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千葉県 匝瑳市

平成22年  6月 定例会 06月15日−03号




平成22年  6月 定例会 − 06月15日−03号







平成22年  6月 定例会



          匝瑳市議会平成22年6月定例会議事日程(第12日)

                      6月15日(火曜日)午前10時開議

1 開議

2 一般質問

  11番 川口明和君

  17番 浪川茂夫君

  12番 椎名嘉寛君

   6番 越川竹晴君

   8番 石田加代君

   5番 武田光由君

3 散会

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出席議員(23名)

     議長  佐瀬公夫君      副議長  浅野勝義君

     1番  行木光一君       2番  日色昭浩君

     3番  川口健男君       5番  武田光由君

     6番  越川竹晴君       7番  小川博之君

     8番  石田加代君      10番  栗田剛一君

    11番  川口明和君      12番  椎名嘉寛君

    13番  江波戸友美君(早退) 14番  苅谷進一君

    15番  田村明美君      17番  浪川茂夫君

    18番  林 芙士夫君     19番  佐藤浩巳君

    20番  山崎 剛君      21番  佐藤正雄君

    22番  岩井孝寛君      23番  林 日出男君

                        (遅刻・早退)

    24番  大木傳一郎君

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欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

 事務局長        若梅和巳    主幹          大木昭男

 主査補         小野寺綾子

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          太田安規君   副市長         鈴木一郎君

 会計管理者       林 明敏君   秘書課長        小林正幸君

 企画課長        木内成幸君   総務課長        角田道治君

 財政課長        宇野健一君   税務課長        島田省悟君

 市民課長        大木公男君   環境生活課長      岩橋光男君

 健康管理課長      椿 隆夫君   産業振興課長      鈴木康伸君

 都市整備課長      茅森 茂君   建設課長        野澤英一君

 福祉課長        鎌形廣行君   高齢者支援課長     柏熊明典君

 市民病院事務局長    秋山賢明君   教育委員会委員長    池田竹四君

 教育委員会教育長    江波戸 寛君  教育委員会学校教育課長 梶山定一君

 教育委員会生涯学習課長 熱田康雄君   農業委員会事務局長   太田忠治君



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(佐瀬公夫君) おはようございます。これより、去る6月8日の本会議散会前に引き続きまして本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 日程に先立ち申し上げます。

 1、匝瑳市例規集(平成22年度版)各議席に配付いたしましたので御利用ください。

 なお、配付漏れはありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 配付漏れなしと認めます。

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△一般質問



○議長(佐瀬公夫君) 日程第1、日程に従いまして、これより一般質問を行います。

 ここで申し上げます。本定例会の一般質問については、議会運営委員会に諮問、協議の結果、通告のあった12名の方々を2日間の範囲として、本日6名、6月16日に6名とすることにいたしました。よって、本日の日程は、そのように取り計らうことにいたしたいと思います。

 この際申し上げます。一般質問については、重複する事項は避け、円滑に議事を終了することができますよう御協力をお願いいたします。また、執行部の答弁も直截簡明に行うよう要望いたします。

 なお、今期定例会より、試験的に一問一答制を導入し実施いたします。

 一般質問の発言時間については、議会運営委員会において、答弁を含めて60分と時間的制限を申し合わせましたので、御協力をお願いいたします。

 それでは、通告により順次質問を許します。

 最初に、川口明和君の登壇を求めます。

 川口明和君。

     〔11番川口明和君登壇〕



◆11番(川口明和君) それでは、皆さん、おはようございます。明和会の川口明和でございます。

 私は、光栄にも、この6月議会に新たに導入される一般質問に一問一答制、並びに一括質問を選ぶ、そういう試行する一般質問の場に1番目に登壇できたことを非常に喜んでいる次第であります。またかみしめております。

 それでは、長々とやるような方もいらっしゃいますが、せっかくの議会活性化のために、一問一答制を導入することであるので、私は、多くの議員が質問して、議会を活性化するという方針の中で一つの方法だと思っております。ですが、私は、今回一括質問で行わせていただきます。

 そういう政治活動の中で簡単明瞭な質問の中で、簡単明瞭な考えをお聞きして、いただくような、そのような一般質問を行いたいと思いますので、執行部に当たっても、御協力のほどよろしくお願いいたします。

 まず今回の一般会計補正予算(案)を見ると、私は、3月定例議会においてほかの議員に先駆けて一般質問で提案しました。子ども医療費の無料化拡大策について、千葉県に先駆けて小学校3年生まで拡大し、予算化いただきましたことについて深く感謝申し上げます。

 市長のマニフェスト実現に向けた、迅速な取り組みに敬意を表するとともに、今後、私なりの提案をさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。

 では、通告した質問項目にあわせて、何点かお伺いいたします。

 私は、大項目としては、市長の政治姿勢ということで質問要旨に掲げさせていただきました。その4点について今回お伺いさせていただきます。

 マニフェストの実現に向けて、市長の基本的な考え方について、マニフェスト実現のための予算編成について、マニフェスト実現に向けた検討状況について、タウンミーティングの取り組み状況について、以上の4点を市長よろしくお願いします。

 まず、マニフェストの実現に向けて市長の基本的な考えについてお尋ねいたしますが、市長は、選挙中に掲げたマニフェストの中で、具体的に申し上げますと、安心・安全のまちづくりや生活基盤整備、インフラも含めてもろもろのものがありました。やはり、4年の任期の中で考えていくと、一気にすべてを実施するというのは難しいと私も思います。ひいては、市長は、マニフェスト実現に向けてどのような姿勢をもって実現されようとしているのか、基本的なお考えをお聞かせ願います。まず1点目でございます。

 2点目、当然、マニフェスト実現には、予算的な裏づけが必要となってきます。ただマニフェスト実現には、予算の裏づけを伴わない戦略会議などもあろうと思いますが、やはり個別の提案、マニフェストの提案にあっては、個々の予算の裏づけ、また、なおかつ市長のマニフェストの個別な施策というのは、一度実施すると恒常的に実施していかなければならない施策が多いと思います。例えば、子ども医療費の無料化の拡大、介護サービス拡充ということでは恒常的に予算が伴う。そうすると、当然、予算の裏づけをベースとして編成していかなければならないが、その点どのようなお考えかお伺いいたします。

 3点目では、市長就任3カ月が経過しました。当然この間いろいろ具体的にマニフェストを実現に向けた検討をされると思いますが、その中で、どのような検討状況なのか、どのような方法で検討されているのかお聞かせいただきたいと思います。

 4点目として、タウンミーティングを6月1日、八日市場地区で開催されましたが、ホームページ等、私が調査した状況によりますと、今後12小学校区で開催とあります。市長としては、どのように取り込まれていくのか、どういう位置づけでタウンミーティングに臨まれているのか、タウンミーティング後に市民からお聞きしたことをどのように反映されるのかお聞きしたいと思います。

 以上で登壇質問を終わりにいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 川口明和君の登壇質問が終わりました。

 川口明和君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田安規君) ただいまの川口議員の御質問にお答えいたします。

 要旨として4点ほどお伺いいたしました。

 まず第1点でございます。マニフェストの実現に向けた基本的な考え方についてのお尋ねですが、さきの市長選挙を通じまして、魅力と活力のある新生匝瑳へのまちづくりに3つの基本方針を掲げ、その具体的方策をマニフェストとして市民の皆様方に訴えてまいったところでございます。このマニフェストは、市民の皆さんが匝瑳市に住んでよかったと、心から実感できる町を市民とともにつくるための方向性を示す、いわば新生匝瑳丸の羅針盤であります。市長就任後、今日まで、その実現に向けて鋭意努力を重ねてきたところでございます。これまでにすり合わせが整ったものにつきましては、早速今定例会で補正予算の御審議をお願いしたところでございます。一方で、施策を展開するに当たりまして、さらに調整を要するもの、財政上の課題が残るものにつきましては、任期中のできるだけ早い時期に実現できるよう引き続き努力してまいる所存でございます。

 2点目の、マニフェストの実現のための予算編成はいかがかということでございます。子育て、教育、介護事業など市民サービスの向上を図るためには、一定の財源の確保が必要でございます。本市では、平成19年から枠配分方式による予算編成を行っているところでありますが、合併特例事業などの重要施策については、枠外経費として市長政策枠を充てております。新年度の予算編成に当たりましては、私のマニフェストを実現するための市長政策枠を新たに確保してまいりたいというふうに考えております。

 次に、マニフェストの実現に向けた検討状況でございますが、これまで副市長を中心として庁内協議を行っており、マニフェストに対する基本的な対応方針を取りまとめたところでございます。この対応方針に基づき、子ども医療費助成の対象年齢を小学校3年までに拡大し、県に先駆けて8月から実施することや、放課後児童クラブの開設時間の延長、また、市内循環バスの土曜日運行等につきまして、今定例会に補正予算として計上させていただいたところでございます。今後とも、マニフェストの実現に向けて、子育て支援につきましては、子育て支援対策委員会、また複数の分野にまたがる項目につきましては、調整会議等で十分検討し、施策が整い次第、9月定例会以降に補正予算として計上し、御審議をお願いしたいと思っております。なお、検討に当たりましては、今の財政見通しを十分勘案して、優先順位を決定するよう指示しておるところでございます。

 最後に、タウンミーティングの件でございますが、タウンミーティングの取り組み状況についてのお尋ねですが、タウンミーティングは、市民参加のまちづくりの具現化の一つであります。既に6月1日に中央地区を対象に開催したところであります。6月と7月、2カ月にわたりまして、12カ所、12地区で開催をしていく予定でございます。できるだけ多くの市民の皆さんと直接お話をさせていただきまして、お伺いした御意見、御要望について、まちづくりに反映をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。そのほかにつきましては、関係課長から答弁いたさせます。よろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 小林秘書課長。



◎秘書課長(小林正幸君) それでは、市長の答弁にタウンミーティングの関係で若干の補足説明をさせていただきたいと思います。

 川口議員御案内のとおり、広報6月号、並びに匝瑳市ホームページでタウンミーティングの関係につきましては周知をしているところでございます。6月については、既に日程等も御案内しているところですが、参議院選挙の絡みもありまして、7月については、7月号の広報紙でまだお示ししてない地域についての日程はお知らせをしていきたいと、かように考えております。

 あと、タウンミーティングの概況、当然のことではございますが、会議録をそれぞれ取りまとめまして、市のホームページに掲載をしていきたいと、かように考えております。

 また、タウンミーティングでいただいた御意見等につきましては、全地区の御意見を取りまとめた上で、広報「そうさ」への掲載をして、共有化を図ってまいりたいと、かように考えているところです。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 川口明和君。



◆11番(川口明和君) 詳細なる、市長並びに課長、執行部の皆さんの御答弁ありがとうございました。

 それでは、市長の基本的な考え方が少しずつ固まってきていると、そして、今後の予算の方針とか筋道は私も今答弁で理解できたと思っておりますが、まだまだ3カ月という時間の経過でありますので、市長にあっては、急ぐことなく、慎重にマニフェスト実現に向けて対処していただきたいと思います。

 ところで、市長マニフェストのうち、早期に取り組む施策として、今、タウンミーティングの質問をしましたけれども、タウンミーティングの市民の皆さんの声を総括されまして戦略会議を立ち上げられますよう、さらに予算もかからないことでありますので、今後どのような考え方で、この戦略会議に取り組まれていくか、そのような方針がありましたらお聞かせ願いたいと思います。

 もう1点は、予算面でありますけれども、以前、財政課長からは、財政状況の説明の中で、ちょっと金額は幾らかというのは記憶ございませんが、それなりに市長の政策枠の財源があると。市長も先ほど答弁でもありましたように、一応確保してあると聞いておりますが、今回のマニフェスト実現に向けて、子どもの医療費の無料化とか、児童クラブの拡大とか、そういう中で幾らかその予算を使われたと思っておりますが、まだ私としては余剰的な予算があると聞いておりますが、その辺について御説明をお願いいたしたいと。それが、今後の9月定例議会において、先ほども市長の答弁にもありましたが、マニフェスト実現のために使っていくという考え方でよいのか、その展望があればお聞かせいただきたいと思っています。

 2点よろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 戦略会議の今後の動向、計画ということでございますが、私も、戦略会議の前にタウンミーティングというものを位置づけておるわけでございまして、タウンミーティングを通して戦略会議を立ち上げようというふうに考えております。

 この戦略会議ですけれども、市の基本計画等に市民目線の考えを反映できるように創設いたしたいと。そのためには、タウンミーティング等でお伺いした御意見や御要望を踏まえて、組織のあり方を検討してまいるというふうに考えております。

 また、マニフェストに沿った実現するための財源はいかほどかというような、どのように考えておるかということでございますけれども、細かい数字は課長のほうから答弁させますけれども、私といたしましては、繰り越しとか、投資的経費に使えるお金もかなりまだ残っておると思っております。しかしながら、先ほど川口議員が言われましたように、恒常的な立場でその施策を展開していきたいというふうに考えておりますので、本当に慎重に、しかも効果的に住民サービスのために使っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 余剰的な予算ということでのお尋ねでございますけれども、財政課の試算では、繰越金、地方交付税及び臨時財政対策債を合わせまして7億円程度の留保財源を見込んでおります。これらにつきましては、9月以降の補正予算の財源として考えております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 川口明和君。



◆11番(川口明和君) それでは、私も、先ほども、中間でお話し申し上げましたが、今市長の答弁にもありますように、やはり恒常的ないろいろの要望を、またマニフェストを実現するに当たっては、市民の福祉サービスにかかわることなので、実施にしてはいただきたいと私は思いますけれども、早急にしていただきたいとは思いますけれども、やはりこれはその場限りにならないように、4年の中で戦略会議を生かしながら、慎重に検討して、今後とも取り組んでいただきたいと、これは要望としてお願いして、私の質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(佐瀬公夫君) 川口明和君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、浪川茂夫君の登壇を求めます。

 浪川茂夫君。

     〔17番浪川茂夫君登壇〕



◆17番(浪川茂夫君) おはようございます。匝生会の浪川でございます。

 平成22年6月定例会に当たりまして、太田市長のマニフェストに掲げられた施策に期待する1人として質問いたします。

 まず、第1として、給食センター統合事業についてお尋ねいたします。

 老朽化した現八日市場給食センター、野栄給食センターを統合し新しい給食センターを建設する計画でございますが、建設委員会を設置して鋭意検討されていることと存じますけれども、まず質問の1番目として、建設計画のスケジュールについて現在のところどうなっているか、これを時系列でお示しをいただきたいと思います。

 次に、質問の2番目でございますが、給食での地産地消について伺います。

 市長は、児童生徒が安心して食べられる学校給食の食材は地元産食材の無農薬、低農薬化に取り組む生産農家の組織づくりを行い、地産地消を推進し、食育環境の充実を推進すると、このようにマニフェストで示されました。

 そこでお尋ねいたしますが、市長は食育推進計画について、どのようにお考えであるかお尋ねをするものでございます。

 次に、学校給食における現在の地元産食材の調達状況でございますけれども、八日市場給食センター、野栄給食センター別に、匝瑳市産はどのくらいの割合を占めるのか、また、東総地域での食材はどのようになっているのか。そのパーセンテージで結構ですのでお示しをいただきたいと思います。

 次に、地産地消で、地元産食材を調達する方法として生産農家の組織づくりを考えているようでございますが、その構想のあしらましをお尋ねいたします。

 次に、通告の2、質問分野の2で、地域経済での質問に移ります。

 市長は市内小規模業者の受注機会の拡大を図りたいということでございますが、その具体的な構想についてお示しをいただきたいと思います。

 次に、通告の質問分野の3でございます。福祉対策についてお尋ねいたします。

 市役所本庁舎に車いす用トイレの設置、改善についての要望があると聞いております。太田市長は、検討、善処するというようなことでございましたが、その後の検討状況をお尋ねさせていただきます。

 以上で、私の登壇での総括質問を終わります。執行部の簡潔で、また市民の期待する答弁がしていただけますようお願いをして、私の登壇質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 浪川茂夫君の登壇質問が終わりました。

 浪川茂夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田安規君) 教育環境問題の中で、給食の中でも触れております食育推進計画について、私のほうからお答えしたいと思います。

 食育基本法では、市町村は市町村食育推進計画を作成するように努めるというふうに規定されておるわけでございまして、本市におきましても、匝瑳市食育推進計画の策定に向けた準備を行うところでございます。

 現在、産業振興課を計画策定の担当課と決定したところでございます。そして、本年度は庁内の体制づくり、食をめぐる現状把握に努めるとともに、資料収集やアンケート調査の実施をしてまいる予定でございます。また、来年度は、計画に対する意見を伺う協議会や、あるいは計画の策定作業を行う作業部会の設置を予定しておりまして、さまざまな団体等の方々に参加をいただき、見て、読んで、わかりやすい食育推進計画の策定に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 次に、市内の小規模業者の受注機会の拡大ということでございますが、これも私がマニフェストをつくる際に、その念頭にあったのは、市の入札参加資格者名簿に登録されていない市内の小規模な建設業者が学校を含めた市の施設の修繕などを請け負えるようにできないかというものであります。設計額が130万円を超えない随意契約が可能な少額なものにつきましては、見積もり合わせに参加をする業者を決める際に、入札参加資格者名簿に登録されていない業者も含めるようにしたいというふうな考えで作成したものでございます。

 続きまして、車いすトイレの件でございますけれども、本庁舎での車いす用トイレの改善につきましてのお尋ねでございますけれども、現在、車いすトイレにつきましては、正面玄関側の男子トイレを改修して設置してあるため、専用の車いすトイレとはなっていないわけでございます。就任後、早速庁舎内での車いすトイレの新設を検討いたしましたが、スペースの問題もあり、庁舎内での新設は難しいと思っておりますので、今後は、庁舎の外への設置を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。そのほかにつきましては、教育長、並びに関係課長から答弁をいたさせます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 江波戸教育長。



◎教育委員会教育長(江波戸寛君) 浪川議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、給食センターの統合についてのお尋ねですが、給食センター統合スケジュールにつきましては、現在、平成21年9月7日に出された匝瑳市学校給食センター建設検討委員会報告の内容に基づいた建設予定地を選定しているところでございます。候補地を年内に選定し、議会に御説明をしたいというふうに考えております。建設用地が決まりましたら、平成23年度中に基本設計と実施設計等を行い、平成24年度に工事を発注し、平成25年度中の完成、稼働を目指していきたいと、そういうふうに考えております。

 次に、地元食材の調達状況というお尋ねでございますが、まず、調達の基本方針、方法についてでございますが、給食センターで使用する食材は、まずできる限り地元産の食材を使用したいと、そういうふうに考えております。

 次に、生産農家の組織づくりについてというお尋ねですが、生産農家の組織づくりにつきましては、匝瑳市では、今後、食育推進計画を作成することになっております。この計画と地元食材の供給体制づくりは深く関係しておりますので、関係各課と連携し、地元の生産者や業者の御理解、御協力を得ながら、学校給食への地元食材供給体制が形成されるように努めていきたいというふうに考えております。

 なお、学校給食における現在の地元食材の調達状況につきましては、学校教育課長がお答えをいたします。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) それでは、学校給食についての教育長答弁に補足いたしまして、地元食材の調達状況についてお答えいたします。

 平成20年6月の地元食材の調達状況をセンター別にお答えいたします。

 まず八日市場学校給食センターですが、主食の米は100%匝瑳市産のコシヒカリ一等米を使用しています。このほか、卵、豆腐、油揚げ、ネギ、モヤシ、ピーマン、赤ピーマン、ジャガイモ、ホウレンソウ、ニラ、しょうゆも100%匝瑳市産を使用しています。使用食材全体では匝瑳市産22.2%、東総産9.6%、県内産43%、国内産23.4%、国外産1.8%となります。

 続きまして、野栄学校給食センターですが、主食の米は、これも100%匝瑳市産のコシヒカリ一等米と匝瑳の舞を使用しているほか、卵、ネギ、モヤシ、ホウレンソウ、ニンジン、タマネギ、キャベツ、コマツナ、ミニトマト、ピーマン、しょうゆ、みそも100%匝瑳市産を使用しています。使用食材全体では、匝瑳市産22.6%、東総産10.5%、県内産38.4%、国内産20.3%、国外産8.2%となります。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) ありがとうございました。

 それでは、一問一答方式で質問を続けます。

 細かな部分もございますので、関係課長の答弁をいただければと思います。

 まず、給食センターの関係のことで、教育長のほうから建設予定地の場所探しをしているということで、ことし中にと、用地は年内にということで答弁ございましたけれども、この建設の用地につきましてはどの程度の面積を考えているのか。あるいは、また交通要件といいますか、例えば匝瑳市内の各学校へ送る場合に、市内の中心であればと思うんですが、その辺のこと。あるいは、その他、施設設置用地の条件的なものがあればお教えいただきたいと思います。お願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) それでは、新給食センターの建設予定地の要件についての御質問にお答えいたします。

 まず、面積の要件ですが、調理施設約2,500平方メートル、配送車の回転スペースや給食従事者の駐車場を含めたスペースとして約2,500平方メートルの合計5,000平方メートルは必要と考えております。

 次に、交通条件についてですが、給食を配送する16の学校及び幼稚園に、温かくておいしい給食を提供するために、配送時間を考慮し、位置的に匝瑳市の中央部に近い場所が建設予定地にふさわしいと考えております。

 その他の要件といたしましては、給食センターは工場扱いの施設であることから、原則として、工業専用用地か準工業地域が建設可能な用途地域となります。また、調理に伴う排煙やにおいの発生、食材の搬送車や給食配送車の騒音や排気ガスの発生が近隣の住民の迷惑となるおそれがあることから、民家と接しない場所も要件の一つです。さらに、大型の自動車の交通に支障がない広い道路に接していること、大量の排水を処理できる排水路の整備等が要件として挙げられます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) 先ほど、やはり学校教育課長のほうから、地元産食材の調達状況をお尋ねしまして答弁をいただいたわけでございますが、私の調査しましたあるセンターの、ある日にちの、匝瑳市内産、あるいは東総地区内産ということで、それぞれの食材が分類されました表を持っているわけでございますけれども、やはり米とか、卵、野菜等はほぼ市内で調達されているというようなデータもございますけれども、そして、匝瑳、東総以外、つまり県内、あるいは国内ということになりますと、やはり地元産で手に入りにくいというような食材があろうかと思いますが、それはどのようなものがあるわけでしょうか、御答弁いただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) ただいまの、地元で手に入りにくい食材についてという御質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、オリーブオイルやバナナ、そのような国内産の入手が困難な食材、砂糖、コショウ、ソース等の調味料、ミカンの缶詰、レモン果汁等の加工品につきましては、八日市場、野栄、両給食センターとも地元産以外を使用しています。

 また、野菜や魚介類は地元産が使えますが、季節によっては地元産以外の食材を使う場合もあります。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) この表で、豚肉とか牛肉とか、これは匝瑳市内じゃなくて東総地区内、あるいは県外というような表示をされておるわけでございますが、この肉類につきましては、何か市内業者で購入していただけないかという声も聞いたわけでございますが、この辺はいかがでしょう。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) それでは、肉類の調達の御質問についてお答えいたしたいと思います。

 先ほど申し上げました、平成20年6月のデータによりますと、八日市場給食センターでは、肉類の調達について市内業者が20.5%、県内業者が79.5%、野栄給食センターが、市内業者が10.9%、東総地域内が76.0%、県内が13.1%となっております。また、直近のデータ、22年4月のデータでは、八日市場給食センターで、市内業者が35.1%、東総地区53.8%、県内11.1%、野栄給食センター、市内業者23.7%、東総地区63.2%、県内13.1%となっております。また、ただいま申し上げました東総地区としてあるもののうちの大部分は、会社は東総地区の分類に入るものの、経営者は市内の方ですので、実質的には、市内からの調達がかなりの部分を占めていると思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) 先ほどの答弁の中で、食育推進計画と、また同一で動かなければならない生産者の組織というようなことのお話の中で、その担当を産業振興課というようなお話をいただいております。

 それでは、検討に入る時期について現在予定しておれば、その件について御答弁いただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) 生産者組織の立ち上げの検討時期という御質問ですが、これにつきましては、食育推進計画の策定と並行して検討されるものと思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) ありがとうございます。

 それから、用地の選定条件の中に排水のお話が出ておりました。

 まず、現在の八日市場給食センター、野栄給食センター、これはどのような処理をして、どのような排水路へ排出しているのか、わかれば御答弁いただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) 給食センターの排水についてお答えいたします。

 八日市場、野栄両給食センターとも、合併処理浄化槽長時間曝気方式で処理のあと、八日市場は北側の排水路に、野栄は南側排水路に放流しています。

 水質は保健所の検査で両センターともBOD10ppm以下となっています。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) 今、排水の件でございますけれども、八日市場、あるいはまた野栄にいたしましても、隣接する排水路へ放流していると。そして、合併処理をして、BODで10ppm以下ということでございましたけれども、この処理水にアルキルベンゼルスルホン酸、いわゆる洗剤の成分が、もう恐らく一緒に合併ですからそういうものも入っているんじゃないかと思います。これは、それとして、排水は、どこのどの近くの排水へ流しても、直接海へ出る以外、例えば八日市場給食センターの場所であれば、共興支線か軽桶川、そして野栄だったら大布川方面へ出るんじゃないかと、あるいは新堀川ですか。そうしますと、これらは、農業用の排水路でございますので、BODの水質基準は守られていたとしても、洗剤が含まれると、それが河川の水門で泡がたまって、それが風で稲に飛ぶというようなことで、農作物に被害が出る場合がかなりあるわけでございます。例えば大布川で申し上げますと、堀川地先、それから横芝光町の谷中地先、尾垂、こういうところで、そういうことがあるわけでございます。これはともかくとして、直接海へ出ないわけですから、このごろ水路が用水にも使われているということで、県も留意をして、水質には万全を配して、また、これを管理する土地改良区への協議もぜひ今回の新しいセンターにおかれましてもされるよう考えるわけでございますがいかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) 給食センターからの排水につきましては、今後とも十分留意したいと思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) 先ほど、市長から御答弁いただきました小規模業者の受注機会の拡大の件でございます。

 市長の答弁では1件130万円以下、つまり現在随意契約でなされている工事におきまして、この制度を改めて受注機会の拡大を図りたいというような御答弁をいただきました。

 そこで、ちょっとお尋ねをしたいんですけれども、これらの課で、このような工事があるかどうかわかりませんが、建設課、都市整備課、環境生活課、それぞれ現在1年でどれくらいの130万円以下の工事の発注があるか、お調べられれば御答弁いただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 野澤建設課長。



◎建設課長(野澤英一君) それではお答えいたします。

 建設課の平成21年度ですけれども、1件130万円以下の工事発注件数等についてお答えいたします。

 いずれも随意契約でございまして、発注件数は49件、契約金額は3,128万5,800円です。

 事業内容といたしましては、舗装補修等の道路維持工事が最も多く29件で、契約金額1,577万1,000円、以下道路排水整備工事が7件、562万8,000円、舗装新設工事が3件、358万500円、交通安全対策工事が5件、221万1,300円、排水整備工事が5件、409万5,000円です。いずれも市内業者に発注いたしました。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 茅森都市整備課長。



◎都市整備課長(茅森茂君) 都市整備課における平成21年度の130万円以下の工事につきましては14件で、合計329万8,312円でございます。

 工事内容といたしましては、公園や市営住宅の改修工事等でありまして、14件すべてを随意契約により市内業者に発注したところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) 環境生活課における平成21年度の随意契約での工事の執行状況ですが、防犯対策事業における防犯灯新設工事23件、金額で132万6,585円、また、市所有の地区コミュニティセンターの維持管理工事1件、4万8,300円、いずれも市内業者で執行いたしました。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) ありがとうございました。

 私が調査したところ、銚子市にこのような似たような制度があるということを聞き及んでいるわけでございますが、この件につきまして調査しているでしょうか。そしてまた、調査しているであれば、その制度の概略で結構でございますのでお知らせいただければと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) お答えいたします。

 銚子市におきましては、銚子市小規模工事等契約希望者登録制度というものを設けております。この制度の概要でございますが、市の発注する小規模な建設工事や修繕で、1件の金額が130万円以下のものが対象とされております。業者の登録条件としましては、市内に主たる事業所を有する法人や個人事業主で、銚子市の入札参加資格者名簿に登載されていないこと。希望する業種を履行するための資格、免許等を有していることなどとされております。

 実績としましては、建設業法に準じて、登録希望業種を16種に区分をいたしまして、登録期間2年間有効ということで受け付けております。

 銚子市の平成21年度から平成22年度分の登録業者数は19社、平成21年度中の契約実績は市全体で約400万円程度ということだそうでございます。

 運用といたしましては、各担当課が修繕などの案件を勘案して、この登録業者に発注するかどうかを決め、具体的な業者選定は、競争見積もりによって決定しているということでございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) 各担当の課長いろいろ御答弁ありがとうございます。

 ちょっと最後に、また市長にお尋ねをしたいわけでございますけれども、市長の先ほどの答弁で、障害者の車いす用トイレにつきまして、この庁舎の中は狭いのでということで、今後、庁舎外を含めた検討をということで御答弁をいただいたわけでございますが、市の関連施設でございますが、この中で、市の関連施設と申しますと、この本庁舎や、のさか望洋荘、支所、八日市場ドーム、あるいは保健センターまで20カ所ほどございます。そして、そういう施設の中で、障害者用トイレがないのがのさか望洋荘であり、また野栄福祉センターであり、そしてこの本庁舎にあるにはあるんですが否専用であるということでございます。市長も、現在のトイレが非常に使いづらいというようなことは認識をされて検討を進めるというような御答弁でございました。この本庁舎1階にあるトイレにつきましては、男子用トイレに設置されてあると、女性は非常に使いづらいと。しかも、狭く回転できない。このことについては、先ほどの答弁からも本当に早急にというような言葉がにじみ出ていたわけでございますけれども、いま一度、ぜひ市長の英断で、一日も早い設置を私も望んでいるわけでございますので、これについて御答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) ただいまの浪川議員も、本庁内の車いすトイレの状況を御説明してもらいましたんですけれども、私も、あのトイレに入って、そういう目で見てみますと、やはり男性でもなかなか用を足している後ろを通って車いすのトイレまで行かなければならないということで、なかなか男性でさえもなかなかちょっと利用しづらいなというふうに私自身も見た目は感じております。そういうことで、女性としてはなおさら使用しづらいだろうというふうに考えておるわけでございまして、そういう観点から、本当に一日でも早い車いすトイレを設置したいということで、先ほど申し上げましたように、なかなか庁内の施設を改造してまたつくるということも難しい状態でございます。そういう中で、庁舎内の通路等を利用しながら庁舎外で車いす専用トイレをつくっていければなというふうに考えておるところでございます。そういう意味合いで、一日も早くということでございます。私も、でき得れば、最短で9月の補正あたりにその計上できればいいなというふうに考えておるわけでございます。そういうことで、鋭意最短の時間を考えながら、車いす専用トイレの設置ということに対して頑張っていきたいというように考えております。

 また、先ほど小規模の業者の受注拡大ということでございますけれども、これはこの問題、とにかく市内の小規模業者の育成ということを念頭に置きまして、入札参加資格者名簿に記載されていない業者も公平に選定していくよう、私のほうから改めて各課長に指示をしていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) ただいまの市長の答弁で、私も、その意を強くしたことでございますので、ぜひ積極的に今後早急なる検討を、それから実施をお願いして要望をいたします。

 そして、今度、教育長のほうにもう一つお尋ねをしたいと思いますけれども、給食センターにつきましては、まだ検討中の内容が多いようでございますけれども、平成23年度といいますと、来年度におきまして、基本設計、あるいは実施設計をするというようなことでございますと、議員我々がかわっていくわけでございますけれども、またその際にも、基本的な案というものが、絵ができましたら、全員協議会なりにかけて、この後ろの公園のように、また議員の意見も聞きながら、ひとつ計画をいただきたいと思います。要望でございますので、もし答弁があればお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 江波戸教育長。



◎教育委員会教育長(江波戸寛君) ただいまの浪川議員の御質問にお答えいたします。

 具体的に決まってくれば、ぜひ皆さんと御相談しながら進めていきたいと、そのように考えております。

 以上です。



◆17番(浪川茂夫君) 質問を終わります。



○議長(佐瀬公夫君) 浪川茂夫君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、椎名嘉寛君の登壇を求めます。

 椎名嘉寛君。

     〔12番椎名嘉寛君登壇〕



◆12番(椎名嘉寛君) 皆さん御苦労さまでございます。明和会の2番手の椎名嘉寛でございます。

 質問に入る前に、口蹄疫感染で苦しんでおられる農家の方々に心からお見舞いを申し上げます。

 それでは、通告に従って、私は一括方式で質問をさせていただきます。

 私の質問は、大枠で申し上げますと、財政関係として、1点目は、匝瑳市の財政について、2点目は、平成21年度匝瑳市一般会計決算見込みについて、教育関係として、1つは、新給食センターの建設について、2つ目は、給食費の徴収と滞納についてお伺いをいたします。

 まず、財政関係の1点目として、行政改革についてお尋ねいたします。

 先般の、3月定例議会において、太田市長は、市政運営に当たっての所信が述べられました。活気にあふれ、にぎわいのあるまち、新生匝瑳の実現に向けて、3つの基本方針、5つの重要施策が表明されました。いずれも市民生活に直結した重要施策であり、非常にわかりやすく、また市民の幸せを願う市長の熱い思いが感じられた内容であったと思います。現在、少子高齢化が急速に進み、人口も減少し始め、経済も低迷する状況下にあって、医療、介護、年金、子育て、雇用、教育、環境など、住民にとって不安の要素が山積しているのが実態ではないでしょうか。これらの不安要素は、いずれも国の施策に大きくかかわりが深いものであり、地方自治体としては、なかなか解決できない問題であると認識しております。

 しかし、行政を預かる自治体としては、市民の福祉向上を目指し、市民のニーズに沿って、できるものから着実に取り組んでいかなければならないと私は思います。しかしながら、当市の財政は依然として硬直化の傾向にあり、当市独自の新規事業は財源確保が非常に難しいのではないかと思っております。要するに、行政運営は、まさに財政基盤がしっかりしていることが基本であります。当然言うまでもありませんが、財政当局も、十分理解され、精査し、その結果が予算編成や、執行に生かされているものと理解はしております。

 そこでお伺いいたしますが、当市においては、平成18年に行政改革大綱を定めて、平成18年度から平成22年度の5年間、集中改革プランを立て、その目標に向けて努力し、効果も上がっているものと理解はしております。ことしが最終年度となります。新市長の1年目の行政改革は、基本的に、現在実施している行政改革大綱を継承し、取り組むことになろうかと思いますが、ことしとその後の行政改革をどのようにお考えなのか、市長の方針について御所見をお伺いいたします。

 次に、財政関係の2点目として、平成21年度一般会計歳入歳出決算の状況についてお尋ねいたします。

 平成21年度の決算については、出納閉鎖日の5月末が過ぎまして、現在事務整理中で、大変恐縮とは思いますけれども、当市の財政がどのような推移をしているのか、決算の状況をお伺いいたします。

 1点は、歳入歳出の総決算額の見込みをお伺いいたします。

 2点目は、自主財源と依存財源の額と比率についてお伺いいたします。

 3点目は、歳入の主要財源である市税と地方交付税の額をお伺いいたします。

 4点目は、市税の徴収について、現年課税分、滞納繰越分、合計での徴収率はどの程度になるのかお伺いいたします。

 次に、学校給食関係の1点目として、学校給食センターの建設計画の進捗についてお尋ねいたします。

 学校給食センターの統合については、平成18年1月23日の合併に伴い、合併協議事項として匝瑳市基本計画に引き継がれ合併特例債事業の主要施策の一つとして位置づけられております。計画では、事業費総額9億6,400万円が積算され、この財源の内訳は合併特例債で7億8,800万円、国・県支出金で1億2,900万円、一般財源で4,200万円の内容であります。そして、平成20年10月に匝瑳市学校給食センター建設検討委員会が設立され検討結果が報告されました。したがって、この提言を受けて、現在どのような検討をされているのか、進捗についてお伺いをする予定でありましたけれども、先ほどの浪川議員の質問と重複しますので、確認だけさせていただきたいと思います。

 教育長は、先ほどの回答で建設予定地を選定しているところで、年内に選定し、議会に説明をしたいと。そして、用地が決定したら、平成23年度中に、基本計画と実施計画を行って、平成24年度に工事を発注して、平成25年度に完成し、稼働を目指すというような内容であったと思いますけれども、これで確認をさせていただきたいと思います。

 次に、学校給食の2点目として、民間活力の導入についてお尋ねいたします。

 民間活力の導入については、平成21年6月議会において、大木議員の質問に対して、教育長は、今後の検討課題とさせていただくと答弁しております。その後、経過について、お伺いをいたします。

 次に、3点目として、地産地消の取り組みについてお尋ねいたします。

 学校給食の目的は、安心・安全で栄養バランスのよい給食を安定的に供給し、そして、地産地消と手づくりにあるのではないかと思います。

 そこで、八日市場、野栄給食センターの2施設の地元産食材の使用状況と、統合後の地産地消の取り組みについてお伺いをしたいと考えておりました。これも先ほどの浪川議員と重複しますので、要望ということで、とどめたいと思います。

 教育長も言っておられますが、できる限り地元産の食材を供給したい。供給体制づくりが形成されるよう努めたいとのお考えだったと思います。しかし、食材全体の調達状況の御説明がありましたけれども、県内産では72%から75%程度であると思います。しかし、匝瑳市産は22から23%のようであります。これには、先ほどの答弁でもありましたけれども、地元産では調達できないバナナだとかオリーブとか、いろいろそのほかあるわけでありますが、私は、さらに、匝瑳市産の食材を使用していただくよう、アップできるよう特段の御配慮、御努力をお願いいたしたいと思います。

 次に、学校給食の4点目として、給食費の徴収についてお伺いいたします。

 以前は、すべて口座引き落としであったため、年々未納者、未納額が増加していったという経過がありました。そのような中で、未納額の徴収と未納者の防止、抑止のために検討がされ、口座からの引き落としを基本としながら、他の方法も行っていると聞いておりますが、現在の徴収の方法についてお尋ねをいたします。

 次に、学校給食の5点目として、滞納の件数、滞納額についてお尋ねいたします。

 給食費の滞納については、全国的にも大きな問題となっております。これは既に御承知のとおりと思います。

 払えるのに払わない、食い逃げしても罰せられないことを知っている保護者が増加している傾向にあると思います。

 そこで、当市の滞納の状況について、各学校、幼稚園別に滞納件数と滞納額をお伺いいたしたいと思います。

 以上で、私の登壇質問といたします。簡明な御答弁をお願いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 椎名嘉寛君の登壇質問が終わりました。

 椎名嘉寛君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田安規君) ただいまの椎名議員の御質問にお答えさせていただきます。

 今後の行政改革への取り組みはどのように考えておるのかというお尋ねでございますが、合併算定がえの期限が切れる平成28年以降には、地方交付税が約6億円の減収になることでございますから、これらを前提とした行政運営を進めていかなければならないというふうに考えております。そして、このような中にありまして、真に必要な市民サービス向上のための施策は、積極的に取り組んでいかなければいけないと考えております。したがいまして、引き続き改善すべきところは改善し、効率的な事務運営に取り組んで、歳出の削減を図り、財源の確保に努めるとともに、市民への質の高い行政サービスを提供いたしまして、将来にわたって持続可能な行政組織を構築することが今後の課題であるというふうに考えております。つきましては、現行の行政改革大綱を点検しながら、引き続き新たな行政改革の手法に検討してまいる所存でございます。

 また、歳入、歳出、決算額の見込みについてでございますけれども、5月末現在の見込みにおきましては、歳入総額は148億8,500万円、歳出総額は142億2,000万円で、形式収支は6億6,500万円となります。翌年度へ繰り越すべき財源が4,900万円ございますので、これを差し引いた実質支出は6億1,600万円を見込んでおります。

 以上でございます。そのほかにつきましては、教育長及び関係課長から答弁いたさせます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 江波戸教育長。



◎教育委員会教育長(江波戸寛君) それでは、椎名議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、第1点の給食センターの建設計画の進捗はどうかということで、確認したいということでございますが、これは、先ほど椎名議員さんが御理解したとおりでございます。

 それから、第2点目は、学校給食センターへの民間活力の導入についての御質問でございましたが、新しい学校給食センターは、市内全域に効率的、合理的、衛生的に給食をサービスするということ。それから調理能力4,000食規模、現在の給食センターの質を落とさない充実した献立、地産地消、安全で安心な手づくり給食の提供、食育及び地産地消等が盛り込まれた新学校給食法、匝瑳市の地産地消、食の安全と自給率向上都市宣言に沿う運営が必要だというふうに考えております。この観点から、どのような形態での運営が適切か研究すべきと考えております。その際、匝瑳市行政改革大綱にも示された給食センター統合時の民間委託も含め、今後の検討課題というふうに考えております。持続可能な健全な財政運営との兼ね合いで、どうすることがもっとも適切か研究し、検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。

 また、地産地消の拡大に対する御要望が出ておりますが、やはり基本的には地元産のものをできるだけ取り入れていくというような考えでおります。ただ、現状ですと、やはり現在の体制の中ではなかなか今以上は無理な点がございますので、新しい給食センターの建設に向かって、同時に食育推進計画が作成されますので、それとあわせて食材の供給的な体制づくりもあわせて進められてくるだろうと。それに向かって私どもも、努力してまいりますので、そういうものができるとやはりさらに拡大が可能かなというふうに考えております。できるだけ、今後も地元産のものを拡大していくというふうに考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。

 あと、それ以上の細かいことにつきましては、学校教育課長のほうからお答えをさせていただきます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) それでは、私のほうから、平成21年度決算見込みについて市長答弁に補足をさせていただきます。

 まず、自主財源と依存財源の額と比率でございますが、自主財源は50億6,200万円で34%、依存財源は98億2,300万円で66%を占める見込みでございます。

 次に、主要財源として市税でございますが38億6,400万円、地方交付税が46億900万円という見込みでございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それではお答えします。

 市税の徴収率についてでございますが、平成21年度見込みで申し上げますと、現年度課税分が95.78%、滞納繰越分が10.61%、現年と滞納を合計しました徴収率が81.92%でございます。前年度と比較いたしますと、現年度分でプラス0.17ポイント、滞納分でプラス0.22ポイント、合計でマイナス1.12ポイントでございます。

 国民健康保険税でございますが、現年度分が87.13%、滞納分が9.73%、現年と滞納の合計では58.95%でございます。前年度比較では、現年度分でプラス0.09ポイントをプラス、滞納分でマイナス0.95ポイント、合計でマイナス0.95ポイントということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) 教育長答弁に補足いたしまして、給食費の徴収方法と滞納の状況についてお答えいたします。

 給食費は、毎月25日に銀行や郵便局の口座から引き落としとなります。残高不足で口座振替不能の場合は、給食センターから、学校経由で保護者に通知をしています。そして、翌月に口座再振替不能の場合には、集金袋を給食センターから学校経由で保護者に渡し、現金による集金を実施しています。

 この方法により実施する中で、給食費の滞納が問題となり、解決策として、平成19年度より、給食の申し込み方式を導入いたしました。これは、年度初めに、保護者が給食の提供を申し込むことにより、1年間の給食サービスを受けるということで、自発的な給食の提供申し出と、それに伴う給食費納付の自覚を高める方策です。平成21年度からは、滞納者への給食費の全納のお願いも実施しています。これは、三月以上の滞納者につきましては、未納分と当月分の前納をお願いする方式です。

 さらに、未納対策として、現年度の未納を中心に、校長以下学校職員によるさまざまな機会をとらえての納入のお願い、納入計画の相談、経済的に就学が困難な家庭の就学援助制度の説明等を実施しています。給食センターでは、過年度の未納を中心に、納入通知の発送、朝、夕、休日等に戸別訪問による集金を実施しています。今年度は、子ども手当の支給に合わせた給食費未納者への納付依頼も実施しています。

 次に、滞納の状況を御説明いたします。

 まず、現年度分の滞納の推移を年度、件数、金額、未納率の順で申し上げます。

 平成17年度、108件、304万9,458円、未納率1.68%、平成18年度、262件、308万4,608円、未納率1.71%、平成19年度、96件、165万4,981円、未納率0.96%、これが申し込み制を実施した年度でございます。平成20年度、115件、229万2,655円、未納率1.33%、平成21年度、90件、178万9,223円、未納率1.01%という状況です。申し込み制度の前と後を比較した場合、後のほうが未納率が低く、滞納状況が少しではありますが改善されています。

 次に、学校別の滞納状況という御質問ですが、平成21年度分については、平成22年5月20日現在で申し上げます。

 八日市場幼稚園1件、2,300円、平和小学校1件、3万8,000円、椿海小学校11件、24万2,500円、八日市場小学校4件、6万2,000円、豊栄小学校10件、20万7,000円、須賀小学校3件、1万6,500円、共興小学校2件、8,500円、八日市場第一中学校11件、25万4,840円、八日市場第二中学校11件、27万4,680円、栄小学校9件、23万8,750円、野田小学校12件、20万8,500円、野栄中学校15件、23万5,653円、合計90件、178万9,223円となります。なお、匝瑳小学校、吉田小学校、飯高小学校、豊和小学校、野栄幼稚園の滞納はございませんでした。

 続きまして、過年度分についてですが、平和小学校3件、26万3,400円、椿海小学校3件、32万6,740円、八日市場小学校7件、18万5,750円、豊栄小学校6件、19万1,350円、須賀小学校1件、2,760円、八日市場第一中学校9件、30万5,930円、八日市場第二中学校17件、121万8,310円、栄小学校10件、46万300円、野田小学校7件、31万3,000円、野栄中学校20件、94万8,600円、合計83件、421万6,140円。なお卒業者、転出者が205件、1,121万9,696円、合計1,543万5,836円となっております。なお、匝瑳小学校、共興小学校、吉田小学校、飯高小学校、豊和小学校、八日市場幼稚園、野栄幼稚園には過年度分の滞納はございません。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 椎名嘉寛君。



◆12番(椎名嘉寛君) 詳細にわたって御答弁いただきましてありがとうございました。何点か再質問させていただきたいと思います。

 先ほどの行革のところで、御答弁の中で、現行の行政改革大綱の進捗は41項目が実施されまして、達成率は75.9%ということで、その削減総額が約17億180万円になるという御説明がありました。現在の行革大綱につきましては、今年度もう1年継続今されているわけでありますけれども、残りの13項目の目標がほぼ達成されるというように理解してよろしいのかその点の御見解をお願いいたしたいと思います。

 次に、職員の定数管理についてお尋ねいたします。

 もう既に計画どおり実施をされて、目標を達成しているということで御説明がありましたけれども、平成22年4月1日現在の職員数について、定員適正化計画による職種別にお示しをいただきたいと、このように思います。

 次に、職員の定数の適正化についてお尋ねいたします。

 匝瑳市職員の定数につきましては、地方自治法に基づきまして、匝瑳市職員定数条例、この規定によって運用がされているというように理解するところでありますが、この職員の定数の適正化と、この適正という言葉がいろいろな場面で使われているわけでありますが、この適正とは一体何名なのか。非常に判断が私は難しいんじゃないかなと思いますが、基準があればお伺いをいたしたいと、このように思います。

 次に、定員モデルのモデル数値についてお尋ねをいたします。

 職員の定数について、他市との比較する場合、人口とか、あるいは密度、構成世帯数、面積、環境条件、あるいは業務量などによって、さまざまなファクターが要素となっているというように思います。ですから、一概に比較できるわけではありませんけれども、当市の財政規模と類似をしている団体の職員数について把握していれば参考になりますのでお示しいただきたいと思います。

 次に、平成21年度一般会計の決算関係についてお尋ねいたします。

 実質収支の御説明がありました。この実質収支というのは、財政運営の良否を判断する重要なポイントになるというように私は理解しているわけですが、先ほどの説明によれば実質収支額は6億1,600万円というような御説明であったと思います。

 そこでお伺いするわけでありますが、実質的な黒字要素としては、財政調整基金への積立額、あるいは地方債の繰上償還などがあるというように思います。一方、赤字要素としては、財政調整基金の取り崩し額などがあるわけですけれども、これらを加除した実質的な単年度収支について、単年度収支額をお示しいただきたいとこのように思います。

 それから、次に、市税についてお伺いいたします。

 市税は、御承知のように、自主財源の大きな歳入になっているわけであります。平成21年度の決算見込みでは、先ほどの御説明で38億6,400万円ということですね。これは、歳入総額に対しまして約30%になろうかと思います。前年度と比較しますと、平成20年度の市税は40億5,253万円ですから、約1億8,800万円の減少ということになるわけですよね。したがって、このマイナスの1億8,800万円は余りにも大きな数字ではないかというように思っているわけですけれども、こういった自主財源の減少、特に、市税の今後の傾向を予測しますと、現在の低迷化では、今後も市税の増額というのは期待できないというように考えます。また、地方交付税との財源として、大きな役目を果たしてきた地方交付税も、新菅内閣では、財政再建を最大の課題というように位置づけておりますから、今後、果たしてどのようになるのか非常に危惧をしております。このような情勢下から考えますと、当市の行政運営は自主財源の不足分については、地方交付税どうなるかわかりませんけれども、今までのパターンでいきますと、地方交付税を中心とした国や県からの依存財源、それと、先ほども市長の御答弁ありましたけれども、行政改革を進めた結果の財源、あるいは起債による市政運営が継続されていくのではないかと予測できるわけです。ですから、国や県の施策に今まで以上に注視をしていかなければならないというように考えます。そして、財政の健全化に引き続いて取り組み、財政規律の確立をすることが極めて重要になってくると思いますけれども、財政当局の御見解をお伺いいたしたいと思います。

 次に、市税の徴収についてお尋ねいたします。

 市税の徴収については、お答えいただきましたけれども、平成21年度は現年分と滞納分を合わせて81.9%ということで、前年対比マイナス1.11%ですか、というふうに伺いましたけれども、徴収率を上げていくには、今まで行ってきたさまざまな取り組み、これも必要です。しかし、強固な手段として差し押さえというようなこともとらないと、徴収率は上がらないし、市税もどんどん落ち込んでしまう。また、納税義務の公平性からも、非常に問題があるというように考えますけれども、この点の御見解をお伺いいたします。

 それからもう一つ、平成21年度末の滞納額をお知らせしていただきたいと思います。

 次に、給食費の滞納関係についてお尋ねいたします。

 学校別の未納状況を御説明いただきました。平成20年度は、現年度分の過納額は平成20年度115件の229万2,655円と、平成21年度は90件の178万9,223円ということで説明があったと思います。前納制を実施してから、平成21年度は、効果が上がっているわけでありますが、滞納額について、過年度分と平成21年度分の合計額は1,722万5,059円になると思うんですよね。で、これも年々加算されていくわけですから、年々またふえていくわけですけれども、特に滞納額の大きいのが卒業者と転出者ということになっておりまして、205件の1,121万9,696円で、65%を占めているわけですよね。このような現状をどのように分析をされ、そしてまた、この人たちはもう義務教育を終わっているわけでありますから、この方々の徴収についての対策についてお考えをお伺いいたしたいと思います。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは、私のほうから、行政改革にかかわる4点について御答弁申し上げます。

 まず、行政改革の未実施項目の達成めどということでございますが、現在、13項目が未達成の状況にございます。その主なものは、事務事業の見直し、民間委託等の推進、財政の健全化や市民参加による開かれた行政の推進などでございます。

 期間的なめどとしては、進捗状況の低いものも含まれているため、行政改革に掲げた54項目、この13を含めてすべて達成することは現時点では困難であると推察をしているところであります。

 したがいまして、市長答弁にございましたように、今後、検討を続けながら、それら達成できない要因等を詳細に分析して、引き続き改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目の、定員適正化計画に合わせた職員削減状況の実績ということでのご質問でございますが、平成18年4月1日の計画策定の時点と、本年の、平成22年4月1日現在での比較でご報告を申し上げます。

 まず、行政職でありますが30人の減、保育士及び幼稚園教員については5人の減、調理員及び自動車運転技師等の技能労務職については19人の減、病院勤務を除く看護師や保健師等医療職は逆に2人の増であります。これは、介護等での行政需要に合わせた人事体制ということで増ということになっております。したがいまして、職員数としては338人で、この4年間で52人の削減となっております。

 3点目の定員の適正にかかわる基準があるのかという御質問でございますが、職員数の適正化に当たっては、国から定員モデルという制度が示されております。この制度は、地方公共団体の職員数と最も関連が強いと考えられる人口や世帯数、面積、事業所数などの行政需要に関する指標を基礎として総務省が算定したもので、各自治体が適正な職員数をみずから算出できるよう作成された算式であります。このほかに、類似団体別に職員数を比較する方式がございます。これは、人口と産業構造を基準に市町村を類型化し、普通会計の各部門の職員数の人口1万人当たりの数値を指標といたします。匝瑳市は、5万人未満、二次、三次産業構造95%未満、そのうち第三次産業構造が55%以上の累計に属し、通常累計1−1と言っておりますが、この類似団体は全国で136団体あるところでございます。

 4点目の類似団体との職員数の比較ということで御質問でございますが、平成21年度の類似団体の普通会計における職員数、これは、類似団体内の平均との比較でございますが、341人で、匝瑳市は312人、比較をいたしますと三角で29人少ない状況にございます。ちなみに、千葉県内の類似団体の実態と比較してみますと、平成22年3月に総務省がまとめた類似団体別職員数の状況による千葉県内の類似団体のうち、行政組織構造が似通っている団体といたしまして、鴨川市と南房総市と比較してみますが、匝瑳市は312人に対して鴨川市は416名、鴨川市が104名多い状況であります。南房総市は555人で、243人多い状況であります。1万人当たりの職員数で比較いたしますと、匝瑳市は76.59人、鴨川市が114.35人で37.76人多く、また南房総市は126.24人で49.65人多い状況にあります。これらは、先ほど来、議論になっています合併算定内の猶予期間10年という意味合いで、国が与えていただいている10年間の間に新市に見合った行政組織や議会の組織を職員数等を調整しなさいという期間というふうに私どもは受けとめている状況にあります。したがいまして、鴨川市、南房総市と比較いたしまして、匝瑳市も同じ時期に合併した状況にありますが、この数字を見る限り、合併に伴う定員適正化はまだ鴨川、南房総では進んでいないのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) まず、実質単年度収支についてのお尋ねがございましたが、平成21年度の決算見込みとして、実質単年度収支の額は現時点で180万円程度の黒字というふうに見込んでおります。

 次に、財政規律の確立、財政の健全化について、今後財政当局の見解はということでございますが、本市の財政状況は、国の経済危機対策に伴う地方財政対策によりまして、かなり改善されてきましたが、国の地方財政対策の動向によっては、財政状況が大きく変動するおそれがございます。先日、鳩山政権で、財務大臣でありました菅さんが総理大臣に就任されたことから、国においても、財政健全化重視の方向に転換する可能性も考えられ、議員がおっしゃるように、国・県の動向を注視していかなければならないと考えております。

 財政担当といたしましては、将来にわたって、持続可能な財政基盤の確立を図るため、あるだけの財源を使い切ってしまうようなことはせず、財政に余裕があれば、地方交付税算入率の低い地方債は借りないとか、財政調整基金に積み立てて将来の合併算定がえがなくなるときに備えておくといったようなことが重要ではないかと考えております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは、市税の収納、並びに収納未済額についてお答え申し上げます。

 議員御指摘のとおり、市税及び国保税の収納率でございますが、前年度を大変下回るという大変厳しい状況にございます。この状況から脱皮するためには、税負担の公平性を確保する必要があろうと思います。そのためには、差し押さえ等の滞納処分、これらの毅然とした態度で臨む方針で今後はおります。

 また、差し押さえの考え方でございますが、現時点では、差し押さえた財産の換価により強制的に徴収する、こういう目的で行うものでは現時点ではございません。

 平成22年度につきましては、8件の差し押さえを行っております。このうち4件につきましては、完納または分納誓約等によりまして、一部納付がございました。これらの方については、差し押さえの解除を行っております。

 このように、滞納者の納税相談の機会を確保し、自主納付を喚起する手段として、これから滞納処分を行っていきたいと考えております。

 しかしながら、差し押さえ後おいても、納税相談等に応じない、こういう滞納者につきましては、差し押さえの財産、この換価を行う方針でございます。

 それから、平成21年度末の収入未済額でございますが、市税では7億7,080万円、国保税で8億2,920万円、計で16億円程度でございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) 給食費の関係で、卒業者及び転出者の滞納対策についての御質問にお答えいたします。

 まず、現年度分の滞納が過年度分の滞納、さらに、卒業者への滞納に移行することから、学校と給食センターでは、先ほど御回答申し上げましたように、さまざまな方法で、まず現年度分の徴収に努力しています。卒業者や転出者につきましては、給食センターが中心に通知や電話での督促、早朝、夕方、休日や長期休業中の戸別訪問等、これもさまざまな方法により徴収に努力しています。

 その中で、他県から現金を持参して納入された方もいらっしゃいます。平成21年度の卒業者、転出者からの入金は20件で52万2,711円でした。卒業者、転出者の中には、住所や姓の変更等で連絡がとれない方が77名います。その滞納金額は427万5,521円になります。この方々からの徴収は困難を極めております。しかし、住所及び転出先の調査や、徴収に一層努めて、滞納金額の減少を図りたいと思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 椎名嘉寛君。



◆12番(椎名嘉寛君) 御答弁どうもありがとうございます。

 3回目の最後の質問ということになるわけでありますが、今、2回目の質問でいろいろ御答弁いただいて、現状、そして今後の対策等について理解をしたわけでございます。したがいまして、3回目の質問については、要望、お願いということでお聞きいただければなというように思います。

 まず、行政改革関係でありますが、市長は、3月議会の所信表明の中で、行政サービスの質を維持しながら職員定数の適正化や効率的な事務事業の見直しを踏まえて財源を確保すると、優先施策にめり張りのある財政運営に取り組むというように述べられたと思います。そして、匝瑳広報の4月号でも、その趣旨を住民に周知をされたところでございます。また、先ほどの答弁でも、改善すべきところは改善をし、効率的な事務運営に取り組み財源の確保に努めると、そして質の高い行政サービスを提供して、持続可能な行政を構築することが課題であるというように御答弁されたと思いますが、市長の、この良識ある見識を、十分発揮されて、ぜひ市政運営に御努力いただくようお願いをいたしたいと思います。

 それから、決算関係でありますけれども、御答弁の中でも明らかになったわけでありますが、若干よくなっているというようなお話もございましたけれども、依然として硬直下であることは言うまでもありません。したがって、当局の皆さんには、各課の事務事業を綿密に精査していただいて、そして、業務量にあった人員配置と申しましょうか、定員削減については、先ほどの御答弁でも類似団体から比べると、南房総市、鴨川市から比べるとかなり厳しい状況になっているということを承知するわけですけれども、業務量にあった人員配置、各課の配置です。それをお願いいたしたいと。あるいは、予算配分執行に取り組んでいただくように特段の御配慮をお願いしたいというように思います。

 それから、収納率の向上でありますけれども、差し押さえなどによって、結果も出ているというような先ほど御説明がありました。県内でも、八街市、船橋市、特に財政的にもいいところも、もう既に強制的に差し押さえ等をしているという状況でございますので、ぜひとも、強制回収というものを拡大していただいて、ぜひ収納率の向上に努めていただくことをお願いいたしたいと思います。

 それから、学校給食関係でありますけれども、これから具体的な内容が、具体的な事項が検討されるというような御説明がありました。いろいろこれから検討をされると思います。そして、先ほどの教育長の答弁の中で、候補地が決定をしたら議会に報告をするというようなところでとまっているわけですが、やはり、検討していく段階で、要所要所で議会のほうにぜひ説明をしていただければなというように思いますので、この点御見解をちょっとお伺いしたいというように思います。

 給食費の滞納については、何か民法でいくと、2年でもう催促できないというようなことを聞いているわけですが、ただ、いろいろ催促を、通知なり督促なりしているから時効はありませんというような説明がいつでしたかもう大分前の議会ですけれども、そういうお話がありました。そういったことで、卒業生、あるいは転出者、先ほども五十何名ですか、大きな金額がもう既に住所もわからないというような方については、もう正直言って取れないですよね。徴収できないと私は思うんですが、その辺を法律等の絡みもありますけれども、いつまでもそれを引きずっているんじゃなくして、何か整理をするようなことができればぜひそういうものは整理をして、なるべく軽くしていったほうがいいんじゃないかなというようなことがありますので、よろしくその辺の取り組みをお願いして、私の一般質問を終わりにいたしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(佐瀬公夫君) 江波戸教育長。



◎教育委員会教育長(江波戸寛君) ただいま椎名議員さんから要望が出されまして、要所要所で議会に相談をということでお答えをいただきたいということでございますので、これについては前向きに検討をしていきたいというように思います。



○議長(佐瀬公夫君) 椎名嘉寛君の一般質問を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。



△午前11時53分 休憩

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△午後1時00分 再開



○議長(佐瀬公夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 続いて、越川竹晴君の登壇を求めます。

 越川竹晴君。

     〔6番越川竹晴君登壇〕



◆6番(越川竹晴君) 匝生会の越川竹晴です。それでは、よろしくお願いいたします。

 質問に入る前に、椎名議員、先ほど口蹄疫で被害に遭われている農家へのお見舞いのお言葉本当にありがとうございます。私も、同業者ですから、感謝を申し上げたいと思います。

 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 第1点として、本市の家畜防疫対策についてでありますが、ことし4月20日に、宮崎県児湯郡都農町で繁殖牛16頭を飼育する農家から10年ぶりに口蹄疫が確認されました。当初は、牛の感染でしたが、ウイルスの増殖の早い豚への感染が確認されてから、今日までに4市5町にまたがり、処分対象が19万頭を超えるという地元農家はもちろん、食肉関係に携わる業界も悲鳴を上げております。私も、畜産農家を営んでおりますので、人ごとではありませんし、その苦しさも不安も、重々理解をしております。

 近年、物流は、人の国際化が進んでいる中、今回の口蹄疫、あるいは豚コレラ、鳥インフルエンザ等海外の悪性伝染病がいつ日本で発生してもおかしくない状況下にあります。ましてや、本市は、近隣に成田国際空港もございます。宮崎だけの問題ではないんだ、日本全国どこでも起こり得る問題だと報道陣に対して東国原知事が言っておりましたが、まさにそのとおりだと思います。全国に感染を広げないために、家畜としての天寿を全うできなかった家畜、それを全頭殺処分を涙を流しながら見守っていただいた農家の皆さんのとうとい犠牲を無駄にしないためにも、国、自治体でもでき得る限りの対策をとる必要があると思います。

 そこで、お尋ねをいたします。

 家畜防疫対策のガイドラインの作成、または万一のとき、早急に対応できる市長を先頭とし、農家の代表、有識者、行政を交えた専門の対策チームの準備が必要であると思うのですが、いかがでしょうか

 続いて、戸別所得補償制度でございます。

 次に、本年度から、政府による戸別所得補償制度が開始しましたが、ことしはモデル事業ということで、各農家はとりあえず様子見という農家が大分多いようですが、加入期限が6月いっぱいということでありますが、現在の加入状況はいかがでしょうか。加入した戸数、面積を教えていただきたいと思います。また、飼料米、加工米の状況も教えていただきたいと思います。

 それから、加工米については、農協が主に荷受け業者になるということでありますが、全農、あるいはちばみどり農協の加工米枠等の関係もございます。来年度に向けての、今後の協議はされているのでしょうか。

 飼料米については、地元畜産農家有志にお願いするということでありますが、本市管内には約80軒の畜産農家がございます。使う使わないはともかく、飼料米を使ってみたいという畜産農家みんなに権利があると思います。飼料米を使ってみたいという農家があれば、これは受け入れるべきと思います。しかし、その量の分配、それから稲作農家と畜産農家の間では、米の単価などにも若干のずれ、温度差があるように感じております。稲作農家、畜産農家、双方が納得のいくよう、また、不正流出等双方が信頼関係を築くためにも、行政に間に入っていただき、きちんとした受け皿的組織をつくるべきと考えるのですが、いかがでしょうか。

 続いて、農業予算の拡充に入ります。

 次に、農業予算拡充についての質問ですが、過去同僚議員からの農業問題での質問で、農業は、本市の基幹産業であるということは幾度となく強調されてきましたが、まさにそのとおり。本市の基幹産業は農業であります。しかしながら、長引く景気低迷、輸入自由化による農産物の価格低迷、さきに質問しました悪性伝染病などによる風評被害、ふえ続ける病害虫などへの経費、温暖化による気候変動による収量のばらつき、あるいは減収等々、農業を取り巻く情勢は依然として大変厳しい状態であり、明るい兆しが一向に見えてまいりません。しかしながら、平成18年度の直近データでは、農業算出額合計が141億円余りと膨大な金額であります。にもかかわらず、本年度当初予算133億6,300万円のうち、農業予算はわずか3億3,600万円程度であります。当初予算については、枠配分ということは理解をしているのですが、余りにも低い数字ではなかろうかと感じております。しかしながら、農業を基幹産業と位置づけ、農業政策に対する市長のマニフェスト実現のためにも、現在の農業費中にある事業の拡大、あるいは農家、農業団体を交え、農家が今必要としている事業、また要望を踏まえ、担当課が新規事業としてより一層取り組みやすいよう、農業予算については、さらに優先性をとっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 第2点として、子宮頸がんワクチン接種に対する助成でありますが、子育て支援、県内一を掲げているいすみ市が子宮頸がんワワクチンの全額補助をする方針を決めました。成田市も半額助成、続いて浦安市でも全額補助を打ち出しております。

 子宮頸がんとは、若い女性の発症が多く年間1万人以上が発症、約3,500人が死亡しているのが現状。しかしながら、ワクチン接種で予防できる唯一のがんであると聞いております。県内では、このように、助成を始める市・町が出てきますと、本市でもという声が出てくるのも当然でございます。女のお子さんを持つ親御さんが安心できるよう、また、とうとい命を守るという観点からも必要な事業であると思います。接種は複数回にわたり高額であるとも聞きますが、財政云々と一くくりにはできません。できる範囲内で御検討をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 続いて、第3点目に、市長の政治姿勢として国保運営について確認をしたいのですが、国保税については、歳入歳出のバランスが、本市の現在の財政努力ではどうにもならないと。国庫の27.1%への大幅減、収納率の低下が招いた歳入不足、高齢化が進み、高度医療等による歳出増、試算上でも毎年3億円程度の赤字と。とても現状では国保運営が成り立たないということから、昨年12月議会にて国民健康保険事業健全化計画に基づき、国民健康保険税条例を改正したわけですけれども、5月1日の「匝瑳市民だより」、日本共産党お三方の質問が掲載をされているわけですけれども、この中に、ちょっと私が目にしたのが「署名を受け取った太田市長は、国保税の引き上げは心が傷む。引き下げも含め検討したいと答えました」と書かれているんですけれども、そこでちょっと市長に確認といいますか、お尋ねをしたいんですが、本当に、私も、そう言われたのかなと思っていたんですけれども、現状の財政状況を踏まえた上で、本当に引き下げを含め検討すると、市長、言われたのでしょうか。それをちょっと確認させていただきたいと思います。

 以上で、私の登壇質問を終わります。



○議長(佐瀬公夫君) 越川竹晴の登壇質問が終わりました。

 越川竹晴君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田安規君) ただいまの越川議員の御質問にお答えさせていただきます。

 宮崎県での口蹄疫を踏まえて本市の口蹄疫対策についてのお尋ねでございますけれども、本市の対策といたしましては、5月10日、11日に、市内畜産農家60農場に消石灰300袋を配布いたしまして、各農家に予防対策をお願いしたところでございます。また、5月18日には、千葉県家畜保健衛生所に依頼をいたしまして、口蹄疫に関する情報提供や、各農場の使用管理、衛生管理の徹底をお願いしたところでございます。その後、追加対策といたしまして、第2次消石灰配布を6月4日から千葉県畜産協会、千葉県、市が連携を図りながら、畜産農家に段階的に3,850袋の配布を開始したところであります。このほか適宜啓発資料を配布いたしておるところでございます。宮崎の口蹄疫の問題、初期対応に手間取ったことが蔓延につながったという御報告もございますが、畜産農家には日々家畜の様子に気を配っていただき、病気が疑われた場合には、速やかに市、あるいは県のほうに連絡をお願いしたいと考えております。今後、これら家畜伝染病発生の際に、職員がスムーズに防疫活動に対応できる体制づくりに取り組みたいと考えております。

 次に、モデル事業の件でございますけれども、本年度モデル事業で開始いたしましたこの事業での加入した戸数、面積、飼料用米、加工用米の状況についてのお尋ねですが、国は、平成23年度の戸別所得補償制度の本格実施に向けて事業の効果や円滑な事業運営を検証するために、平成22年度に戸別所得補償モデル対策といたしまして、水田利活用自給力向上事業及び米戸別所得補償モデル事業の2事業に対し、交付金を交付することといたしたところでございます。

 このモデル対策を理解していただくために、本市では、3月10日戸別所得補償制度の説明会を開催いたしました。3月15日付で、市内農業者4,000名へ戸別所得補償制度パンフレットと実施計画書を郵送いたしました。

 また、5月28日付で、生産調整実施者119名に対しまして、モデル対策への加入申請書を郵送いたしました。

 なお、戸別所得補償モデル対策に対し、現在加入の申し込みをいただいている生産農家は22戸でございます。

 続きまして、農業予算の拡充についてのお尋ねですが、先ほど議員さんが申されましたように、平成22年度当初予算ベースで農業予算は3億3,600万円、一般会計予算全体の構成比で2.5%になっている状態でございます。本定例会におきまして、6月補正予算を計上させていただいた中で、植木の生産技術等を広くPR、植木ビジネスの拡大等を図る国際商談展へ出展するとともに、国際的な販売に直結する植木PRガイドを作成する植木振興対策事業として406万1,000円、また、農産物のトップセールスの実施による農産物等販路拡大事業に95万円など、農業費で765万6,000円の補正増額をお願いしたところでございます。

 また、椿海、豊和地区におきまして、経営体育成基盤整備事業が進められておりますが、面的な工事が始まりますと、事業費に対する一定の負担が生じるため多くの予算を計上することになります。このように新規事業がありますと予算が増額、事業が完了すると減額という予算増減の波が生ずることとなります。私も、農業は、本市の基幹産業であると認識をしております。農業の現状をよく把握し、マニフェストの実現とあわせて、生産者、生産者団体のお話も伺いながら、生産振興のための予算確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、3番目の子宮頸がんワクチンの接種に対し助成をということですが、子宮頸がんにつきましては、予防ワクチンにより感染を7割程度予防できるとされております。ワクチン接種は予防に非常に有効な手段となっておるわけでございますけれども、子宮頸がんワクチンが予防接種法による定期接種ではないことから、接種対象や使用負担等の課題があるため、本市といたしましては、国、あるいは先ほど申されました先行自治体の動向を注視しながら、研究を進めていく必要があるものと考えております。

 また、ワクチンを接種しても子宮頸がんの発生を完全に予防することは難しいということから、引き続き子宮頸がんの検診の受診促進を働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 最後の5月1日の共産党広報紙に報道された国保税の引き下げを含め検討するという私の発言の記事についてのお尋ねでございますが、3月定例議会の議会議事録でおわかりのとおり、値下げをするというような発言をした記憶はございません。慢性的な財源不足に陥り、健全な国保事業が危ぶまれたことから、国保事業の将来の方向について庁内で検討を重ね、匝瑳市国保財政健全化計画を策定した次第であります。この健全化計画は、国保運営協議会の御承認をいただきまして、また市議会へ御報告申し上げた上、昨年12月定例会で税率等の改正を行う条例案に御承認をいただいたところでございます。また、3月31日に専決処分を行いまして、本定例会に報告しております議案第2号の国民健康保険税条例の一部改正におきましても、応益割額の軽減の拡大による、低所得者への対応を図るとともに、賦課限度額の引き上げを行い、中間所得者への対応を図ったところでございます。今後は、国保財政健全化計画を着実に進めてまいりまして、国保事業の健全なる継続的運営を展開してまいる所存でございます。

 以上でございます。そのほかにつきましては、関係課長から答弁いたさせます。よろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、ただいまの市長答弁に補足をさせていただきたいと思います。

 まず、戸別所得補償の加入者の生産面積、それから飼料用米、あるいは加工用米の面積ということでございますけれども、戸別所得補償制度につきましては、月の中盤に入りまして、加入件数のほうも実はふえてまいりました。戸別所得補償制度モデル事業に対する生産者の状況ということでございますが、水田面積全体といたしましては75ヘクタールございました。うち水田利活用自給率向上事業の取り組み分ということで、飼料用米が13.7ヘクタール、加工用米で10.7ヘクタールということでございます。主食用米の生産面積につきましては44.1ヘクタールということでございまして、基本的にはこの44.1ヘクタールから控除分を差し引かれたものが所得補償に該当するというような形になっております。

 それから、加工用米の関係に対しましての受け皿組織をつくるべきだということでございますけれども、これにつきましては、実需者と生産者側の調整を行い、なおかつ円滑な供給を行うための、これは仮称でございますけれども、飼料用米連絡協議会、これを立ち上げてまいりたいと、そういうふうに考えておるところでございます。

 それから、加工用米について、今後も含めて、農協との協議はされておるのかという部分でございますけれども、現状といたしまして、農協との協議の中では、今年度加工用米の割り当て枠、これが昨年の実績の92%、ちばみどり管内で657俵ということで聞いております。現在管内での契約数、これにつきましては、450俵ということで、枠内におさまっておるということでございます。なお、当然ながら生産者によっては農協以外に出荷をする、そういう方も当然おられるわけでございます。

 なお、次年度という部分でございますけれども、また農協のほうと十分協議をいたしまして、出荷希望者においても出荷できるよう十分協議をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 越川竹晴君。



◆6番(越川竹晴君) それでは、再質問に入らせていただきます。

 先ほどの浪川議員のものを見ていたんですけれども、ちょっとまだ初めてなもんで、ちょっとふなれなもんで、ちょっとすみませんが間違いましたらちょっとよろしくお願いしたいと思います。

 まず、それでは、口蹄疫のほうから一問一答のほうに入っていきたいと思うんですが、まず、一番危機感を持っている農家の協力が最も大切ではなかろうかと考えるのですが、協力農家の選考を十分検討していただきたいと思うんですがいかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) お答えをいたします。

 本市におきましては、匝瑳市の家畜伝染病予防会と、こういうものが設置されております。構成員として畜産農家も含まれておるということでございますので、伝染病予防会の会長のほうとも相談をしてまいりたいと、入っていただくということで協議をしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 越川竹晴君。



◆6番(越川竹晴君) 農家、または農協等を通じまして、動物薬の製薬会社の把握もこの際しておくべきと考えるのですが、いかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) お答えをいたします。

 近隣の動物薬の取り扱い業者、これにつきましては、私のほうも5社ほど把握をしてございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 越川竹晴君。



◆6番(越川竹晴君) 本市においては、家畜防疫対策協議会より、石灰5袋、各農家に配布されたということですけれども、県内でも消石灰1,600トンを各農家1,600軒に配布で決まったわけでございます。ところが、ぜひ、石灰での防除には私は限界があるかなと思うんですが、この際薬剤の支援もぜひしていただけないだろうかなと、本市独自の追加支援をお願いできないものかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) まず口蹄疫につきましては、私のほうも常に状況を注視してまいりたいと、こういうふうに思っております。

 追加支援につきましては、検討をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 越川竹晴君。



◆6番(越川竹晴君) 先ほど、市長より職員を含めたチームの組織づくりということで御答弁いただいたわけですけれども、確かに、今回国の初動のおくれというものがなり指摘されているわけですけれども、国・県、それから自治体という形でかなりその間タイムラグが生じると思いますので、とにかく早い段階で対策、準備チームですか、こういったものを編成していただきたいと思います。先ほど御答弁いただきましたので結構です。

 続いて、戸別所得補償制度のほうに入らせていただきます。

 かなりそれでも少ない数字かなと私びっくりしたんですが、参考までに、近隣のこの制度への加入状況がわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) 近隣の状況ということでございますけれども、これにつきましては、5月末の状況ということでございます。銚子市が44軒、旭市が73軒ということで聞いております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 越川竹晴君。



◆6番(越川竹晴君) 加入期限が6月、今月いっぱいということでありますけれども、これは、期限は厳守なんでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) 加入の申し込みの期限ということでございますけれども、議員おっしゃられますように、6月の末日ということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 越川竹晴君。



◆6番(越川竹晴君) 1つ、県のほうに、来年のこともありますので、ちょっと確認をとっておいていただきたいと思うんですが、気象庁の発表では、3カ月長期予報では、どうもことしの夏は冷夏の兆しがあると。夕べも夜遅くでの天気予報なんですけれども、ことしは大分太平洋高気圧の勢力が弱いと。反対にオホーツク高気圧、北の高気圧が大分勢力が強いようだと、西日本に至っては局地的な集中豪雨に気をつけてください、東日本、関東ではだらだらと長く梅雨空が続くんではなかろうか。北日本では、夏もかなり低温が続くのではなかろうかというような天気予報の会見でありましたけれども、私も、稲作農家をやっておりまして、二十数年たつわけですけれども、毎年注視しているのが、やはり稲作農家というのは、一つのポイントというのは、やはり6月半ば、中旬に梅雨にきちんと入って、7月中旬あたりですか、目安にきちんと梅雨が明けるか、ということは、太平洋高気圧が勢力を張り出してきて、梅雨明け後の夏場の天候が稲作にとって大変良好な天候になると。夏場は暑く気温が高く、天気が続くということですけれども、先ほど夕べの天気予報のちょっと話をしまたけれども、典型的な、平成5年の天候と似ているかなと夕べちょっと思っていたんですけれども、やはりもう少し加入期限の延長ですか、もう少し天候を農家も判断できる程度、もう少し加入期限をおくらせていただくようにお願いはできないかなと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) ただいまの件につきましては、気象条件等を勘案してということで、農政事務所のほうに申し上げてまいりたいと、そういうふうに思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 越川竹晴君。



◆6番(越川竹晴君) 飼料米の経済的組織、やはりこれもちょっと早目につくっていただきたいと思うんですが、いつごろまでにつくっていただける予定でありましょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) 受け皿組織につきましては、7月末を目途に作業のほうを進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 越川竹晴君。



◆6番(越川竹晴君) 先ほど登壇でも申しましたけれども、管内には約80軒、畜産農家があるんですけれども、この畜産農家に、できれば飼料米について、農政班のほうから、説明会をちょっと開いていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) これにつきまして、今、ちょうど状況が口蹄疫の関係もございまして、畜産農家のほうの考えもいろいろあるわけですけれども、余り一堂にというふうに思っている方も一堂に集まりたくないというふうに考えておられる畜産農家もおりますので、チラシ等で周知をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 越川竹晴君。



◆6番(越川竹晴君) 農業予算に入ります。

 前向きの答弁をいただきましたけれども、厳しい状況の中でも、食を守るため一生懸命働く農家のために支援をお願いしたいところですけれども、例えば県でも予算づけを一度していただきましたケブカトラカミキリから始まりまして、ジャンボタニシ、カメムシ、農家からも要望というのは、これからも多岐にわたると思うんですけれども、ぜひ、こういう農家の声を聞いていただいて、事業を実行化のために、予算拡充に努めていただきたいと思うですけれども、いかがでしょうか。再度お伺いをしたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) ケブカトラカミキリにつきましては、平成21年度で県の補助事業を活用いたしまして実施をしたということでございます。

 なお、今年度も現在調査を行っておるところでございますけれども、また県補助事業を活用したところでの駆除が必要なのではないかと、こんなふうに考えておるところでございます。

 それから、ジャンボタニシ、それからカメムシ、これにつきましては、駆除について、生産者、あるいは生産者団体のほうの取り組み、こういうものも非常に重要になってくるのではないのかなと、こんなふうに考えております。

 今後につきましては、指導機関でございます県農林振興センターの指導をいただきながら調査を行ってまいりたいというふうに考えておりますけれども、事業化に当たりましては、今後、調査研究をさせていただきたいと思います。

 いでございます。



○議長(佐瀬公夫君) 越川竹晴君。



◆6番(越川竹晴君) 特に、産業振興課の事業ということで、これから大きな事業として検討をしていただきたいのは水田の用排水問題なんですけれども、各地区の揚水機上のポンプ、これが大分老朽化をしております。1基交換しますと物の大きさにもよるんですけれども、500万円、600万円というかなり高額であります。ぜひ、こういった点にも行政のさらなる支援が必要と思うんですけれども、その点いかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) ただいまの件につきましては、越川議員おっしゃるとおりかというふうに思っております。今後、土地改良区のほうと協議を行う中で、いろいろな国・県の補助事業を活用して、施設の老朽化に伴う改修の実施、これをしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 越川竹晴君。



◆6番(越川竹晴君) それでは、恐縮ですけれども、今度は排水のほうでちょっとお願いしたいんですが、用排水と申し上げたんですけれども、一問一答ですので、用水、排水分けたほうが明快な答弁をいただけるかなと思いまして、排水問題ですけれども、本市農業が抱える課題といたしまして、新規就農者等の農家人口の減少が一つの課題になっておりますけれども、これから、悲しいかな農家人口が減っていく中で、現在既存の土堀の排水、これを今地区によっては冬場ですか、くわ、まんのうを持って、地区地区でされているところもかなりまだ時折見るんですが、これから農家人口が減っていく中で、既存の土堀を維持管理、これしていくというのは、これかなり大変になってくるのではなかろうかなと思うんですけれども、何も人間の手で掘るものだけでもありませんね。匝瑳市では、農業機械士会等もありまして、委託されればバックホーにて掘削を行っている、そういう組織もありますので、そういった組織への調整、それから反当割での町の助成、こういったものもちょっとこれからは必要かなと思うんですけれども。

 それから、あとは、排水、タイ排なんかもそうなんですけれども、昔、モデル事業などでも、ところどころ活用して構造物を入れたところあるわけですけれども、現在のように、集中豪雨ですか、ゲリラ雷雨とも言われておりますけれども、1時間に100ミリ単位で雨が降るということは、当然のことながら、その当時は想定されていないわけですよね。ですから、海抜が低い地区ほど、特に排水がもう間に合わないと、追いつかないというような箇所も多々見受けられるわけですけれども、そういった箇所への調査、それから調整というものも考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、まず排水の関係でございますけれども、これにつきましては、現状といたしまして、下の事業等もございます。こういうものを活用していただいて、対応いただけば大変ありがたいというふうに思っております。

 それから、中排水という部分につきましては、議員おっしゃられますように、相当昔に施工されたという中で、現状をちょっと対応できないんではないかという部分でございますけれども、これにつきましては、また土地改良区のほうと調査等を行ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 越川竹晴君。



◆6番(越川竹晴君) それでは、子宮頸がんのほうに入りたいと思います。

 国、あるいは先行自治体の様子を注視していくという御答弁をいただきましたけれども、これからのこともございます。参考までにちょっとお尋ねをしたいんですが、市内のワクチン接種時期の女子は何名ほどいるんでしょうか。お尋ねをいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 椿健康管理課長。



◎健康管理課長(椿隆夫君) お答えいたします。

 対象者を小学校6年生の女子とした場合、164人でございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 越川竹晴君。



◆6番(越川竹晴君) それらの女子に、例えば全額補助をした場合、どの程度の金額がかかりますでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 椿健康管理課長。



◎健康管理課長(椿隆夫君) お答えいたします。

 接種費用は3回接種で、1人当たり5万円程度見込まれます。接種率100%で試算いたしますと164人に掛けますと820万円程度が見込まれる状況でございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 越川竹晴君。



◆6番(越川竹晴君) 先行自治体見ますと、同時に肺炎球菌、あるいはヒブワクチンについても、助成をしているわけですけれども、この2つのワクチンについても、参考までに全額助成した場合の金額をちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 椿健康管理課長。



◎健康管理課長(椿隆夫君) それでは、まず小児用の肺炎球菌ワクチンの助成をした場合の実施をした場合の試算でございます。

 接種対象者を生後2カ月から3歳までの乳幼児とした場合で、対象者が866人、接種回数は、年齢によって4回から1回と異なりますが、全額助成した場合、1回1万円でございます。接種率100%で試算しますと1,562万円が見込まれます。

 ヒブワクチンについてでございますが、対象者は肺炎球菌ワクチンと同じ866人、接種回数も年齢によりまして4回から1回と異なります。全額助成した場合、この場合1回8,000円でございます。それと接種率100%で試算しますと1,011万2,000円が見込まれるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 越川竹晴君。



◆6番(越川竹晴君) かなり金額のほうかかるんだなというふうに今認識をしております。これは要望ですから答弁結構ですけれども、ぜひ財源確保のために、国・県のほうにもこれからもちょっと要望をしていっていただきたいと思います。

 それで、国保のほうに入りたいと思います。

 再度、ちょっと確認をしたいと思います。市長、国民健康保険事業健全化計画に沿って国保運営を行っていくと、それから、この広報紙に書かれている引き下げを云々ということは記憶にないと、覚えがないと。現時点では、引き下げは非常に困難であるということでよろしいですよね。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 先ほど申し上げましたように、国保税の問題ですけれども、今の時点で国保税の引き下げができるような財政状況ではないということで御理解いただきたいと思います。

 また、つけ加えますけれども、3月定例議会にも申し上げましたように、増税ということに対しまして、本当に心が痛むということでございます。また、これは国保税に限らず税負担の軽減ということについては絶えず頭の中には私は入っております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 越川竹晴君。



◆6番(越川竹晴君) ありがとうございました。

 私も、特に国保税については下げられれば下げていただきたいという気持ちはもちろん持っておるんですけれども、やはり、確かに市民の方からは、ちょっと何とかならんかと、厳しいよというような声をぽつぽつ私も聞いております。

 そこで、今回、この広報紙を見まして、やはり下げられるのかやと、下げれそうかなというような声も聞くんですよ、これ。私も知り得る限りで、現状の財政状況を説明した上で、ちょっと無理じゃないかなと、だけれども太田市長がこうやって言ったんだろうと、こういうことも当然のことながらそう書いてありますから言われるんですよ。もっと辛口の人では、江波戸前市長が国保税値上げしてあんだやと。太田市長かわって半年たつかたたないかのうちにまた今度下げられる下げられないと、なんだやと。そんなもんかやと。あんたら議会も賛成したんだろうと、12月にと。こういう声も辛口の人からは出ます。その程度かやと。ですから、わずかな期待を市民もしてしまって、やはり現状の財政状況では、これは引き下げは難しいと、無理だとなった場合、期待した反面、やはりできないものはできないのかと、市長がかわっても無理かと、これイコール太田市長ご自身のためにもちょっとなりませんので、この点についてはきちんとした明快な回答をいただいたほうがよろしいかなと思ってまた私も質問をさせてもらったんですけれども、それもそうですけれども、やはり現在の財政状況を考慮しまして、本当に市民の皆さんには負担をおかけしますけれども、去年の12月議会に市税条例改正したわけですから、やはりこれは議会の権威にもかかわることでありますので、その点をちょっと私も強調したかったというわけでございます。これから、健全化計画に沿って、健全な運営をしていっていただきたいと、このようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(佐瀬公夫君) 越川竹晴君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、石田加代君の登壇を求めます。

 石田加代君。

     〔8番石田加代君登壇〕



◆8番(石田加代君) 匝友クラブの石田加代です。

 さきに通告してあります2点についてお尋ねいたします。

 1点目は、同僚議員からも質問が出ておりますが、非常に大切な問題なので、私も子宮頸がんワワクチン接種についてお尋ねいたします。

 子宮頸がんは、ワクチン接種で予防できる唯一のがんと言われ、10歳代前半の接種で発症、死亡が約7割減少すると言われています。日本国内では、年間1万人以上が発症、約3,500人が死亡している恐ろしい病気です。先ほど答弁の中てもありましたが、子宮頸がんワクチンは、予防接種法が定める定期接種の対象外で、高額な費用がかかると聞いております。日本国内では、いち早く栃木県大田原市が小学6年生の女児330人を対象に、子宮頸がんワクチン接種の全額助成を実施しました。希望者対象にワクチン接種を5月から試みたところ、99.8%の女児が受けたそうです。なお、大田原市では、今年度に限り、中学1年生から3年生までの女子生徒約1,000人に対し、半額助成を実施したところ、統計は6月10日現在まだ出ていませんが、かなりの女子生徒がワクチン接種を受けているそうです。千葉県では、いすみ市が初めてワクチン接種の全額助成を8月めどに小学6年生女児154人、希望者のみ実施する予定ですし、成田市では、既に4月から半額助成を実施しています。

 先ほどの同僚議員の質問に対する答弁ですと、匝瑳市では全額助成をすると約820万円、半額助成ですと約410万円、予算総額からするとほんのわずかな金額です。同僚議員も要望しておりますが、実施しようとすればできるのではありませんか。いかがでしょうか。

 2点目は、平成18年10月から障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指す、障害者自立支援法が施行されましたが、特別支援学校を卒業後、支援の必要な人たちの通える場所が匝瑳市内にありません。平成20年10月19日、香取海匝タウンミーティングで、厚労省の方が来られたとき、保護者の方の発表文がありますので読んでみたいと思います。

 娘が八日市場特別支援学校の高等部に在学中です。特別支援学校を卒業した後のことについてお話ししたいと思います。

 特別支援学校を卒業して、一般就労につく人はごくわずかです。他の子どもたちは、事業所などで行っている作業所に通います。中学部3年間、高等部3年間と学校で作業学習は行っていますが、学校で支援されながら作業活動を行っている子どもたちは、支援の仕方によって作業内容を覚えていくことがあります。親の気持ちとしては、学校を卒業しても、日常の生活訓練でも、作業内容にしても、少しでも成長していく姿を見たいと切に望んでいます。ですから、学校を卒業した後も、学校と同じように支援されながら、作業を促してくれる場所があればと思います。場所についても、障害者自立支援法に基づき、就労移行を促すために、現在施設入所者が日中に作業、仕事をする場所はつくられつつあります。そのあいている部分を通所者や新卒業生たちが通うようになります。学校を卒業する人たちは年々ふえていきます。通える事業所も少なくなり、福祉課に相談に行くと定員のあいているところを紹介されたので見学に行ってみましたが、年齢層が離れていて、子どもが部屋の中に入ることができなかった人や、通えるところもあいている日を指定され、その中から選び、週に2日、3日となり、在宅している人たちもいます。身体不自由な人たちは行くところもなく、ずっと家にいようなどと、社会とのつながりさえ閉ざそうとしている人たちもいます。学校に在学中より卒業したほうが親たちがともに過ごすことが多く、負担になっている人たちもいます。卒業した後に通えるところ、居場所をふやしてほしいと思います。大きな事業所だけでなく、小さなグループでも立ち上げられるように補助金、助成金など、また、日中一時事業などのように、個人を援助してくれるとよいと思います。社会資源として廃校舎などを活用できるとより立ち上げやすくなると思います。卒業をしても、それぞれの子どもたちが、不安なく活動できる居場所をお願いしたいと思います。このことは、障害のある子どもを持つ親の切実な訴えだと思います。

 匝瑳市においても、福祉関連の施設がさまざまあることは私も承知しておりますが、当匝瑳市においての障害児、障害者の対策についてお尋ねいたします。

 以上で登壇での質問を終わります。



○議長(佐瀬公夫君) 石田加代君の登壇質問が終わりました。

 石田加代君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田安規君) ただいまの石田議員の御質問にお答えさせていただきます。

 子宮頸がんにつきましては、ワクチンの接種が有効であるとされておりますが、現在日本で承認されております子宮頸がんワクチンは子宮頸がんの発生の主な原因であります2つのタイプのウイルスの感染を防ぐことはできますが、すべての発がん性ヒトパピローマウイルスの感染を防ぐことができるわけではないようでございます。よって、ワクチンの接種によっても子宮頸がんの発生を完全に予防することは難しいことから、引き続き子宮頸がん検診の受診促進を働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 また、予防接種への助成につきましては、先ほど越川議員の質問にもお答えいたしましたが、子宮頸がんワワクチンが予防接種法による定期接種ではないことから、接種対象、あるいは費用負担等の課題があるため、国や先行自治体の動向を注視しながら研究を進めていく必要があるものと考えております。

 また、特別支援学校卒業後の支援の必要な人たちの通える場所が匝瑳市内にはないとの対策はどうだということでございますが、障害者福祉施設への通所は、障害者の程度や適性、本人の希望などを考慮して、その種類としては、生活能力向上のための自立訓練施設から創作活動や生産活動を行う地域生活支援センターまでさまざまでございます。これらすべての市町村がすべての施設を持つことは非常に難しいことから、海匝地域、あるいは香取地域といった広域で補完し合いながら、障害者個々の適性や状況に応じたサービス提供を行っておるところでございます。

 今後も、市といたしましては、個々の障害や地域のニーズを的確に把握いたしまして、かけがえのない、一人一人の市民として、必要な支援をしてまいる所存でございます。

 以上でございます。そのほかにつきましては関係課長から答弁いたさせます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、障害者対策につきまして、市長答弁に補足をさせていただきます。

 市内の障害福祉施設は、児童デイサービス施設1カ所、知的障害児施設1カ所、障害者支援施設1カ所、知的障害者更生施設3カ所、福祉作業所1カ所、グループホーム1カ所、地域活動支援センター1カ所、日中一時支援施設2カ所となっております。

 その中で、匝瑳市心身障害者福祉作業所、いわゆるほほえみ園についてお答えをさせていただきますと、昨年施設の環境改善と、質の向上のため、倉庫の建設や施設排水、またトイレの整備等を行いました。そこで、作業空間を広げるとともに、車いすでの利用など、通所対象者枠の拡大に努めているところでございます。

 福祉作業所の、管理者でございますNPO法人匝瑳市手をつなぐ育成会が、ことし5月に行った総会では、これから月1回の定期的な父母会開催を決めました。24時間テレビで寄贈された福祉車両などを使った送迎サービス、また、障害者が自立して生活を営むグループホーム運営の可能性の検討、さらには、会員以外の同じ障害を持つ保護者と、文字どおり手をつなぐ活動を行うとしており、積極的にバックアップをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 石田加代君。



◆8番(石田加代君) 御答弁ありがとうございました。

 1点目について再質問させていただきます。

 厚生労働省健康局予防接種係と医薬食品局審査課にお尋ねしましたら、子宮頸がんは国内で生産しておらず、輸入医薬品として昨年10月に承認されたとのことでした。承認されてから1年もたっておらず、副作用などのリスクを心配して接種希望をする人が少ないのかと思っていましたら関心も高く、予想を超える接種希望者がありました。このことは、将来、女性が子どもを産み、育て、豊かな社会をつくり上げていくことの大切さをあらわしていると思います。

 当匝瑳市において、人口減少が問題になっておりますが、新生児出生率はどのくらいでしょうかお尋ねいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 椿健康管理課長。



◎健康管理課長(椿隆夫君) お答えいたします。

 千葉県人口動態統計によりますと、平成20年の合計特殊出生率は1.38でございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 石田加代君。



◆8番(石田加代君) ありがとうございました。

 少子化が叫ばれている折、当匝瑳市の将来母親になるであろう大切な女児、女子生徒を、この恐ろしい病気から守るのが匝瑳市の使命、役割ではないのでしょうか。先ほどの御答弁で、子宮頸がんワクチンをしたところで100%助かるわけではないという御答弁ではありましたが、たとえ1人であろうと、2人であろうと、助かる命であったら助けるのが使命ではないかと私は思います。匝瑳市の未来にかかわる重要な問題です。ですから、このワクチンも接種が必要だと申し上げたいのです。

 今現在、実費でワクチン接種を受ける場合、匝瑳市近隣の接種可能な病院、医院を教えてください。



○議長(佐瀬公夫君) 椿健康管理課長。



◎健康管理課長(椿隆夫君) お答えいたします。

 近隣では多古中央病院、旭中央病院、市内では婦人科医院のほか、一部の内科医院でも接種が行われておると、そのように伺っております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 石田加代君。



◆8番(石田加代君) それでは、当匝瑳市民病院ではワクチン接種の準備、対応はどうなっているのでしょうかお答えください。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 市民病院で子宮頸がんワクチンの接種が可能かということでございますが、市民病院では小児科の診療を今いたしておりませんので、対応していない状況でございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 石田加代君。



◆8番(石田加代君) ワクチンは、治療薬ではなく予防薬ですので、これは小児科、産婦人科がなくてもできるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) この点につきましては、院長、副院長等と協議してまいりたいと思います。

 以上です。

     (「必ずやるというふうに」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 石田加代君。



◆8番(石田加代君) 子宮頸がんワクチン接種の必要性を認識していただき、一日も早い全額助成の実施をお願いいたしまして1点目の質問を終わります。

 続いて、2点目の再質問をいたします。

 先ほどの答弁の中で、福祉作業所ほほえみ園について提示されましたのでお尋ねいたします。

 毎年、市より約1,200万円が心身障害者福祉作業所運営事業委託料として支出されていますが、内訳の詳細について御説明ください。



○議長(佐瀬公夫君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) お答え申し上げます。

 本年度、福祉作業所の指定管理料でございますが1,166万2,000円でございます。

 その内訳でございますけれども、所長及び指導員の人件費等で約900万円、また厚生福利費で約145万円、その他は光熱水費や通信等の役務費でございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 石田加代君。



◆8番(石田加代君) 私が、今もしかしたら聞き漏らしたかもしれないのですが、福祉作業所ほほえみ園のスタッフは何名ですか。

 それと、今現在ほほえみ園は、軽度の自力通所のできる人のみが入所していると聞いておりますが、支援を必要とする人たちを入所させることはできないのでしょうか。

 それともう1点、平成24年3月までに新体制に移行するように国・県から指導されていると思いますが、移行に当たって、福祉作業所ほほえみ園に入所をしている人の保護者やウイズなど、団体の方も交えて移行の形態を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) お答えを申し上げます。

 スタッフでございますが、スタッフは、所長1名、正規指導員1名、日々雇いの職員1名の合計3名でございます。

 また、通所者につきましては、作業所目的が一般就労が困難な身体、知的、精神障害者の働く場所をつくりまして、作業指導等を通じた生活の充実と社会参加を目的としております。

 ほかの通所者への影響等を考慮しまして、日常の生活指導に相当の介助や注意を払う方については、ほかの生活支援施設等への御紹介の判断もあるようでございます。

 ただし、支援を必要とする障害者が毎年卒業している現実もあり、現在お聞きしますと、八日市場特別支援学校高等部に69名が在籍、うち市内では21名の方が通学しているところでございます。通所枠拡大について心身障害者手をつなぐ育成会などとともに、緊密に連携して対応してまいりたいと思っております。

 また、新体制の移行につきましてということでございますが、現行の障害者自立支援法が現在の政権で障害者総合福祉法と新法への改正検討が進められております。現在、福祉作業所の指定管理士団体でもある心身障害者手をつなぐ育成会とも十分な話し合いを持ちながら、さらに、ほかの障害者団体や同じ境遇の保護者の皆様にも、その過程では議論に加わっていただけるよう配慮してまいりたいと考えております。

 また、これから、そういった話し合いですけれども、実は昨日もそういった第1回の話し合いが行われたところでございます。非常に有意義な話し合いだったというふうに私お聞きをしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 石田加代君。



◆8番(石田加代君) 市長は、3月定例議会の所信表明において、障害者福祉については、知的障害者や精神障害者が地域で安心して暮らせるよう助成措置を講じたいと述べられました。公言をたがえることなく、実現されることを強く要望いたしまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(佐瀬公夫君) 石田加代君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、武田光由君の登壇を求めます。

 武田光由君。

     〔5番武田光由君登壇〕



◆5番(武田光由君) 公明党の武田光由でございます。3点にわたり登壇質問を行います。

 最初に、安心・安全のまちづくりでということで、AEDについて3点ほど伺いいたします。

 1点目に、設置状況と周知状況について。

 2点目に、点検状況について。

 3点目に、いざというときに使える対応について。

 それから、教育環境の充実で、子ども読書環境のさらなる充実について、これについては3点ほどお伺いいたします。

 読書活動の実態、それを支えるボランティアの熱意などをどのようにとらえておられるかお伺いします。

 2点目に、読書環境のさらなる充実について。

 3点目に、ブックスタート運動について。

 それから、健康管理についてでございますけれども、がん検診率の向上について4点ほどお伺いいたします。

 1点目に、昨年度からのがん検診無料クーポン事業の取り組みの成果について。

 2点目に、受診率の向上を目指した無料クーポン事業の取り組みについて。

 3点目に、無料クーポン事業だけではなく、肺、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんなどの検診率向上に向けた取り組みについて。

 4点目に、子宮頸がんワクチンの公費助成への取り組みについて、よろしくお願いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君の登壇質問が終わりました。

 武田光由君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田安規君) ただいまの武田議員の御質問にお答えします。

 最初に、安心・安全のまちづくりの中で、AEDの設置状況と周知状況についてのお尋ねでございますけれども、まず、設置状況につきましては、市の公の施設に16台、教育施設に18台、救急車への設置も含めて消防組合に5台、市民病院等の医療機関に20台、匝瑳高校などの県教育施設に3台、敬愛大学八日市場高校に1台、私立幼稚園に1台、千葉地方検察庁に1台、スイミングクラブ等の民間施設に11台設置されておりまして、市内全体では64カ所、76台の設置が確認されております。

 また、周知の問題でございますけれども、設置場所については特別の市民周知を行っておりませんので、今後はAEDを効果的に活用していただくために、広報紙、ホームページ等で設置場所の情報を提供してまいりたいというふうに考えております。

 それと、子宮頸がんワクチンについてでございますけれども、ワクチンの公費助成への取り組みについては、先ほど越川議員、並びに石田議員に回答したとおりでございます。

 以上でございます。あと、教育長及び関係課長から答弁いたさせます。



○議長(佐瀬公夫君) 江波戸教育長。



◎教育委員会教育長(江波戸寛君) それでは、武田議員の子どもの読書環境の充実についての御質問にお答えいたします。

 読書は、思考力、創造力、表現力等の力を育て、知識を豊かにし、教養、価値観、感性等をはぐくむ上で重要であり、学校教育の中でも重視すべき活動と認識をいたしております。

 学校では、国語の時間を中心に、あらゆる教科、その他の学習活動の場で読書や書籍による調べ学習が行われているところでございます。子どもたちは、さらに授業以外の場でも学校の図書館の本を借りて読み、読書活動に盛んに取り組んでいるところでございます。

 匝瑳市教育委員会では、心を育てる図書を選定し、小・中学生に対して、学年に合った本を推薦し、学校に備え、読書活動の充実に取り組んでいるところでございます。

 また、すべての小学校で、本の読み聞かせの活動を実施し、その際に、地域の読書ボランティアの方の協力をいただいている学校も半数以上に上がります。読書ボランティアの皆さんの活動は、子どもたちの読書に対する興味関心を高めるものとして大変ありがたく感謝をいたしているところでございます。

 子どもたちが、朝の一定の時間、全員が読書に取り組む朝の読書活動も全小・中学校で実施されております。

 匝瑳市の小・中学校は、国が定めた学校規模に応じた学校図書の保有基準を上回る学校が近隣の市と比較しても多く、八日市場図書館、野栄図書館との連携を緊密にして、読書環境の充実を図っているところでございます。

 また、生涯学習課におきましては、読書環境の充実のために、すべての子どもたちに、あらゆる機会と場所で、自主的に読書活動ができるよう環境整備に努めることといたしまして、子どもたちが身近に触れられることを念頭に、放課後児童クラブへの貸し出し、それから、街角ライブラリーと題して、市内2カ所に本を設置しているところでございます。本の選書につきましても、読者の要望をリクエストして、毎日窓口でいただいており、これに出版情報を勘案いたしまして、選書を行っているところでございます。読書環境を整備する上では、図書館司書の技術向上を考えており、適宜研修を重ねて、よりよい図書館運営をしてまいりたいというふうに考えております。

 さらに、ブックスタート運動についてでございますが、子どもが早い段階で本に触れることは大変大切なことであると思います。現在、図書館では、赤ちゃんと楽しむわらべうたの会、お話し会を行っております。これらは、話しかけを通してあやし方、親子の触れ合い方、また、絵本などを介して読み聞かせを行うもので、早い段階から本に触れられるよう、ボランティアの方々の協力を得て、実施しているところでございます。

 ブックスタート運動のねらいと図書館で行っている事業との目的には類似性が見られますので、子育て支援の面を考慮する意味合いから、関係各課と協議、研究をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは、私のほうからAEDにかかわる市長答弁について補足説明をさせていただきます。

 まず、点検状況についてのご報告でありますが、市で設置しているものにつきましては、点検、消耗品の交換等についてはそれぞれ管理する所管課で行っている状況にあります。厚生労働省から平成21年4月と本年5月7日付で、AEDの適切な管理等の周知について通知がありましたので、日常点検の実施等適切に管理が徹底されるように各関係課に徹底をさせてまいります。

 また、消防組合と連携を図りながら、AEDの講習会等の際には、日常点検の重要性及び消耗品の管理の必要性について周知してまいりたいというふうに考えております。

 次に、いざというときに使える対応についてということでございますが、一般市民に対するAEDの取り扱い等の講習会は、消防組合が中心になって行っているところでございます。消防組合が実施した平成21年度におけるAED講習会の実績は、市内において42回行い、述べ1,251人の方が参加しております。特に平成21年度は、新たに小学校12校と、幼稚園の2園に設置したことから、それぞれ学校でAED講習会が実施され、634名が参加したところであります。なお、市職員は、消防組合の指導により、講習会は実施済みでございます。今後も、消防組合と連携しながら、AEDの講習会を推進して、いざというときに対応できるように対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) 答弁ありがとうございました。

 それでは、AEDについて、最初にお伺いいたします。

 平成19年9月議会で、私、AEDの普及について一般質問をさせていただきました。3年前と比較して、非常に台数といい、講習会といい、よくなってきているということを感謝、まずお伝え申し上げます。

 そこで、確認ですけれども、市の施設に16台、教育施設に17台の説明がありましたけれども、公立、私立の幼稚園を含めて、仮にすべての施設に設置するには、あと何台ぐらい必要なのか、また、どのような施設があるのかお伺いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは、現在把握しているのが施設数ということで、その数字で御報告をいたします。

 合計は44施設になります。内訳といたしましては、市役所などの公の施設が15施設、教育施設が17施設になります。幼稚園2、小学校12、中学校3、それと私立保育所が7施設、公立保育所が4施設、合計で44施設という把握でございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) 44施設あるということで、その中で、AEDが設置されてない保育園、幼稚園、これが2施設ほど設置されているということを伺っているんですけれども、あと設置されてない幼稚園、保育園に、設置できないかなと思いますけれども、どうでしょうか、お伺いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) お答え申し上げます。

 現在まだ法人の私立の保育園、また、公立の保育所ということで設置がされておりません。私ども、低年齢児にも有効だということはお聞きしておりますので、これから園長会議、また所長会議等に議題にいたしまして、検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) ありがとうございました。

 保育園、幼稚園、一般に見れば必要ないかなという雰囲気もあるんですけれども、中で運動会であったり、いろいろな形で父兄の方が来たり、もしものときに使えるようなことがあると思いますので、園長会議等で含めながら、今後普及をお願いしたいと思います。

 それと、これは提案なんですけれども、市の所有の野球場、サッカー場、また大きい野栄ふれあい公園が、たくさんの市民の方がいらっしゃっているわけでございます。そういった中で、本来ならば、借りてきて野球がある場合にはやればいいんでしょうけれども、その辺、そういった人のいない施設で設置できないか、検討いただけるかどうか、所見をお伺いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) ただいま御提案いただきました運動施設等の設置ということでございますが、1点は、管理上の問題が生じるかなという懸念がございます。ただし、現状で、AEDつきの自動販売機とか、広告つきAEDボックス等というものがあると聞いておりますので、可能性としてはあるというふうに考えております。

 つきましては、それぞれ施設を管理する担当課と協議をして、今後検討してみたいというふうに考えております。

 なお、議員の今ご懸念されております、その間の、設置までの時間的な対応でございますが、現在健康管理課に2台のAEDの貸し出しをできるような形で市民対応しております。そういう団体利用のときには周知を図りながら、当座はそういう貸し出しで対応したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) 野球場とか、公園とか、広告、または自販機を設置することによって、管理上の問題もあるけれども、検討が十分できるということであります。その辺よろしくお願いいたします。

 また、健康管理課に2台貸し出し用があるということでございますけれども、これを野栄支所−−総合支所ですか、に、1台あれば、利便性が非常によいのではないかなと思うんですけれども、その辺の考えをお伺いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) ただいま御説明いたしましたように、健康管理課に2台、貸し出し用がございます。ただし、これは所管場所が健康管理課ということだけでありまして、現在も支所へ申し込みをすれば、支所で借りられるような状況になっております。冒頭市長も御答弁の中で申し上げましたように、若干周知の部分がまだ足りなかったかなということがございますので、その点は、今後、ホームページ、広報紙を使いながら、住民周知の徹底を図りたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) それで、運動施設も借りるに当たって、施設に申込書を書くわけでございますけれども、そういった方に、AEDも貸し出しができますよというようなチラシの用意ができないか、お伺いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 椿健康管理課長。



◎健康管理課長(椿隆夫君) お答えいたします。

 貸し出しにつきましては、市民の方が必要なときに使用することができるよう、啓発用のチラシ等を用意してまいりたいと、このように考えております。



○議長(佐瀬公夫君) 熱田生涯学習課長。



◎教育員会生涯学習課長(熱田康雄君) 運動施設を担当する者としてAEDは必要だと思います。いずれにしても、特定の方がその場所に集まってくるものですので、今後それを検討していきたいとそう思っております。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) AEDの必要性から始まってしまうんですけれども、やっぱりぜひ施設利用者には、いざというときの云々は責任あるんですけれども、その辺のチラシの用意を早目によろしくお願いいたしたいと思います。

 それと、AEDの設置場所の周知について、広報紙、ホームページで周知徹底できないかなと思うんですけれども、また、AEDの使用につきまして、消防署、医師会等からの講習を受けながら、使用について勉強会が行われているわけでございますけれども、できましたら、3年前だとか、2年前だとか、本当にいざ使おうと思ったときに使えないんではいけないので、できましたら、消防署のホームページであったり、当市のホームページであったり、使い方について動画で配信できないかなと思うんですけれども、お伺いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 小林秘書課長。



◎秘書課長(小林正幸君) それでは、ネット動画でのホームページからの部分で、私のほうからお答えさせていただきたいと思いますが、御案内のとおり、ホームページを構築するには機械の容量といいますか、機能そのものが非常に問われる部分がございます。残念ながら、匝瑳市のホームページの現行の機能では動画配信をするだけの容量を得ておりません。そういったことで、端的に申し上げて、今の仕様のままでは、動画配信ができないという形でございます。

 しかしながら、例えば消防署であるとか、国の機関であるとか、県の機関であるとか、救急救命を担っている機関、それからAEDを販売しているところでホームページをつくってございます。それにリンクをしていただければ、そちらでつくっている動画については見ることが可能でございます。

 そういったことで、当座と言いましょうか、もしAEDの使い方を見たいといった場合には、現行ではひとつリンクをしていただいて、ごらんいただければとかように思うところでございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) ネット配信にAEDの操作方法については、リンクをしているということでありますけれども、ホームページの中にリンクするようなアイコンをつくっていただければありがたいと思いますので、その辺の検討もよろしくお願いいたします。

 引き続きまして、点検状況でございますけれども、どのような点検をしているのか、お伺いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 現状、総括的な部分では私どものほうで総務課が担当しております。ただ、現在、市の公の施設の大半が、自動販売機の設置等、また、教育委員会等にあっては所管を設置しておりますけれども、改めた管理体制というのは構築してない状況にございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) 先ほども答弁いただいて、日常点検、所轄課に任せているということであります。全く物が命を守る物ということを考えると、所轄課に任せる、任せることは非常に大事なことですけれども、できましたら点検シートなどを総務課において作成して、それで当然管理責任者の選任であったり、取り扱い責任者の選任であったりはしているとは思うんですけれども、再度、所轄課に任されるだけではなく、再度フィードバックしていただくように、その辺の徹底をよろしくお願いいたします。

 これは所見がありましたらお願いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) ただいまの議員の御発言の中に、点検担当者とかというお言葉がありましたが、責任者を選任するという方法は、管理運営上必要な措置というふうに考えます。したがいまして、今後インジケーターの確認による日常点検を各課が行うときに、ある程度点検者、責任者を定めるという方式をとる必要があるのかなというふうに考えております。そういう面で徹底していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) よろしくお願いいたします。

 それと次に、いざというときに使える対応についてということでお伺いいたします。

 多くの方が取り扱い講習会に参加されたということを伺ったわけでございますけれども、実際に市の職員、小学校とか中学校、また先生方がAEDを使ったことがある、ことがあればどんな状況の中で使ったかお伺いいたします。

 それと、市の職員の方、また小・中学校の先生方が、講習会に参加されたということで、何人ぐらい参加されて、全体の何%ぐらいに当たるのかお伺いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは、まず事例でございますが、現在のところ、AEDを作動させたという報告は1件も受けてない状況にあります。

 なお、市役所職員でのAEDの受講者参加状況でございますか、平成19年度に180人、平成20年度に42人で、合計222名が受講しております。受講率で申しますと、医療職を除いた事務職等は数字的には約70%という状況にあります。

 平成20年度に一度とまっておりますので、今後、引き続き受講をとれるように講習会を開催したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) 市立の幼稚園、小学校、中学校、職員のうちで、AEDの講習会に参加した人数やパーセントについてお答えしたいと思います。

 幼稚園、小・中学校職員が、今年度、281名います。その中で、これまでにAEDの使用方法講習会受講者は265名です。パーセントで行きますと全職員の94.3%です。ことしも、多くの学校で講習会が開催されますので、受講者は100%に限りなく近づくものと思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) 講習会に多くの方が参加されていることを伺ったわけですけれども、市の職員の方、医療職を除いて約70%もの方が受講されておると伺ったわけですけれども、より100%に近い講習会の参加をお願いしたいと思います。

 というのは、どこかに出かけたときにこの講習会に参加していればAEDが近くにあれば、人の命を救うことができるんではないかなと思う次第からでございます。AEDについては、施設の体制づくり、内部の体制づくりであったり、重要であると思いますので、よろしくお願いいたします。

 AEDの質問はこれで終わりにして、次に、読書環境のさらなる充実ということでお伺いいたします。

 2001年に、子どもの読書活動推進法が制定されて、学校図書館などの整備充実が進んできたわけですけれども、その結果、1人当たりの小学校の本の貸し出し数が増加し、文部科学省の調査によれば、1974年の16.5冊から2007年には35.9冊、飛躍的に伸びを示していますが、当市における読書量がわかりましたらお示しください。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) 市内の小・中学生の読書量についてお答えいたします。

 これは、概数ですが、市内の小学生で1人平均年間60冊程度、中学生で平均30冊程度の読書をしているようです。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) 次に、朝の10分間読書運動ということで、充実が大事であると思います。朝の読書推進協議会によれば、小・中・高の全体の70%に相当する2万6,000校で実施され、不登校や保健室登校が減った、いじめがなくなったなどの効果も報告されています。当市においては、実態がわかりましたらお伺いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) まず朝の読書の取り組み状況ですけれども、これは先ほど教育長がお答えしましたが、全小・中学校で取り組みをしております。100%です。

 その効果はということですが、これは読書に親しむ、そのことによって本が好きになりましたり、読書の習慣化が図られる、読書量もふえる、また興味関心が広がる、そのような効果とともに、朝一定の時間に集中して読書に取り組むことによりまして、生活態度が落ちついてきたと、そのような報告を受けています。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) それと、小学校における読み聞かせボランティアの実態は、現在どのような状況になっているのかお伺いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) 読み聞かせのボランティアの活用状況ですが、小学校は現在7校で66名のボランティアの方にお世話になって読み聞かせ活動を行っております。ほかに2校が実施の準備をしています。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) 2校が準備中であるということでありますけれども、これ読み聞かせボランティアを募集している段階なのか、どのような状況になっているのかお伺いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) ただいま申し上げました準備中の2校につきましては、保護者へのボランティア募集、あるいは学校支援ボランティアの活用により、来ていただける読み聞かせボランティアの方を既に確保してあります。今後、計画等の打ち合わせをして、実施の予定です。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) ありがとうございます。

 ボランティアの方がもういらっしゃるということで、準備を進めて、本当にボランティアの方に感謝申し上げながら進めていっていただければと思います。

 それと、ことしは国民読書年でもありますが、図書館または教育現場での取り組みについてお伺いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) まず小・中学校での国民読書年の取り組みについてお答えいたします。

 学校によりまして、読書集会、読書週間、読書感想文発表会、大型芝居による本の紹介等を計画して読書活動の推進に努めています。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 熱田生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長(熱田康雄君) 図書館のほうでお答えさせていただきます。

 図書館のほうの読書年の記念といたしましては、毎年同じなんですが、赤ちゃんと楽しむわらべうた、お話を楽しむ会、冬のお話を楽しむ会、そういったことを行っておりまして、子ども読書の日、これは4月23日が記念日でございます。この4月の記念日にお話を楽しむ会ということで、対象者4歳から小学校の低学年まで、これにつきまして4月23日、この近く土曜日におかれまして、大型の絵本、これを利用しての読み聞かせ、あるいは、パネルシアターと申しまして、パネルを使いながらマジックテープですか、それを張りながら映画的な、そういったシアターを設けてお話をしていると、そういう内容でございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) 次に、読書環境のさらなる充実ということで、財政難などの厳しい現実の中で、子ども読書環境のさらなる充実に向けて、本のソムリエと呼ばれる読書アドバイザー、読み聞かせボランティア、図書館司書などの人材育成の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 熱田生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長(熱田康雄君) 図書館法では、専門的職員、それを配置することになっております。専門の職員として、現在4人の司書を配置しております。司書の職務は、図書館の資料についての十分な知識を持っておりまして、その利用のための相談に応じながら、利便性を図りまして、あるいは、新しい本、新書などをお知らせしているところでございます。

 今、議員言われました、本のソムリエ、これは司書の業務、その中に当たる部分であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) 去る4月23日に子ども読書の日、良書に親しみ、読書のすばらしさを子どもに伝えるために、図書館を初めさまざまな場で読み聞かせ運動などが草の根に行われたことは喜ばしい限りです。読書に関するボランティア団体は、学校教育を除き、現在図書館が主体となると思うんですけれども、何団体ぐらいあるのか、また募集をしているのかお伺いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 熱田生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長(熱田康雄君) 団体と申しますよりも人数でございまして、人数が17名ございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) 17名ということで、団体には所属してなくて、一くくりということでよろしいんですかね。ありがとうございます。

 読書に関しては、放課後児童クラブ、街角ライブラリーなどに貸し出しをしていることもありますけれども、地域の方が喜んでいただけるようにより一層努力のほどをよろしくお願いいたします。

 続きまして、ブックスタート運動ということでありますけれども、隣町の横芝光町等でもやっているわけでございますけれども、当市においても、ブックスタートができないかどうか、お伺いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 熱田生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長(熱田康雄君) ブックスタート運動と申しますのはゼロ歳児から、そのゼロ歳児健診、健診等の機会におかれまして、すべての赤ちゃんと保護者、これらにメッセージを伝えながら絵本を手渡す、そういった運動でございます。図書館におかれましても、赤ちゃんと楽しむわらべうたの会、先ほど申し上げましたけれども、そういったものを行っておりまして、これにつきましては、6カ月以上か2歳未満児の子どもと保護者を対象にいたしまして講座を開いております。これに図書館の案内をさせていただきながら、赤ちゃんに語りかけることの大切さ、これを学んでいただいているところでございます。

 これは、教育長の答弁にありましたように、ブックスタート運動の目指している目的と合致しているものと、そういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) わらべの会等でやっていることは一緒だというお話ですけれども、ゼロ歳児健診、ほとんどの、100%に近い方がゼロ歳であれば健診に来られるわけでございます。わらべの会ですとその会を知って興味のある方が参加される。この人数的なものでも大きく違うんではないかなと。これ本を差し上げるということで予算も当然絡みますけれども、旧八日市場市のころにやっていたというお話もあります。ゼロ歳の赤ちゃんですので、泣いたり、騒いだり、大変な状況の中でやったんではないかなと思いますけれども、やっぱり子どもがその本に興味を示すというよりも、お母様、お父様が、本に興味を持っていただけるきっかけをつくっていただきたいというのが私の要望です。仮に、今一般的に、お母様が携帯電話を右手に赤ちゃんを左手に抱きながら、そういったものを想像してしまうといけないんですけれども、そういった意味では、本の大切さを健診時に全員のお子様に与える絶好のチャンスではないかなと思いますので、健診時となりますと福祉課であったり、健康管理課であったり、連携も必要であります。ボランティアの方が17名いらっしゃるというお話も伺ったわけですけれども、そういった一つ一つ粘りの要る作業ですけれども、その辺のブックスタート運動についていま一度お伺いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 熱田生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長(熱田康雄君) 議員言われましたように、過去に八日市場市時代に、健診時に保健センターでそういった行為を行ったという経緯はあるようでございます。でも、なかなか保護者の方々理解がいただけなかったということでじり貧になってしまいまして、それから図書館の利用案内、これらを含めたパンフレット、そういうことを置くことに変わってまいりまして、今は、これも廃止してしまったということでございます。

 今後は、図書館利用の向上、それを再検討する中で、関係各課と協議して研究してまいりたいと思います。

 ブックスタートの判断については教育長のほうからお願いしたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 江波戸教育長。



◎教育委員会教育長(江波戸寛君) それでは、ブックスタートにつきましてですが、実施可能かどうか、関係各課と協議し、研究をしてみたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) どうかブックスタート、よろしくお願いいたします。

 続きまして、がん検診の向上ということでお伺いいたします。

 鳩山政権が編成した今年度予算では、無料クーポン事業費が約3分の1の76億円に減額されました。事業の継続には自治体の財源負担が必要となりましたが、今年度も何らかの形で事業を継続させること、自治体が96.7%に上ることがわかりました。2010年度のがん検診無料クーポン事業に関する実態調査で明確であります。この事業に対する全国自治体の強い意欲のあらわれでないかと思います。当市においても、予算が計上されたわけでございます。ありがとうございます。

 それで、今年度の事業の見込み、事業内容についてお伺いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) がん検診の無料クーポン事業でございますけれども、実施内容については、詳しく担当課長のほうから答えさせていただきたいと思うんですけれども、議員御案内のように、クーポン事業ですけれども、今年度につきましても、無料クーポン券事業を引き続き実施していきたいと。平成21年度を上回る結果となるよう啓発活動を行っていきたい。また、国に対しましては、市長会を通じまして、全額国庫負担で事業ができるように要望していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 椿健康管理課長。



◎健康管理課長(椿隆夫君) それでは、本年度の無料クーポン事業につきまして、御説明をいたします。

 まず、子宮頸がん検診事業の内容でございますが、対象者は、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の方で、1,062人を予定しております。

 検査方法につきましては、保健センター等を会場として行う集団検診のほか、婦人科医院等へ委託をし、実施をいたします。

 検査内容につきましては、頸部の細胞診ということでございます。

 次に、乳がん検診事業の内容でございます。

 対象者は、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、計1,416人でございます。

 検査方法でございますが、子宮頸がんと同じく、保健センター等を会場にして行う集団検診のほか、施設検診といたしまして、匝瑳市民病院へ委託をし、実施をいたします。

 検査内容につきましては、マンモグラフィーによる検査ということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) ありがとうございます。

 今年度も無料クーポン券をすることによって、受診率も上がってきているということであります。しかしながら、子宮頸がん等を若い方が受診されていない。若い方がより一層受診できるような環境づくりを、受診率が上がるようによろしくお願いいたします。

 次に、無料クーポン券事業以外で、国は、昨年7月にがん検診50%推進本部を設置、千葉県では、10月にがん対策推進計画アクションプランを策定され、2017年までにがん死亡率が20%減を目標に掲げました。手軽にできる検診体制の整備を初め、がん自体の理解を広げるようメディアやイベントを通して広報活動、また学校教育や市民学習の場を活用し、がん検診を受けられないと損だという意識を広める取り組みが求められています。当市の検診率向上について、より一層の工夫が必要と思います。

 そこで、医療機関の先生方による健康講習会、市民みずからの健康を積極的に考えることができるような機会を設けることなど、市と医療機関と互いに連携を図り、市民の健康づくりを進めることが考えられないかお伺いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 椿健康管理課長。



◎健康管理課長(椿隆夫君) お答えいたします。

 受診率アップ、一層の取り組みということでございますが、市といたしましては、現在、ポスターやパンフレットでの普及啓発活動を行っております。がんについての知識を深めるためのイベントを実施したり、市民の皆様の集まる場所に出かけてキャンペーンを行ったりして、検診を受けてもらえるメッセージを流す努力も必要と、このように考えます。

 御提案でございます。医師会の先生方等を交えたその講習会もその一つだと、そのように思います。今後検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) 検診について、ちょっと栄町のことなんですけれども、新聞で紹介が、昨年なんですが、ある意味でちょっと紹介をしたいと思います。

 町の公共施設を活用して女性医師、スタッフによる集団検診を実施。仕事をしている女性に配慮して夜間まで延長して実施したそうでございます。検診率は昨年の検診率を上回ったとのことでした。多くの方が検診を受けられるように周知徹底はもちろんのことですが、栄町のように、夜間に行うなど、休日に行う、そのようなことをして、受診率の向上を図れないか所見をお伺いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 椿健康管理課長。



◎健康管理課長(椿隆夫君) お答えいたします。

 検診の機会を広げていくため、もっといろいろな工夫ができるのではないかと、このように思います。議員御指摘のとおり、休日の検診や夜間の検診など、検診を受けられる機会をふやしていくこともできることの一つと、このように考えます。

 休日の検診ということでは、例えば本市の場合、本年度の乳がん検診では、集団検診9日間のうち、土曜日は2回、日曜日1回と、このような形で実施をしております。また、他の検診におきましても、必ず休日の検診を入れた日程で実施をしております。夜間の検診につきましては、財政的なことや受託するその検診機関との兼ね合いもございます。今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) 受診率の向上努力大変なことかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 子宮頸がんについては、越川議員、石田議員が、もう2人も先にやっておりますので、答弁は結構ですけれども、私も、ちょっと子宮頸がんになってしまった方のことを「潮」という月刊誌があるんですけれども、その中で、がんになるとどうなるのかなという本当に怖いなという思いの中で読ませてもらったものですから、御紹介したいなと思って時間がありますので、紹介させていただきます。

 これは、鳥取大学の医学部の岩成治医師なんですけれども、その方の記事なんですけれども、岩成医師は、子宮を摘出した女性たちの苦しみを知ってほしいと1人の患者さんに取材の協力を求めてくれた。タチバナユカさん。これは仮称です。45歳、子宮頸がんと診断されたのは3年前、出産後10年以上、検診を受けていなかった。不正出血に気づき、病院を訪ねたときには既にしゅんじゅんがんだった。転移のおそれもあることから、卵巣や周辺のリンパ節を取り除く広汎子宮全摘出手術に臨んだ。生命は助かった。その代償は想像以上に大きかった。尿意を失いました。だからトイレは時間を見計らっていく。うっかり忘れたり、水分を取り過ぎると大変。尿道が痛み出し、慌ててトイレに駆け込む始末です。排尿後もすっきりしません。お腹を押さえ、押し出すようにして絞り出します。そんな状態ですから、体調を崩す、すぐに膀胱炎になってしまうのです。後遺症のあらわれ方は人それぞれ、便意を失う。特殊な管を使用しないと排尿ができない。浮腫で足がぱんぱんに腫れる。それらの後遺症と一生つき合わなければならないのだ。しかも子宮頸がんは、20代から40代の若さで発症することが多い。子どもをあきらめざるを得ない。若くして更年期障害に悩む女性も少なくない。

 部分的な紹介ですけれども、本当に、このようながんをなくすためにも、子宮頸がんのワクチンが、今、国の動向を見ながら、周辺市町村を注視しながら、考えていきたいという話もありましたけれども、費用対効果が見込まれるという説もございます。先ほど来、国保税の値上げの話もありました。これは、すぐに費用対効果を望めるものではありませんけれども、ヒブワクチンだったり、いろいろな予防医学を含めながら、国保税を抑えることが大事ではないかな。それで一人一人の命を守るという意味では、ぜひ全額助成じゃなくても、希望でも、最初は希望でもいいと思うんです。半分でいいと思うんです。そういった中で、検討をお願いしながら、私の一般質問を終えます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君の一般質問を打ち切ります。

 これにて、本日の一般質問を終結いたします。

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△次会日程報告



○議長(佐瀬公夫君) 明日6月16日水曜日は定刻より会議を開き、一般質問を行います。

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△散会の宣告



○議長(佐瀬公夫君) 本日はこれにて散会いたします。



△午後3時06分 散会