上、第2に重要なのは産業振興であります。

 そこでお伺いしたいのですが、市長は、就任されて、地域再生に向けたブランド商品づくりは考えているのでしょうか。

 次に、国の政策で行われた特区構想などがありますが、この特区構想を利用したこのような事業を利用し、本市にあるさまざまな観光資源や生産物を利用し、特区づくりをしていくべきと私は考えますがいかがでしょうか。

 以上で、私の登壇質問を終わります。



○議長(佐瀬公夫君) 苅谷進一君の登壇質問は終わりました。

 苅谷進一君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田安規君) ただいまの苅谷議員の御質問にお答えいたします。

 まず、今後の財政のかなめである財源についてのお尋ねでございますけれども、平成21年度は、市税については多少減少になると。また、依存財源であります国庫支出金、地方交付税等は、一昨年来の国の経済危機対策に伴う地方財政対策により大幅な増収となっております。

 今年度ですけれども、市税は前年度並みと収入を見込んでおります。また、地方交付税等については、国の地方財政対策による増収を見込んでおります。将来的には、市税は景気の動向にもよりますけれども、当面、増収は見込めずに、さらにまた人口の減少、少子・高齢化の影響による減収も予想されるなど厳しい状況が続くものと考えております。

 次に、今後の財政運営をどう考えていくかということでございますけれども、当市といたしましては、依然として国等の依存財源に頼らざるを得ない状態であるわけでございます。地方交付税等の合併暫定替が終了することによりまして、歳入が6億円以上減少するということが確実でありますので、そのことを念頭に置いた財政運営が必要だというふうに考えておるわけでございます。

 次の財政計画と今後の変更についてのお尋ねでございますけれども、本市には匝瑳市財政健全化プランがございます。匝瑳市行政改革大綱及び匝瑳市財政健全化プランは、今年度が計画の最終年度となりますので、新たな行政改革の手法を検討する中で、あわせて検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 また、本市の税収と今後の財政問題におきまして、国保事業、病院、福祉事業を考え、財政に対して負担はどのように考えておるかというお尋ねでございますけれども、国保事業、病院事業の運営に対する助成は、現状のままであれば市財政にとって重い負担になってまいるわけでございます。したがいまして、一般会計からの特別繰り出しがなくても事業運営ができるような努力、改善策を検討していかなければならないと考えております。その上で、どうしても賄い切れない部分については、議会や市民の皆様に御理解をいただきながら助成をしていかなければならないのかなというふうに考えております。

 また、福祉事業につきましては、少子・高齢化の進展や景気の低迷により、年々市の負担が増加しておるところでございます。福祉事業の大部分は、国の制度に基づいて実施するものでありまして、今後も負担していかざるを得ないものでありますが、市町村の負担を軽減するよう、市長会を通じて要望していく必要があると考えております。

 次に、国民健康保険の税率改正による市民負担と本市財政に関する影響についてのお尋ねですけれども、平成21年度の国保会計は、一般会計から3億円を特別繰り入れをすることによりまして、かろうじて繰り上げ充用をしなくて決算報告ができるという見込みでございます。当面は、お示ししてあります匝瑳市国民健康保険事業健全化計画を着実に実行してまいる所存でございます。

 次に、国保事業の計画変更について、国・県のアクションはあるのかというお尋ねでございますけれども、本年5月に国民健康保険法等の一部が改正されまして、県は国保事業の運営の広域化、または国保財政の安定化を図るために、広域化等支援方針を定めることができるようになりました。国のほうでは、高齢者医療制度改革会議において、後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度を検討しておりまして、平成25年に施行できるように、本年は夏ごろには中間取りまとめ、12月ごろには最終取りまとめをする予定となっておりまして、今後の国保事業に大きく影響するものと思われます。

 そして、国・県に今後どのように要望していくのかというお尋ねでございますけれども、今後も厳しい運営が続くものと想定されますので、引き続き、国における広域化等支援方針の策定や新たな高齢者医療制度の動向を注視しながら、千葉県市長会や全国市長会のほか、あらゆる機会を通じて要望してまいるところであります。

 そして次に、現在までの広域ごみ処理施設の内容についてのお尋ねでございますけれども、東総地区広域市町村圏事務組合では、ごみ焼却場建設候補地として、平成20年度実施の建設用地比較検討結果に基づきまして、銚子市野尻町地区を有力候補として、本年4月から地元住民、地権者への事業説明など本格的な作業に着手したところでございます。3月議会で苅谷議員のほうから要望がございました議会への報告につきましては、業務の進捗状況を勘案いたしまして報告してまいりたいと思っております。

 そして、銚子市の状況と現状についてのお尋ねですが、東広事務組合では、本年4月1日から、施設整備課を銚子市役所内に配置いたしまして、担当職員3名体制から5名体制といたしまして、地権者及び地元住民への説明会を開始したところでございます。説明会では、広域におけるごみ処理施設の状況と今後のあり方について説明をし、御意見、御要望をいただいておるというような報告も受けております。

 さらに、最終処分場についてでございますけれども、当初、有力候補地でありました銚子市八木町地区が、地元からの反対の意思が示されたということなどを踏まええまして、今後、時期を見て候補地選定作業に入る予定であります。

 次に、医師問題についての現況と今後の計画についてのお尋ねですが、常勤医師につきましては、本年4月1日から1名増員をいたしまして13名となっております。医師確保につきましては、最優先で解決していかなければならない課題でございますので、旭中央病院との連携を強化するとともに、大学病院への積極的な医師派遣要請を引き続きお願いしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、都市計画及びその重要性についての見解とのことでございますけれども、都市計画施設の適正な配置、用途地域による建築物の規制誘導等が健全なまちづくりを進めていく上で重要な役割を持っていると考えております。御案内のとおり、現在、匝瑳市都市計画マスタープランの策定作業を行っておるところでございますので、匝瑳市マスタープラン策定委員会による全体構想、地域別構想、原案作成の中で、本市の都市計画に関する基本的な方針を定めていきたいというふうに考えております。

 次に、地域再生に向けたブランド商品づくりということでございますけれども、本市の特産品といたしましては、農畜産物では植木、お米の「匝瑳の舞」、「そうさ若潮牛」、赤ピーマンがございます。その中で、「そうさ若潮牛」とお米の「匝瑳の舞」は、それぞれ商標登録されております。現在は、本市が県内で唯一の生産地であります赤ピーマンのブランド化に向けて、さまざまな取り組みを行っておりまして、本6月補正予算に商標登録するための予算計上をさせていただいておるところでございます。

 次に、国の政策であります構造改革特区についてでございますけれども、本市におきましては、現在のところ特区の活用について特別な考えは持っておりません。しかしながら、今後、情報収集に努めてまいりたいと考えておるわけでございますが、議員、あるいは市民の方々から、経済振興あるいは地域の活性化に結びつくような事案がございましたら、ぜひ御提案いただければ大変ありがたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。そのほかにつきましては、教育長及び関係課長から答弁いたさせます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 江波戸教育長。



◎教育委員会教育長(江波戸寛君) 給食センター建設事業についての現状と今後の課題についての御質問にお答えをいたします。

 まず、建設事業の進捗状況は、現在、浪川議員に答弁したとおり、建設用地の選定中でございます。

 次に、課題でございますが、学校給食センター建設検討委員会報告書の内容に沿った用地の確保、現在の給食センターの質を落とさない充実した献立、地産地消、安全で安心な手づくり給食提供が可能な設備や、給食センター運営体制の整備及び食材供給体制の整備等が課題として挙げられると考えております。

 今後、十分に研究・検討を重ね、関係各所との連携を密にして課題を解決していきたいというふうに考えております。

 次に、今後の子どもたちのスポーツ振興と体力状況についてでございますが、本市の子どもたちの体力の状況は、全国平均、千葉県平均に比べて大変良好な結果が出ております。しかし、子どもたちの体育活動は、学年が進むにつれて、スポーツをする子としない子の二極化の傾向が見られ、スポーツを嫌いになる割合は高学年になるほど高くなる傾向にございます。

 今後は、千葉国体の開催年であり、各種スポーツ競技のトップ選手が千葉県にやってまいります。本物を見ることはスポーツの振興を図る上で大変重要であると考えておりますので、そのための環境づくりを進めてまいりたいというふうに思います。

 次に、特徴あるスポーツ計画につきましては、楽しむスポーツを取り入れ、住民主導による総合型地域スポーツクラブをスタートさせる計画を進めております。これは国のスポーツ振興計画にも位置づけられておりまして、いつでも、どこでも、だれもがスポーツができるということをうたい文句に健康増進を図るものでございます。現在、設立準備委員会を設けて作業を進めておりまして、本年度末にはスタートできるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 初めに、本市におきます国民健康保険の加入者と、その他保険事業加入者の比率についてのお尋ねでございますが、国保加入率につきましては、年々減少傾向となっておりまして、平成21年度末時点では40.8%でございます。また、国保以外の保険加入比率でございますが、これにつきましては59.2%となっておりまして、このうち後期高齢者医療制度の加入者が14.9%となっております。

 次に、県内の国民健康保険事業の状況についてのお尋ねでございますが、現時点で把握できます平成20年度の概況で申し上げますと、世帯数、被保険者数は、ともに減少傾向でありまして、国保加入率は30.2%となっている状況でございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 私からは病院関係をお答えさせていただきます。

 まず、入院、通院の利用率はどのような状況かという御質問でございますけれども、昨年は看護師不足によりまして、平成21年4月から本年1月までの期間、一部病棟を休止し、稼動病床157床から110床にしたことによりまして、昨年、平成20年度に比べて入院患者は延べで2,257人減少いたしました。病床利用率も許可病床157床に対しまして54.7%と、この10年間で最も低い数値となってございます。

 また、本年2月1日からは145床での稼動となっておりますが、好調でありました2月に比べまして、5月末までの病床利用率は55.4%と、また再び厳しい状況となってございます。

 次に、平成21年度の外来患者数でございますけれども、外来患者数は、昨年に比べ年間で1,619人増加してございます。それで8万2,288人で、1日平均340人が来院されてございます。

 続きまして、地域医療再生基金についてのお尋ねでございますけれども、県では平成21年度で策定されました地域医療再生プログラムの推進を図るために、本年3月30日に、副知事を本部長といたします千葉県地域医療再生本部が設置されました。また、地域の意見等を集約するということで、首長や医療関係者で組織いたします地域保健医療協議会を活用するということになったわけでございます。今年5月26日に開催されました第2回の千葉県地域医療再生本部の会議におきまして、地域救急医療の構築を目的とした寄附口座の設置や、千葉大医学部内への就職支援センターの設置など6事業が提案されまして、9月県議会で補正予算に盛り込むことが承認されたというふうに聞いておるところでございます。寄附口座といいますと、大学などで教育研究形態の1つでございまして、寄附された資金、人材を活用して研究教育を行うということになっているようでございます。

 続いて、ぬくもりの郷の利用状況はというお尋ねでございますけれども、平成21年度のぬくもりの郷の延べ入所者数につきましては、前年度に対しまして1,296人ふえてございます。延べ3万3,828人で、利用率は92.7%でございました。延べ通所者数でございますけれども、前年度に対して66人ふえまして3,932人となってございます。

 それから、ぬくもりの郷の管理ということでございますけれども、管理は効率的な管理と費用の節減を目的として、一つの業者による総合管理方式ということで管理をしてございます。

 続いて、ぬくもりの郷の収支の状況でございますけれども、平成21年度は入所者及び通所者がともに増加したこと、さらに介護報酬がアップしたことによりまして267万2,000円の利益が生じたところでございます。それから介護報酬で夜勤職員配置加算の新設がございました。また、介護職員処遇改善交付金が交付されたということが要因になっているものかと思われます。

 それから、ぬくもりの郷の今後の課題と問題点はとのことでございますけれども、ぬくもりの郷は、開設当初、経費を抑えるため、介護職員をパート職員で運営するという方針でございました。そのため職員の定着率が低かったということがございまして、平成20年度介護職員の正規職員化を一部行ったところでございます。今後、正職員化に伴う人件費の増加によって収益率の低下が課題になってくるのではないかと思われます。

 私からは以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 茅森都市整備課長。



◎都市整備課長(茅森茂君) それでは、都市計画審議会の状況はということで補足説明をさせていただきます。

 都市計画審議会の最近の状況でございますが、市決定の都市計画に関しましては、平成15年10月に開催されております。議題といたしましては、都市計画区域のうち用途地域の指定のない区域における建ぺい容積率及び建物の高さ制限でございます。議題2といたしまして、都市計画区域の整備開発及び保全の方針を議題として開催されております。

 また、千葉県が決定する都市計画への意見を求められましたため、平成19年9月に都市計画道路の追加を議題とし開催されている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) 詳細にわたる答弁ありがとうございました。

 それではまず、財政問題についてお伺いします。

 財政問題の中で、ほぼ答えが1つ出ているわけですが、今後の財政状況として6億円ほどの減が見込めると。そういう中で、本市執行部としては、今の現状のサービスを維持したまま今の財源を確保しつつ、その規模で今後、市の運営をしていくのか。もしくは6億円を見込んだ計画を今後立てていくのか、その点、どちらを主体に考えていくのか、その辺の主観をお聞きしたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 現状のサービスを維持していくのかということでございますが、これは財源から見て維持していけるのかということと同義だと思いますけれども、現在の国の地方交付税、臨時財政対策債、平成22年度並みの交付が今後もずっと続くということであれば、恐らく現状のサービスは維持していけるのではないかというふうに思います。したがいまして、国の地方財政対策によりまして、例えば小泉さんの時代のように、地方の財政に対して厳しくなってくるという状況になりますと、現状のサービスを維持していくというのは厳しいのではないかというふうに思います。



○議長(佐瀬公夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) イメージはよくわかりました。それでたまたまですけれども、財政健全化プランが、先ほど市長答弁にあったように今年度が一応終了ということで、新たな策定をしていくわけであると思います。前の策定の段階での私、どういうメンバーでこの健全化プログラムをつくっていくのか、ちょっと忘れておりますので、どういうメンバーと、どういう流れでつくっていくのかお聞かせください。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 前回策定したときのことを申し上げますと、行政改革大綱に基づいて、行政改革大綱の財源での裏づけという位置づけで、この計画を策定しております。計画につきましては、財政課の財政班だけで策定をいたしました。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) その財政策定班のことはよく理解できるわけでありますが、幅広い御意見を取り入れて、新しい財政健全化プログラムを策定していただけるよう、まずお願いしたいと思います。

 次に、財政運営を考えていく上で、先ほど市長答弁にもありましたように、結局は国保事業と病院事業が財政に与える影響が多いと理解するところであります。そこで、そういうものも含めた上で財政健全化プログラムを考えていただきたいのと、先ほど6億円の減収が見込めるということも踏まえた上での健全化を策定していくべきであると思いますが、その点いかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) おっしゃるとおり合併算定替が平成28年度から徐々に減っていきまして、5年後には全くなくなってしまうということで、その際には6億円の減収ということでございますので、財政計画をつくる際には、当然それは織り込んでつくっていかなければならないというふうに思います。ただ、財政を推計する場合に、例えば平成23年度以降の財政を推計した場合に、平成22年度あるいは平成21年度の決算をベースに、あるいは平成22年度の予算をベースに策定をするということになりますと、かなり地方交付税や臨時財政対策債が潤沢にある状況を前提とした推計になってしまいますので、そこら辺の将来わからないものをどう織り込むかというのは非常に難しいところがあるので、技術的にかなり難しいところがあると思うんですけれども、おっしゃいましたように、合併算定替は必ずなくなっていくものですから、それは織り込んでつくらなければならないというふうには考えます。



○議長(佐瀬公夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) なかなか難しい部分もあると思うんですが、その辺を配慮していただいてお願いしたいと思います。

 また、私、後ほど述べますけれども、この税収の増にしても、後ほど質問します都市計画と、それから産業振興というのが大きな問題を占めてくるわけでありますので、多少増収を見込むような市の財政計画を、いきなり5億円というのは難しいと思いますので、その辺を若干含んだ上で執行部は計画を練っていただければと思います。

 財政に関しては、以上で、お願いした上で質問を終わりにします。

 次に、国保事業についてお伺いします。

 私は、先ほど来の一般質問でいろいろ申し上げていましたように、京都府を例に挙げましたが、広域行政において国保事業をやっているのが全国的には京都府だけでございます。それで、それに似たような事業ということで、広域化支援計画方針が県のほうから出たということであります。これは通常どういう、国保の運営状況が普通であっても、支援の何というんですか、お金はいただけるんでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) この支援方針につきましては、ちょっと具体的な内容と現在の状況を御説明をさせていただきますと、本年の5月19日付で国民健康保険法の一部改正がございまして、「都道府県は、国保事業の運営の広域化あるいは国保財政の安定化を推進するための当該都道府県内の市町村に対する支援の方針を定めることができる」と、こういった法律改正がされたところでございます。

 この方針の策定のねらいといたしましては、国保の健全運営を指導する立場でございます都道府県が、地域の状況を踏まえた上で市町村の意見を聞きながら、広域化あるいは財政の安定化を推進するために策定をするものと言われております。

 この中で主に掲げるべき事項といたしましては、この方針の策定目的あるいは期間などの基本的事項のほかに、国保の現況と将来見通し、それから都道府県が果たすべき役割、そういったことについてこの方針の中に盛り込むべきこととされております。

 それからまた、この方針が仮に策定をされますと、各市町村保険者へのメリットが出てくるということになっております。都道府県のほうで保険者規模別の目標収納率を定めて、その達成状況によって技術的な助言あるいは勧告、そういったことを行うということを条件に、各保険者に対する現在、普通調整交付金の減額措置、収納率に応じて普通調整交付金が減額されると、いわゆるペナルティーがあるわけですけれども、これが適用されなくなるという、これは各市町村の保険者にとってはメリットがあるということでございます。

 千葉県の状況を申し上げますと、この法律改正に当たって、関東甲信越地区の1都9県でアンケート調査を厚生労働省のほうで行ったそうですが、このうちの6県が新方針を策定する予定と。それから千葉県を含む1都3県が策定するかどうか検討中というような回答があったそうでございます。したがいまして、これから千葉県におきましては、方針を策定するかどうかについて検討しているというような状況でございます。これからの話でございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) 事業内容は、本市に与える影響、これは多いと思いますので、逐一注視しながら事業を活用していただければと思っています。それで、これは税の収納率が国保税は悪いわけですけれども、その辺は、この収納率が悪くても支給とか、そういう対象にはなるんでしょうか、その辺だけ。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 先ほど申し上げましたように、収納率によって普通調整交付金の減額措置が課されるということですので、これが適用しないということになりますので、ちなみに平成21年度の状況を申し上げますと、7%の減額措置が適用されました。これが県のほうで方針を策定しますと適用されなくなりますので、平成21年度の段階では1,700万円、これが減額されたということで、これが今度は県のほうで方針が策定されますと減額されなくなるというようなことで御理解いただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) 了解しました。注視しながら十分配慮していただき、運用していただきたいと思います。

 次に、環境問題についてお伺いします。

 現在、説明会が行われているわけですけれども、説明会において、コンサル会社とかコンサル会社の実績とかありましたら、お示しいただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) 広域ごみ処理計画についての関係で、コンサルの関係でございますけれども、市長答弁にありましたように、4月から地元に説明会ということで入っているわけでございますけれども、それの説明会に当たりまして、技術的、専門的な情報支援を受けるためにコンサルに委託しております。コンサルにつきましては、株式会社SECということで、その業務実績でございますけれども、近隣の旭市におきまして平成19年度にごみ処理施設修繕精査業務、香取市では平成18年度に同じような業務の実績がありまして、県内でも富里市、八千代市、鎌ケ谷市等においてコンサルティング業務の実績があります。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) 環境問題について、広域ごみ処理の問題は、ここのところちょっと地域的に全部でたらい回しになりそうなような状況でございますので、銚子市が進んでやっていただけるということで、今回、銚子市に行ったわけでありますので、その内容に関しては十分注視しつつ報告をお願いしたいと思います。

 また、首長会議等におきまして、市長もいろんな意見があると思うんですが、その辺は十分配慮していただいた上で、ずるずる、また違うところになったり、また違うところになったりということは、今の現状の当市の施設では、もう耐え切れませんので、その辺を御理解の上、首長会議で協議していただきたいと思います。お願いであります。

 次に、病院の現状についてお伺いします。

 先ほど市長答弁等、いろいろありました。その中で実は私、先週、今週と千葉大の教授だった方々とお会いして、いろいろ情報を聞きました。そしたら、これはちょっと意見として聞いたんで、事実に近い話だと思うんですが、千葉大というのは全国的に臨床実験とか臨床で有名で、相当高レベルな医療技術とか医療を保っていたそうです。しかしながら、ちょっといろんな方針転換があって、今、端的に言いますと、千葉大のレベルは大分下がっているそうです。医師もみんな内部的な問題があって、みんな出てしまって、かなり医師が派遣できる状態ではないというのが現状だそうです。これは千葉大にいた方が言っておりますので、そういう意見は県議会も知らないだろうし、やっぱり内部的な問題ですからわからないと思うんですね。先ほど再生基金も千葉大とか、いろいろなところに入れていくという話でありますけれども、寄附口座とか、いろいろやっていくということでありますけれども、幅広い感じで、今、旭中央病院を頼りにして、人員の確保とかしているわけでありますが、そういう雑情報ではないですけれども、いろいろな情報を周知して医師確保をしていただければと思いますので、その点、市長、よろしくお願いいたします。これはお願いであります。

 次に、都市計画についてお伺いします。

 今度、前の議会でも私申し上げましたが、都市計画は新しいメンバーを組んでいくということでありました。そのときに、私、幅広く業者とかいろんな関係の方を入れていただきたいとお願いしましたが、その点いかがになりましたでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 茅森都市整備課長。



◎都市整備課長(茅森茂君) それでは、現在、都市計画マスタープランを策定中でございまして、その策定委員会の中に多方面の方々に加わっていただいております。お名前は差し控えさせていただきますが、まず分野といたしましては、まず匝瑳市区長会の役員3名をお願いしております。区域といたしましては、野栄中学校の学区、第一中学校の学区、そして第二中学校の学区ということで、3つの中学校の学区の代表の区長というメンバーでございます。あと千葉県海匝地域整備センターの職員の方、そして学識経験を有する方々といたしまして、千葉県建築士事務所協会の役員の方、匝瑳市観光協会、匝瑳市農業委員会、千葉県建築士会、これは測量業を営んでいらっしゃる方も入っております。千葉県大利根土地改良区の職員の方、千葉県土地家屋調査士会、八日市場青年会議所、匝瑳市商工会という役員の方々が主に入っていらっしゃいます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) よくわかりました。幅広い意見という中で、都市計画に関しては農地の関係がありますが、その点、産業振興課等々の横のつながりはとれているんでしょうか、確認をお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 茅森都市整備課長。



◎都市整備課長(茅森茂君) 都市計画につきましては、いわゆる土地利用が非常に重要なポイントとなってまいります。したがいまして、産業振興課の農振地域の関係と非常に密接なつながりがございます。したがいまして、産業振興課長のほうとも申し入れを行いまして、都市部門と協議してまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) 都市計画、いずれにしても、そんなに悠長に時間をかけてやっている問題ではないんです。現状としまして、税収とか産業振興を図っていく上では、やっぱりこういう問題は、ある程度、順次県と詰めて早目に行っていただかないとまずいと思います。その点、市長初め執行部の方々は、ある程度目標を決めて、先ほどの財政健全化問題ではないですけれども、そういうところを踏まえた上で短期的な都市計画の見直しを計画をお願いしたいところでありますが、市長、見解をお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) それはもう本当に早く進めなければいけないということは、重々承知しておるわけでございまして、鋭意努力していくつもりでおります。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) ちなみに駅前のたばこ産業は、たしか建ぺい率が60の200だと思います。そういう利便性の高いところの容積率とか、こういう都市計画自体が、申しわけないんですけれども、策定したのが大分、旧八日市場市ですから古いわけであります。その辺を議員、我々も踏まえた上で理解をして土地の利便性を高める。農地も大切ですけれども、やっぱり税収等、いろんなバランスを考えた上での都市計画をし、税収を見込んでいかないとならない部分を、みんな一致して活動していくべきでありますので、その点、皆さんもご理解いただきたいと思います。

 それでは、都市計画については、税収等を踏まえた上で今後お願いしたいということであります。

 それでは、先ほど給食センター、るるありましたが、きのう、浪川議員への説明の中で工業地域と言ったわけでありますけれども、私の覚えが確かであれば当市は無指定の場所が多いわけですけれども、そこも建設は可能ですね、確認をお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) 可能です。



○議長(佐瀬公夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) それで、給食の内容についていろいろ聞きましたけれども、私は違う点で何点かお聞きしたいんですが、今まで野栄の給食センターで懸案となっております発芽玄米の導入については、いかがお考えでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 江波戸教育長。



◎教育委員会教育長(江波戸寛君) 継続していくつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) その発芽玄米につきましては、例の甲子園で獲得した中のポイントがどうも高いように思われております。随時導入をしていっていただきたいと思っております。

 それから、いろいろ給食センターのほうで取り組みをされていると私は聞いておりますが、実際、各方々が、いろいろなモチベーションを上げて取り組んでいるかと思いますが、その点どういう取り組みをしているのか、課長、お答えください。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) 地産地消等の取り組みということでよろしいでしょうか。それにつきましては、昨日、浪川議員の御質問に教育長がお答えしましたように、両給食センターでは、できる限り多くの地元食材を使用することに努めています。

 また、給食の献立表に、地場産食材として県内産の食材にアンダーラインを引いてお知らせしています。また毎月、地産地消デーを設定して、その日は特に地元産の食材を努めて多く提供することや、8のつく日は米飯給食の日としまして、主食のローテーションの上で、その日がパンやめんの日であっても、米飯給食に変えて地元産の米を提供する機会をふやす等、地産地消について工夫をして取り組んでいます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) 給食センターの内容で、ちょっと担当的には総務になるかと思うんですが、ちょっと1点確認をしたいんですが、この給食センターも今、レベルは高いということで、ちょっと、るる職員の方から漏れ伝わることをちょっとお聞きしたいんですが、合併すると人数を減らされて人切りがされるんではないかということで、ある一瞬不安要素をたどって、モチベーションが下がるようなことが、るる職員とかパートの中で言われているようです。これはうわさ等、その方々から聞いたレベルですけれども、その辺を配慮して、確定でないようなことは言えないと思うんですけれども、今後そういう新しい給食センターが仮に竣工されていった場合に人事配置、失礼な話ですけれども、委託とかではなく、今までの職員のモチベーションをフル活用し、高度な給食を保っていただきたいわけでありますが、その点いかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 人事担当部局としての一つの考え方ということで御理解をいただきたいと思いますが、現在、勤務している給食センターの調理員の皆さん、これは臨時及び正規職員を含めてでございますが、長年の経験から高いスキルを持っているというふうに認識しております。したがいまして、運営形態はいろいろ議論があろうかと思います。現在、教育委員会において、もろもろの角度から検討しているところでございますが、この方々のスキルが生かせるように配慮できればというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) 人事の件に関しましては、いろいろのお考えはあると思うんですが、経費削減とか、しかしながら、今回、今まで高度な給食を保っているわけですので、それを堅持するよう御配慮を賜りたいと思います。

 先ほどスポーツ振興の件、御答弁いただきました。当市におけるレベルは非常に高いということは認識させていただきました。やっぱり野球とかサッカーとか剣道とか、いろいろ子どもレベルでも盛んであります。年配のお年寄りに関してもグラウンドゴルフでしたっけ、そういう振興もしているわけであります。この点につきましては、当市の場合はスポーツ施設も他市に比べてかなり充実しているところでありますので、一層のレベルアップ、体力アップということは長生きでもあるし、健康増進のためでありますので、その点を担当部局、振興をますます図っていただきたいというお願いで終わりたいと思います。

 それでは、最後の産業の問題にかかります。

 今回、産業のブランド化の件を御答弁いただいたわけですけれども、各市町村、いまだ特区、簡単に言うと、どぶろくとかいろいろな特区を使ってまちの振興を図り、産業振興を図っているところは結構あります。それで、一概にすぐ1年ではできませんけれども、市長としても、先ほどのピーマンの件とか、いろいろブランド化、御答弁いただきました。また、前市長が継続しておりましたふれあいパーク等活用をした上で、新たな税収を見込んだ上でのそういう特区計画といいますか、ブランド計画を検討していただきたいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 市民の皆様方から本当に喜んでいただけるような組織づくり、体制づくり、ブランドづくりを推し進めていきたいというように考えております。



○議長(佐瀬公夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) いずれにしても、そういう問題が市の財政問題にも影響してくるわけであります。私の今回の一般質問を統括しますと、1つとして言えるのは、財源の確保と産業振興、都市計画の見直しによる今後の長期プランを立てていただきたいというのが、今回の私の一般質問の総括した主体でございます。その辺を執行部は十分理解していただいた上で、今後の財政運営と財政健全化に向けた事業計画を執行していただきたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○議長(佐瀬公夫君) 苅谷進一君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、小川博之君の登壇を求めます。

     〔7番小川博之君登壇〕



◆7番(小川博之君) 匝生会の小川でございます。

 私は、地域活性化の方策として3点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず1点目は、八日市場中央商店街の活性化対策についてお尋ね申し上げます。

 太田市長の商業振興の公約として、歴史的建造物や遺産などを生かした特色ある商店街づくりを推進し、商業者及び商工会と連携しながら商店街の活性化に取り組むことが挙げられています。

 商店街の衰退は全国的な問題であり、匝瑳市においても例外ではありません。地域に根差した商店街の振興はまちづくりの拠点となり、地域コミュニティを維持発展させることが期待できます。しかし、少子・高齢化やライフスタイルの変化、消費者ニーズの多様化、後継者不足等により空き店舗の増加が目立っております。こうした厳しい状況から、商業振興施策として、匝瑳市では商工会の支援や商工業活性化事業の支援、共通商品券発行事業への支援を行っている状況と伺っております。

 そこで、まちの顔ともなります中央商店街の活性化の方策について、具体的な今後の施策と市長の方針をお示しいただきたく市長答弁をお願いいたします。

 また、中心商店街を構成する商店街組合の加入状況、共通商品券発行団体である八日市場商業共同組合の加入状況、さらに中心商店街における空き店舗数について、例えば10年前、5年前と比較した推移と現状をお示しいただきたくお願いいたします。

 次に、2点目でありますが、若者の働ける場を確保するための積極的な企業誘致の方策について御質問させていただきます。

 匝瑳市の人口は年々減少の一途をたどり、本年4月末人口は4万275人で、合併当初の4万1,975人から約1,700人減少しています。平均すると毎月約33名減少していることとなります。特に本年4月は70名の減少となっています。この原因は進学や就職による地元離れが起因しており、地元に定着できる雇用の場の確保の必要性を痛感いたします。年齢別構成を見ますと、20歳未満の方が16.7%、6,715人、20歳から59歳までの方が48.1%、1万9,375人、60歳以上の方が35.2%、1万4,185人と、働き盛りの方は50%以下となっており、さらに減少することを示す数値と言えます。そこで、若者が定着し、働く場となる企業誘致の積極的推進を熱望するものであります。

 まず、市長にお尋ねいたしますが、厳しい雇用情勢が続く中ではありますが、人口流出の厳しい現状を踏まえ、積極的な企業誘致に対処していただきたく、今後の方針をお聞かせいただきたいと思います。

 また、統計調査の数値で結構でございますが、匝瑳市から近隣の市町村へどのくらいの人が働きに出ているのか、例えば旭市に何人、成田市に何人等、わかる範囲でお示しいただきたいと思います。そして匝瑳市の雇用環境の現状ですが、事業所数、従業員数の変遷の状況をお願いいたします。

 次に、3点目でありますが、定住化促進について御質問させていただきます。

 先ほど申し上げたとおり、匝瑳市の人口は年々減少し、高齢化率が高まる一方で、若者の流出が多くなっています。そこで、市外に3年以上居住し、平成21年度以降に匝瑳市に転入し、新築住宅を取得された方に固定資産税相当分を奨励金として交付する転入者定住促進推奨金事業が創設されました。この制度は、3年以上、匝瑳市以外に住んでいた方が匝瑳市に転入し、新築住宅を取得した場合、一般住宅の場合、平成22年度分から3年間、固定資産税の負担税額を定住促進推奨金として交付する制度であります。当然、他の自治体においても同様の定住促進事業が行われておりますが、匝瑳市独自の施策として、この制度の拡充を望むものであります。例えば結婚して市外のアパートに住み、1年後に家を建てて帰ってきた場合とか、市内に親と別の家を建てて住んだ場合とかも該当するよう、市外への人口流出を防ぐための方策として奨励金の対象範囲を拡大してはどうかと考えるものであります。その点どのように考えるか、見解をお聞きいたします。また、現在の申し込み状況をお聞かせ願います。

 以上で、登壇での質問を終わります。



○議長(佐瀬公夫君) 小川博之君の登壇質問が終わりました。

 小川博之君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田安規君) ただいまの小川議員の御質問にお答えさせていただきます。

 まず、第1の本市中央商店街の活性化対策についてのお尋ねでございますけれども、中央商店街に元気がないと、市全体が元気がなくなってしまうというのではないかというような、このような気持ちは私も持っております。活性化対策といたしましては、これまでプレミアム商品券発行事業、ジャンボ宝くじ事業、市場まつり事業、八重垣市場等への助成を行ってきたところでございまして、昨年度は国の経済危機対策臨時交付金事業を活用いたしまして、商工会が主体となりまして、商工会会員すべての店舗で使用可能なプレミアム商品券を発行いたしましたところ好評であったということで即時完売、その8割方が商店街で使用されたということでございます。このような状況から、今後も市独自の予算で、今回、プレミアムつき商品券発行のための補正をお願いいたしまして、商店街の活性化を図るところでございます。

 今後においても、商工会と連携をしながら知恵を出し合い、一過性ではなく、真に商店街活性化のための施策を講じてまいりたいというふうに考えております。

 本市の商店街は、小川議員がおっしゃられましたように、歴史的建造物が数多く存在しておりまして、市で栄えました当時の様子を残しておりまして、再開発地にはない、人々がほっとする和の空間を醸し出しております。このような資源を最大限に生かし、より多くの方々に、本市に足をお運びいただくためにはどのような方法があるだろうかというふうに、商工会あるいは商店街の方々とともども研究してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、2番目の若者の働く場を確保するための積極的な企業誘致の方策についてのお尋ねでございますけれども、本市企業誘致条例を一部改正いたしまして、平成21年4月1日より施行をしております。改正内容につきましては、対象業種の拡大を図り、常時雇用する従業員数を20人以上から5人以上に引き下げ、また固定資産に対しては、市が最初に固定資産税を課することとなる年度から3年間を5年間に延長いたしまして、企業誘致対策の強化・拡充を図ったところでございます。今後も1社でも多く当市に進出していただけるよう努力をしてまいるところでございます。

 次に、3番目の定住促進対策として、新築住宅に係る固定資産税の減免についてのお尋ねでございますが、定住促進対策の奨励措置は、平成23年12月末日までに新築された住宅を対象にしておりまして、以降の措置については、事業効果を検証した上で検討することとしております。市外から転入という条件を外し、いわゆる分家住宅等も対象とするよう範囲を拡大してはどうかという御提案でございますけれども、今後それらの効果を十分に調査・研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。そのほかにつきましては、関係課長から答弁いたさせます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、市長答弁に補足をさせていただきたいと思います。

 まず、商店街組合、商業協同組合の加入状況、それから空き店舗の状況ということでございます。本町通り商店街協同組合の加入状況につきましては28店舗ございます。それから商業協同組合の加入状況でございますが257店舗、中心商店街の東本町、それから西本町の空き店舗数ということでございますけれども、これにつきましては10店舗ほどになってございます。

 それから、他市に働きに出ている方の人数、それから事業所数、従業員数の変遷ということでございます。本市から近隣の市町村に働きに出られている方、これにつきましては直近の統計調査の数字ということでございますけれども、旭市に1,890名の方、それから成田市に1,151名の方、横芝光町に899名の方、多古町に653名というふうになっております。

 また、事業所数、それから従業員数の変遷という部分でございますけれども、平成3年度におきましては事業所数2,191社、従業員数1万5,630人ということでございました。5年後の平成8年度におきましては2,357社、従業員数といたしまして1万7,284人、それからまた5年後、平成13年度におきましては2,167社、従業員数1万5,917人、それから平成18年度におきましては2,007社、従業員数といたしまして1万4,975人と、こういうふうになっております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、定住促進対策奨励金の申請状況についてのお尋ねでございますけれども、現時点における申請件数は1件でございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 小川博之君。



◆7番(小川博之君) 商業者の減少、空き店舗の増加等、時代の変遷により、商業者の皆様方が市や商工会と連携し、共通商品券事業や活性化事業に取り組み、まちの顔ともなる商店経営、商店街運営に御尽力されている状況がわかりました。中心商店街は八日市場の地名にもあるように、毎月8日に市が開催されにぎわいがあったことに由来すると聞いたことがあります。この由来にちなみ、平成8年度から毎年7月25日に市場まつりが開催される運びとなったとも伺っております。

 そこで、先ほど伺いました空き店舗の利活用について、こうしたイベント時の活用やアンテナショップなどへの利活用ができないものか考えるものであります。今まで、商工会や商店街組合と検討したことはありますか。もしあれば、その内容はどのような内容だったのでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、お答えをさせていただきたいと思います。

 空き店舗の活用という部分でございます。なおかつそれらについて検討した経過があるかという部分でございますが、空き店舗の状況につきましては、商工会ともども対策について検討してまいったというところでございます。なお、空き店舗につきましては、大半が店舗兼居宅という部分がございます。それから形態が虫食い状態ということで、活用状況も限定されるであろうということが検討の結果ということでございます。

 それから、空き店舗のこれからの利活用という部分でございますけれども、現状といたしましても市場まつり、あるいはよかっぺ祭りの際に、写真展あるいは健康ひろば、ミニコンサート、こういう部分での活用をしております。議員、おっしゃられますように、これからもどのような活用が可能であるか、十分検討してまいりたいと、このように考えます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 小川博之君。



◆7番(小川博之君) 商店街の振興は、市、商工会、そして商店街組合の三者の連携が欠かせません。私は、中央商店街の活性化を提案するに当たり、全国の事例、千葉県の事例を調べてみました。千葉県では商業活性化の支援策として、地域と連携した商業活性化事業があります。LED街路灯の設置、空き店舗の活用、イベント等の集落事業、1店1品運動等、年間四、五事業が採択され、さまざまな取り組みがされています。隣の多古仲町商店街では、平成21年度事業で空き店舗を活用したギャラリーなかまちを設置し、多古町以外の近隣の事業者や学校、団体に働きかけ、写真展や落語会、福祉展、各種イベントを行い、地元商店街との交流を図り、かつてのにぎわいを創出する事業を行っています。

 ほかにも、流山市空き店舗有効活用事業など、県内各地で多くの空き店舗活用事例があります。空き店舗になっているお店でも、お住まいになっている方もあろうかと思います。その点を考慮しながらも、今後の施策として検討していただければ幸いです。いかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) まず、地域と連携した商業活性化事業ということでございますけれども、これにつきましては、現在におきましても商工会のほうと、いろいろと協議をしているという状況でございます。次年度以降につきましても、事業を活用した取り組みということで検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 小川博之君。



◆7番(小川博之君) ありがとうございました。

 次に、雇用対策について伺います。

 企業誘致条例の拡大により、新たな申請があったでしょうか。あれば、その申請件数を教えてください。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) お答をさせていただきたいと思います。

 今のところ申請はございません。ただ、照会等もいただきまして、その照会をいただいた企業につきましては検討いただいておるというふうに理解をしてございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 小川博之君。



◆7番(小川博之君) 雇用対策についての周知方法は、どのような方法で行っているんでしょうか。ぜひ拡大していただきたいと考えます。今後とも続けていただきたいと考えます。よろしくお願いします。

 次に、みどり平工業団地の現状についてお伺いいたします。

 現在の企業数及び従業員数の状況は、経済情勢が安定していた時期と比較してどうなんでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) みどり平工業団地の現状ということでございますけれども、平成15年度の企業総数30社でございました。従業員数につきましては981名、それから平成22年4月1日におきましては企業数27社、従業員数832名ということでございます。企業数で10%、従業員総数で15.2%の減ということでございます。

 なお、これからのPRという部分でございますけれども、工業団地連絡協議会、こういうものがございます。こういう協議会を通しまして、仕事を求めている方に工業団地のよさを伝えられるような取り組みということで働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 小川博之君。



◆7番(小川博之君) このみどり平工業団地には、工業団地連絡協議会が設置されていると伺っております。企業誘致、地元雇用に結びつく施策等、協議されているのかをお伺いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) お答えをさせていただきたいと思います。

 連絡協議会の中で、市も構成員ということになっております。いろいろな形ですり合わせをさせていただいておるということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 小川博之君。



◆7番(小川博之君) 全国的に厳しい雇用情勢が続く中ではありますが、ハローワークとの連携強化を図りながら、地元の工業団地を初め、市内での雇用確保を目指した施策の積極的推進を熱望するものであります。よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、定住化促進について伺います。

 平成24年度までの実績を見て検討していただけるという内容ですが、3年後を待たずに拡充する方向性はいかがでしょうか。毎月人口が33人平均減少する中、少しでも歯どめをかける施策として、また匝瑳市独自の際立った施策としてアビールできるのではないでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) お答えいたします。

 現行の奨励金交付事業につきましては、転入によります人口増加を目的としているところでございます。奨励期間を3年間に制定いたしまして周知を図りながら事業を進めておるところでございますので、御提案いただきました転出に歯どめをかける施策につきましては、現行事業の成果を十分検証する中で、あわせて調査・研究させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 小川博之君。



◆7番(小川博之君) 私が提案する分家やUターン者を把握する方法があるのかお聞きいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) 市内に住んでおりまして、その方が分家した場合、それの把握ができるかということでございますが、固定資産の家屋を新築する場合には、現地へ行って、その家屋の評価をしているところでございます。したがいまして、その際に、聞き取りで相手方にお伺いすれば可能であるということでございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 小川博之君。



◆7番(小川博之君) ぜひ実現に向けて検討していただきたくお願い申し上げます。

 これで私の一般質問を終了させていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(佐瀬公夫君) 小川博之君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、川口健男君の登壇を求めます。

 川口健男君。

     〔3番川口健男君登壇〕



◆3番(川口健男君) 皆さん、お疲れさまでございます。

 曙クラブの川口健男でございます。

 3月の定例議会に引き続き、登壇質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。

 それでは、通告に従いまして、財政、税務、産業振興について質問させていただきたいと思いますが、昨日の椎名議員及び本日の苅谷議員の質問と重複する部分が多々ございますので、重複する部分については割愛させていただきたいと思っておりますので、執行部の明快な答弁をお願いいたします。

 まず、財政についてでございますが、私は現在の世界経済を揺れ動かしているギリシャの財政危機は、債務残高のGDP対比の多さと、債務の海外依存により投機ファンドがひき起こしたことにありますが、これは他山の石とは言えません。

 では、日本はと申しますと、債務残高はギリシャ以上に悪く、およそGDPの9倍、世界最悪であります。債務残高は980兆円と言われております。しかしながら、幸いにもこの国家債務は海外に依存することなく、国民の貯蓄に依存しており、海外依存度は5%という現状でございますので、ギリシャのように外圧による政策の大きな変更、緊縮財政は強いられないと思っております。しかしながら、現状の状態がいつまでも続くという保障はございません。そうなれば、私ども地方自治体、匝瑳市のように依存財源に頼った財政運営をしていますと大変な危機が訪れるかと思います。

 このような状況下で、現在の政権与党であります民主党は、衆議院選挙の際、マニフェストで農業の個別所得補償、子ども手当の実施、高速道路の無料化等を掲げ、財源は増税なくしても可能だということでございましたが、いざ政権を担当してみると財源がなく行き詰まってしまいました。また先日、鳩山政権から菅政権へとかわり、前回のマニフェストの変更も余儀なくされているのが現状と思います。そういう中で、増税も視野に入れた財政再建を推し進めるかのようなお話もございます。現在、国はまさに国家財政は危機に瀕しております。このしわ寄せは必ず交付金、補助金に依存する地方自治に大きな悪影響を及ぼすと私は判断しております。

 そこで、第1の質問ですが、我が市の現在の財務状況について見解をお伺いしたかったのですが、昨日の答弁、本日の答弁で私なりに理解させていただきましたので、御答弁の必要はございません。

 第2の質問でございますが、今後の財政政策の方向についてお尋ねしたかったんですが、やはり昨日、本日の質問の中での答弁で私なりに理解させていただきましたので、この辺も割愛させていただきたいと思います。

 続きまして、税務関係についてお伺いいたします。

 世界を取り巻く経済環境の激変により、景気停滞と少子・高齢化の社会現象による人口減少により、税収は低調に推移していると認識しております。昨日の当局からの匝瑳市における自主財源比率については34%、依存財源比率については66%、実際の自主財源については平成21年度で38億6,400万円と前年比4%ほどの減収となったとの答弁がございました。この自主財源のほとんどは市民税と固定資産税であると理解しております。そのうち固定資産税は年度変化は非常に少なく、市民税は市民所得に比例いたしますので年度変化は非常に大きなものがあると理解しております。

 そこで、第3の質問でございますが、税務当局は、今後の市民税の変化をどのように判断しているかお聞かせいただきたい。

 なお、税制上の改正があった場合、非常に大きな予測についても変動を起こすかと思いますので、税制上の変化がない、現状のままでの仮定の上に立ってで結構でございますのでお聞かせください。

 第4の質問は、ふるさと納税制度が実施されております。現在の当市におけるこの制度を使ったことに対する納税、また市当局のふるさと納税制度に対する取り組み、広報活動についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、産業振興関係についてお伺いいたします。

 私は、財源なくしては行政は考えられないと思っております。これは国政における民主党政権が、このことを如実に示していると思っております。財源の源は産業産物であります。武家の時代より城主は領内の産業振興に力を注ぎ、特産品づくりに励み、名君とたたえられた城主は、地域特性を生かした名産物を開発・育成することに力を注ぎ、領民の暮らし向上に邁進したものです。また、明治維新後の明治政府におかれましても、富国強兵、産業振興に注力しておりました。戦後におきましても、太平洋戦争で大敗し、国民の生活が崩壊した中におきまして、中央官僚を中心とした官僚政治において産業振興に力点を置き、今日の日本を築いたと私は認識しております。

 日本は、自由資本主義経済でございます。民間の自由な競争にて経済発展をなし遂げております。しかしながら、一定の行政の役割というのは必要でございます。特に力の弱い、基盤の脆弱な地方経済におきましては、行政が一定の指導力を発揮しなければならないと考えております。地域の力を束ね、仕組みづくりをし、公費を投入しての産業基盤の育成に努めなければならないと私は判断しております。

 4月に群馬県太田市の行政視察に伺った際、太田市の議会議長より市の概要説明がございました。その中に太田市の自主財源比率は80%であると。私は非常に驚きました。それは工業出荷額が1兆円、なるほどなというふうな感じを受けました。この要因はと自分なりに考えてみました。私の認識では、太田市というものは古くから繊維産業が盛んであり、その繊維産業をもとに、戦前の中島飛行機、その後、現在の富士重工を基盤とする産業基盤があったからこそ、このような現在の市の勢いがあるのだと感じております。やはり歴史と産業基盤というのは非常に大事だなというふうな感じを受けたわけでございます。

 では、匝瑳市の状況はと申しますと、他市と比較し、これはという産業はなかなか見つかりません。匝瑳市の産業基盤は、やはり農業ではないでしょうか。その農業を活性化する、農業の中でも1つには稲作、この問題につきましては、地方自治体がなし得る問題ではないと考えております。

 次に、匝瑳市といえば植木、世間にも認知されております。この植木産業は、現在は中国輸出によって潤っております。いいえ、潤っているのではなくて、これは将来とも継続するとは限りません。しかしながら、この植木産業を含めたグリーンビジネスというものを産業基盤ととらえ、強化育成していかなければならないと考えております。

 私は、3月議会で提案させていただきました植木のまちを生かしたオープンガーデンと、アグリツーリズムを組み合わせた農業観光都市を提案させていただきましたけれども、この問題につきまして、もう一度当局の答弁をいただきたいと思っております。

 この農業観光都市を実現するためには、多くの人の知恵をかりなければなりません。実業界を退かれたいろんな人材がおりますキャリアシルバーの方々の経験と知恵と人脈を活用することによって可能と考えております。彼らはあらゆる方面で活用できると思います。市の税金、給食費等の収納率改善対策にも大きな成果が期待できると考えています。

 そこで、第6の質問でございますが、産業振興策の具体的施策をお聞かせください。また、現状での産業振興課の構成人員では、腰を据えた産業政策の取り組みには要員不足と判断しておりますがいかがでしょうか、あわせてお尋ねしたいと思います。

 以上につきまして答弁をお願いいたしまして、私の登壇質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(佐瀬公夫君) 川口健男君の登壇質問は終わりました。

 川口健男君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田安規君) それでは、川口議員の御質問の中で、市税の推移とその見通しということについてお答えしたいと思います。

 市民税の推移と見通しについてでございますけれども、景気低迷の影響を受けまして、本市の市民税も低迷を続けておるところでございます。平成21年度の市民税の収納見込み額は18億5,573万円で、前年度との比較では1億1,810万円の減、率で申し上げますと6%の減でございます。

 続きまして、産業振興の件でございますけれども、産業基盤の活性化についてでございます。これは3月議会でも申し上げたとおりでございまして、特に観光の分野でございますけれども、私もことしの5月の連休中に、市内のさまざまな催しに出かけまして、その中で飯高寺、その周辺、木積のふじ祭等、たくさん、お客様がおいでになっておられたというのが印象に残っております。また、お話のございました植木関係でも、匝瑳市植木組合主催の植木まつりには、植木産業が停滞しておると言われる中にもかかわらず大変にぎわっておったと。また販売額でも昨年を上回ったとも聞いております。これらの事象は、関係者の皆さんのこれまでの努力が報われつつあるとの感想を持つと同時に、私も先頭として頑張っていかなければならないという思いを強く持った次第でございます。

 また今回、補正でお願いいたしました産業にかかわる予算は、その一環であるということを御理解いただきたいと思います。

 今後も常に産業全体を見渡しながら、それぞれ携わっておられる方々の声をお聞かせいただきまして、産業振興と観光、産業観光ですか、そういうものの振興に努力していきたいというふうに考えておるわけでございます。

 また、眠れる人材と申しましょうか、キャリアシルバーの活用と地場産業の育成、納税の収納率のアップというような観点からの御質問でございますけれども、このキャリアシルバーの問題についても十分検討させていただきまして、その実施ができる時期が来ましたら、議会に提案させていただきたいというふうに3月議会でも申し上げたところでございまして、近隣の他市町にも、ちょっと調査をさせていただきましたけれども、キャリアシルバーの採用は行われていないという状況でございます。また、現状といたしましては、キャリアシルバーに限らず、若年層の雇用問題もあろうというふうに考えておりますので、こういう観点から幅広い層からの人材登用を図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。そのほかにつきましては関係課長から答弁いたさせます。



○議長(佐瀬公夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) お答えをいたします。

 ふるさと納税の現状と広報活動についてのお尋ねでございますけれども、本市では、いただいた寄附金につきましては、貴重な財源といたしまして、一たんふるさと振興基金に積み立てをいたしまして、寄附目的に沿ったまちづくりに有効に活用させていただいているところでございます。

 実績といたしましては、初年度にあたる平成20年度には該当がございませんでしたけれども、平成21年度には10件、17万5,795円、平成22年度におきましては5月末現在で3件2万円の御寄附をいただいておるところでございます。

 広報活動についてでございますけれども、広報そうさ、市ホームページを活用しての広報活動に加えまして、市外からの来訪者が多いふれあいパーク八日市場、またのさか望洋荘にチラシを配置しておるところでございます。また、5,000円以上の御寄附をいただいた方には、市の特産品をお送りいたしまして、自主財源の確保に努めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 川口健男君。



◆3番(川口健男君) ただいま市民税の前年比6%の減収であったとの答弁をいただきましたが、今後、3年、5年、税務当局はどのように見通していらっしゃいますか、お尋ねしたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) ここで執行部の答弁を保留して暫時休憩いたします。



△午前11時49分 休憩

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△午後1時00分 再開



○議長(佐瀬公夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 川口健男君の質疑に対する当局の答弁を求めます。

 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは、川口議員の市民税の今後の見通しということでお答え申し上げます。

 まず、先ほど市長のほうから今年度の収納見込み額18億5,573万円ということでございましたが、この内訳につきましては、個人市民税が16億4,724万円、法人市民税が2億849万円、こういう内訳の内容でございます。平成21年度の決算の状況を申し上げますと、平成20年10月、このリーマンショックの影響を受けまして、法人税、これが9,180万円程度、率にしまして9%と大幅な減少を示しております。また、個人市民税につきましては、平成21年度はさほどの影響を受けませんで2,600万円程度の減少で納まりました。しかし、平成22年度本年度課税でございますが、現在課税の作業中でございますけれども、速報として申し上げますと、平成21年度と比較しまして約1億4,000万円の減ということでございます。したがいまして、個人市民税につきましては、リーマンショックの影響を今年度もろに受けている、そういう状況であろうと思います。その結果、平成22年度の市税の見込みとしましては、前年度比較で約1億3,800万円ほど減の17億1,700万円程度と予測しておるところでございます。

 それから、議員御質問の将来の予測でございますが、まず法人につきましては、先ほど御説明いたしましたように、大変落ち込んできて、もう底を突いたのではないかなというような感じは持っております。それから個人市民税、これにつきましては、ことしの所得がもう少し落ち込むものであろうというような感触を持っています。したがいまして、平成23年度におきましても、本年度と比較しまして5,000万円程度の減収が見込まれるということを予測しておるところでございます。その結果、個人市民税につきましては14億5,700万円程度、それから法人市民税につきましては2億1,000万円程度、合計で16億6,700万円程度と見込んでおるところございます。これを今年度と比較しますと約1億8,900万円程度の減ということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 川口君、終わりですか。

 川口健男君。



◆3番(川口健男君) リーマンショック以降、非常に個人所得及び市内の企業の活動が低迷している。これは国内どこへ行っても同じかと思います。特に法人の事業税のウエートが非常に匝瑳市は、他の自治体と比べて低いような気がします。やはり法人事業を伸ばしていかないと、非常に財政も厳しい状況下になるかと思うわけでございます。個人所得税におきましても、やはり市内の事業所の数が非常に少ないということを踏まえれば、このような現象があらわれても当然かと思うわけなんです。この前の状況は歯どめがかかったのかどうかいう認識でございますが、いかがでございましょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) 法人につきましては、現在100社ほど市内にありますけれども、製造業の落ち込みが平成21年度は大分大きかったということでございます。製造業は、新聞報道等によりますと回復の兆しが見えてきたということでございますから、2億1,000万円程度で法人税の底を打ったというような見通しは持っております。この2億1,000万円は過去10年間で法人市民税では最低の税額であるということでございます。

 それから、個人所得のほうにつきましては、まだ失業されている方が大分おありになると、それが職業につけない方が、また大分あるというようなことから、今後も若干ではございますが、続くものと予測しております。したがいまして、先ほども御答弁申し上げましたけれども、来年度以降、今年度と比較してさらに5,000万円程度の個人市民税の減収も予測しているということでございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 川口健男君。



◆3番(川口健男君) 個人所得の減少、これはあらゆる経済指標に出てきているかと思います。特に匝瑳市においては、地場産業というのが非常に乏しいものですからやむを得ないかと思うわけでございますが、このような現象が続くと、市の税収は落ち込み、財政運営にも大きな支障になるかと思います。これにはやはり私は地場産業の育成強化、さらなる振興を深めていかなければならないというような認識を持っております。

 そこで、税務については終了させていただきまして、ふるさと納税でございますが、平成21年度の2年目には10件ほどあったということでございますが、ぜひ市内出身の著名人、あるいは高額所得者向けへのDM等によりますお願い、啓蒙活動をしていただければと思うわけでございますが、いかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) 市内出身の著名人の方への寄附のお願いということでの御提案でございますけれども、やはり寄附という性格上、なかなかどの辺まで踏み込めるかということについては十分配慮する必要があると考えておるところでございます。いずれにしましても、貴重な寄附の財源ということでございますので、御提案の趣旨も踏まえまして検討・研究させていただきます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 川口健男君。



◆3番(川口健男君) ふるさと納税に対しましての著名人に対する個別のPRというかお願いということになりますと、ある意味では非常に誤解を招くかと思いますが、匝瑳市の現状というものを知らせる形においても、そのような資料というかパンフレットを送付するのは非常に大事ではないかというふうな思いを持っておりますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。

 続きまして、収納の関係でございますが、昨日の答弁の中においても、市民税、国保税が非常に収納率、徴収率が悪化してきている。これは恐らく私の推測ではございますが、特に何年度かにわたっての滞納者につきましては、いろんな事情を抱えているかと思います。これを各部署が担当していますと、有効な手だてというものができないのではなかろうかなというような感じを受けております。船橋市では、たしかこの市民税、それから国保税、それから給食費について、一元的な滞納者に対する対策をしているようでございます。当市におかれましても、そういう一元的な管理、一元的な対策ということをしていったらいかがなものかと考えております。当局の御意見をお伺いしたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) 市の債権の未収金を一括管理ということでございますが、確かに私も船橋市の債権をある部署で一括して行う、その記事を拝見しましたけれども、それは1つのモデルとして大変に参考になるモデルであろうと思います。匝瑳市におきましても、船橋市の今の方法が直接採用できるかどうか、その辺はこれから検討してみないとわかりませんけれども、少なくともこれからは滞納整理の問題、これは大きな行政課題であろうという認識は持っておりますので、船橋市等々のそういう債権の一括、これらについて研究してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 川口健男君。



◆3番(川口健男君) この一元管理につきましては、実は私が前勤務先も金融サービス業でございます。金融サービス業と言えば、やはり回収が非常に大きなウエートを占めてまいる。これには個々の相手方の事情によって対応の仕方が非常に変わってまいります。もう強制的に法に基づいてということになりますと、やはり相手方の受ける印象においては、よりいこじになってしまう場合もございます。ということで、やはり非常に専門的な知識というものが要求されるかと思います。したがいまして、船橋市の事例をよく研究していただきまして、匝瑳市においてはどのような方法が最善なんだろうかということを研究いただきまして、ぜひ御検討いただきたいと思っております。

 それでは、この財務状況、財政の方向性、それから税務において、非常に厳しい状況下にある。なおかつ将来方向についても明るさが見えていないというような状況を認識しているわけでございますが、このような状況から脱皮するためには、やはり産業の振興、産業基盤の強化というものが重要になっているかと思います。

 産業振興課におかれましては、現在18名の方で運営されていると伺っております。今後の匝瑳市の産業振興、発展するためには、この18名の人員で私はどうかなというような懸念を持つわけでございますが、課長といたしましては、どのようにお考えでございましょうか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それではお答えをさせていただきたいと思いますが、現在の産業振興課の課員につきましては17名ということでございます。私といたしましては、今後の事業展開の中で、事業量を見きわめた中で所属長として人員増の必要があると思われた場合においては、人事担当課のほうに協議をいたしたいと、こういうふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 川口健男君。



◆3番(川口健男君) 産業振興課、18名と私認識したんですが17名と、大変申しわけございません。17名の中で、非常に多岐にわたる業務をこなしていらっしゃる。その中には現状を把握するためのいろいろな資料づくり、それから現状の中から、どのような対策を講じなければいけないかということを考えていかなければいけないと思うわけでございますが、やはり匝瑳市の経済発展のためには、幾ら自由資本主義といえども、行政が指導力を発揮していただいて、いい方向に導いていただく。そのためには、それなりの人材が必要になるかと思います。確かに市民の多くは概念的には匝瑳市の議員の数は多い、職員の数は多いという意見を多く耳にしております。しかしながら、市を強くする、市の財政を強化する、市の産業を強化するといった場合、必要な部署には、やはり必要なだけの人を投入しなければならないと思うわけでございます。そういう意味において、ぜひ御検討いただきたいし、また産業振興の手だて、具体的な手だて、施策というものを指導力を発揮していただきたいと思っております。このことにつきまして市長の答弁をお願いしたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 職員数とその人件費の問題等いろいろございます。とにかく適材適所ということで効率のよい行政を進めていくために、日夜勉強しながらやっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 川口健男君。



◆3番(川口健男君) 人員の問題でございますが、先ほどお話ししたとおり、市民の多くは市の職員数は多いというお話を伺っております。その中において、野栄、八日市場が合併した後、人員削減、行政の効率化、健全化に向けて人員を削減していらっしゃるというお話を伺っております。大綱質疑の場におきましても、非常に人員減少で、足らない分については臨時職員の補充によって運営されている。その中で知ったことでございますが、非常に多くの臨時職員の方が市の行政に携わっている。当初、私のそのときの認識は、現場における御婦人と高齢者ではなかろうかというふうな想定をしたわけでございますが、現実は非常に学校を終えたばかりの20代の前途有為な青年が臨時職員として勤務なさっている。その職場に長く勤めることはできるのかわからない。非常に不安定な状況に置かれている。この人たちはほとんどがこの匝瑳市に生まれ、匝瑳市で育った方々でございます。また、将来も匝瑳市で生活していこうという方々です。この人たちの将来を台なしにしてしまうのではなかろうかというのを非常に危惧しているわけでございます。

 ですから、私は先ほど高齢者でありますキャリアシルバーの力を活用してという提案もさせていただいておりますけれども、あわせてこのような方々の活用の場ということも考えていただくと同時に、市の職員の労務構成のいびつさがあるのであれば、それも正していかなければならないのではなかろうかと考えております。この点につきまして、総務課長の御意見を伺わせていただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 雇用の問題は、匝瑳市の職員採用、臨時採用だけでの解決はできないというふうに認識しております。ただし、匝瑳市の市役所の中での業務を幅広く、そういう雇用の機会に充てていく必要はあろうかと思います。現在、大綱質疑でも御答弁申し上げましたように、いろいろの角度から、そういう現在、雇用の機会のない方々を登録していただきまして、できるだけ臨時的な部分を含めて雇用の機会をというふうに取り組んでおります。ただ、長い目では、臨時的形態でよいのかという課題は私も認識しておりますので、今後その点については研究していかなければならないというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 川口健男君。



◆3番(川口健男君) 御答弁大変ありがとうございます。私は今回、財政から入りまして税務、産業振興というふうに展開させてまいりました。これはひとえに地場産業を何とかしたいという思いからでございます。ぜひ、その意を酌みまして、執行部の皆さんにおかれましては、匝瑳市の産業振興、経済発展のためにお力添えをいただきたいと思いますし、指導力を発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次回になるか、その先になるかわかりませんが、経済特区の問題について、一つの私の考えがございます。これは次にまた質問させていただきたいと思います。本日はこれで私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(佐瀬公夫君) 続いて、日色昭浩君の登壇を求めます。

     〔2番日色昭浩君登壇〕



◆2番(日色昭浩君) 御苦労さまです。日本共産党の日色昭浩でございます。

 質問に先立ちまして、この6月議会の一般質問は、試しに行う試行として一問一答性が導入されました。私は、議会を活性化させるという意味で、この一問一答性の導入を多いに歓迎をするものです。しかし、残念ながら質問と答弁を合わせて60分に制限するという時間制限が議会運営委員会の多数で押し切られました。しかも、これまではおおむね60分としていたのに、今回は60分きっかりとして発言中でも打ち切られてしまうのではないかという驚くべき内容です。私のきょうの質問も時間内に何とか終わらせようということで質問の件数も制限をされています。この議場の両わきに質問残時間の時計があります。これは動いているのかとまっているのかよくわかりませんけれども、時々数字が変わっていきます。言論の府と言うべき議会は、自由に議論を交わすべきであるのに、みずから発言を制限するという暴挙は、市民から働かない議員なら定数を減らせという声が上がってしまうのではないかと危惧をしてしまいます。まして今回は12名もの質問通告があったのに、3月に予定した一般質問2日間という日程は変更しないという時間制限を前提とした日程となっています。このような暴挙を市民の皆さんと一緒になって改善を求めていきたいと思います。

 それでは質問に入ります。

 大きく4点について質問をさせていただきます。

 まず最初に、学校給食のあり方について質問します。

 江波戸教育長は、昨年12月の大木傳一郎議員の質問に、次のように答えています。「2つを統合した新しい学校給食センターの建設について、建設検討委員会の報告の線に沿って実施したい」と答えています。その中身として、「1つには給食センターの質を落とさない充実した献立、2つ目には地産地消、3つ目に手づくり給食の提供、4つ目には食材の供給体制づくり、以上のことを実施する」と答えています。教育長の答弁は、大変歯切れはいいんですが、中身が鮮明ではありません。この4つの点について、どういうことなのかを具体的に答弁いただきたいと思います。

 また、学校給食センターの建設に合併特例債を使おうとしていますが、合併特例債を使うには、学校給食センターを1つに統合しなければならない。2つで建設するとか、3つで建設するとかという選択肢は最初からなくなってしまってるのではないでしょうか、お答え願います。

 2つ目の質問は防災無線についてです。

 防災無線受信機の家庭への設置、進捗状況は現在どのようになっているかお答え願います。

 次に、屋外に建てられている放送塔というんですか、放送設備、これはデジタル化後も必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。

 また、今度のデジタル化に伴って文字放送が可能になりました。聴覚障害者への配慮をどのように考え実施しているのかお答え願います。

 3つ目に、バリアフリー化の問題です。きょう、ここに絵本を持ってきたんですが、「本当にあった話だよ」という障害を理解するための絵本という絵本があるんですが、5つの話がこの中で紹介をされています。東京都の国分寺市にある白梅学園大学の教授と生徒さんが去年の7月に発行した絵本なんですが、この原稿を執筆した人が千葉県が制定した障害のある人もない人もともに暮らしやすい千葉県づくり条例の検討段階での委員をしておられた、毎日新聞の論説委員、野沢和弘さんが執筆をしているんですが、同じ委員の高梨憲司さんという全盲の障害者の方のお話をこの本で取り上げています。全部紹介するわけに時間の関係でいきませんけれども、ちょっとだけ紹介させてもらいます。障害者に対する理解を深めるという意味で、タイトルは「ふしぎな公約の話」というタイトルです。

 障害者は、どの時代でも、どのまちでも一定の割合で生まれる。しかし、神様のいたずらが過ぎて、目の見えない人が多くなったらどうなるか、いつもそんなことを考えている。もしも本当に目の見えない人の数が多くなったとしたら、きっと高梨さんは市長選に立候補するだろう。そしたら、目が見えない人が多いので、高梨さんは当選するかもしれない。そのとき、高梨さんの選挙公約はこうである。この町の財政も厳しいし、地球の環境にも配慮しなければいけないので、街の明かりをすべて撤去する。明かりをすべて消したら、どれだけ電気代を節約できることだろう。火力発電所で石油を燃やして電気をつくるために、どれだけ大気汚染をしていることだろう。そんなムダで害の大きいものは全部なくしてしまえばいい。そうしたら目の見える人たちは大変だ。慌てて高梨市長のところに飛んでくることだろう。「何て公約をするんだ。明かりが撤去されたら室内で仕事ができなくなるじゃないか。夜は危なくて通りも歩けやしないではないか」。しかし、高梨市長は平然としている。やれやれといった感じで口を開くだろう。「まあ、あなたたちの気持ちはわからなくないけれども、一部の人たちのわがままにはつき合い切れませんね。少しは一般市民のことも考えてはどうですか」そう、視覚障害者である高梨さんのような人たちが、その町の一般市民なのだ。車いす用のトイレをつくろうとすると、「こんなに財政が厳しいのに、一部の人たちのために、そんなお金を使うのはもったいないじゃないか」まだ続きますけれども、時間の関係でこの程度にしておきますけれども、こういう本が障害者の理解を深めるということで絵本が……

     (「もうちょっと……」と呼ぶ者あり)



◆2番(日色昭浩君) もうちょっと、じゃ、続きがまだあるんです。時間がもったいないな。

 もし、車いすの人たちのほうが大勢になったら、なかなかそんなことは面と向かって言えなくなるだろうということを高梨さんは言いたかったのである。

 この野沢さんが毎日新聞のコラムに、この話を載せたんです、高梨さんの了解をとって。そしたら、この最後のところで落ちがあるんですが、その次の研究会でのこと、高梨さんが私に気づいてこう言った。「野沢さん、あなた、本当にあの話を書いちゃったんだね」「え、いいと言ったじゃないですか、だめだったんですか」「当たり前じゃないですか、あんなことを書かれたら私は市長選に出られなくなっちゃうじゃないですか」で終わりというお話ですね。

 要するに、世の中、多数の人の主張が通っていくと、少数の人の願いは消されてしまうことがあるというお話の1つの例です。

 先週の金曜日、11日、政府が障害者白書を発表しました。障害を理由とする差別や偏見を受けたことがあると答えた人は68%に上ったことが明らかにされています。平成18年に千葉県が制定した障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例では、差別を意識しているかどうかにかかわらず、障害者の移動を制限することなどは差別になると定義しています。市の公共施設、とりわけ市役所本庁、ふれあいセンター、八日市場ドームなどのバリアフリー化の現状と今後の市の方針についてお伺いいたします。お答えいただきたいと思います。

 また、学校施設、これのバリアフリー化の現状と今後の方針についてもお答え願います。

 4つ目、最後ですが、子どもの医療費無料化の問題です。中学3年生までの医療費無料化については、日本共産党の大木議員と田村議員が4年前に小学校6年卒業まで医療費を無料にということを提案しました。多くのお父さん、お母さんから歓迎の声が寄せられました。この間、日本共産党を除く議員の方たちからは、子どもの医療費無料化についての提案はありませんでした。また、去る2月に行われた市議補欠選挙で、日本共産党の私、日色が選挙公約に掲げました。同時に行われた市長選挙で、太田市長も同じく中学3年生までの医療費を無料化すると公約に掲げて当選をしました。去る3月の定例議会において、太田市長は、県に先駆けて実施すると答弁していました。この6月議会で8月から小学校3年生まで医療費を無料にするという補正予算が提案をされています。この市の計画を、提案を大いに歓迎するものです。

 日本共産党が4年前に子どもの医療費無料化を提案してから、この間、日本共産党の議員は一貫して子どもの医療費無料化の早期実現を訴えてきました。今回の小学校3年生までの医療費無料化について、当然、賛成するものです。しかし、この無料化もわずか4カ月間で、12月からは県が小学校3年生までの無料化を実施することになります。太田市長の公約は中学3年生までの医療費を無料にするということです。

 そこで市長にお尋ねします。県が実施する12月にはさらに上乗せをして無料化を実施するお考えがあるのかどうかお答え願います。さらに、太田市長は、任期中に予算編成をあと3回行うことになりますが、この3回の予算編成の中で段階的に中学3年生までの子どもの医療費無料化を実施していくことになると思います。現時点で段階的に実施していくために、どのような構想をお持ちなのかお答え願います。

 以上、私の登壇質問を終わります。



○議長(佐瀬公夫君) 日色昭浩君の登壇質問が終わりました。

 日色昭浩君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田安規君) ただいまの日色議員の御質問にお答えいたします。

 私のほうからは、防災無線とバリアフリーと医療費無料化のほうを答弁させていただきたいと思います。

 防災行政無線受信機の家庭への設置進捗状況等でございますけれども、市内全域を12小学校区に分けて個別受信機の設置を進めておるところでございまして、5月31日現在での進捗状況は、申請件数9,119件に対しまして、設置件数は6,519件で、進捗率は71.5%となっております。まだ、設置していない吉田、共興、平和、須賀、椿海地区は、今年度中に設置いたしたいと考えております。

 次に、屋外拡声子局についてのお尋ねですけれども、デジタル化に伴いまして、屋外拡声子局は平成21年度に30カ所設置いたしております。設置の基本的な考えは、津波対策といたしまして12カ所、残りの18カ所は小学校、中学校の避難所へ設置をいたしました。この避難所へ設置した屋外拡声子局には、市役所と相互に交信できる機能も兼ね備えております。

 次に、議員も御案内のとおり、聴覚障害者に対する文字放送の有効活用についてでございますけれども、6月1日より運用を開始しておりまして、音声放送と同時に100文字以内で放送をしておりまして、放送があったことは緑色の点滅信号により確認することができるようになっております。この設置対象世態数でございますけれども、51世帯ありますけれども、文字放送機器の設置を希望された世帯は、現在20世帯でございます。

 次に、バリアフリーの問題で、市施設、学校教育施設のバリアフリー化の現状についてのお尋ねですけれども、本庁舎、野栄福祉センターなど一部の設置については、車いす専用トイレがないなどの不十分なところがございますが、比較的新しい施設や改修工事を行った野栄総合支所などの施設については、バリアフリー化をいたしております。

 また今後、バリアフリー化を推進すべきではとのお尋ねでございますけれども、公共施設は不特定多数の方が利用されますので、高齢者や障害のある方に対しても御不便をおかけしてはならないというふうに考えております。

 今までも新しく建設した施設はもとより、既存の施設についても改修工事などを行い、バリアフリー化に努めてきたところでございます。構造的な制約などもありまして完全とは言えない部分もありますので、今後とも千葉県福祉のまちづくり条例などの定めるところにより、順次必要なバリアフリー化の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

 最後の子ども医療費の問題でございますけれども、中学3年生までの医療費無料化を早期に実現するべきとのことでございます。私もマニフェストで段階的に、積極的にまたやっていきたいというふうに申し述べておるところでございます。段階的な無料化につきましては、現在、小学校就学前までの対象に全額助成を行っているところでございますけれども、御案内のとおり、昨日、川口議員にもお答えいたしましたとおり、本年8月1日の診療分から対象者を小学校3年生まで拡大して助成するため、本会議において補正予算を提出させていただいておるところでございます。今後は、保護者の経済的負担を軽減するために、さらなる対象者の拡大につきまして、子育て支援対策委員会に検討を指示してまいるつもりでございます。

 議員がおっしゃられましたように、中学3年生まで、本当に段階的に無料化に向けて、私も任期中に頑張っていきたいというふうに意を強くしておるところでございます。

 以上でございます。そのほかにつきましては教育長及び関係課長から答弁いたさせます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 江波戸教育長。



◎教育委員会教育長(江波戸寛君) 日色議員の学校給食についての御質問にお答えをいたします。

 まず最初に、学校給食のあり方ということをどう考えているかという御質問ですが、食育についての考え方についてお答えします。

 学校教育における食育は、生涯にわたり望ましい食生活を実現しようとする態度を養い、健やかな体と心を持ち、食事を大切にし楽しむ児童生徒の育成を図ることであるというふうに認識をしているところでございます。匝瑳市教育委員会では、学校教育指導の指針を掲げ、その中で食に対する指導の充実をうたっております。望ましい食生活を実現する態度を養い、健やかな体と豊かな心をはぐくむことや、食に対する指導の実施、それから学校栄養職員の活用、それから学校給食を活用した効果的な指導の実施等を学校に指導し、各学校ではそれに基づいて、現在、食育に取り組んでいるところでございます。

 次に、2つの給食センターを統合した後も、地産地消や手づくり給食が継続できるかどうかというようなことでございますが、まず、手づくり給食を行うためには、市の理解のもと、給食センターの設備や職員の体制を整備すること。それから教育委員会が給食センターを適切に指導支援すること。それから給食センターの職員が手づくり給食の意義をしっかりと理解し、高い士気を持って給食づくりに取り組むこと。それから優秀な栄養士や有能な調理員等、人材を確保することが必要でございます。また、地産地消を推進するためには、さらに食育推進計画の作成と並行して、全市を挙げた食材の供給体制を構築することが必要であります。

 現在は、これらの条件がある程度そろい、八日市場給食センター、野栄給食センターとも成果を上げているところでございます。しかし、施設の老朽化や2つの施設の設備の状況が異なる等の問題があって、八日市場給食センターの炊飯等どうしてもできない部分があることや、同じ市でありながら地区によって取り組みが違わざるを得ない問題等がございます。食育推進計画の作成や地元食材の供給体制の構築は今後の課題でございますが、解決に向けて努力してまいりたいと、そういうふうに考えております。

 新しい給食センターでは、御説明申し上げましたように、条件の設備を行うことで、市内の全幼稚園、小・中学校への手づくり給食の提供や地産地消の実現ができるというふうに考えております。

 次に、学校給食センターの建てかえで、現在の2つの施設を統合すべきではないという御意見についてですが、現在の給食センターの状況は、先ほど申しましたように老朽化しております。そして施設設備の関係で内容が違う給食を提供せざるを得ない等の問題があります。その対応として、給食センター事業を継続するためには、給食センターの統合が市町の合併合意事項でありました。新市総合計画にも位置づけられているところでございます。さらに改築の費用も統合する場合のほうが、合併特例債を活用できる関係で、市の実質的な財政負担は大変軽くなります。それからさらに、学校、保護者、地域、有識者、行政、給食関係者からなる匝瑳市学校給食センター検討委員会でも、さまざまな観点から協議し、総合的に判断した結果、2つの給食センターを統合して新給食センターを建設することが望ましいというような判断、報告もいただいております。さらに、1カ所に統合したほうが、栄養士や調理員という人材も有効に活用でき、手づくりや地産地消の成果も全市に均一に行き渡ることから、統合給食センターの建設は必要であるというふうに考えております。

 続いて、日色議員の公共施設のバリアフリー化についての御質問にお答えをさせていただきます。

 学校施設のバリアフリー化につきましては、障害のある児童生徒、教職員の在籍状況等を踏まえて、安全かつ円滑に学校生活を送ることができるように、障害の状態や特性、ニーズに応じた施設の整備を行っております。御質問の体育館のスロープ、これは市内小・中学校14校中7校に整備されております。洋式トイレは、すべての匝瑳市立幼稚園、小・中学校に整備してございます。バリアフリー化が十分でない部分については、校舎等の改築時に対応することはもちろんでございますが、既存の学校施設につきましても、児童生徒や教職員の実情に応じて改修工事などの実施によりバリアフリー化に努めております。

 最近の2年間におきましても、豊栄小学校の屋内運動場改築によるバリアフリー化、それ以外に幼稚園、小・中学校において出入り口へのスロープの設置や階段への手すりの設置、障害者用トイレや洋式トイレへの改修工事などを7件実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) 教育長から丁寧な答弁をいただいたんですが、給食センターについては、まだまだちょっと抽象的だなというふうに思います。今後、この後、具体的に質問をさせていただきます。

 まず、きょうの午前中の苅谷議員の質問の中で、建設用地、きのう、教育長は、都市計画の工業用地に用地を取得したいという言い方をしていたんですけれども、そうなると、かなり用地が場所が狭められてくると思うんですけれども、それで多分、苅谷議員も聞いたと思うんですが、白地の地域に建てられるのかという質問をしていたと思うんですが、その辺は工業用地に用地を取得するという考えに変わりはないですね。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) 苅谷議員の御質問につきましては、白地の地域に建てられるのかという御質問でしたので、それは建てられますので、建てられるとお答えしたまでです。望ましいのは給食センターは工場扱いの施設ですので、工業用地、それが最も適切かということでございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) 最初に確認しますけれども、八日市場の給食センターと野栄給食センターの調理の食数、ちょっと教えてください。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) 概数で申しますと、野栄給食センターは、現在ですけれども約950食です。八日市場給食センターは約2,200食でございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) 野栄給食センターの給食は大変すぐれて、給食甲子園で優勝したりしているわけですが、この現在答弁のあった950食の給食センターが、2,200食の八日市場と一緒になって3,000食を超えるわけですけれども、これで3,000食を超えても野栄の献立内容を変えずに実施をできるというふうにお考えでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) 先ほど教育長が御答弁申し上げましたが、それには条件整備が必要です。条件整備ができましたら、それは可能であるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) 次に、調理員の数ですね、正規の調理員が何人でパートの調理員が何人かを八日市場、野栄、それぞれお伺いします。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) 調理員の数ですか。野栄給食センターですが、調理員だけを申しますと、市職の調理員が4名、パートの調理員が5名、八日市場給食センターですが、八日市場は調理長がいますので、市職の調理員が7名、臨時の調理員が16名です。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) 先ほど条件整備が整えば、献立内容を変えずに、質を落とさないでできるというふうに言っていたんですが、現在の調理員数が、八日市場で言えば正規の職員は7名、パートが16名もいるわけですね。同じ仕事をしながら、この賃金が全く違うわけです。今は違うようになりましたけれども、以前は一時金、いわゆるボーナスが出るときは、パート職員は先に帰して、帰った後で正規職員にボーナスを渡すと、そういうことをしていたんです。同じ仕事をして、正規職員だけボーナスをもらうと。とてもそれができないということで、そんなことをしていました。今は口座振替ですから平気で受け取っていますけれども、よい給食を提供するということでは、この職員の待遇も、要するにパート職員をなくして全員正規職員でサービスを提供すべきではないかと思いますがいかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) それも含めて、今後の検討課題にはなると思いますが、現在の体制で野栄も正規の調理員と、それから臨時の調理員さんといるわけですが、十分ほかの給食センターと比べて充実した給食を提供できていますので、そのことについて御報告いたします。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) 調理員が昼休み、休憩しているところをのぞくと、正規の職員とパートの職員が離れ離れ、パート職員はパート職員だけ、正規職員は正規職員だけで休んでいるんですね。一緒になっていないんです。職場の雰囲気も正規とパートで雰囲気が違うんですよね。でき上がった仕事は同じに見えるかもしれませんが、職場の雰囲気はそういう状況です。

 次に、食材ですが、特に野菜の調達方法について、八日市場給食センターはどういうふうにしているんでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) 主に青果商組合を通じて納入してもらっています。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) きのうの答弁で、八日市場給食センターは、地産地消の問題で、市内産が22.6%とか、東総地区が10.5%という数字を出していますが、青果商から仕入れた野菜が市内の野菜なのか東総地域なのか県内なのか、そういう判断がつくんでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) それは納入に当たり条件をつけて納入させていますので、その判断はつきます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) その条件を具体的に言ってください。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) 見積もりを出させる段階で市内という指定をしていますので、市内産ということがわかると、そういうことでございます。



○議長(佐瀬公夫君) 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) 要するに青果商、八百屋さんとの信頼関係という意味だと思いますけれども、きのうの答弁で、生産農家の組織づくりや地産地消について、食育推進計画の中であわせて進められるというふうに答えていますが、食育推進計画づくりで、この生産農家の組織づくりや地産地消についても、つくり上げるという予定があるかどうか、これは産業振興課長になるかもしれませんけれども、質問、わかりますか。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) 食育推進計画は、食育にかかわる非常に大きな計画ですので、当然その中には学校給食も含まれますし、学校給食について触れた場合には、食育の供給体制等も含まれますので、そうなるように教育委員会としても産業振興課と連携をとりながら作成にかかわりたいと思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) 米飯についてですが、八日市場は今現在、外注で業者に炊飯を委託していると思いますが、野栄の学校給食センターは、自分のところで炊いていますね。これは1つのかまが7キロ炊き、現在12基のかまで炊いています。これがもし給食センターが統合になると、48基のかまで御飯を炊くというふうになるんでしょうか、その辺をちょっとお伺いします。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) そのあたりは今後の検討課題になります。また、先ほどの食数について、詳細なデータが入りましたので訂正をさせていただきます。

 八日市場給食センターの現在の食数ですが2,676食、野栄給食センターですが888食ということでございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) 手づくり給食についてですが、プリンとかゼリー、これは今、八日市場給食センター、野栄給食センター、それぞれどういうふうにやっているか、お答え願います。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) できるだけ手づくりのものを出すというのがプリン等にかかわらず、考え方でやっておりますが、そのときのほかの献立、その他の状況により、市販のものを使用している場合もございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) 八日市場給食センターは、プリンやゼリーは市販のものを使っていますね。野栄は、全部カップの中で固めて、それで出しています。この教育長の言う手づくり給食というのが、どこまでを手づくり給食というのか、それがわからないんですけれども、例えばこのプリン、ゼリーが手づくりだとしたら、合併して3,000食を超えるわけですね。3,500ぐらいになるんですけれども、これも例えばなんですが、プリンやゼリーもカップで1個1個固めてつくるのかどうか、そういう手づくりの努力を合併してもするのかどうか、お伺いします。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) できるだけ手づくりでやっていくと、それを目指しております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) 先日、栄養士さんに聞いたら、できなくはないというふうに言っていましたけれども、設備や、要するに3,500個を並べなくてはいけないわけですから、段に重ねて、それでできたものを早く冷まさないと食中毒の原因になると。そういうものを冷やすところも必要だと。現在、野栄では、そういう目的でない冷蔵庫も利用して冷やしているというふうに伺ったんですけれども、本当に手づくりでやっていこうとしたら、そういう設備もきちんと整えていくという、先ほども言いましたけれども、教育長の答弁、大変歯切れがいいんですが、中身は何なのかというのがわかりづらいんです。言ったことをきちんと守れるように、よろしくお願いしたいと思うんです。

 次に、防災無線ですが、防災無線の費用の総額は幾らか、デジタル化で。それとアナログとデジタルの違いとは何なのかがよくわからないんですが、デジタル化にすると何がよくなるのか、よくなったのか、その辺お答え願います。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 費用総額でございますが、基本設計等から含めて総額5億2,083万6,750円になります。それと、アナログ化とデジタル化の問題でございますが、現在、テレビ放送等もデジタル化ということで御存じだと思いますが、文字化ができるとか、今回の対応をしております例えば聴覚障害者の皆さんへのそういう文字化の対応とか、そういうような利便性でございます。ただ、電波の関係でアナログとデジタルというのは直進型のデジタルと迂回ができるアナログでは、若干違ってくるのかなと思います。ただ、この防災行政無線に限らず、現在は全体がデジタル化へという状況にあるというふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) 違いの主な理由として、聴覚障害者への文字放送を今挙げられていたんですが、聴覚障害者のために5億円も使ってくれるというのは大変ありがたいことなんですが、ちょっとそのことが本当に主目的だったら、何か無駄遣いかなという感じもします。

 それから、野栄地区の屋外の放送施設、町時代にはアナログは何基あったんでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 従前の設置状況でございますが、旧八日市場市の段階で16基、旧野栄町には31基でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) デジタル化の後の野栄地区は何基でしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 13基でございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) 14ではないですか。



◎総務課長(角田道治君) 13基です。



◆2番(日色昭浩君) 13でもいいんですが、31基から13基ですね。野栄町時代に、やっぱり多分津波を意識してのことだと思うんでが、31基、屋外につけたんですね。それが現在、半分以下、13基になってしまっている、その理由は何でしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) これは先ほど市長のほうからも答弁申し上げましたように、旧野栄町では屋外拡声子局中心の配置になっておりました。その実態といたしまして、屋外拡声子局が31局、個別受信機が1,183台でございます。それに対しまして、旧八日市場市では、屋外拡声子局が16局、個別受信機が8,540台でございます。このアンバランスの解消というのが合併時の一つの課題でございました。それでこのデジタル化に向けた基本方針といたしまして、個別受信機主導型に切りかえるということで統一したところでございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) 古い文書に、現在の九十九里ホーム付近まで津波が押し寄せたという記録が残っているということを聞いたことがありますが、こんなに野栄地区で屋外の放送設備を減らしてしまって、津波に対する備えが大丈夫と考えているのかお伺いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) ただいまの津波被害の発生は、元禄地震というふうに私どもでは把握しております。現在、千葉県が出しています防災計画の中では、元禄地震の発生確率はゼロ%ということで私どもは承知しております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) 防災無線は、生活の上でも大変役立っていました。合併前の野栄町では、11時半に案内があって、農作業、屋外で仕事をしている人は、その放送を聞いて昼食のために家に帰るのに役立っていました。これを復活する考えはありませんか。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それにつきましては合併協議の中で検討した結果、現在の時報告知という形になっております。これは運営管理規則をもって決定をしておりまして、ただいま議員のような御提案も私どもお聞きしておりました。また同様に、現在のような形での運用というような意見もございましたので、その中で調整をしてございます。せっかく現在、固定的に市民の周知ができている状況でありますので、この状況を続けたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) 野栄地区では、子どもの修学旅行の到着予定が防災無線で放送されていました。こういうきめ細かい対応がされていたんですけれども、現在のデジタル無線で地区別にそういう放送をコントロールする、そういうことなどができるのでしょうかお伺いします。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 地区別の放送は可能でございます。例えばこの時期でありますと、防虫害の駆除とかというような場合には、その該当する地域に限定して放送している状況でございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) 野栄総合支所で手続ができなくなってしまった仕事がふえたこととあわせて、野栄地区の人にとっては、この合併したことによって、合併前まで行われていたことがどんどん削られている、疎外感を感じているんだと思うんです。

 そこで、次の質問に移りますが、防災無線の文字放送についてです。聴覚障害者が日常的にどのような不便な状態に置かれているか考えたことがありますでしょうか。視覚障害者の不便さは、目を閉じることで何となく不便さがわかると思います。しかし、聴覚障害者の不便さは、耳をふさいでも音は聞こえてきます。不便さがなかなかわかりません。試しにテレビの音声のボリュームをゼロにしてみたら少しは理解できるかもしれません。防災無線がデジタル化されて、音声が文字で放送されることで大変便利になります。文字放送があったことを現在、ランプのフラッシュ、点滅で知らせているわけですけれども、しかし、この聴覚障害者が睡眠中に近くで火災があったとか、災害があったときどうするのか。聴覚障害者の目覚ましは、バイブレーターです。寝ているときは振動で知らせなければわからないのです。

 そこで、防災無線にバイブレーターを取りつけていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 以前、協会の総会でそういうお話は伺ったということで報告を受けましたので、私どものほうでメーカーに確認をいたしました。現在そのような機器を備えた無線機はないということでございました。現状そういうことでございますので、対応ができない状況にございます。今後の開発を待つということになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) そういう対応した機種がないということですが、現在の技術でそういうことは改良は可能だと思います。その辺、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

 あと7分しかないので、次へ移ります。まだ半分しか終わっていない。

 バリアフリーについてですが、この市議会の玄関ロビーへ来るのに6段の階段があります。きょうも障害者の方が傍聴に来てくれていますが、この階段をぜひスロープにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 議会棟のスロープについては、県の福祉のまちづくり条例に適合していない事例の一つでございますので、検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(佐瀬公夫君) 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) 市役所玄関のトイレです。市長は、きのうの答弁で、屋外の設置を検討したいということを答弁されていましたけれども、現在、玄関にある男子用のトイレの奥にある洋式トイレは、今から30年ほど前のことですが、障害者の団体が当時の市長と面談のために、市役所を訪れました。その中に車いすの若い女性がいらっしゃったんですが、トイレへ行く必要ができまして、当時は洋式トイレが1つもなかったんですね。彼女は和式トイレにぺったりと座って用を足したんです。そのことを知った市長が驚きまして、そのときは8月でしたが、すぐ9月補正で補正予算を出して、男子トイレの奥を改造して洋式トイレをつくったんです。当時としては画期的だと私も思いました、対応の早さに。ところが、市長も多分見ていただいたと思いますが、仕切りがアコーディオンカーテンですね。ロックしたつもりでも、力のある人が外からあけたらあいちゃうような、アコーディオンカーテンですから、落ちついてやっていられない。ぜひ、早急にこれは改善してほしいなというふうに思います。

 次に、ふれあいセンターなんですが、ふれあいセンターはエレベーターがあって、中に点字ブロックが整備されています。しかし、ある視覚障害者の方が時々利用していますが、タクシーで来ます。タクシーでおりたとき、運転手さんから、玄関まで、ここを真っすぐ行けば玄関だよというふうに教えてもらうんですが、点字ブロックがないんですね。玄関まで到着すると点字ブロックがあるんですが、それまでがないんです。ですから、どう行っていいかわからない。もう20年もそのまま放置されているんですね。ぜひ、タクシーをおりたところから玄関までの点字ブロックを早急につくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、ふれあいセンターにつきましては福祉課の所管でございますので、私どもが御答弁をさせていただきます。

 障害者用の駐車スペースから、また玄関までについては、れんがブロック敷きということで広場形式になっております。視覚障害者誘導用の点字ブロック設置につきましては、今後、設置について検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、ロビーについては、中へは設置をしてございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ここで日色昭浩君に申し上げます。

 残り時間は余りございませんので、質問は簡明にお願いします。また、執行部の答弁も簡明にお願いします。場合によっては、途中で打ち切ることとなりますので御了解をお願いします。

 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) 市役所とふれあいセンターの間の障害者用駐車場、これには今、屋根がついていないです。マザーズホームを利用する人が、ほとんど毎日のようにいらっしゃいますけれども、雨降りのときに、車から車いすをおろして、子どもを乗せて、車のドアを閉めて、びしょぬれになりながらふれあいセンターに入っていく。これはぜひ障害者駐車場に屋根をつけて、ふれあいセンターまで濡れずに行けるように改善をできないものかお伺いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) そういう御要望をどんどんいただきまして検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) ロスタイムを追加してもらわないとしようがないな。

 学校施設のバリアフリー化ですが、学校体育館は、多くのところで選挙の投票所にも使われ、市民の利用が多いところです。この体育館の段差解消は急務となっています。ぜひ、これも改善してほしいというふうに思います。

 選挙管理委員会のことになるんですが、選挙のときに、体育館を投票所に使っている場所が多いんですが、足の不自由な人が靴を脱がなくても上がれるよう、シートを敷いてくれるようにお願いをこれまでしていますが、現在はどのように対応しているか。

 それから、投票のときに片手しか使えない人のために、文鎮を置いてくれるように頼んでありますが、対応してくれていますでしょうか。

     (「ロスタイム、柔軟に対処しなきゃだめだよ、議長、議長権限でできる」「終わり」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 現在は土足で入れるような状況で指導してございます。なお、文鎮等の配置とあわせて、代理投票も可能でございますので、選管委員に申し出てください。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 日色昭浩君の一般質問を打ち切ります。

 ここで暫時休憩いたします。



△午後2時25分 休憩

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△午後3時00分 再開



○議長(佐瀬公夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を行います。

 続いて、田村明美君の登壇を求めます。

 田村明美君。

     〔15番田村明美君登壇〕



◆15番(田村明美君) 日本共産党の田村明美です。

 事前に通告しました質問要旨の順番で登壇質問いたします。

 1番目に、匝瑳市内循環バスの運行改善について。2番目に、匝瑳市民病院の業務運営について。3番目に、旧飯高小学校施設、旧飯高保育所施設の管理活用について。4番目に、市民の意見要望を市政に反映させるための方法についてです。

 まず第1番目、匝瑳市内循環バスの運行改善について、登壇質問で5つに分けてお尋ねいたします。

 1つ目に、匝瑳市内循環バス利用向上対策委員会が平成22年度本年度開設され、5月に第1回会議が行われたと聞きます。その会議内容と経過、決定されたことについて、報告と説明を求めたいと思います。また、平成22年度中のバス利用向上対策委員会の開催計画についてお示しください。

 次に、日常生活でバスを利用している人が、循環バス利用向上対策委員会に参加して意見や要望を述べられるよう、委員会委員の市民公募枠を設けていただくことを、この間求めてきました。さきの3月議会一般質問においては、執行部はこの件についても検討したいと答弁されました。いかようになったでしょうか。5月の利用向上対策委員会の席上、この件について協議・検討されたのではないでしょうか。バス運行の改正に当たっては、利用者の立場からの詳細な意見や提案が重要です。バス利用者、市民からの率直な意見を聞き、運行改善に反映させるために必要な市民公募の設置を求めます。答弁お願いします。

 次に、3月議会定例会の一般質問において、私は循環バスについて、土曜、日曜、祝日の運行再開を求めました。市長は「運行改善の第一段階として、土曜日の運行を実施する」と答弁されました。そして今議会に提出された一般会計補正予算では500万円の予算計上があります。バス利用者の方々は大変喜んでいますが、ぜひ引き続き第2段階の運行改善を手がけていただきたいと願っています。平成22年度のさらなる改善計画をお示しください。

 次に、匝瑳市民病院の業務運営についてです。

 私は、この地域の地域医療のかなめとなっている匝瑳市民病院の充実を求めるものです。どうしたら匝瑳市民病院の充実に向け改善できるのか。その件について明確にしていきたいと考えることから、以下質問いたします。

 1つ目に、3月議会において、市長は「匝瑳市の地域医療のあり方及び匝瑳市民病院の今後について、千葉県が打ち出した地域医療再生計画をもとにしてやっていきたい」と答弁されました。平成19年12月に、公立病院改革ガイドラインが総務省から提示されたことに基づき、平成21年4月に、匝瑳市でも国保匝瑳市民病院改革プランを策定しました。このプランの期間は平成21年度から平成23年度までの3年間、また市民病院の経営状況分析も同時にまとめられました。総務省のガイドラインは、経営の効率化、地域医療機関の再編ネットワーク化、公立病院の経営形態の見直しという三本柱で成り立っています。昨年、平成21年度は市民病院は第3病棟を休止するという一時期がありましたが、現在は病棟を再開し、病床利用率60%台を維持しようとしています。さきの答弁では50%台という話でもありました。しかし、慢性的な医師不足と看護師不足は、今でも最重要課題です。本年2月に匝瑳市長に就任された太田市長は、匝瑳市民病院について、その役割、現状、問題点と課題についてどのように認識されているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 2番目に、匝瑳市行政改革大綱、平成18年度から平成22年度の計画が平成18年12月に策定されました。市民病院事業についても行政改革の例外とはならずに、行政改革を実行し、経営健全化に取り組む事業とされています。その要点は4つあります。1つには、東総の地域医療連携協議会の協議結果を市民病院の経営に反映させること。2つ目には、市民病院あり方検討委員会の提言を実施すること。3番目には、一般会計から病院会計への基準外繰出金、病院会計では繰入金ですが、この金額を抑制すること。4番目に、医療職員の人件費を抑制することということです。また、さきに述べました国保匝瑳市民病院改革プラン、平成21年度から平成23年度の改革プランの内容の事実上、経営健全化計画であります。これらの経営健全化計画の遂行が匝瑳市民病院の業務運営にどのような影響を与えているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 第3に、匝瑳市民病院の管理者は市長でありますが、日々滞りなく診療業務が行われるためには、機関及び組織としての協議と判断、決断が適切になされなければならないと思います。そこでお聞きしたいのは、市民病院の経営及び運営についての会議、診療業務に関する会議は、だれが参加対象となっており、どのようなあり方で行われているのでしょうかお答えください。

 第4に、病院を運営していく事実上の実行権は、どこに、だれにあるのでしょうか。また、医師、看護師、技師などの医療スタッフの人事について、人事の実行権は、どこに、だれにあるのでしょうか。

 第5に、市民病院には現在、内科、外科、胃腸科、整形外科については常勤医師がおり、入院治療が可能となっています。整形外科の医師によりリハビリテーション科も設置されています。私は地域の診療所、医院と病院との役割分担の必要性を認識するものですが、匝瑳市内に開院している整形外科医院の混雑ぶりは有名になっており、市民病院での診療行為をもう少しふやすことができれば、患者さんの利益にもつながるのではないかと思案しているものです。そこで、市民病院の整形外科及びリハビリテーション科の現状と診療方針について伺います。

 第6に、介護施設匝瑳ぬくもりの郷が開設され、利用者の食事の調理提供が民間委託されたことから始まって、匝瑳市民病院の患者さんの食事、給食についても民間委託されました。入院患者さんの体験を聞く中で、病院食への不満を述べられることが数多くあります。一般的にも病院で出される食事というのはおいしくないものだという先入観もあるわけですが、入院が必要な人にとっての治療食ですから、とりわけ食欲がわくような食事内容を目指す必要があると考えます。従来、匝瑳市民病院で使われる病院食のお米は、地元産コシヒカリ米を使用することになっていましたが、現在も守られているのでしょうか。また、治療食として医師による指示の上での献立は当然のことですが、患者さんの体調に合わせておかゆ食なのか、普通食なのか等の希望調査と調整が適切になされる必要があると考えますが、現状ではいかがになっているのでしょうか。

 また、これらのことを考えてみると、主治医、看護師、栄養士、調理員の間の意思疎通が速やかになされていることが必要と思いますが、どうなっているでしょうか。毎日の病院食の献立の方法について、御説明もいただきたいと思います。

 3番目、旧飯高小学校施設と旧飯高保育所施設の管理・活用についてお尋ねします。

 本年3月末日をもって、135年の歴史を持つ飯高小学校が廃校となり、平成5年に新築して設置された飯高保育所も同時に廃園となりました。これからは地域に役立つ公共施設としての活用方法の検討が最重要課題となっています。そこで、基本的な部分について確認しておきたいと思います。

 1つには、旧飯高小学校施設、旧飯高保育所施設の管理は、市役所内のどこの課が行うのでしょうか。さらに、施設及び用地の清掃や管理の方針、平成22年度の計画について伺います。

 2番目に、小学校の跡施設の件です。旧小学校の校庭、校舎、体育館等の施設の活用を図っていくことについて、市としてはどういう基本方針を持っているのでしょうか。また、今後の計画があるでしょうか。閉校、閉園に当たって、市は地域の方々の意見を聞きながら活用を図っていきたいと言ってきましたが、そのように進めていくにしても、市が所有している財産の活用方法ということですから、当事者である市がアクションを起こしていくことが求められています。どんな手だてをとるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 3番目に、保育所の施設です。旧保育所施設の活用については、地域のお年寄りのための施設にできるのではないかという声が上がっています。しかし、具体的な計画はつくられていないと思います。市が所有する財産の活用方法についての情報がありましたら、御報告いただきたいと思います。また、仮にお年寄りのための施設として活用していくならば、市の社会福祉協議会との連携・協力は、どういったことが考えられるでしょうか、ぜひ答弁いただきたいと思います。

 最後に、第4、市民の意見要望を市政に反映させるための方法について。

 広報そうさ6月号の中で、「太田市長と語ろう。タウンミーティング」のお知らせという記事と、「市長への手紙」実施の案内が掲載されました。市民の意見要望を掌握し、市政に反映させるための方法ということであるかと思います。そのほかに、これから取り組もうとしている方法があれば御紹介いただきたいと思います。

 また、タウンミーティングについては、早速、地域の方々の関心を呼んでいるようです。市役所の課長方は、そのとき来るのだろうかという質問を受けしまた。6月1日開催された中央地区でのタウンミーティングは、どのように行われたのでしょうか。今後についても説明いただきたいと思います。

 また、市長への手紙の実施時期、内容について、広報7月号でお知らせするということではありますが、もう大体のことはおわかりかと思いますので、議会の場で市長への手紙について御説明いただきたいと思います。

 以上で登壇質問を終わります。お願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君の登壇質問が終わりました。

 田村明美君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田安規君) ただいまの田村議員の御質問にお答えいたします。

 まず、匝瑳市内循環バス利用向上対策委員会の開会の計画と経過、会議内容についてですが、3月議会で御答弁させていただきました循環バスの土曜日運行について、去る5月12日開催された平成22年度の利用向上対策委員会におきまして、全委員からの賛同をいただいたところでございます。これを受けまして、本会議への補正予算案を上程させていただいておるところでございまして、現在、10月実施の方向で調整を行っております。

 また、委員の市民公募についてでありますけれども、現在構成されている委員会の委員の皆様から活発な御意見をいただいておりまして、十分にその役割を果たしていると考えておりますので、今後の検討課題ということにさせていただきたいと思います。

 次に、今年度中における今後の循環バスの運行改善と、土日、祝日の運行要望につきましては、利用向上対策委員会の協議の中で、平成20年度までの日曜日、及び祝日の利用者が1便当たり約5名という状況から、今年度においては昨日の川口議員にお答えいたしましたとおり、10月より、まずは土曜日の運行を開始して利用状況を見ながら今後検討するとされたところでありますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、地域医療における匝瑳市民病院の役割などについてですけれども、市民病院の使命は、地域医療を支えることでありまして、地域住民の健康を守り、地域の事情に応じた医療提供を行うとともに、個人医院ではできない高度医療を提供することが課せられておるわけでございます。

 平成21年度は、看護師不足によりまして一部病棟を閉鎖したこともあり、経営は厳しい状態となったところでございます。今後も市民の皆さんに安心して医療が受けられるよう、他の医療機関と密接な連携のもとに、地域医療の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、病院経営健全化計画が与える影響についてですが、いわゆる病院改革プランについては、平成21年度から平成23年度までの3カ年計画といたしまして、病院経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しの視点から策定したものでありまして、現在この遂行に向けて努力しておるところでございます。

 次に、病院運営及び人事の実行権でありますが、地方公営企業法の一部適用を行っておるために、基本的には人事権及び運営の責任者は市長でございます。なお、病院運営及び医師、看護師等の採用につきましては、病院長と協議の上、決定をしておるところでございます。

 続きまして、旧飯高小学校並びに保育所施設の活用についてのお尋ねですが、御案内のように、本当に閉校という残念なことでございますけれども、3月31日をもって小学校、保育所を閉所したところでございます。本市では、旧町村単位に小学校が設置されてきたこともありまして、各地区においては小学校を中心に地域コミュニティが形成され、小学校は地域に見守られる中で豊かな教育をつくってまいったところでございます。

 自分たちの学校がなくなるという寂しさを乗り越えて、新たな一歩を踏み出した子どもたちを応援するとともに、地域における新たな活動の拠点づくり、地域づくりの取り組みが求められておるところでございます。私は、新生匝瑳へ向けた基本方針の1つに、市民参加のまちづくりを挙げております。旧飯高小学校、旧飯高保育所の利活用の検討に当たりましても、飯高地区の皆様の御意見はもとより、多くの市民の皆様方の御意見をお聞きすることが大事であるというふうに考えておりますので、タウンミーティング等でお伺いした御意見を踏まえて、検討してまいりたいと考えておるわけでございます。

 次に、4番目の市民の意見、要望を掌握するために、どのようなことを行うのかとのお尋ねでございます。私も市民の皆さんの御意見を広くお伺いするとの重要性を認識しておりましたので、就任早々、とにかくさまざまな方法で市民の皆さんの御意見を聞く機会を設けるよう、タウンミーティングあるいは市長への手紙などの実施を指示したところでございます。

 広報6月号でお知らせしたとおり7月から市長への手紙を実施するほか、市役所などにまちづくり御意見箱を設置することによりまして、さらに多くの御意見、御提言をいただき、市民の意見を市政に反映したまちづくりを推し進めてまいりたいと考えておるわけでございます。

 以上でございますが、そのほかにつきましては、関係課長から答弁いたさせます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 市長答弁に補足させていただきます。私からは市民病院の関係でございます。

 市民病院の経営、運営、診療業務に関する会議は、どのように行われているのかというお尋ねでございます。

 経営等の基本施策の決定に関しましては、副市長を委員長とした市民病院運営委員会及び病院管理職で構成する管理者会議で協議されておるところでございます。病院運営及び診療業務に関する会議につきましては、病院職員で構成する運営会議、医療安全対策委員会、感染対策委員会、医療機器選定会議、薬事委員会等がございます。それで部門ごとに、日々の診療の中で問題点、課題点を各委員会及び会議で議論、検討しておるところでございます。

 病院全般にかかわる案件につきましては、毎週、定例で開催しております管理者会議で協議いたしまして、改善策等については職員に周知しているところでございます。

 次に、整形外科、リハビリテーション科の診療方針とのことでございますけれども、当院の整形外科は、2次救急対応の病院として医療連携を図り、手術対応の機能強化を目指しておるところでございます。リハビリテーション科につきましては、医師を初め、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の職種がチームを組んで、目標設定のもとに最良のリハビリテーションプログラムを提供いたしまして、患者さんが社会復帰していくためのお手伝いをしたいと考えておるところでございます。

 続きまして、食事の関係でございますけれども、入院患者の食事についてでございますが、食事は医師の指示による食事せんに基づいて提供しておるのが基本でございます。胃や腸などの内臓の手術を行う患者さんの食事は、手術前は流動食、手術後は流動食から全がゆまでクリティカルパスに基づいた食事を提供しているところでございます。このクリティカルパスと申しますのは、治療や看護の手順を標準化したものということで御理解いただければよろしいかと思います。

 整形外科などの患者さんに対する食事につきましては、基本的には一般食を提供させていただいております。しかし、患者さんの希望や、看護師さんが患者さんの容態を見て、患者さんに合った食事を提供してまいりたいということで、今、考えておるところでございます。

 また、おいしく食事をしていただくために、地元産米の使用ということでございますけれども、現在は地元産のふさおとめを使用するということで、患者さんにおいしい食事を提供できるように努力しておるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、市長答弁に補足をさせていただきます。

 施設の清掃、管理の方針、また平成22年度執行計画ということでございますが、旧飯高保育所施設の管理につきましては、福祉課のほうで管理をしております。浄化槽の維持管理、敷地内の樹木の枝の剪定、害虫の駆除、除草作業等に係る経費を予算計上させていただいております。必要に応じて作業を行っているところです。

 あと、新たな活用が決定するまでは、不定期ではございますが施設の巡回、監視等を行いまして、必要な作業を行って、適正な管理に努めてまいりたいと思います。

 それと、社会福祉協議会との活用の連携ということでございますが、社会福祉協議会でも、高齢者の事業、また障害者の事業を行っております。保育所の施設は、その概要等について、これから施設内容について情報の提供を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) 市長答弁に補足いたしまして、旧飯高小学校の維持管理についての御質問にお答えいたします。

 まず管理については、学校教育課が行っております。管理の内容につきましては、校舎は侵入、火災、盗難防止等のために必要な維持管理として、学校警備、消防設備、自家用電気工作物などの基本的な建物の保安点検業務を閉校後も継続して行っております。また、浄化槽や受水槽などの清掃業務も閉校前同様に実施いたします。校庭等につきましては、草刈りを地元の業者の方に作業を委託して、5月にまず一度実施いたしました。今後も樹木の剪定等も含めて、環境の維持管理に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 小林秘書課長。



◎秘書課長(小林正幸君) それでは、タウンミーティングの関係と市長への手紙の内容、いずれも秘書課所管の広報・広聴部門の事業になりますので、詳細部分につきまして私のほうから説明させていただきます。質問の中の3点ほどお答えさせていただきます。

 第1点目、6月1日の中央地区でのタウンミーティングの状況はどうであったかということでの御答弁をさせていただきます。

 今回のタウンミーティングにつきましては、匝瑳市内12地区で開催いたします。その一番手が中央地区ということでやらせていただきました。6月1日でございます。開催時間につきましては、午後7時から午後8時30分ごろまでで終了させていただきました。市の出席者側は、市長、副市長、教育長ほか5名の課長が今回は対応したというところでございます。

 タウンミーティングの周知方法関係ですが、これにつきましては広報そうさ6月号並びに区長連絡員さんを通じます回覧で周知をさせていただきました。また、防災行政無線を活用したというところでございます。

 あと、中央地区のタウンミーティングでは、合計101名の御参加をいただきました。うち9名の方から意見等をちょうだいいたしたところでございます。内容的には、循環バスの問題、子ども手当の問題、子宮頸がんワクチンの問題、光ブロードバンド等々でございました。このタウンミーティングの概況につきましては、会議録がまとまり次第、また市のホームページ等へ掲載をしてまいりたいと、かように思っております。

 それから、2点目で、これからの取り組む方法でございますが、広報6月号では、7月2日まで開催する形態だけを報告させていただきました。それはなぜかというと、参議院選挙の日程が、その時点で決まっていなかったので、すべての日程をお知らせすることがかないませんでした。しかしながら、7月11日に参議院選挙が決定ということですので、それに合わせた日程で、全12地区分の日程を決定させていただいたところでございます。これにつきましては広報7月号で、当然、御案内をさせていただきたいというぐあいに考えております。

 それから、この関係で全体的に言えることなんですが、タウンミーティングでいただきました意見等につきましては、詳細を広報等にまとめて掲載していく予定でございます。

 それから最後に、市長への手紙の内容でございますが、広報7月号に市長への手紙の様式を刷り込みます。それでその様式を切って活用すれば、そのまま市長に届く形になります。その料金については市側で支払う方式を考えております。

 なお、当然のことながら、その様式以外の手紙であるとか、それからはがきであるとか、そういったものは今でも扱ってはいるんですけれども、当然、扱わせていただきたいというぐあいに考えています。

 もう一点、まちづくり御意見箱の設置でございますが、これにつきましては既に市役所、それから総合支所、公民館の3カ所に箱を設置して、また用紙も置いて、いつでも投函できるような体制をとっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 循環バスについて、まず初めに質問いたします。

 市長から循環バスについてはありまして、私のほうでは、とにかく土曜、日曜、祝日の運行再開を早急にやっていただきたいということを一貫して求めてきました。市長は、過去の実績として、日曜、祝日の利用が非常に少なかったということで、とりあえず土曜日をやって様子を見たいということなんですが、そこで循環バスを市の行政が予算をつけて運行する件について、どういったふうにとらえたほうがよいかというのを述べさせていただきたいと思うんですが、先日、長野県の木曽町に視察に行ってまいりました。4つの町と村が合併した木曽町、人口約1万3,000人、ほとんど9割以上が山であるという、高原もあるところなんですが、ここは全国でも自治体が行っている、行政が予算をつけて運行している町のバスが充実しているというので有名になっているところです。そこの木曽町の方針は、バスの乗客数、利用者数をふやすための努力こそが最も大切である。それは費用対効果を向上させることにもつながるという認識で運行しているということでした。

 公共交通は、医療や教育や商業などを結びつけ、町全体が機能する地域の重要なインフラである。その運行は、採算がとれないということから、もはや行政の使命であるという認識のようです。それで町営バスを運行しています。3つの方法をとっています。町の中心部へ直行する幹線バス、また地域内を細かく運行する巡回バス、そして自宅から1キロ以上停留所まである方については、予約制で乗車できる乗り合いタクシー、その3つの方法を、バスやタクシーの会社に委託する方法でやっています。運賃は200円と100円いずれかです。ですから相当の道のりをバスで走るんですが、200円あれば、木曽町の中でどこにでも行けるということになっています。1つのバスだけでは目的地に到達しないことがありますし、また足腰が弱い方、高齢者や障害を持っている方などは、1キロ以上ある停留所まで歩いていくのは本当につらいと。だからバスは利用したくないということにもなりがちなので、乗り合いタクシー、デマンドタクシーと言っていますが、それを運行しています。無料乗り継ぎ券を発行しているので、デマンドタクシーを使って、基幹バスに乗って、町の繁華街に行くということも200円で行けるということが基本です。

 運行事業の収支は当然赤字です。どうしているかというと、赤字額の80%を国からの特別交付税で補う。同時にバス乗車利用数の増大を図るための取り組みを強化するということが今年度の方針だそうです。誕生日はバスに乗ろうデーということで、誕生日を迎えた人には無料乗車券を配る。また、毎週水曜日、町の職員に対してノーマイカーデーというのを推進している。町の職員の5割以上がこのことに協力している。水曜日はお酒を飲んで帰ってもいい日だということで評判だそうです。これからはまちの繁華街でお酒を飲んで、夜遅くにバスで帰ることができれば、まちの飲食店の販売促進にもつながるかもしれないということで、深夜バスの運行も検討課題としたいと、そういう町の話でした。

 民間では成り立たない赤字路線のバス運行を自治体が実施する必要性は、この匝瑳市でもはっきりしています。これからさらに高齢者人口がふえて、公共交通に対する期待は高まり、重要性は増します。マイカーで遠くの大型店に買い物に行く若者よりも、地元のなじんだお店でゆっくり話をしながら買い物をする高齢者の需要を重視する、消費需要を重視することが必要ではないでしょうか。

 そういったことで、循環バスも含めたまちづくりを計画する時代に入ったのではないかと私は考えます。問題は事業経費です。国の特別交付税の対象事業となっているのではないかと思いますが、匝瑳市の循環バスの場合の詳細について、財政課から伺いたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) お答え申し上げます。

 特別交付税に関する省令で、地方バス路線の運行維持に要する経費として市町村が当該年度において負担する額に0.8を乗じて得た額、これが特殊財政需要額ということになります。平成21年度について申し上げますと、匝瑳市から千葉県のほうへ報告をした額は5,634万3,000円でございます。それに0.8を掛けますと4,507万4,000円ということになります。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) ということは、4,507万4,000円が平成21年度について特別交付税ということで、循環バスを運行しているからということで匝瑳市に国から入ってきたということでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) それはあくまでも県へこの額を報告したということで、実際にその額が入ってきたかどうかということについては確認しますけれども、個々の金額についてはお答えしないという回答でございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 個々の回答についてはしないというのは、県の言い分、方針ということですか。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) お見込みのとおりでございます。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) これは非常に重要なことで、ぜひ匝瑳市の執行部の責任で明らかにしていただきたいと思います。これは何というんですか、制度上八掛けで入ってくるはずの金額を匝瑳市が県に申請、請求しているわけですよね。それが入ってこなければ大変な事態なんではないですか。当然、入ってきていると考えてしまいますが、入ってきているということを前提にしますと、循環バス、予算をつけるのがなかなか大変、費用対効果でどうなのか疑問ということを考えがちなんですが、八掛けで特別交付税で歳入があるということを考えますと、もっともっと利用しやすい循環バスにして、利用者数をふやすといったことが、これからのまちづくりの計画としても適切ではないのかというふうに考えますが、関係者の当局お願いします。いかがでしょうか、市長、いかがですか。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 特別交付税については、やはり交付税全体の6%という枠がありますので、その中での交付ということですから、そこの点を考える必要があるかというふうに思います。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 長野県木曽町は、このバス事業、公共交通システムと言っているんですが、木曽町として公共交通システムを充実させなければならない、求められていると。でも、赤字額1億4,000万円だそうです。どうしたもんだかと。平成21年度、いろいろと協議を行ったそうです。町の職員や幹部だけではなくて、町民の方々にも参加していただいて再三会議を行った。バスがなくなっては大変だから料金を値上げしてはどうかとか、いろいろな御意見があったんだそうです。ですが、平成21年度に引き続いて平成22年度についても特別交付税がいただけると。だからやっていこうじゃないかという結論に達したということを聞きました。この特別交付税をある面、当てにしているわけです。ただ、これははっきり0.8というのが法律で定められているものではないので、政府の都合によって減率されることもある、少なくすることもある。ですが平成22年度についてはあると、8割いただけるということでやっていると。匝瑳市でも、当然そうであるかと思います。調査していただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 先ほどから申し上げますとおり、匝瑳市で金額は出してあるわけです。それについて合計した額等、あと先ほど申し上げましたとおり、特別交付税というのは、交付税総額の6%ですから、その6%をオーバーしたらどうなるかということがあろうかと思います。そういった点も含めて、詳細については答えないという県の方針ではないかというふうに理解しております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 市長の答弁を求めます。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 財政課長と協議をいたしまして、鋭意検討してまいりたいと思っております。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 循環バスをこれで終わりにします。

 次に、病院なんですが、病院のドクター、看護師、また事務局の方々、そのほかにも技術職の方、おられるかと思いますが、病院のスタッフ全員の方々で、市民の健康と、それから病気やけがの治療のために医療を充実させる、病院機能を充実させるということで会議を持ち、またその改善を図っていただきたいというふうに考えています。どうもこの間、事務局長の答弁を聞く上で、市長、院長というところはわかるんですが、そのほかの病院で医療業務に従事している職員の方々の意見が、どれだけ反映されて改善に向かっているのかというのが非常に不明です。表向きの表面的な答弁しかいただけない。それで、一体会議がどのように行われているのか、会議に参加するメンバーというのはどういった人たちなのかということを疑問に思いました。そこで質問したわけなんですが、ありきたりの答弁しかいただけませんでした。実際に、平日1週間の中で、どういった会議が、どういったメンバーで行われ、最終決定が出され、改善に結びつけているのかという答弁をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) それでは、お答えいたします。

 毎週定例的に会議を開いておるのが管理者会議でございます。これは院長をトップとして副院長、それから看護部長、医療技術部長、それから私と事務局の次長というメンバーで会議を開催しております。これは通常の病院運営の毎日、毎週の事柄の運営に関するもの、それから決定事項ということで、ここで決定されたものについては職員に周知をし、そのとおり病院運営に反映するという形でございます。

 それから、毎週行っているものといたしましては、医療安全対策委員会、それから感染対策委員会というものでございます。これは医療に関する院内の詳細な情報交換ということでございます。内科、外科の科長がトップをとって、あとは医長、それから薬剤長、診療放射線技師、臨床検査技師、看護師等々がメンバーとなって会議をしてございます。

 それから、先ほど御質問のありました病院給食の関係ですが、栄養管理委員会というものが毎週開催されております。これはトップが看護部長がトップで、あとは主任、医長、それから看護師長、それから放射線、臨床検査、それから栄養士、それから事務局の施設用度という職員で構成されてございます。

 先ほどの質問で、ちょっと答弁漏れがございましたが、献立なんかはどうしているんだということでございましたけれども、献立は管理栄養士が医師の指示のもとにつくったものを、今、委託業者に任せておりますが、委託業者に指示をし、それを一般食として献立をつくっているわけですが、それについてのよかった悪かったの評価を含めた栄養管理委員会でございます。失礼いたしました、これは月一遍です。

 それから、先ほども説明いたしましたクリティカルパスという言葉が出たかと思いますが、クリティカルパス委員会というものも開催いたしております。

 それから、あとは月1回とか、その問題が起きたとき随時ということで会議は全部で23件ございます。

 それから、先ほどの説明いたしました市民病院運営委員会というものを副市長をトップにして開催いたしておりますが、これは副市長をトップ、それから病院側、それから市長部局側といたしましては秘書課長、総務課長、財政課長、市民課長、健康管理課長、高齢者支援課長等が含まれ、また病院側としては、院長、副院長、看護部長、医療技術部長、事務局長というメンバーで開催され、決定をされるものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 病院事務局長にお尋ねしたいんですけれども、先ほどの答弁で、患者さんの体調に合わせておかゆ食なのか普通食なのか等の希望調査と調整を適切な方法でやっていただきたいということについて、今後そうしようと考えているという答弁がありました。事務局長は、今後そうしようと考えているということなんですが、このことについて、どこまでの組織として決められたんでしょうか、会議の中で決められたんでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) お答えいたします。

 この質問については、常任委員会において日色議員からも同じような質問がございましたが、これにつきましては、看護部との協議が済んでおりますので、あとは管理者会議に諮るだけということで決定がなされるものと思っております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 次に、整形外科、リハビリテーション科の件なんですけれども、私も時々整形外科などには伺います。それで感じるのが患者さんが本当に少ないということなんですね。ですが、私自身もその病院で手術や入院治療ということが中心であるということを知っていますので、開業している医院の整形外科とは違うというふうにずっと考えようとしてきたんですが、余りにも患者さんが少ないと。常勤の整形外科医が3人いらっしゃるわけですね、優秀な方々です。この件について、どうも整形外科にかかって安心したい、きちんと治療をしたい、痛みを抑えてもらいたいという患者さんは、まちの中にあふれている状況なので、何とかならないかというふうに思うんですが、どうしてなんでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) お答えいたします。

 非常に難しい御質問で、私からはそれが合っているのかどうかわかりませんけれども、やはり地理的な問題もあろうかと思いますが、玄関ホールを見ていただければおわかりのように、かなり高齢の方の患者さんが非常に多いわけです。日中、自力で来られる患者さんはよろしいのかなと思いますが、家族の支援をいただいて来る患者さんについては、病院バスもしくは循環バスを使用しなければ来られないような状況にございますので、それも一因かなと私は理解しておりますが、この辺でよろしいでしょうか。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) その件について、事務局長は院長と並んでドクターの方々と直接お話しすることが多いかと思いますが、整形外科の常勤医師の方々にとって、今の市民病院の整形外科の診療のあり方は、負担が重いと。これ以上、患者さんがふえたらやっていけないという状況だということでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 私からは、その診療内容、診療行為についての質問については、ちょっとお答えいたしかねますが、過度なのか、まだ余裕があるのかというものについては、私からはちょっと判断できません。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) ふだん接しておられて、ドクターは大変なんだと。本当に大変だと普通はそういう状態ならおわかりだろうと思うんですね。そういう答弁がないということは、まだ患者さんがふえても対応できるのではないかと私のほうでは考えます。

 そうしますと、方法、手法として、市内近隣の整形外科やリハビリテーション科を利用したいという、診ていただきたい、治療したいという患者さんに、市民病院にたくさん来ていただくための手段、方法を、知恵を集めて検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木副市長。



◎副市長(鈴木一郎君) 整形外科、リハビリ科の診療の状況についての御質問なんですが、先ほど事務局長から答弁したとおり、市民病院の経営の基本的な方針については、市民病院運営委員会というものを設置して、そこで検討をするということになっておりまして、そこの委員長を私が務めさせていただいております。そこの運営委員会の中でも、そのリハビリ科、整形外科の診療業務の内容、特に診療報酬の額について、ほかの内科とか外科とかと比べてどうなんだというデータをいただいたんですが、やはり診療報酬の金額そのものは低いという状況になっております。その辺で市内の開業医の方、整形外科については、患者さんが集中しているということで、若干アンバランスになっているようなこともありますので、市としては病診連携といった形で、開業医と病院との連携を密にしていただくということで、患者さんをどんどん紹介をしていただくということで病院のほうにお願いをしておって、病院のほうでも努力をされているというふうに伺っておりますけれども、そういった取り組みをより強化するように、病院のほうにも今後とも要請をしていきたいというふうに考えております。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) この件について、整形外科が一番顕著にわかりやすい、認識しやすいところなので例に挙げました。市民病院の経営ということも非常に大変で重要な課題になっていますので、十分検討、また協議していただきたい、求めたいと思います。

 最後に、飯高小学校の施設なんですが、現状をきれいなまま残しておくという管理については、学校教育課、また福祉課がやっていただいていると。ですが、現状維持ということだけですので、今後、早急に利用活用を図っていくための対策をとらなければならないと考えます。これは本当に、市が主導的な対策をとらなければならないということだと思いますが、答弁いただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) 先ほど市長もお答えいたしましたように、開催されておりますタウンミーティング等での市民の御意見を踏まえて検討させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) ありがとうございました。

 まだ聞きたいことはたくさんありますけれども、60分ということで守りたいと思います。ありがとうございました。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君の一般質問を打ち切ります。

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△会議時間の延長



○議長(佐瀬公夫君) この際お諮りいたします。

 本日の会議時間は、議事の都合によりこの際、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。

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○議長(佐瀬公夫君) 続いて、大木傳一郎君の登壇を求めます。

 大木傳一郎君。

     〔24番大木傳一郎君登壇〕



◆24番(大木傳一郎君) 皆さん、御苦労さまです。

 一般質問の最終バッターとして、執行部に幾つかの質問をしますので、簡潔な答弁を求めます。

 傍聴の皆さんも本当に御苦労さまです。

 まず最初に、市民の暮らしに重大な影響のある国政と県政に対する態度について伺います。

 最近、総理がかわりました。それによって消費税の増税が強い財政ということで、その具体化として明らかにされております。既に積極的に自民党も民主党も、消費税の増税の大合唱という状況になっております。

 3月議会で、太田市長は、現況の状況の中で消費税の増税は早計であると、こう答弁されました。改めて選挙戦を前にしたこの状況の中で、匝瑳市財政に、そして匝瑳市民の暮らしに重大な影響のある消費税の増税について、改めて私は反対の態度をとるべきだと、このように思うんですがいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、国・県言いなりの巨大なごみ焼却場建設の見直しについて、改めて伺いたいと思います。巨額な建設費による市民負担、大量焼却によるCO2の排出、巨大だからこそ予定地での反対運動が起きています。銚子市の八木でも反対運動が起きつつあります。このままずるずる判断をおくらせておけば、匝瑳市の焼却場のかなりの困難が出てくるのではないかということで、早急な見直しを改めて求めたいと思いますがいかがでしょうか。

 来年度予算への政府、県への市民要求実現のための緊急対応を求めたいと思います。とりわけ国保事業への財政支援、後期高齢者の医療制度の廃止、それから市民病院の運営、再生再建補助金の緊急要望を求めたいと思いますがいかがでしょうか。

 最後に、副市長に伺います。副市長が着任されました。副市長としての責務として、私は強く要請したいのでありますが、県とのパイプを生かして、知事に県政に危機にたつ市民病院と国保財政解消のための財政支援を県に強く要請していただきたい。とりわけ医師確保について御尽力を求めたいと思いますがいかがでしょうか。

 次に移ります。

 市民の命と健康増進のために、市民病院の医師確保についてであります。

 市長はマニフェストで、市民病院の医師確保について14人を増員すると、こういうマニフェストを発表されております。14人の増員というのは相当の本腰で取り組まなければなりません。どのように医師確保を進めていくか。医師確保を総力で実行する体制の確立について伺いたいと思います。

 この問題の第2は、公設公営ということを市長は表明しております。改めてその確認を求めたいと思います。市長はそのように表明しておりますけれども、行革大綱では、指定管理者制度が消えておりません。直ちに撤回、削除すべきだと思います。あるいは匝瑳市の総合計画には「経営統合についても検討」と、このように書かれておりますが、市長の方針とずれていると、このように考えますが、その点についていかがお考えか伺いたいと思います。

 さらに、市民病院の問題では、匝瑳市民病院の再生、再建プランを独自のプランを策定する必要があると、このように考えますがいかがでしょうか。

 次に、がんから市民を守るためにということで伺いたいと思います。

 私は、身内と、それから親しき友人が、身内の場合はそうでないんですが、友人ががんにかかって大変な状況になり、告知を受け、余命の宣告を受け、失意のどん底、不安、混乱、苦悩、つらい状況に直面する状況になっています。現在、がんは男性2人に1人、女性3人に1人、年間30万人が死亡、がんというと死を連想する、精神的なストレス、死亡の原因のトップ、がんが24%、心疾患が20%、脳疾患が13%、そういう中で、国も重たい腰を上げて、平成18年、がん対策基本法が制定されました。その第4条に、地方公共団体の責務、施策を策定し、実施の責務を有すると、このように市に責任を求めています。

 そこで伺いたいと思います。匝瑳市がん対策推進条例の早期制定を求めたいと思いますがいかがでしょうか。全国各地、県内でも制定の動きが強まっています。さらにその条例に基づいて、匝瑳市のがん対策推進計画を策定していくべきだと、このように考えますが、その辺の準備状況、策定の方針、これについて伺いたいと思います。特に匝瑳市の場合は、市民病院の中村 仁前名誉院長、そして大木信子看護部長が、県のがん対策審議会の委員になっていました。これは匝瑳市にとって財産だと思います。がん対策の強力な推進を進める状況になっていると、このように思います。特に大木看護部長は、審議会の委員だけでなく、戦略プラン検討部会委員、在宅がん緩和小委員会委員にもなっています。がん患者を含めた、国民が、県民が、市民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会の実現を匝瑳市として積極的に早急に取り組んでいただきたい、そのように思いますが、いかがでしょうか。

 次に、がん予防のための早期発見の推進であります。

 検診受診率向上対策、がんは検診の受診率の向上によって死亡減少効果が60%から80%向上するというふうに言われています。千葉県平均のがんの受診率は35から45%、ところが匝瑳市の平均の受診率は13.5%、今回の総合計画で目標として25%を掲げています。千葉県というより日本の受診率は欧米の3割以下です。胃がんで3割、肺、乳がんで2割、特に女性が5%低い状況になっています。時間がないから、健康に自信があるからという状況で受診率が低くなっております。ぜひ体制を整えて、がん対策の強化を求めたいと思いますがいかがでしょうか。

 がん問題の最後に、子宮頸がんワクチン問題について改めて伺います。

 私は3月議会で、この質問をしたら、市長は研究したいと前向きな答弁をされました。しかし今回、一般質問で3人の方々から、その早期実施を求める一般質問が行われました。かなり後退した答弁になりました。完全に防げないから、70%の効果しかないから、それから法の対象外だからということで直ちの実施を足踏みをするという答弁であります。私は70%成果があり効果があるということは重大な成果だと、逆に言えば。私は匝瑳市が立ちおくれないように、他市町村から立ちおくれないように、国にまさに率先して先駆けて、国を動かす立場で子宮頸がんワクチンの実施を早急に改めて求めたいと思いますがいかがでしょうか。

 次に、子どもの医療費の無料化について伺います。

 最近、多古町がこの8月1日から中学3年生までの医療費の無料化を実施します。横芝光町では、現在、小学校6年生であった医療費無料化政策を中学3年生まで拡大いたします。神崎町でも小学校6年生まで通院について医療費の無料化をいたします。匝瑳市も市長の尽力によって、公約の実現によって、この8月から小学校3年生まで実施いたします。評価をいたします。しかし、市長は段階的にやると、こういうような答弁です。しかし、周辺の実施のスピードが猛スピードで実施されるわけです。このままいくと、匝瑳市が一番立ちおくれるという状況さえ生まれようとしています。どこでも財政は厳しいわけです。匝瑳市だけが厳しいわけではありせん。市長に、順次、段階的にもしやるということであれば、最低、小学校6年生はいつからやるのか、来年の4月から実施が当然の実施の状況です。中学3年生はいつからやるのか、それは再来年の4月からやるのか。そして周辺がどんどんやるので、もっと早くできるのか、そういう決断に現在到達しているのか、その決断を伺いたいと、このように思います。

 市民負担の軽減について伺います。

 まさに国保税の負担は限界を超えているのではないでしょうか。その点の認識を市長はどう考えているか伺いたいと思います。今月号の広報そうさにも引き上げの報道がされております。このままいけば、この結果によって、増税によって医療難民が拡大しないかどうか、その認識について伺いたいと思います。

 次に、今次、財政再建計画国保事業の再建計画による結果、いわゆる大幅な引き上げによって収納率はどうなると予想しているか。平成5年に85%であった収納率が、平成20年度には59.9%、今議会で明らかなように、平成21年度はさらに低下をして58.5%、このままいったら平成22年度引き上げによって、どの程度の収納率に落ち込んでしまうのか、それを当然想定して、国保事業財政を進めるというのは常識であります。そして今年度引き上げて、平成24年度にまたまた引き上げたときの、いわゆる想定の調定額と収納率及び滞納額はどうなるのか、その辺の状況調べについて御報告をいただきたいと思います。

 次に、国保税についての引き下げについて伺います。

 最近発行された匝瑳市議会だよりに、市長がこのように答弁されたと、こういうふうに報道、議会だよりに書かれています。「値上げをすればいいという問題ではないのは重々承知しておるわけでございまして、市民の負担の軽減につながるような形で努力をしていく」と、私の質問でしょうけれども、答弁をしています。

 しかし、きのうでしたか、越川議員の質問に対して、引き下げるとは言ってはいないと。そこでちょっと市長に伺いたいと思うんですが、今まで増田元市長は4回国保税の引き下げをやりました。それから江波戸市長も1回、国保税の引き下げをやりました。市長は、国保税の引き下げはやらない市長になるわけですか。引き下げを困難だと思っているのでしょうか。その努力を放棄する市長か、あらゆる可能性を探り、市民負担軽減、引き下げのために努力する市長なのか、その点、基本的な見地を伺っておきたいと、いずれなのかお聞きしたいと、このように思います。

 次に、現年度分の滞納分の減免・免除、あるいは滞納分の執行停止の実施についての対策をお答えください。払いたくても払えない、そういう中での法定減免、申請減免、執行停止、平成21年度の件数と金額、平成22年度の今後の活用方針を伺いたいと。

 以上で登壇質問を終わります。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君の登壇質問が終わりました。

 大木傳一郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田安規君) 答弁が本当に連発で来ましたので、ちょっとメモも間に合わないくらいでございますけれども、私なりにその質問について答弁をしていきたいというふうに考えています。

 まず最初に、消費税の問題ですけれども、消費税、私3月議会のときに、私は消費税ということに対して私見を述べさせていただきました。その後、中央政権、政府のほうでも首相がかわったというような形の中で、やはりその首相がかわったということの大きな原因というのは、とにかく公約による財源不足というような形から交代せざるを得なかったのではないかなというふうに私は認識をしております。

 そのような中で、消費税というものを考えますと、3月の時点からかなり局面も変わってきておるということで、政権与党の立場では、当然、各種公約の実現のためには財源確保の面から税制改革についても議論していかざるを得ないだろうというふうに思っております。そのような中で、抜本的な税制改革を図るという観点からは、消費税を含めた議論というものは大いに必要になっていくのではないかというふうに考えております。

 それと、ごみ焼却場ですけれども、これは東総広域市町村圏事務組合との関係で、匝瑳市におきましても、この事務組合を通じて、この問題を取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、ごみ焼却場の件につきましては、苅谷議員に答弁をしたとおりでございます。

 病院のほうのマニフェストで、医師14名増だというようなことですけれども、私14名の増員をするという、その数字を明言化した記憶はございません。恐らく14名というのは、県が行っております香取海匝地域医療再生計画の中で、地域医療支援センターを立ち上げて、その中で医師を充足いたしまして、その充足数が14名を県のほうで考えているというような中で、私といたしましては、その地域医療支援センターでその確保されたお医者さんを、1人でも多く当市の市民病院のほうへお願いをしたいというふうな形でうたったつもりでございますので、大木議員との見解の相違もあろうかと思いますけれども、この点については、もう少し煮詰め、大木議員の考え方と私の今持っている医師の14名増ということについては、調整をしていきたいというふうに考えております。私は地域医療支援センターに14名の医師を確保するので、その中から1人でも多く匝瑳市民病院のほうへお願いしたいというふうに思っておるわけでございます。

 それと、がん対策でございますけれども、市民をがんから守るということで、これはもう検診を推進していかなければならないだろうというふうに考えております。市民を守るがん検診についてですけれども、がん検診は、市町村のほか、職域、保険者、妊婦健診などで実施されておりますが、受検をして受診していただくことが重要だということでございまして、早期発見による医療費の抑制の効果は高く、個人の生活の質の確保の面からも、さらにもたらされる効果は大きなものであるということで、検診を本当に必要性ということを十分啓蒙周知活動に努めてまいりまして、がんの患者を1人でもなくすよう努力していきたいというふうに考えております。

 また、医療費、子どもの医療費の無料化ということでございますけれども、後退したというようなお話ですけれども、私は後退したとは思っておりません。今まで一般質問をされた議員さんにもお答えをいたしましたように、とにかく国の動向、あるいは先進自治体の動向を見きわめながら、匝瑳市も検討し、そして対処していくという気持ちでございます。

 あとは、段階的に近隣では小学校6年、中学校3年までやっておるというようなことでございますけれども、これは財政的な面も十分ございます。やれれば本当に先駆けてやりたいという思いは強く持っておるわけでございますけれども、財政的な面を考慮いたしまして、また市民の保護者の方々の状況も十分察知、勉強させていただきまして、これらの一日でも早く、その段階的に進めていくという気持ちは変わりはございません。

 とりあえず以上でございます。あとは担当課長のほうから答弁をいたさせます。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木副市長。



◎副市長(鈴木一郎君) 私に対する御質問に対してお答えいたします。

 県とのパイプ役として市民病院の医師確保あるいは国保財政の支援要請をしていきなさいと。特に市民病院の医師確保については強力に進めるべきだという御質問でございます。私もこちらのほうに着任したときに、やはり匝瑳市の喫緊の課題は市民病院問題になるのかなということを考えておりました。私の仕事の半分以上、私の関心の的は、やっぱり病院の経営改善というふうに考えております。そんなことで、こちらのほうに来てから、県のほうに出張したときに、もう真っ先に県庁の健康福祉部長の部屋を尋ねまして、戸谷部長以下理事、それから次長とお話をしまして、市民病院、今後の方向性について若干お話をさしあげた中で、ぜひ、県としても支援をお願いしたいということでお話をしております。

 医師確保の問題は、どこの公立病院も苦慮している問題でございます。決して匝瑳市民病院だけの問題ではないと。俗に医師1人が約1億円を稼ぐということを言われております。特に匝瑳市民病院、内科医が常勤2名しかいないと旭中央病院からの派遣を含めても4人しかいないということは、やはり少な過ぎるということで、先ほど田村議員から、整形外科医の話が出ましたけれども、若干、医師の配置もバランスを欠いているのかなというふうに考えております。これまで千葉大学に依存した派遣、医師の派遣をお願いしておるのは匝瑳市民病院の現状なんですが、その辺、千葉大との関係を維持しながらも、やはりほかの方面への医師確保の道を探る必要があるのかなというふうに考えております。

 県に対する要請とあわせて、もう少し選択肢を広げる形で医師確保をする必要があるんだというふうに私考えておりますので、その方向でまた努力したいと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 市長、副市長の答弁に補足させていただきます。

 医師確保につきましては、非常に内科の医師不足が顕著であるということにつきまして、今、副市長から説明があったところでございますけれども、確かに常勤医師2名、それから旭中央病院からの派遣医師2名ということで、なかなか思うように医師が確保できないというものは事実でございます。

 それで、外科医師につきましては、今年度は1名ふえたところでございます。

 脳外でございますが、非常勤医師がようやく来ていただけることになりまして、週1回でございますが、診療を開始したということでございます。また、眼科でございますが、週4日ほど非常勤のドクターが来ていただいております。

 それから、医師確保で、先ほど市長答弁の中で、14人の増員をするという御質問が大木議員からございましたけれども、この14人という数字は、多分、香取海匝医療圏地域医療再生計画の中での14人と私は理解してございます。

 今、香取海匝圏の自治体病院、旭中央病院を除く自治体病院の医師数が56人だという記載がございます。それを70名まで持ち上げていくんだよというのが香取海匝医療圏の医療再生の趣旨になってございますので、地域医療支援センターの活用を図りながら、増員をお願いしていくということになろうかと思っております。

 それから、市長といたしましては、公設公営ということで、マニフェストということをおっしゃられていたようでございますけれども、病院といたしましては、経営形態についても検討をしなければいけないのかなと思ってございます。公設公営である地方公営企業法の一部適用で今やっておるわけでけれども、病院の運営権、人事権を病院長へ移行するという全適が本当に必要なのかどうか。これから検討をしていかなければならない問題かと思っております。ちなみに公営企業法全部適用の自治体病院というのは、県内では3病院ございますけれども、すべて600床以上の病院でございまして、うちの病院が全適が適正かというかどうかは、これからの検討になっていくかなと思います。

 それから、病院独自の再生プランをつくったらどうかということでございますけれども、病院独自の再生プランも必要かと思いますが、今現在は、香取海匝医療圏の地域医療再生というものにのって、まず医師の確保というものを、まず進めていかなければならない時点なのかなと理解しております。

 それから、がんの関係で市民病院はどうなのかなというような御質問があったかと思いますけれども、現在、非常勤ではございますけれども、がんの相談をしていただけるという先生が週1度でございますけれども、来ていただけることになりました。それで、本人もがんを患った経験があるという経験のもとに、患者さんに対して優しくがんに対応するということで、大木議員も言われておりました大木看護部長とペアになって、がんの患者さんの相談を受けるということの事業も進めてございますので、御理解を賜りたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 椿健康管理課長。



◎健康管理課長(椿隆夫君) それでは、がん対策推進条例の制定、それに伴います計画の策定ということでございますが、今後、研究をさせていただきたいと、このように思いますので御理解をいただきたいと思います。

 次に、受診率向上対策についてということでございますが、受診率の向上をしていくということは大きな課題と、このように認識をしております。今後、さまざまな機会を通じ、周知啓発に努めますとともに、検診を受けられる機会をふやしていくなど検討を進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは、市長答弁に補足させていただきます。

 まず1点目でございますが、国保税は限界ではないかということでございますが、昨年の12月定例議会におきまして、平成22年度の税率を17%引き上げさせていただいたところでございますが、このときに一般会計から7,500万円の特別繰り入れをお願いしたところであります。1世帯当たりおおむね1万円の激変緩和、これらに配慮いたしました。

 また、ことしの3月、専決処分におきまして、応益割合の軽減割合、これを現行の6割、4割から7割、5割、2割へ、こういう形で拡大を図りました。これによりまして、従来の6割の世帯が7割軽減世帯へ移行しました。これによりまして7割軽減世帯では、平成21年度課税額とほぼ同水準の課税額が平成22年度ということでございます。税率改正による引き上げは7割軽減のところでは発生しないということでございます。

 それから、4割軽減から5割軽減へ移行された方でございますけれども、この世帯の方につきましても、平成21年度の税率改正、12月の税率改正による引き上げ額のおおむね半分程度を今回の軽減額の拡大によって引き下げることが可能になったということでございます。また、所得金額で173万円、給与所得に換算しますと273万円までの世帯の方が、今度新たに導入します2割軽減の恩恵を受けるというようなことでございます。こういう形で2割軽減以上の軽減措置を受けられる世帯の方が約38%匝瑳市でいらっしゃいます。したがいまして、低所得者に十二分に配慮しながら、今後もこの運営を進めていきたいと、このように思います。

 それから、保険者としての立場で財源確保についても努めてきたところでございます。国保会計、匝瑳市、大変な窮状に陥っているわけでございますけれども、国保会計の窮状を国及び県のほうに訴えまして、平成21年度に2,700万円の財政支援、これは特別調整交付金ということで、この増額を受けたところでございます。この特別調整交付金の要望につきましては、今年度以降も引き続き要望してまいりたいと、このように考えております。

 それから、国保税を引き上げない、あるいは国保税を引き上げが可能になる、こういう条件としましては、どうしても被保険者の協力が必要不可欠であると考えております。このような観点から、平成21年度及び今年度におきまして、ジェネリック医薬品の普及あるいは特定健診受診率の向上、これらについて、また適切な受診について被保険者の方々に呼びかけ、その保険税の引き下げ等々に、こういうものを通じて実現できればというふうに考えておるところでございます。

 それから、収納率の予測でございますが、今回の税率改正によりまして、収納環境が一層厳しくなるということは予想されますが、ただ、財政健全化計画、あるいは当初予算におきまして、平成22年度におきましては現年度課税分について88%の収納率、これを確保する形で予算計上等を行っておりますので、この確保のために最善を尽くしてまいりたいと、このように考えております。

 それから、減免、執行停止の関係でございますが、減免につきましては、平成21年度は42件でございました。この減免金額が191万30円でございます。執行停止につきましては、29件ということでございます。減免執行停止の住民への周知としましては、納税通知書の中にこの制度のチラシを同封してお知らせしております。また、広報紙等によってお知らせしておるところでもございます。

 平成21年度につきましても、地方税法あるいは国民健康保険税条例、また減免取扱基準、これらにのっとり厳正に対応してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 市長は、消費税の増税が、これから国民の暮らしに直撃を与えるわけですが、それに対しては早計であるというふうに3月議会で答弁したわけですが、私はもっと削るべき無駄がたくさんあるわけですね。そういうところをまず徹底してやるべきだと。だから現在の状況の中で反対の意思を、市民の気持ちを参酌して、そういう態度表明していただきたいと。それはできないというふうに理解していいわけですか。

 ですから、今、議論は必要だと。当初、3月議会では早計であると、消費税の導入について、いわゆる増税について早計であるという判断だったわけだ。今回はそれは言わない、議論は必要だというのは、消費税の増税は賛成だというふうに理解していいわけですかと、あるいは反対なんですかと、どっちですか。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 消費税アップと、税率アップということに対しましては、私は本当に慎重にしていかなければならないだろうというふうに考えております。

 ただ、政府のほう、国会の内容からいって、恐らく議論をしていかなければならないだろうという状態にあるということでございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) ごみの大型広域ごみ処理場建設の問題ですが、いわゆるずるずる行っているわけですよ。予定地が決まっても5年から8年かかるわけですよね。いわゆる何というのか、仕事を始めるまでいろんな作業があるわけです。そうすると、匝瑳市のあの松山の焼却場というのは限界を超えるわけですよね。それならば、やっぱりそれぞれの地域で小規模の焼却場をつくるという形に転換したほうが、やっぱり時代に対応できると、時代に即応できると。ましてやこれは八木で反対運動が今起きているわけですよね、新たなる予定地で。これはやっぱりある程度の段階で決断を下さなければならない時期に差しかかっていると私は思うんですが、その辺、市長、いかがですか。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 相当日数、年月がかかっておるということでございますけれども、私は広域的な観点から見た場合には、銚子市が今、取りかかっていて、地権者、関係者に説明会を開いておるという段階ですから、さほど手おくれ、手間取っておるというような認識はしておりません。私もその方向性につきましては、一日も早く進んでいただければいいなというふうには考えておりますけれども。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) でも市長、常識的に今まで旭市の遊正で反対運動が起きて、結局あそこは断念せざるを得なかったと。あれからかなりの日数がかかっているわけですね。それで今、今度、銚子市で建設すると。ところが銚子市でやっぱり運動、いろいろな異論が出てきていると。これはずるずる行っていいんですか。やっぱりある程度の時期に、匝瑳市は匝瑳市として、あるいは1市2町ですか、こちら側の組合としての判断が求められている時期に差しかかっているのではないですか。ましてや5万人以上ですから、やっぱり国からの補助金の対象になるんですよ、小規模でも。あえて銚子市を含めた大型の巨大な焼却炉でなくても、国の助成の対象にはなるわけですよ。そこをもうちょっと研究してもらいたいと思うんですが、その点、改めて御答弁いただきたい。最終的な決断はいつごろ下すんですか。これはまずいわと、銚子市でもうまくいかない、どこでもうまくいかないというときに、やっぱり判断が迫られるときが来ると思うんですよ。それをいつごろだと想定していますか。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) やはりそのときが来れば、もちろん判断せざるを得ないと思います。ですから、私としては、今そのようなところまでいっていない、状況尚早であるということで、銚子市の野尻地区ですか、そちらのほうで何とか仕事を、開設できるように頑張っていただきたいと。私のほうとしても、もう援護射撃するような場面がありましたら、大いに援護射撃をしていきたいというふうに考えております。

 ただ、松山の施設の老朽化の問題もありますので、そこらも十分私なりに考えて進めていきたいというふうに考えております。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) ぜひ適切な判断を下していただきたいと、このように思います。

 答弁漏れがあったんですが、やはり新市長として、国と県に、やはり国保事業の財政の問題、市民病院の医師確保の問題、あらゆる分野で、例えば子どもの医療費の問題も、本来、これは国がやるべきですよね。ですから、この点もやっぱり国にも要求すると。ですから、私はこの段階で政府や県への大規模なやっぱり予算要求運動を行うべきだと。取ってつけたように市長会でやるだけではなくて、独自の予算要求をやるべきだと。従来はその辺弱いんですよ。副市長、ぜひ、その辺は全体像を見て、副市長としての責務でも、特に県に対しては、匝瑳市民の幸せのために、副市長は県の職員だったわけだから、県とのパイプ役として、その責務が私はあると。ぜひ、先ほど努力したいと、県と話し合っているという答弁でありましたけれども、やっぱり改めて緊急対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 国・県に対して強力に独自で働きかけろというような御意見でございます。本当に私も全身全霊をもって対処していきたいというふうに考えておりますけれども、国政に関しては、県内において各自治体との連携が必要な要望事項等につきましては、基本的には千葉県、そして市長会というような形で進めていきたいというように考えておりますし、また県政に対しましては、それぞれの事象を見きわめる中で、ひとつ匝瑳市の意見をぶつけていきたいというように考えております。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 市民病院の医師確保の問題ですが、市長の選挙戦の中でのマニフェストに、医師確保対策ということで、「市民病院で市民の皆さんが安心して受診できるよう、国へ医療制度の改革を求めながら、県の策定した海匝香取医療圏再生方針の速やかな実行を求め、医師14人の増員を働きかけます」と。いわゆる冠に医師確保となっているわけですよね。それで市民病院で市民の皆さんが安心して受診できるようというのが最初に強調してあるわけですよ。この14人といったら、だれに聞いたって、これは市民が見たら匝瑳市民病院で14人の医師の確保の方針だと。先ほどの見解の相違だという問題では私はないと。私と調整したいという話なんですが、やっぱり鳩山総理も、いわゆるマニフェストにうそがあったと。それを実行しなかったということで指示率が10%台に落ち込んだわけですよ。市長は、私は誠実にマニフェストの実行をする、当面人材だと、そう評価していますから、その努力を求めたいと思うんですよ。これはそういううそをつかれていたら、もう全面対決でやるということになると思うんですね。それはできるだけ市民の幸せのために避けて、やっぱりいい点の公約の実現に尽力していただきたいと、こう思うんですが、この太田安規マニフェストのこの公約等のあれはどうか、改めて伺いたいと思うんです。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) この文言をよく読んでかみ砕いていただければおわかりのように、匝瑳市民病院に14名の医師の増員をするというようなことではないというふうに私なりには解釈しております。ただ、そのように誤解を生じるというような方がありましたら、この書き方に対して、ちょっと配慮というか、説明不足であったのではないのかなというふうに感じております。そういうわけで、この14名の増員というのは、とにかく海匝香取の医療センターの医師に、とにかく14名を増員してもらいたいというようなことで御理解いただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) そうすると14人、この海匝香取で14人増員すると。匝瑳市民病院では大体何人ぐらいになるんですか。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 本当に1人でも多く来ていただくように強力に要請していきたいと思っております。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 香取海匝市の市長のようなマニフェストですよね。やっぱり匝瑳市長選でのマニフェストとして発表されたわけですから、かなり誤解を生むような内容だと。私もそれについては本心はこういうことなんだということは理解できます。

 次に、これは答弁漏れがあったんですが、市民病院の将来、今後について、行革大綱では、指定管理者制度、いわゆる民間委託、指定管理者制度を導入する方針が依然として消えてはいないんですよ。それから、匝瑳市総合計画、これでは旭中央病院との経営統合についても検討と書かれているわけですよ。これは市長、随分長い間論戦をやってきて、江波戸市長とも、江波戸市長は揺れて動いたわけですよ。最初は経営統合ではないと。いわゆる医療連携だと。それで今度経営統合だと。そしていろいろやっているうちにまた医療連携だと。現在の段階は医療連携なんですよね。でも、経営統合という方針が依然として匝瑳市の総合計画の中に描かれているわけですよ。私は時期を見て、行革大綱及び総合計画の見直しを求めたいと思うんですがいかがですか。



○議長(佐瀬公夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) 総合計画の前期基本計画の中に、大木議員御指摘のような記載がございます。現在、今年度、来年度2カ年で、総合計画の中期基本計画の策定ということでございます。当然ながら、御指摘のような経営統合に関しては議論があって、現在、大木議員のおっしゃられるような状況でございますので、前期計画の精査を進める中で、中期基本計画の中に反映をさせていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) がんから市民を守るためにということで、若干伺いたいと思うんですが、がん対策推進条例の制定、やっぱり物事を進めていく上では、きちんとした条例をつくって、そして推進計画を策定して、具体的にがん対策を、匝瑳市の場合は、登壇質問でも言いましたけれども、中村仁先生、それから大木信子看護部長、この2人の方が県の推進計画を策定する重要なポジションにいたわけですよ。大きな役割を果たしたわけですよ。ですから、私は全県下の中で最もすばらしいがん対策の行政が確立できる、そういう好条件にあると。ですから、市長を先頭にこれは早急にこの条例等、計画の策定を研究すると担当課長は言っておりますが、ぜひ早急に検討して、議会に上程をしていただきたいというふうに思います。

 そこで、これは確認なんですが、総合計画では、匝瑳市のがん検診のパーセント、受診率が13.5%、これは全県の水準から見てどんな状態の中にあるんですか。千葉県全体では、私が調べた限りでは県平均が、胃がんとか肺がんとか、いろいろがんにも種類があるわけですが、種類によって35%、全県平均ですよ。45%のものもあると。ところが匝瑳市の場合は13.5%という極端に低い状態になっているんですが、これは事実なんですか。



○議長(佐瀬公夫君) 椿健康管理課長。



◎健康管理課長(椿隆夫君) 私のほうで計画時の13.5%と。この数字の精査はしてございませんが、ちなみに昨年度の本市の検診の数字、こちらのほうを報告させていただきまして、現在の市の状況を御理解いただけれたらと、このように存じます。

 平均では13.5%でございましたが、ちなみにがん検診……

     (「13.5%というのは……」と呼ぶ者あり)



◎健康管理課長(椿隆夫君) 本市のいわゆる計画上の13.5%、私はその積算は現在手持ち資料がございませんので、現在の市の検診率、これは13.5%よりはるかに上がっておりますので、そちらの報告をさせていただくということで御理解ください。

 まず、胃がん検診でございます。胃がん検診は昨年度受診率13.2%でございました。大腸がん検診は20.5%でございました。乳がん検診でございますが31.5%でございました。子宮がん検診におきましては23%の受診率でございました。胸部検診で20.9%ということで、当初計画に用いた13.5%より、その4年後の計画の数値、そちらに近づいておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) その前に、子宮頸がんワクチンの問題で、100%防げないからということを、かなりきのうの一般質問では強調されたんですよね。法定外だからと。だって、ほかでは今、どんどんこの子宮頸がんワクチンへの助成というのが急ピッチで広がっているわけですよ。こんなことを言っていたら、やっぱり匝瑳市は一番立ちおくれた、いわゆる子宮頸がんワクチン対策に私はなってしまうと。研究というなら、これは話はわかるんですよ、研究して早期にやるか、ある程度の時期が来たらやるか。この完全に防げないからという、それで法定外だからという、この文言が答弁の中に出てきたというのは、これは重大なんですよね。この答弁がある限り実施はなかなか難しくなるわけですよ。70%の効果があるというのは、これはもう大きなすばらしい私はワクチンだと思うんですよ。立ちおくれないような決断ということで私、質問したんですが、改めて伺いたいと、このように思います。

 それから、子どもの医療費の無料化について、後退したとさっき市長が言っていました。後退はしていないですよ、それは。前進しているわけですよ、8月にやるわけですから。後退したというのは子宮頸がんワクチンのほうなんだよね。

 それで、医療費の無料化について、多古町は隣ですよ、8月から中3までやるわけですよ。横芝光町は3年前から小学校6年生までやっているわけですよ。間もなく中学3年生までもやると言っているんです。神崎町でもやるわけでしょう。周りがみんなやって、匝瑳市がかなりスピードダウン、遅いということであっては、市長の私は公約に光輝くというところが鈍くなると。やるならば、私は市長の政策枠の中で大胆に、いつからやるんだということの表明が私は求められると。これは子育て支援対策委員会ですか、そこに任せておいたら、市長の決断が早期実現を果たしますよ。そうでないと市長の公約がちょっと鈍くなると、このように思うんですが、改めて早期実現を求めたいと、このように思います。



○議長(佐瀬公夫君) 一問ずつ質問してください。

 太田市長。



◎市長(太田安規君) 子宮頸がんワクチンで70%が防止できる対象という数字ですけれども、そういう文言を入れたのは、かなり後退的だというようなことでございますけれども、統計上そういう数字が出ておるということで、私は私なりに使わせていただいた数字でございまして、決して先送りするとか逃げるというような意味合いで、その数字を書いたということではございません。御理解いただきたいと思います。

 また、子ども医療費の無料化の問題ですけれども、本当に財政的な面、本当に何回も言うようですけれども、考慮しながら、とにかく頑張っていきたいというように考えております。

 以上です。

     (「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 時間がないと思いますけれども。

 大木傳一郎君の一般質問を打ち切ります。

 以上で通告のありました一般質問は全部終了いたしました。

 これにて一般質問を終結いたします。

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△次会日程報告



○議長(佐瀬公夫君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 6月17日木曜日は総合調整のため休会とし、6月18日は定刻より会議を開き、各常任委員会の審査の経過と結果について報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。

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△散会の宣告



○議長(佐瀬公夫君) 本日はこれにて散会いたします。



△午後5時01分 散会