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千葉県 匝瑳市

平成22年  6月 定例会 06月08日−02号




平成22年  6月 定例会 − 06月08日−02号







平成22年  6月 定例会



          匝瑳市議会平成22年6月定例会議事日程(第5日)

                       6月8日(火曜日)午前10時開議

1 開議

2 上程議案に対する大綱質疑

3 議案(第1号−第7号)・請願(第1号−第3号)・陳情(第1号−第6号)の委員会付託

4 散会

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出席議員(23名)

     議長  佐瀬公夫君      副議長  浅野勝義君(早退)

     1番  行木光一君       2番  日色昭浩君

     3番  川口健男君       5番  武田光由君

     6番  越川竹晴君       7番  小川博之君

     8番  石田加代君      10番  栗田剛一君

    11番  川口明和君      12番  椎名嘉寛君(早退)

    13番  江波戸友美君     14番  苅谷進一君

    15番  田村明美君      17番  浪川茂夫君(早退)

    18番  林 芙士夫君     19番  佐藤浩巳君(早退)

    20番  山崎 剛君      21番  佐藤正雄君

    22番  岩井孝寛君(遅刻)  23番  林 日出男君(早退)

    24番  大木傳一郎君

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欠席議員(なし)

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事務局職員出席者

 事務局長        若梅和巳    主幹          大木昭男

 主査補         小野寺綾子

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          太田安規君   副市長         鈴木一郎君

 会計管理者       林 明敏君   秘書課長        小林正幸君

 企画課長        木内成幸君   総務課長        角田道治君

 財政課長        宇野健一君   税務課長        島田省悟君

 市民課長        大木公男君   環境生活課長      岩橋光男君

 健康管理課長      椿 隆夫君   産業振興課長      鈴木康伸君

 都市整備課長      茅森 茂君   建設課長        野澤英一君

 福祉課長        鎌形廣行君   高齢者支援課長     柏熊明典君

 市民病院事務局長    秋山賢明君   教育委員会委員長    池田竹四君

 教育委員会教育長    江波戸 寛君  教育委員会学校教育課長 梶山定一君

 教育委員会生涯学習課長 熱田康雄君   農業委員会会長     熊切 清君

 農業委員会事務局長   太田忠治君



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(佐瀬公夫君) おはようございます。

 これより、6月4日の本会議散会前に引き続きまして、本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいま出席議員数は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

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△上程議案に対する大綱質疑



○議長(佐瀬公夫君) 日程第1、日程に従いまして、これより上程議案に対する大綱質疑を行います。

 この際申し上げます。本日の日程は大綱質疑でありますので、質疑終了後、各常任委員会に議案等の審査を付託いたしますので、質疑については議案の大綱範囲とし、重複する事項は避け、円滑な議事運営ができますよう御協力をお願いいたします。

 また、執行部の答弁も直接簡便に行うよう要望いたします。

 報告第1号 平成21年度匝瑳市一般会計予算繰越明許費の繰越しについてを議題とします。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 報告第1号の繰越明許費についてお尋ねしたいと、このように思います。

 ここの報告の中に明らかなように、総体的には12件、総額12億6,500万円、総予算の約10%近くの繰り越しと。

 ここでは、明確な理由が示されていません。せっかく予算措置をしたものが繰り越されるということに関しては、相当なる理由がなければならないと、このように思うんです。

 特に私は最近、匝瑳市の、せっかく予算を組んだけれども、いわゆる繰越明許費という形で、こういう形で報道、報告されるという、それが近年非常に多くなってきていると。

 これは、理由をこれから聞くわけですけれども、その理由によってはなぜなのかなという、疑問が出てくるわけですが、とりわけ現在、全国的にも国もそうなんですが、職員が多過ぎる、職員を削れというような形で、いわゆる人件費攻撃というのか、職員の数がどんどん減らされて、職員の皆さんの仕事が多過ぎるというのか、中には、仕事がやり切れない状況さえ生み出していると。市民が相談に来ても、それに対応できないというような深刻な状況さえ見られていると。これ今までの、小泉改革による地方自治あるいは国の公務員の数が多過ぎる、仕事をやらない、そういうような中で、どんどん職員の数を減らして、結果的には市民の仕事が十分できないという。

 今回、こういうような形で、約12億6,000万円という予算が繰り越されるというのは、例えば懸命に仕事をしようとしても、それを処理できないという、そういう条件のもとで繰り越さざるを得ないのか、あるいはたまたま今回、政権の交代があったわけです。政権交代の中で、いわゆる予算の、国の予算、国との関係の予算の見通しというのか、それが十分判断できなくて繰り越しせざるを得なかったということなのか、その辺の理由を明確にしていただきたいというふうに思います。

 まずその点お答えください。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) お答えいたします。

 計算書に見ていただければおわかりかと思いますけれども、国県支出金が約9億3,000万円ございます。

 この国県支出金というのは、国の経済危機対策ということで、国の補正予算で措置をされたもとについて市がほぼ執行をしていったものでございまして、これらの経費を補正予算に計上した際、あるいは3月議会において、国の当初予算に計上されたものではございませんので、年度中に完了できる見込みがないということで、補正予算で繰り越しをすることについて御提案を申し上げ御可決をいただいたものについて、今回こういう額を繰り越したということで報告をするものでございます。

 近年多いというお話がありましたが、それは麻生さん、それから民主党になって、補正、経済対策の補正予算が大規模に行われるということで、年度の途中で国の補正予算が措置されるということから年度内に完了しないということでございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) あれから3月の予算議会、それから今6月と。この中で、この繰り越された予算が、現在どういうような状況になっているのか。

 それから、国が約9億3,000万円、市の借金が約3億円が財源、一つの在庫の財源としてあるわけですけれども、その財源の保証というのか、これは確実に執行できるのか、その点財源は大丈夫なのか、その辺国の政治の行方というのか、それとあわせてお答えいただきたいと。

 それから、支所の一般管理事務費275万円、これはどういうことなんでしょうか、説明をしていただきたいと。

 あと、空調関係の改修に約8,000万円かけるわけですが、従来空調、いわゆるエアコンシステムというのは、全館を一気に冷やすという、このようなやり方で、いわゆるエコというのか無駄が多過ぎたと。それを各部屋ごとに調整できるようなエアコンシステムというのか空調施設、その方法、そういうふうにすることが大事だなと思うんですが、今回のこの空調改修に当たっては、どういうような形態にやられるのか伺いたいというふうに思います。

 それから、地域情報通信基盤整備4億6,000万円、これは光ファイバーの整備。これは私も本来NTTが、いわゆる民間企業が本来やるべき仕事を、結局公的な機関が、いわゆる国が中心になりながら民間企業に多額の公的資金投入で、そういう光通信の整備をすると。全県では、約9割はNTTの責任で、NTTの財源で整備をすると。残り9%、匝瑳市も入るわけですが、それは国民の税金がそこに投入されるということで、いわゆる企業、大手企業に、いわゆるスーパーゼネコンに、ゼネコンというよりスーパー企業に財政的な支援を行うということで、疑義を証明したわけですけれども、その後のこの整備事業の状況を、御報告をいただきたいというふうに思います。

 あときめ細かな生活道路ということで1億7,000万円繰越明許になっているわけですけれども、かなり全市的に道路の整備というのか、かなりでこぼこがあっているところとか、あるいは舗装が壊れているようなところ、かなり随所随所舗装の改修ですか、やり直しというか補修というの、そういうものを、従来から見てもかなり積極的にやられていると、これは大変結構なことなんですが、これらが、もうかなりやられているわけですが、今後想定では、例えば舗装路線で何本ぐらいこれでやる計画なのか、今後の、このきめ細かな生活道路の整備というのか、そのための匝瑳市での対応というのはどうやるのか、その計画について明らかにしていただきたいと。

 それと、野球場の改修に約2,000万円計上、計上というより繰り越しされるわけです。これは山側の公園野球場の改修工事になるわけですが、これは一応、この改修の完成時期繰り越しされているわけですけれども、相当、若干の内容についてお伺いをしたいと。

 それから、小学校の耐震補強、これ4億5,000万円、これにはさきの議会でも若干議論して報告があったわけですが、改めてこの耐震補強の対象学校、それからその辺、その耐震に関する状況調べというのか、その状況について報告をしていただいて、その後の耐震、学校の耐震補強の展望というのか、子どもたちが安全で学習ができる、その状況を、その計画を明らかにしていただきたいと。

 以上よろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 私からは、財源のことと庁舎空調設備の改修についてお答え申し上げます。

 まず、国県支出金につきましては、平成21年度に交付決定をいただいております。それから試算につきましても、県と協議済みでございます。

 それから、庁舎の空調設備改修について、全館を一斉に冷やすということではございませんで、基本的に各課単位で、スイッチ入れたり切ったり、あるいは温度調整できたりというような形で整備をいたしました。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 小林秘書課長。



◎秘書課長(小林正幸君) それでは、私のほうからは、一般管理事務費(秘書課)という部分の内容でございますが、これは秘書課管理の車両の更新でございまして、昨年9月の定例会におきまして補正予算措置をお願いしたものでございます。

 地域活性化・経済危機対策臨時交付金を主な原資として、今回車の更新をするという内容でございました。既に4月20日に、車両は納入されております。

 このなぜ遅れたかということなんですが、環境に対応した車両ということでプリウスをお願いしました。そうしましたら大変売れ行きが好調で、なかなかこちらの思うとおりの日程での納入ができなかったということでの内容でございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、地域情報基盤整備推進事業について御報告いたします。

 現在の進捗状況でございますけれども、現在行っております事務につきましては、光ファイバーを展開いたします東京電力柱、またNTT電話柱への占用申請の準備を行っておるところでございます。

 工事の工期は、平成23年2月28日ということを予定しておりまして、平成23年の6月のサービス開始を目標に準備を進めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 野澤建設課長。



◎建設課長(野澤英一君) きめ細かな生活道路整備事業の実施予定でございますが、現場の状況で若干設計金額等変わる可能性もございますけれども、今現在におきましては45本程度を実施する予定でおります。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 茅森都市整備課長。



◎都市整備課長(茅森茂君) 山桑球場につきましては、20年を経過いたしまして、老朽化が著しかった山桑球場を改修するものでございます。

 主に、電気設備等球場施設を改修いたしました。

 大半の工事は完成いたしまして、現在は後片づけをやっているという状況でございまして、今月で完成予定でございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) 小学校の校舎の耐震補強工事関連についてお答え申し上げます。

 これは、小学校の校舎というのは、子どもたちの生活の中心でありますので、学校にはいろいろな建物があるんですけれども、そういう生活の中心である校舎を先に補強しようということで、校舎において、Is値0.7に満たない校舎、これは震度6強の地震で倒壊の可能性があるというものですけれども、そういった校舎を優先的に補強工事を進めていこうというものであります。

 対象ですが、0.7に満たない学校、校舎ということになりますが、豊和小学校、八日市場小学校、須賀小学校、吉田小学校、椿海小学校、栄小学校、野田小学校の7校でございます。

 この7校の校舎につきまして、授業に差し障りがないように、ことしの夏休みを中心に工事を進めます。その予定で、今準備を進めております。

 それ以外の耐震化につきましては、まず八日市場小の体育館ですが、これ平成19年度の耐震診断の結果、体育館の中では一番Is値が低い、Is値0.12という数値でした。しかも八日市場小の場合には、学校規模も大きいと、それから市の中心地にありまして、防災対策上も大事だということで、これは改築ということで平成22年度に予算化されております。平成22年度、平成23年度の2年間の事業として、今後耐震化を図りたいと思っております。

 それから、須賀小の体育館ですが、これが平成19年度以後、診断をした建物なんですが、それ以後の診断の結果、ここが一番体育館ではIs値が低い、0.07という数値でした。そういうこともありますので、これにつきましても早急に手当てをする必要があるということで、今年度さらに調査、それからできればこれ実施設計と、そういったことをできるだけ早く進めていきたいなと考えているものでございます。

 それ以外の建物につきましては、強度、Is値、それから建物を建ててからの年数、それから地域の防災上の立場、そういったものを総合的に考えて、これから優先順位をつけて対応していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 一つ、光ファイバーの通信整備なんですが、従来は東電とか、あるいはNTTの電柱、電話柱、これが市道に設置されているわけですよね。当然そうなれば、相手は一般の企業、会社ですから、当然市としては賃料というのか、いわゆる電柱なら、その占用料、企業に貸してある占用料を徴収すると、徴収しているわけですよね。

 今回は、市が発注するというのか、発注にはちょっと問題があるんですが、いずれにしても市道に立っている電柱や電話柱に、光ファイバーの整備のための施設をするということになると、この占用料との関係は、これはどうなるんでしょうかね。市から絡んでしまっていますからね。独自の東電やNTTがやる仕事ということになると、一定の話し合いというのか交渉があるんですが、今回の場合はどうなるのか、その点、状況をちょっと御報告をいただきたいと。

 それから、耐震補強は、学校関係はかなりそういうことで積極的に耐震のための対応をするわけですけれども、そのほかの公共施設の耐震補強というのか、あるいは調査というのか、その辺の実態は、そしてそのための対策はどうなっているのか御報告をいただきたいというふうに思います。



○議長(佐瀬公夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、光ブロードバンドの、光ファイバーの占用に関してお答えをいたします。

 本事業で実施いたします光ファイバーケーブルの敷設につきましては、NTT柱あるいは東京電力柱を借りて、そこに共架・添架するということでございますので、所有者であります東京電力、NTTに、その使用料として添架料をお支払いするというのが事業の性格でございます。

 実際、道路等に東京電力柱等が建っているわけでございますけれども、これにつきましては、それを所管するのは建設課でございますので建設課長からお答えをさせていただきます。



○議長(佐瀬公夫君) 野澤建設課長。



◎建設課長(野澤英一君) 光ファイバーの関係でございますけれども、これはいわゆる線でございますので、電柱とか電話柱とかの上にかかっている線ということで、今、占用料条例では1メートル当たり10円という形でいただいております。

 ちなみに、参考までにお伝えしますけれども、東京電力につきましては、電線が1万1,790メートル張ってありまして、これに対してメーター当たり10円ということで占用料をいただいておりますけれども、市がかけるケーブルにつきましては、これは占用料条例におきまして地方公共団体及び市が実施する事業については取れないということになっておりますので、その分に対する占用料は発生しないことになります。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 学校以外の庁舎の耐震の状況ということで、私のほうで管理しております市役所本庁舎についてお答え申し上げます。

 Is値ですけれども、一般住宅などは0.6を上回っていれば問題はないとされているわけですけれども、市役所の場合、防災拠点ということで、通常の1.5倍の0.9を上回ることが望ましいとされております。

 この市役所庁舎の場合、東西方向の揺れに対しては、東西に横に長いものですから、1階が1.71、2階が2.06、3階が1.77、いずれも0.9を上回っておりますが、南北方向の揺れに対しましては、1階が1.28、2階が0.64、3階が0.89で、2階と3階は一般住宅の基準は満たしておりますけれども、防災拠点としての基準には達していないという状況でございます。

 しかしながら、0.6を上回っておりますので、0.1とか2とかという学校施設のほうを優先すべきで、学校施設が終わってから庁舎にということで考えております。



○議長(佐瀬公夫君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、私どもの所管で、保育所の関係でございますが、耐震調査を、八日市場保育所を主にこれから行ってまいりたいというふうに思っております。当初予算に計上をいただいております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。報告第1号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって、報告第1号の質疑を打ち切ります。

 報告第2号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解について)を議題とします。

 質疑を許します。

 江波戸友美君。



◆13番(江波戸友美君) これは、ある程度参考までにということでお伺いをしたいんですが、まず事故の原因です。ごくありふれたことをお伺いしますけれども、例えば前方不注意とか、こちらの、市有自動車の。いやスピードの出し過ぎとか曲がるときの不注意とか、バックのときに不注意であったとか、こういったことについて、もしわかれば、ちょっと一言お答えをいただきたいと。

 それから、この補償金について、当然のことながら、保険で対応したものと思うんですけれどもどうでしょうか、2点お伺いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは、2点の御質問にお答えを申し上げます。

 事故概要の中にございますように、1月9日に発生をしております。

 これは、当日、消防団の出初式がございまして、豊和分団第1部の消防車両が、バッテリーが上がりまして動けない状況が発生しました。それを救助するために、団員が動くような状況まで作動させたわけなんですが、それで出動する折に後方不注意で、消防団員のとめてあった車両にぶつかったということでございます。

 2点目の補償金の、これは10、ゼロの過失の発生に伴う補償金の発生でございますが、40万1,179円につきましては、自動車損害共済保険に加入しておりますので、保険対応で支払いをしております。

 以上でございます。



◆13番(江波戸友美君) はい、わかりました。オッケーです。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。報告第2号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって、報告第2号の質疑を打ち切ります。

 報告第3号 匝瑳市土地開発公社の経営状況についてを議題とします。

 質疑を許します。

 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 報告第3号の書面の2ページ目のところ財産目録がわかりやすいかと思うんですけれども、負債の部、長期借入金1,131万51円、短期借入金1億2,000万円ということで、負債の部合わせて1億3,131万51円ということなんですが、長期借入金については通称言われている計画、都市計画道路の用地の購入の借り入れと、負債ということだろうと思うんですが確認したいと思います。どこの不動産の部分なのかということなんですが。

 それから、1億2,000万円については、駅前のJT跡地を購入したのを借り換えるということがどこかに計上されていたかと思うんですが、それで、そのことについて、負債の、借入のあり方、それから利息の支払いがどうなっているのか。

 それから、平成22年度の方向性、方針について答弁をお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) お答え申し上げます。

 まず、長期借入金につきましては、議員がおっしゃったとおり、都市計画道路事業用地でございます。

 それから、1億2,000万円のほうにつきましては、3月末に、3月中に借り換えをしております。

 借り換えをした状況につきましては、お手元の決算書の、ページで申し上げますと、14ページをお開きいただきたいと思います。

 14ページで、上段に短期借入金明細表ということで、銚子信用金庫0.98%で、当期減少が1億2,000万円ということで銚子信金に返済をしたと。銚子商工信用組合0.8%で、当期増加1億2,000万円、期末残高1億2,000万円ということで、銚子商工信用組合から借りて、それをもって銚子信用金庫にお返しをしたということで借り換えをしてございます。

 利息につきましては、13ページをごらんいただきますと、支払利息として117万6,000円がございます。これにつきましては、公社の手持ちの現金から支払っております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) JT跡地の今後の方針ということでございますけれども、御承知のように平成20年度にプロポーザルを実施いたしましたけれども応募がなかったという状況を踏まえまして、現在その要因分析、また現在実施を始めておりますタウンミーティング等での市民の皆様の御意見を伺いながら、今後の利活用の方針を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 端的に言いますと、この合計1億3,131万51円ということの用地については、現在ずっと塩漬けの状態になっていると言っていいかと思います。

 当初というんですかね、この用地を購入するという経過は、ほぼ私のほうで、これまでの議会の質疑でお答えいただいていますので、大体はわかるわけなんですけれども、その中でも今、市の財政が本当に逼迫していると。さらに、今後、合併特例のことが、あと10年足らず、5年ですか。5年のうちに市の財政をますます厳しいものにしていくということになるわけですから、それに備えるということ、再三その財政課長答弁されているんですが、この塩漬けのままになっていること、用地は、どういう認識を執行部のほうは持たれているのかというのを答弁していただきたいと思います。

 それで、JT跡地については、売却方針を一たん、売却方針を執行部が示しました。その方向で進めてきたんだけれども至らなかった。それで、もう少し詳しくいろいろと調査検討しようということになっているかと思うんですが、それはどんどんやっていただきたいと思うんですけれども、都市計画道路の用地について、この件のほうが、本当に先が見えない状態になっています。このまま10年、20年、この状態を続けていくということなんでしょうか。この件は、お墓の問題で、五、六年前から重要な課題になっているはずなんですが、平成22年度の方針はいかがなんでしょうか。

 ちょっと財政のことを考えると、このままの状態で、平成23年度、平成24年度と送っていくわけにはいかないというふうに考えます、いかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 塩漬けについて、どう考えているかということですが、まず都市計画道路用地につきましては、都市計画道路用地ということで、都市計画決定をされております。現在もこの都市計画決定は生きている計画でありますので、都市計画決定が変更されない以上、都市計画道路が整備されるために必要な用地ということでございますから、維持していかなければならないと考えております。

 JT跡地につきましては、財政的に厳しいというお話で、だからこそ売れるものなら売りたいということで売りに出したわけですが、残念ながら、この値段では買っていただける方がいなかったということで、損切り承知で売るか、あるいは市で活用する方策を考えるかということでございますが、これについては市内部全体で考えていかなければならないというふうに考えております。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 行政職の方の答弁としてはよろしいかと思うんですけれども、都市計画道路の用地について、都市計画決定の変更がなされなければ、このまま維持していく。さらに、その計画に基づいたところで、用地の購入をふやしていくという方針だと思うんです。としますと、お墓のところのことは、早急に最善を尽くして対処しなければいけないんですが、これはどうするんでしょうか、平成22年度は。

 それから、都市計画決定の変更ということは、マスタープラン、今、策定に向かっているかと思うんですが、都市計画決定の変更はなされませんか。法制度でも難しいのでしょうか。法制度との関係、法律との関係をお答えいただきたいのと、都市計画決定の変更ということを求めたいと思いますがいかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 茅森都市整備課長。



◎都市整備課長(茅森茂君) まず1点目といたしまして、現在の用地交渉の状況でございますが、議員御指摘のとおり、駅前線につきましては、現在認可を受けている計画の中では、この墓地が最後に残った1筆でございます。

 過去の議会等でも御説明申し上げましたが、明治初期の登記のいわゆる権利者が複雑でございます。いわゆる登記簿には個人の名前は1名だけで、ほか19名ということで、現在は150名ぐらいの権利者を抽出しております。現在も継続中でございます。

 これからの都市計画決定の見直しにつきましては、いわゆる現在、都市計画マスタープランを策定中でございまして、これは都市計画街路だけではなく、用途関係や、そのほかのいろいろな方向性を決めていく基本的な計画でございます。

 この駅前線につきましては、現在、八日市場駅から幼稚園のところ、八日市場小学校ですか、のところまでは何とか開通しつつあるという状況でございまして、そこから今度は田町のほうへ、いわゆる主要地方道佐原八日市場線ですか、そこまでつけるという計画でございます。

 この路線につきましては、八日市場駅から国道を横断いたしまして、田町の県道まで、どうしてもつけなければいけないという計画でございますので、現時点では、この計画に沿った形で事業を進めたいという考えでおります。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 駅前のJT跡地、いわゆるたばこ産業が持っている土地、約4反、1億2,000万円で購入して、商工業の振興のために商工会等にも協議をずっと続けて。ところが暗礁に乗り上げて、とてもその利活用については、商工会を中心としたグループでは対応できないということで役所に戻されると、その利活用について。それで、さっき報告のとおり、売却方針が出る。ところが、その買い手が生まれない。その後、毎年毎年、110数万円の利息がついて、1億2,000万円のものが、今たしか1億、500万円近く、前後のあれでしょう。利息がもうついちゃってきているわけでしょう。

 それで、1億2,000万円で買ったものが、その後、地価の下落で、1億2,000万円で果たして売れるかどうかという問題もある。利息分は、いわゆる背任ですよね。いわゆる、結局到底税金、税金で購入したものが、市が購入して、結果的には損害を与えると。

 そこで私、市長にちょっとここで伺っておきたいんですが、市長はまだ着任したばかりですので、でもその経過については、十分承知していると、報告があるというふうに思うんです。

 前市長がやったことですから、私には責任はないというふうに言われるかもしれないけれども、やはり行政の継続性からいって、これ以上の無駄というのか浪費というのか、こういうものを避けるという観点が、私は必要だと、このように思うんですが、私は従来の市政の中で、そういう不要不急のところに、かなりの多額の資金を投入すると。どっちかというと税金の無駄使いと言っても過言ではないような状況というのが、私は多々あったと。

 一つの例を言えば、駅の、エレベーターというより何ていうの、南口の整備の問題とか。やはり時期的に、つくったけれども十分活用ができない。あるいは大堀の、これはかなり前ですが、大堀の大堀橋、あれも5億円ぐらいかけたけれども、あそこを通る人がほとんどいない。利用する人がいない。そういう今回のこのJT跡地も、それに類するような、本当に見通しを立てた税金の投入であったかというと疑問が残ると。

 そこで、やはり過去の行政の分析、過去のやってきたことに対して、新市長のもとで、やはり分析する必要があると。やはりこれ間違っていたと。これからはもうこういうようなことはやらないということを、いわゆる温故知新というのか、過去をちゃんと分析して未来に生かしていくという、こういう態度が、やはり市民、約4万人、市民に責任ある、そのトップとしての態度だと、このように思うんです。

 国会では、現在そういう不要不急の予算計上に関して、いわゆる仕分け作業というのを、かなりやって、マスコミがかなり注目しているわけですが、匝瑳市としても、規模は小さくとも、そういう仕分け作業が、そして過去の行政事業についても、いわゆる見直しというのか、十分そこから教訓を引き出すという、そういう作業が必要だと思うんですが、市長はそういうことに関して、今後、私は大いに分析をして、そこから教訓を学んで、そして未来の市民のための市政に生かしてほしいと、こういうふうにお願いしたいと思うんですが、その点どのような観点というのか、市政で望まれるか伺っておきたいと、こういうふうに思うんですがいかがですか。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 最初の田村議員の質問の中で、都市計画道路の問題ですけれども、あそこの場所は檀家の問題もあるということで、引き続き鋭意協力していただくような形で努力をしていきたいというふうに考えております。

 また、JT跡地の問題ですけれども、売却ということよりも、私はいま一度商工関係者の方々に、商業、工業の活性化のために、あの土地を今有効に利用してもらうのが一番いいだろうというふうに私は考えております。

 個人的には、商工会の役員さん方に、かつてのにぎわいのある八日市の、その復活というような形を、あの地でできないだろうかというような形でお話をして相談を、個人的には相談をしておるところでございます。

 また、観光面についても、私も力強く取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、あそこはもう本当に駅の、本市の一等地でございます。そういうことで、観光面の窓口としても、最適な場所ではないかというふうに考えております。

 そういうことで、私といたしましては、あの跡地を有効に、商業、工業、そしてまた観光という面の基地というような形でやっていけたらいいなと、そういう形で努力していきたいというふうに考えております。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 私も市長の、その点の考え方には同感なんです。いわゆる売却方針からの転換を図る必要があると。大いにやはり地元の商工業の皆さんと一体で、その利活用について、改めて研究していくと。

 そこで、私はあそこよく通ると、本当にもったいないなと。1億2,000万円のとうとい税金が投入されて、いわゆるたばこ産業から市の所有になった、あの広大な土地が遊んでいるわけですよね。

 それは将来的に、今後詳しく分析をし、どういう方向で利活用するのが最もふさわしいかという検討をして、そして一定の予算措置をして、そしてあそこの利活用の方針が出る、着工する、完成するというのには、やはりある程度の期間がかかるわけですよね。

 私は、その期間の間、将来的にはこうするという方針が当然検討され出てくるわけですけれども、当面緊急にあのもったいない土地をどう生かしていくか。例えば駅の利用向上のために、駐車場に利用できないか、自転車の自転車置き場に利用できないか。あるいは、例えば観光大使の地井さんがよく夏の祇園祭には来るわけですけれども、あの祇園祭のときに、あそこの広場に一堂に会した、私もお祭り大好きですので、やはり壮大なみこしの、乱舞じゃないな、いわゆる大いに多くのみこしが集中した大規模なみこし大会みたいな、みこし祭りというのか、そのほか、いろいろな利用というのは、可能性としてはあると思うんですよ。

 私の言いたいのは、あのままともかく空き地のままにバリケード張って、何にも利用しないという状況が、もう長期にわたってあるというのは、やはり市の財産をああいう形にしておくというのはもったいなさ過ぎる。駅前の、それこそ一等地ですから、やはり新市長が行政を執行するという状況の中で、これは当面もったいないことはやはりやめて、こういうことに活用しようという積極的な姿勢が私は求められるというふうに思うんですが、太田市長どう、市長の実家、実家というのか自分のうちからも近いし、よくわかるわけですよね、一番。

 ですから、市長のその辺の考え方と緊急的な利活用についてどう考えているか、お考えいただきたいと。

 それと、事務当局は、当面そういう緊急的な利活用について、企画としても、ではこういうふうにしようというような腹案というのか、そういうものがあるのかどうか伺っておきたいと、こういうふうに思います。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 先ほど申し上げましたように、とにかく利活用ということで、宝の持ち腐れのないように、とにかく鋭意計画、進行していきたいというように考えております。



○議長(佐瀬公夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) 御提案の利活用でございますけれども、御承知のように、土地開発公社が商工業観光活性化の目的で取得した土地でございます。当然ながら、その目的以外のものにはできないということでございまして、一たん市に買い戻すということになれば、そういう利活用は自由にできるということになります。

 しかしながら財源の問題等ございますので、御提案の趣旨を十分踏まえまして、今後検討させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) それは財政ともよく相談して、市で買い戻して市の財産にして、そうすれば利息も発生しなくなるわけでしょう。第1段階として、やはり市のものにすると、開発公社からのものではなくて市のものにして、そうでないと、これやはり利息がどんどん膨れ上がっていくわけですよ。それで、そうすると、やはり売っちゃったほうが身軽だなという発想になります。

 だから、市で買い戻して市のものにして、利息についてそう心配しないで、それで市長の言うような将来展望を持った利活用を、最も効果的な利活用を早急に検討するその機会を。市長も戦略会議を立ち上げるわけですから、そういうところでも検討するし、あるいはその土地そのものの利活用のための検討委員会みたいなものも、いろいろ学者だとか、そういう観光に関してのプロですよね。それらの方々も含めた研究、検討を、もうやっていくという方針でお願いしたいと思うんですが、その辺の土地の権利移動というのに関しては、どういうふうに考えていますか。



○議長(佐瀬公夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) 市に買い戻すということが利息の点から申し上げれば一番いいわけでございますけれども、やはり大木議員も言われましたように、財源の問題ございますので、その辺はまた財政課とも十分協議して、また市長の御指示も仰ぎながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第3号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって、報告第3号の質疑を打ち切ります。

 報告第4号 ふれあいパーク八日市場有限会社の経営状況についてを議題とします。

 質疑を許します。

 江波戸友美君。



◆13番(江波戸友美君) 自治体の、とりわけ匝瑳市あたりの、何ていうか小さな自治体では、自立して自治体を管理するということは非常に難しいわけです。自立するということは、要するに財政的に自前の力でやっていくと。ただし公的な補助としていただいて、残りを自前の力でやっていくという力を、徐々にではあるけれどもつけなければいけない。

 このふれあいパーク八日市場有限会社も、そういう観点から設立された第三セクターの事業だというふうに、私認識するわけです。さらには工業団地の件もありますけれども、それはこの議案関係ありませんので。ただ、8年目の業績が、横ばいながら普通のよさで移行しているということについては、関係者の努力を多とするというふうに考えます。

 そこで、ここに財務諸表とでも言いましょうか決算書を提出されているわけです。

 それでは、幾つかお伺いしたり御提案申し上げたりしたいと思うんですけれども、業績の報告ということですけれども、これは決算報告という字句が載っかっていないけれども決算報告というふうに受け取ってよろしいわけですね。その確認をしたいと思います。

 それから、この諸表を作成された方ですね。どなたかとお伺いすれば。はい、ふれあいパーク八日市場有限会社ですよという、当然答弁が返ってくるだろうということを予想しながら御質問をさせていただくんですが、もう一歩突っ込んで、固有名詞はともかくとして、どういうふうにして、この財務諸表が、どなたというか、どういう組織がつくったかということを、まず確認しておきたいと、こういうふうに思います。

 それから、財務諸表について申し上げたわけですから、有限会社、純然たる法人。なのに、この業績報告書、言いかえれば、決算報告書の最後尾に監査報告があってしかるべきです。これは、議場へ提出するということは、社会に向かって、少なくとも匝瑳市に向かってディスクロージャーするというか公開するわけですね。そういう大事な大事な1年間を集約した業績のトータルの表に対して、監査報告が載っかっていない。やや不自然だなと思っております。について、どういうお考えかと。

 当然、この議場に提案するということは、これ243条と書いてありますけれども、その前に、たしか私のまずい記憶では221というのがあって、その中に、自治体が、これ普通、地方公共団体ですけれども、出資やら何やらしている法人の成績状況について、議会に提出しなければならないと、こう書いてある。議会に提出するということは、一応の様式をそろえた書類を提出しなければならないと、こういう解釈なので、その監査報告書が載っかっていないことについて、ちょっとお伺いいたします、1回目。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それではお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、この資料が、決算報告でよろしいかという部分でございますけれども、そういうふうに理解をいただきたいと思います。

 それから、報告書は、だれが調製したかという部分でございますけれども、議員言われますように、ふれあいパーク八日市場有限会社、こちらで調製を行っていただいたということでございます。

 それから、監査報告書の提出ということでございますが、実は5月27日に取締役会が開催されまして、5月20日に監査役員のほうから適正に行われている旨の監査報告がされたわけでございますけれども、これにつきましては次回以降、添付をされるよう会社のほうに話を伝えてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 江波戸友美君。



◆13番(江波戸友美君) 私が決算諸表を調製した者がどなたかと伺ったのは、当然それは有限会社ふれあいパーク八日市場という答えが返ってくるということは想定していた。ただ、こういう第三セクにしろ自治体にしろ決算書をつくる場合、いわゆる専門のある方が関与して御指導いただくとでもいうかあるわけなんですよね。

 そうしますと、この手の決算書はつくらずに、まことに申しわけない言い方なんですが、もうちょっと玄人じみたというか、ものは出てくるのではなかったかなということを申し上げたかったわけです。

 それを、ひとつ十分に、これからお含みをいただいてお願いしたい、こういうふうに思っております。

 それから、2点目に、当然のことながら、事業のプロセスが載っかっているわけです。その中で、細かい細部にわたって、時には恐縮に感じるものもありますけれども、幾つかお伺いするので、ばたばたばたっとお答えをいただければいいかなと、こういうふうに思います。

 臨時株主総会は行われたと。それは、それなりに緊急を要する、それなりの事項、議題があったからやったと。

 ただ、4月16日に臨時株主総会があって、5月25日に定時株主総会がある。日付が前後しているんですが、載っけるのがね。これ何か理由があったのかどうか。簡単なことですけれども、お答えをいただきたい。

 それから、次に、定款変更。定款変更というのは、の内容がどんなものだったのか、経営に影響するようなものでなければ、それはそれでいいですけれども、わかれば定款変更の内容を、ちょっと教えていただきたい。

 あわせて、恐らくこの議場で、このふれあいパーク有限会社の定款を、そのまま手にとってごらんになった方がおいでかどうか。我々が出資しているふれあいパーク八日市場有限会社が、何を目的で成立されて何を扱ってどうなるかというようなことを少なくても知る必要というよりも義務がある、こんなふうに思いますので、後日で構いませんけれども、後刻で構いませんけれども、定款を私は提案として議員の皆様にお配りいただきたいなと。それによって、ふれあいパーク八日市場有限会社に対する認識を深めていただければという何かのプラスになるであろうと、このように思いますので、それを、これはお願いですがしておきます。

 それから、代表取締役選任が、取締役会の中で行われております。これは確認ですけれども、市長がかわったということに伴うものですね。これは確認をさせていただきたいと思います。

 それから、チバテレビに、大変いいことですよね、CMを提供したと。すると、向こうも商業放送ですから、当然コマーシャル料金ですか、があったと思うんですが、それがお幾ら払ったか、念のためにお聞かせをいただきたいなと思います。

 それから、実績の報告書の何か、これ実績の報告書というのは何なのか、どういう位置にある書類なのか、ちょっと私は理解できないんですが、これはこれで、あったらあったで、なおなお結構だと、このように思って、大変参考にさせていただいておりますけれども、その中で一つだけ、前年度45万円のものが、平成20年度が45万円のものが、平成21年度500万円にぽーんと上がったという委託費があるんですが、ちょっと内容を解析していただけるとありがたいなと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと、このように思います。

 それから、この財務諸表の中の幾つかを、関係するものですからお伺いしていっちゃいたいと思いますが、自販機の、細かい話で恐縮です。未収金がありますね。これ借り方に資産としてのっかるわけですね、当然未収金だから。

 自販機の手数料は、どんなサイクルでお金が入ってくるのか、一応勉強のためにお聞かせいただきたいなと、こんなふうに思っています。よろしくお願いいたします。

 そういうわけです。よろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、事業報告書のところの株主総会と臨時総会の開催日の順序の関係でございますけれども、これにつきましては、書きぶりといたしまして、定時株主総会のほうを優先をさせていただいたということで、こういうふうな、日づけが若干前後しておりますけれども、順番にさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。

 それから定款変更の内容でございますけれども、これにつきましては株主の中で任意的な団体があるということでございます。

 この任意団体につきましては、個人名で出資をしたような、したようなというか、そういう書きぶり的に見ると、そういうふうになっております。いや、実際はそうではないわけでございますけれども。

 そのために、出資の所在を明確にするという意味で、その団体の長たるだれだれというような書きぶりに変更させていただいたということでございます。

 それから、代表取締役の変更につきましては、これは市長の変更に、交代によるものということで御理解をいただきたいと思います。

 それから、3点目のCMの提供料でございますけれども、これにつきましてはチバテレビ、祇園祭のほうのCMということで、これにつきましては祇園のPRと、それからふれあいパークのPR、これを双方行ったということで68万2,500円ということの支出でございました。

 それから、委託料が多くなっているという部分でございますけれども、これにつきましては指定管理にかかわる部分ということで御理解をいただきたいと思います。

 それから、未収金のところの自販機の手数料ということでございますけれども、これは1カ月ごとに精算をするということでございます。翌月の20日に精算ということになっております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 江波戸友美君。



◆13番(江波戸友美君) よくわかりました。

 CMによって効果が見られるものならば、よりよい内容のCMを放送していただければ、それはそれなりによいのではないかと思いますので、十分熟慮した上での、そういったPRをお願いしたいなと、このように思います。

 それから、内容の中で、財産目録の中に附属の設備とかイベント小屋とか、それからいろいろなのがあって、イベント小屋なんかは固定資産でしょうし、また裏の車庫とか精米機とかいろいろなのがあります。いわゆる償却資産と言われるものですけれども、資産ではありますから、時間の経過とともに脆化するわけです。つまり価値が減ずるわけです。ということは、これ言いかえれば償却しなければならない、価値が減ずるわけですから。

 そうすると、本来、普通の会社ですと、もちろんこの有限会社ふれあいパークも普通の会社ですよ、有限会社ですから。全くの民間の有限会社法が、今、有限会社、消滅しましたけれども、法が適用されているはずですよね。

 そうしますと、償却を損金として計上したほうがいいなという気はするんです。あわせて、例えば不動産、例えば20年で償却するとすれば、定率法でいけば、例えば5%でやれば20年で100%となる。ほかのものについても、それなりの償却法でいって。

 そうしますと、だんだん見えてくるものは、この設備は、この建物は、何年後に再調達する必要が出てくるのではなかろうかという経営見地上からの経営方針に抜けられることです。それが20年後に初めて、これがなくなった、では調達しようと。そうすると、これが、お金がいっぱい要るわけです、一時的に。ならば、5%なら5%の減価償却引当金というようなもの、償却資産も合わせて抜けたほうが、経営上ベターだというような気はするのでいかがでしょうかというように御提案申し上げたいと、このように思います。

 それから、組織形態の変更について、私、一度ならず何か申し上げたというか御提案申し上げたような気がするんです。有限会社というのは、現在法的にありません。当時あったから、これ有限会社になっているんでしょうけれども。株式会社への組織形態の変更を、改めてまた御提案したいなと思います。

 有限会社というのは、出資金というような形ですけれども、株式会社は株または株主ということで、長所は、不特定多数の方から、少額ながら大きな資金を調達することができる。そうすると、法人会社経営上、設備投資なり、またはほかのものなりの資金事業が生じた場合に、合法的に大多数の株主をつくって、その資金を調達することができる。第三者割り当てか一般の公募かやって。そうしますと、やがて将来、どういう、いやそういう同様の施設が公的、私的を問わず周りにできた場合の競争力を維持、保持するためにも、やはり絶えず絶えず設備の改良、改善、または増強、新たな付加というような経営上の必要なことが出てきやしないかと。

 あわせて、株主が増大するということは、参加者が多くなるということです。参加者が多くなるということは、お客も、それから商品の提供者も、または購入者もふえるわけです。そして、その中に、いろいろなアイデアとか知恵とかというものは持ち寄って出てくるはずですよ。それが大きな戦力になると思う。例えばアグリにしろ、または現在、どのくらいあるかわかりませんけれども、いわゆるシリアルにしても、それが多種類、多くになると。とまだお客を来ることができるというふうに。またアグリ事業でもシリアルでも、その他のことでも、では出荷しようということになると、多少はあるでしょうけれども、果たして設備投資というほどの設備を、アグリとかシリアルをつくる人が、そろえるかどうかわかりません。しかしながら、何らかの機械等々購入するわけです。これも設備投資であって、余談ですけれども、私の知っている年配の女性の方がみそをつくっていて、仕込みのときに、賃料があるかどうかわかりませんけれども、女性を何人か使うわけです。これは立派な雇用ですよ。

 そういうことで、どんどん啓蒙されていって、やがてふれあいパーク八日市場有限会社の発展につながるというようなことがありまして、株式会社への組織の形態を、変更をお願いしたいなと。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、その前の質問で、1つ落としてしまいましたので、大変申しわけございません。

 定款の提出につきましては、また議長のほうと相談をさせていただきたいと思います。

 それから、財産目録の関係の、その償却の部分でございますけれども、これにつきましては会社のほうによく伝えてまいりたい。より適正なその方法、これを見出してまいりたいと、そういうふうに考えております。

 それから、最後の有限会社から株式会社の移行ということでございますけれども、これにつきましては、御案内のとおり、ふれあいパーク八日市場、有限会社というふうについておりますけれども、現在については会社法の適用をもって運営を行っておるということでございます。

 なお、株式会社の移行につきましては、取締役会議のほうにも、こういう御意見、御提言をいただいたということで、きちっと申し伝えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) ただいま株式会社化ということで、今の有限会社の取締役なり役員会なり株主総会なりにかけて検討していくというお話でございましたけれども、これは第三セクターということで市が2分の1の参加をしているわけですよ。

 そうしますと、そちらだけの協議で、単純に変更できるものでしょうか、いかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、きょうの御意見については、ひとまず会社のほうにお伝えをするということで、またその後にさまざまなすり合わせ、調整という部分につきましては、その段取り、当然ながら一定の段取りを経た中でということになろうかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 川口健男君。



◆3番(川口健男君) それでは1点だけ質問させていただきます。

 5ページのふれあいパークの平成21年度収支実績報告書、この中の1項目、減価償却資産購入費、平成20年度、686万円、平成21年度、973万円を購入されております。

 しかしながら、次のページ、7ページです、貸借対照表には、償却資産が一切載っておりません。私の今までの経験から、このようなことはあり得ない。

 したがって、この決算書は、偽装以外の何物でもないと私は判断しております。御答弁をお願いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それではお答えをさせていただきたいと思いますが、償却の部分につきましては、この会社の手法といたしまして、当初全額経費で落として、それから決算で損金として算入しているということで、私のほうとしてはお聞きをしているということでございます。よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 川口健男君。



◆3番(川口健男君) 民間企業におきましては、財務諸表原則というのがございまして、それにのっとった計上をしなければならないということになっているはずでございます。

 また、当然、納税義務がございますので納税しなければいけないので、きちんとした会計基準がございます。それにのっとった形の会計報告、決算書にはされていないもの、市の議会で認めることが可能なんでしょうか、お尋ねしたいと思います。

     (「休憩」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 暫時休憩いたします。



△午前11時17分 休憩

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△午前11時28分 再開



○議長(佐瀬公夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、先ほどの川口議員の御質問につきましては、一部私のほうで調査をいたしまして、今会期中に御報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 なお、先ほど江波戸友美議員の関係で、定款につきましては例規に載っておるということで御了承いただきたいと思います。大変申しわけございませんでした。

 以上でございます。



◆13番(江波戸友美君) わかった。



○議長(佐瀬公夫君) ここで暫時休憩いたします。



△午前11時29分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△午後1時00分 再開



○議長(佐瀬公夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 ほかに質疑ありませんか。

 栗田剛一君。



◆10番(栗田剛一君) 事業報告の件で、ちょっとお尋ねしたいことがあります。

 いろいろ体験事業、交流事業ということで、いろいろな事業やられたようですけれども、参加者6名、参加者4名。参加者6名、これは事業何ですかね。

     (「たまたま天候が悪かった」と呼ぶ者あり)



◆10番(栗田剛一君) いやそれでもこれ。前市長のときのものだから、一応はいいにしても、今度は第三セクター、社長が市長なんだから、せめて事業というの、こんなみっともない報告しないで、きちっと数がある報告をしていただきたいです。別に質問ではないですけれども。答えは課長のほうから、ひとつよろしくお願いします。



◎市長(太田安規君) この体験交流事業で、参加者の数字ということで、その会議は、私、参加しておりまして、担当のほうからも、一応少ないということで反省しておりまして、これらの事業を検討をしていくというような話もございました。

 やはり字のように収穫体験、収穫体験というところで、なかなか参加者が少なかったと。やはり作付とか、いろいろそういう最初の段階には参加者が多いんですけれども、収穫となると、ちょっと人数が少なくなったというような形であったというように報告を受けております。事業の見直しということも検討しておるようでございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 林芙士夫君。



◆18番(林芙士夫君) 御質問いたします。

 先ほど江波戸友美議員からも質問ありましたけれども、5ページの委託費、平成20年度が45万6,000円、平成21年度が504万4,000円、これ10倍近く、10倍以上になっているのは、どういうあれでしょうか、内容をお聞かせください。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、御説明をさせていただきたいと思います。

 平成21年度から御案内のとおり、指定管理者ということで会社に管理をお願いをしてございます。

 その中で、会社として、当然ながら清掃会社に頼んだり、そういう部分が生じてまいりますので、その分として大分額的に上がっていると、そういうことで御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) 私理解できてない。最初の江波戸議員も「はい、よくわかりました」って、今、林議員も、もう一回聞くかもわかりませんけれども、清掃等を委託した分でこのようにふえたと。そのほかにこの業務委託というのは、どのようなものをやっているのかお教えいただければと、このように思います。

 ちょっとわからないんですよね。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) 要は、ふれあいパークの施設の管理にかかわるさまざまな部分ということで御理解をいただきたいと思います。

 ですから、清掃であるとか、それから浄化槽の管理であるとか、そういう部分が入っておるということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) 申しわけないんですがね、清掃とか浄化槽の管理、昨年もやらなかったんですか。やはり同じように、あれが建物が建って業務をしているわけですから、当然同じようなものが費用が出ていると。

 ですから、今回このように、大幅な増額にした理由が、ただいまの説明ではわからないわけなんですよ。もう一度お答えいただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) 平成20年度につきましては、そういった清掃であるとか浄化槽の関係につきましては、市でやっておったということでございます。平成21年度は指定管理者ということで、会社のほうが管理をすべて請け負うということになりましたので、会社のほうの支出として、こういう部分が生じてきたということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 従来は生産者がいて、そこに、パークに搬入して、それを販売するというのが基本ですよね、いわゆる農産物の販売について。

 しかし、組合員が生産できない、それから不足する状況という中で、いわゆる市場からの、市場から購入して協会の名前で販売すると。でき得れば最大限、市民の、その組合員の力によって農産物が消費者に供給できるという、そういう体制をつくるのが極めて重要な意味を持つと思うんですよ。

 そのための供給体制というのか、生産者の生産体制というのか、そういうものをつくり上げ、市場での購入して販売するというような、いわゆる普通の八百屋さんみたいなやり方でない形に、できるだけ100%そういうふうにするのが、本来の姿とは思うんですが、その辺改善は見られているのかどうか、状況をちょっと教えていただきたいと。

 2番目にお聞きしたいのは、農産物、畑でとれた農産物、それから畜産関係は卵、肉もやっているのかな。ただ問題は、あと加工品が結構置かれていますよね。あと結局、匝瑳市の生産というのか供給できるものとして、いわゆる海岸線があって海産物があるわけだよね。この海産物の取り扱いというのは、十分な取り扱う状況ではないと見るわけですが、当然やはり消費者側から見れば、そういう海産物も、一度にそこで購入できるということであれば便利だし、それから新たな組合員の拡大というのか、海産物を取り扱っている方というのは、結構いるわけですから、そういうような体制がとれないものなのか。あるいは、従来から考えている、この野栄方面に第2のふるさとパーク、ふれあいパークが、海産物を中心とした、そういうものを設立する、新設する計画がもしあって、こっちには丘もの、向こうは海のものというようなことでの考えで十分対応していないのかどうか、その点2点目に伺いたいと。

 それから、この決算書、報告書を、実績報告書を見ると、平成20年度と平成21年度を見てみると、農産物の収入、農特産物の収入、植木園の収入、郷土料理収入と、いろいろあるわけですが、農特産物収入と植木園収入が、前年度から見て減少傾向にあると。それで、どういう、順調に進展しているということであるわけですけれども、総売上数というのか、総収入というのか、その辺のここ数年の変遷状況について、御報告をいただきたいと。

     (何事か発言する者あり)



◆24番(大木傳一郎君) 何が少ない。

     (「一覧表」と呼ぶ者あり)



◆24番(大木傳一郎君) 一覧表、これ見なかった。

 では改めて、簡単で結構ですから、御報告をいただきたいと。

 それから、次に、あの広域農道で、ふれあいパークの存在を、それは当然多くの人は知っているわけですけれども、ふれあいパーク、その場での看板というのか、その宣伝というのは、いまいちもうちょっと表示をやったほうがいいのではないかと、このように思うんですが、とりわけ、前々から私が指摘した、議会で決議してある地産地消、食の安全、自給率向上、そういうものを基本にした看板というのが、わかりやすい看板というのは、それは中には掲示はしてありますけれども、やはり表から、そういうことを周知徹底するような看板というのは、私いつも感じているところなんですが、その辺の掲示を検討してみたらどうかということを提案したいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか、お答えください。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、4点について御質問いただきましたのでお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、いわゆる仕入れ部分ということでございますけれども、やはり品ぞろえという部分がございますので、外から、いわゆる市場から入れているものがあります。

 特にそれは、果物類が多いということで、どうしても果物もそろえたい。ただ果物は、市内では、近隣ではつくっておらないという中で、そういう傾向があるということでございます。

 そのほか、市内にはないんだけれども、例えば旭市、銚子市にはあるという部分もございますので、その辺につきましては、また地域間交流という中で、今後検討をさせていただきたいと思います。

 それから、あと海産物の関係でございますけれども、確かに十分ではないのかもわかりません。これにつきましても、また取締役会の中でも、こういったお話をいただいたという部分はお伝えをしてまいりたいというふうに思います。

 それから、新規交流協会の会員の募集という部分でございますけれども、これにつきましても、広報そうさ等で適宜行っておるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、第2ふれあいパークの部分については、現状といたしましては具体的なものは何もないということでございます。

 それから、総売上の関係でございますけれども、参考資料といたしまして、利用者一覧表というものがあります。これちょっと細かくて見にくいかもわかりませんが、農特産物コーナーで申し上げますと、平成20年度で5億8,169万円、それから平成21年度においては5億6,184万円というような数字になっております。差し引き1,980万円ほどの減少ということになっております。

 それから、植木でございますけれども、平成20年度を見ますと6,421万4,000円、平成21年度ですと6,010万9,000円というようなことで、やはりこれも比較をいたしますと410万円ほど減額というふうになっておりますが、どうもいろいろな話を聞いてみると、消費者の財布のひもも非常にかたいという中で、いろいろな工夫を凝らしながら、何とかそんなに下がらない状況にとどめておるというのは、現場の方々の努力かなと、そんなふうに感じておるところでございます。

 それから、看板の関係でございますけれども、これにつきましては、研究、検討をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) もう1点伺いたいんですが、ふれあいパークと併設してある飯塚沼、公園です。公園とふれあいパークとの有機的な結びつきというのか、双方をうまく活用し合うというのか、その結合を図ると。公園は公園として存在するということでなくて、でき得れば、その公園を生かした年間何回かのイベントとか、あるいはあの公園をやはり利用したいというような団体とか、そういう方に多いに利用してもらって、ふれあいパークとこの公園がともに生き生きと結びつくような計画、そのための対策、これが、この段階で、特に私求められるのではないかと、このように思うんですが、その点極めて不十分だなと感じているところなんですが、その辺の検討とか、あるいは対応について、どう考えているか、その点お答えをいただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) 農村公園とふれあいパークの、いわゆる相乗効果という部分での御質問でございますけれども、議員言われますように、おのおの敷地面積が1.5ヘクタールずつございますので、両方で3ヘクタールということで、一つのエリアとして非常にいいあんばいかなと、そんなふうに思っております。

 私のほうも、これ同じ産業振興課の事務分掌になりますので、日々その部分については考えておりますが、今のところ具体的に、ではどうしたらいいのかという部分まではいっていないというのが実情でございますので、きょうの御提言をいただいた中で、双方一体にした、その利用率の向上につきまして研究をしてまいりたいと、そういうふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 田村明美君。



◆15番(田村明美君) ふれあいパーク八日市場有限会社の代表取締役が太田市長ということですので、市長の今後の方針をまず伺いたいと思うんですが、それは、このふれあいパーク八日市場有限会社ということで、そこのその事業活動についての報告になっているわけなんですが、そもそもあの施設、場所と施設は、匝瑳市が税金を投入して市民のために、また市内の農業振興を目的として整備したと。それから、事業活動も、それを目的として始まったわけです。

 本当に当初は、都市と農村の交流促進事業ということだったわけです。ですから、産直市場オンリーではなくて、産直市場というのは、その事業の一つという扱いであって、都市の住民、それからこの農村部匝瑳市の農業等の産業をやっている方々、また住民とが交流を深めていって、産業振興に結びつけるという目的だったわけです。どうもその部分が今弱いと思います。やはり施設は、変わらず匝瑳市の施設であり、市民のもの、財産ですから、さらに有効活用をと求めるものです。都市と農村の交流ということで、新たな展開を検討していただく時期ではないかと思っています。

 例ですが、全国ではよく行われていることということで、都会のスポットでのアンテナショップの開設とか、それからインターネットをフル活用して特産品を紹介して販売に結びつける、そのための人の手だてをとるということですよね。それから、特産品がなければ紹介したくても紹介できません。売れ筋がなければ販売に至らないわけですから、特産品を恒常的に研究、開発していくチームをつくっていくということも必要だろうと思います。

 私の頭の中でちょっと考えただけでも、こういったことが思い描けるわけなんですけれども、市長は今後の取り組みということで、どういったことをやっていこうとお考えでしょうか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

 それから、この経営状況の報告書の3ページのところで、平成21年度事業報告があるわけなんですが、そこで平成22年度にもかかわることなので、幾つかのもう少し確認させていただきたいと思うんですが、まず真ん中のところの職員研修で、これは平成21年の4月20日、また1年後のことし3月31日に1日間限りということでスタッフ研修をやったんだと思うんですが、各部門における接客態度及び注意点の確認ということで、例えば内部での全く、内部の職員の間での点検というような研修だったのか、それとも外から講師とか指導者を招いての研修だったのか、どういったことが行われているのか。また、そこで働いている方々が、その研修を受けることによって、そんなのわかっているよと。いつもやっていることなのに、さらにやれやれというのかという、ちょっとうっとうしいように感じられたのか、それともよく勉強になった、もっともっと充実させたいと意欲に結びつくものだったのかというので確認したいと思います。

 それから、その下のほうの外部会議出席ということで、1年間通じて幾つもあるわけです。それで、例えば東総文化会館の食育フェアとか、業務として、これは来てくださいと求められもするし、またこちら側も参加していきたい会議とは思うんですけれども、一体だれが出席されているのか。業務としての出席がだれなのか、また日当や交通費をつけながら、あるいはつけないところでの、例えばふるさと交流協会の会員さんも参加していただくようなことになっているのか、どうであったのか説明をいただきたいと思います。

 次のページの4ページのところなんですが、職場研修受け入れというので、ちばみどり農業協同組合研修10名、延べ10名ということなんですが、平成22年度でも計画されています。

 これが、昨年の7月6日から8月16日、またことしの1月21日から29日ということで、一定程度の期間についての研修なんです。どんなことをふれあいパークで研修されたのか。恐らく体験研修ということだったんだと思うんですが、ちょっと感じるのは、ちばみどり農協のほうで、どういったことを目的とした研修をされたのか。また、ふれあいパークのほうでは、研修とは言いながら、重要な販売員やスタッフの一員ということで大変助かったと、手が足りて助かったという関係にあったのかなとか思うわけです。実情を知らないので、御説明をいただきたいと思います。

 その他のところで2つあります。

 野栄学校給食センター食材供給が、昨年7月からことしの3月まで、ほぼ1年近く行われたわけなんですが、これは経緯どうであったのか。また、どういったものを食材として供給、搬入したのか。搬入はだれが行ったのか。八日市場学校給食センターには、なぜ食材供給がされていないのか伺いたいと思います。

 それから、最後に都市農山漁村交流拠点雇用創出事業ということで、昨年の10月1日からことしの3月31日ということで、ちょうど半年間で、雇用創出事業ですから、雇用ということであったんだろうと思うんですが、都市農山漁村交流拠点という現象がついていますので、どういったことなのか御説明をいただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) これからふれあいパーク八日市場有限会社をどのように運用をしていくのかという、市長というよりも社長の考え方ということでございます。また、その話の中で、市民の市有地、そしてまた市の予算も投入しておる建物ということでありまして、市民の皆さんが納得できるような使い方をしてほしいというようなことだと思います。

 そういう中で、ふるさと交流協会というのをつくっておりまして、その交流協会の会員の皆様方に、この施設に入っていただいて、一応販売等を行うというような形で、私も伺いますと、その交流協会に入会したいという方も多いというふうに聞いております。また、そういうような格好で門戸を広げると、なかなか統制、統一、協力体制がなかなか難しい面も生じるんだということも伺っておるわけでございます。

 そういうことで、市民の皆様方が納得していただけるような交流協会のあり方ということに対しまして、これからも研究していきたいというふうに考えております。

 また、3月ですか、設立8周年記念ということで、イベント小屋をつくらせていただきました。そういう形で、このイベント小屋等を通じまして、消費者の皆さん、そしてまた消費者になっていただけるようなPRも含めまして、大いにこのイベント小屋を活用いたしまして行事を進めて、消費者の方を一人でも多くふれあいパーク八日市場に来ていただくように頑張っていきたいというふうに考えております。

 あとちばみどりからの研修ということで、私も具体的にはどういうその研修をさせたかということはまだ把握していないんですけれども、先日ちばみどり組合長にお会いしたら、本当に感謝しておったところでございます。また、課長のほうから、御説明できれば、その研修の内容も報告したいというふうに考えております。

 とにかくその報告の中で、視察の説明のところを見ていただければわかるように、本当に全国から注目されておるふれあいパーク八日市場有限会社だと私も認識しております。このような多くの、全国から視察に来ていただけるということは、本当に地元民、私といたしまして、そのよさをもっともっと知っていかなければならないだろうなというふうに反省もしておるわけでございます。とにかくこのような形で、視察に来てくれる市町村、また団体が多いということは、本当にとりもなおさず将来的には伸びる可能性があるというふうに感じております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、質問いただきましたのでお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、スタッフ研修でございますけれども、講師を招いたか否かという部分につきましては大変申しわけございません。把握をしておらない状況でございます。

 それから、外部会員という部分でございますが、これにつきましては、会社のほうの大木常務、地産地消の仕事人ということで、そういった称号を授与されております。こういう形の中で、いろいろと会議に出ておって発言がされておるということで承知をしているところでございます。

 それから、農協の研修と、職員の研修ということでありますが、市長言われましたとおりでございます。

 これは、農協の中堅延べ10人ということで、農協の中堅職員の研修ということで伺っております。接客を中心とした研修ということで、これも伺っておるところでございます。

 それから、食材の供給ということで、野栄学校給食センターへの供給ということでありますが、品目的には多種ございます。品目申し上げますと、多いものではキャベツ、それから大根、トウモロコシ、こういったものが非常に多いということでございます。

 搬入についてはふれあいパークのほうでやるわけでございますけれども、半年ごとに見積もりの依頼が、いわゆる依頼が参りまして、それについて受けられるかどうか、単価はどうかという部分を繰り返して給食センターのほうで検討されるということで聞いておるところでございます。

 それから、雇用創出事業の関係でありますが、これにつきましては県の事業で、いわゆる雇用の関係でありますが、1名、男子職員を雇用したわけでございます。業務的にはお客様の案内、それからさまざまな交流事業の企画、立案の補助者ということで、そういう業務を行っていただいたということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) 八日市場給食センターの利用がないのはどうしてかという御質問にお答えします。

 八日市場給食センターでもふれあいパークを活用した食材の活用を、現在検討中でございまして、今後ふえるものと思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 次に、5ページの平成21年度収支実績報告書で幾つか質問します。

 まず、人件費なんですが……。その前に売上原価のところで、支出の部です。支出の部の売上原価のところで、平成21年度9,175万2,160円という計上がありますが、その中で、商品供給仕入れ費用というのが備考に出ています。これは、先ほど大木議員からもありましたけれども、野菜や果実等で市場買い、どうしても需要が多いので供給しなければならないということから市場買いをしているということで、その部分かなと思うんですが、その市場買いが不足する部分を補うという意味での市場買いがどのぐらいの金額になっているのか伺いたいと思います。

 次に、人件費で、このふれあいパーク八日市場で、有限会社ですから、役員報酬を受け取ることができる役員の方、それと有限会社の正規職員、それから臨時職員、パート、アルバイトというようなことで、という方々に分かれているんだと思うんですが、その人数、割合、特に役員報酬については、金額についても教えていただきたいと思います。

 それで、以前、市民の方から聞こえてきたこととしまして、ふるさと交流協会の会員になって出荷をしていきたい、販売に参加したいけれども、協会の会員でいるためには、1年間の中のいろいろな行事、さまざまな行事に、率直に言ってかり出されることが多いと。そのことがなかなか負担で続けられない、また会員になることを考えてしまうという話がありました。

 その支出の中に計上されない、経費に計上されないけれども、人の手、働く人の手ということが、経費には計上されないけれども人の手が加わっているというんですか、その部分が一定程度あるのではないかと思うんです。そのことの認識について、当局の認識を伺いたいと思います。

 それから、租税公課の中で、備考に固定資産税という内訳があります。自動車税などは当然だと思うんですけれども、固定資産税と備考で書いてあるので、何が固定資産税で納入しているのかなと、ちょっとわからないので説明をいただきたいと思います。

 それから、減価償却資産購入費、30万円以上の購入ということで突出していますけれども、重立ったところで、ふれあいパーク八日市場有限会社の所有物というところでの償却資産購入があったということですが、どういったものなのか報告をいただきたいと思います。

 以上お願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、実績報告のところの繰上原価、その中で、いわゆる市場買い部分がどのぐらいあるかということでありますけれども、大変申しわけございません。金額的には把握をしておりません。

 ただ、先ほど申し上げましたけれども、果物関係、それから野菜については2割程度ということで、数量的にはこれくらいということで聞いてございます。

 それから、人件費の部分でございますけれども、まず役員の中で給料をいただいておりますのは常勤の役員でございます。常務取締役ということで、月額33万円でございます。

 それから、そのほかに、月給の方が従業員が18名、それからパートが19名、臨時が2名、それからアルバイトが2名ということで計41名ということでございます。現状41名ということでございます。

 それから、いろいろなイベントがあるわけでございますので、イベントに従事する方、これはふるさと交流協会の会員ということになります。基本的にはボランティアということでやっていただいておるわけでございます。応分の負担ということでお願いをしているということで聞いております。

 それから、実績報告、5ページのところに戻りますが、固定資産税の部分でございますけれども、これは会社の固定資産ということで休憩小屋、職員の休憩室です。これが、施設のちょうど南側にあります。こういうものが該当をいたします。

 それから、減価償却費でございますけれども、これにつきましては、イベント小屋……、失礼しました。そうですね。減価償却資産購入費の中の30万円以上という部分でありますけれども、この973万7,000円の中には、イベント小屋の部分が入っておるということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 販売の金額、販売額で言うと、平成21年度については、これまでの上り、右肩上がりというところから一定程度落ちついてしまったというんですか、少し販売総額が落ちているという報告がありましたけれども、平成22年度の事業計画については、これだけの雇用関係も持っているので、やはり経営状況が悪化することは、いろいろと影響が大きく、現状は、最低でも現状は維持しなければならないという判断になるであろうかと思いますが、ただやはりお客さんを待っている産直市場だけにとどまらないで、都市と農村の交流事業ということで、積極的な展開をしていただきたいというふうに要望するものです。

 それで、平成21年度にもありましたけれども、平成22年度事業計画書、9ページの真ん中のところで体験事業、交流事業、匝瑳市、海匝農林振興センター、これは県だと思いますが海匝農林振興センター、八日市場ふるさと交流協会との共同ということで、平成22年度も体験・交流事業が計画されています。

 ちょっと感じるのは、消費者等がこちら匝瑳市のふれあいパークの近くに来て、いろいろと体験をするということは、やはり楽しみだったり一度はやってみたいとか、特に都市生活をしている方はそういう方が多いのではないか。子どもと一緒にできるとかメリットが大きいと思うんです。募集をかければ、やはり人は集まってくるのではないかと思うんです。やはり課題は、こちらの受け入れ態勢なのではないかなと思います。よくはわかっていませんが。

 その受け入れ態勢といったときに、私がちょっと心配しているのは、ふるさと交流協会の会員の負担が大きくなるということが出てきてないかということです。

 負担というのは、やはり実際にいろいろと経費がかかる。車を出せばガソリンがかかる。それからちょっとお土産を考えるとか、またサービスすることを考えるとか、来てくれた人に気持ちよい思いをしてもらうためにいろいろと企画するとなるとお金がかかります。それから、その交流や体験を行うに当たっての、当日だけではなくて準備の段階から、ボランティア的な形で時間を使わなければならない、労力も大変だといいます。家族総出で準備をするということもあるのかもしれません。

 そういったことに対しての、いろいろな、総合的な補償というんでしょうか、補完していくということが整備されなければ受け入れは難しくなるのではないのかなと思うんですが、御検討をいただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、議員おっしゃられますようにふれあいパーク八日市場、都市農村交流のための施設ということでございますので、その辺はまた当然ながら、いま一度、十分含んだ中で対応してまいりたいと、こういうふうに思っております。

 それから、体験事業という部分でございますけれども、海匝農林振興センター、県の出先でありますけれども、こちらのほうと協力をいたしまして、ことしの反省を踏まえた中で、より多くの方に農村空間を楽しんでいただく、満喫していただくという気持ちの中で事業展開をやってまいりたいと、そういうふうに考えております。

 それから、イベントを行う上での交流協会の会員の負担の軽減、あるいは補完体制という部分でございますけれども、これにつきましては取締役会のほうで、また申し上げさせていただきたいと、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。報告第4号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって、報告第4号の質疑を打ち切ります。

 次に、議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市税条例の一部改正する条例の制定について)を議題とします。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 幾つか質問したいと思うんですが、今回の一部改定で、政権交代が行われて、控除から給付と、民主党の、いわゆる子ども手当を中心とした、そういうような政策転換が図られて、この市税条例、いわゆる地方税法の改定の中にも、その辺がかなり浮き彫りになっているわけですが、特に個人市民税の年少特定扶養控除の廃止、縮減、いわゆる16歳未満、年少扶養控除、いわゆる地方税分33万円、これが廃止、縮減されて、それが子ども手当の方向に行くと。それから、16歳から19歳未満、特定扶養控除の上乗せ分、これが全国的には4,569億円の増税になるわけですが、その分、高校の授業料との関係が生まれると。

 当市で、今度のこの税条例の改定によって、その辺、市民負担がどういうふうに総体的になるのか明らかにしていただきたいというふうに思います。

 それから第2点として、この個人市民税が年金から天引きというケースが出てくると。これに関して、対象者、それから総額の税収の金額、それから従来、年金から天引きされない部分で、いわゆる滞納、それから未収、これが収納率との関係が、今度のこの措置、新しい措置によって、どういう変化が出るのか。

 特にこれは、本人が一般徴収を申請しなければ、給与所得から天引きと、こういう状況の中で、状況がどう変化するのかお答えをいただきたいと。

 それから、県と連携して、もう数年前からやっている滞納整理機構、いわゆる今回の税政改定で徴収強化のための共同化というのか協力を持ち合うという、そういうような方向が強まっていると。

 今までの県との滞納整理機構との連携の効果、それから今後、そういう組織というのかシステムが、どうこれから動いていくのか、まずその点お答えいただきたいというふうに思います。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それではまず1点目の扶養控除の廃止に伴います匝瑳市への影響ということでございますけれども、これは平成24年度課税分から影響するということで、正確な数字は現在ちょっと把握できないというのが実態でございます。

 この中で、平成22年度、今年度課税の中で、扶養の控除額、これが6,012名おります。この内訳としましては、15歳以下の年少扶養者、これが5,004名、それから、特定扶養者のうち16歳以上18歳以下の方、これが1,008人でございます。

 議員御指摘のとおり、これについて、年少扶養者については廃止、それから、特定扶養者については上乗せ部分の12万円が廃止されるということでございます。

 これの控除額の合計としましては、17億7,218万円ぐらいになるであろうということでございます。

 この17億7,218万円すべてが課税される方から控除されるとは必ずしも限りませんので、税額にどれだけ反映されるというのは現時点では把握していないというのが実態でございます。

 平成22年度現在、課税の事務を進めていますので、その結果を受けて、再度影響額を算定してみたいと、このように考えております。

 それから、個人市民税の年金天引きの関係でございますけれども、今回の改正は65歳未満の方、これが平成19年までは給与所得から年金所得に係る個人市民税分も合わせて特別徴収できていたわけですけれども、これが昨年度の改正でできなくなったということでございます。この件につきまして、昨年、納税通知書を発してから、市民の方から匝瑳市に約50名ほど紹介がございました。なぜ特別徴収しないんだということで。

 これらを受けまして、全国市長会から国のほうに、特別徴収する旨の希望を出しまして、今回改正の運びとなったところでございます。だから、匝瑳市のこの対象者は約500名ぐらいと見込んでおるところでございます。

 それから、千葉県の滞納整理推進機構の関係でございますが、平成19年度から始まった事業でございます。平成19年度につきましては、国から市町村への税源移譲がございました。これにあわせまして、県と市町村が協力して滞納額を減らす、そういう方針のもとに滞納整理推進機構ができた一面もございます。

 今回、平成22年度から、その見直しが行われまして、あくまでも滞納整理推進機構は市町村の側面支援にすると徹すると、そういう方向転換でございましたので、匝瑳市につきましても、平成22年度も機構の支援をお願いすると、そういう方向で今、県のほうにお願いしたところでございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 今度の改定によって、たばこ税も増税になると。総体的な控除の廃止の問題も、また具体的には増税になるわけですから、総体的に匝瑳市全体での税収の変化、これ今年度に限らず平成22年、平成23年、平成24年というふうに、年度によって一定の変化もあると思いますが、その辺の税収の状況について、その推定を明らかにしていただきたいと。

 それから、次に、肝機能の障害、肝機能障害に手帳が交付されている方が対象で、地方税の優遇措置が適用されると。これは、匝瑳市では対象者がどの程度いるのか。それから、その方々に対する周知徹底についてはどうするか。その考え方というのを、ちょっとお聞かせいただきたいと。

 それから、証券優遇税制というのが、本来本則は20%課税になっているわけです。これが10%、いわゆる半額課税になっているわけですよね。ですから、これは完全に資産家の優遇税制ということで、国会でも大きな議論を呼んで、いわゆる本則課税に戻すべきだと。この特例を廃止すべきだという議論が随分されているわけですが、当市におけるこのいわゆる株による投資家というのか、この対象者は、この軽減措置を受けている、特別優遇を受けている対象者というのは何人ぐらいいるのか、その軽減税額というのは幾らぐらいになっているのかお答えをいただきたいと、このように思います。

 さらに、今回の改定で、租税特別措置というのが、の見直しというのが、かなり進められると。民主党のもう税制を変える方針の中にも、それら盛られているわけですが、現在租税特別措置で、特に大企業に有利な税制というのが相当あるわけで、特に租税特別措置で優遇がされていると。国税で約241項目ある。地方税で286項目ある。これが2010年に57項目、地方税で廃止されるということを聞いているわけですが、この租税特別措置の廃止等によって、匝瑳市との関係、匝瑳市の税の関係で、どういう変化が出るかお聞かせいただきたいと、こういうふうに思います。

 それからこの2回目の質問の最後に、県税で、いわゆるトラクターとかコンバインに使用する軽油の減免申請というのか、いわゆる本来は道路使用、道路使用で課税される、あれリッター当たり31円20銭かな、のいわゆる軽減措置というのが、道路を走らない場合は、それが軽減されるわけですよね。

 ところがそれが、申請が面倒くさくて、結局1回、2回やってもすぐ、こんなに面倒ではやめたというような形で、本来の軽減措置を受けるべきものが受けられない。大体私も農家ですから、トラクターあるしコンバインもある、農作業の道具ある、いわゆる田んぼをうなっているときには、これは課税の対象にならないわけですよね。道路を走るときに課税の対象になるわけでしょう。

 ところが、ほとんど道路は走らないわけですよ。データ的に平均値を出せばといえば、これは出ると思うんですが、例えば100リッター使った場合、道路にそれを利用したのは何リッターでもないわけですよね、圃場に行くときだけですから。ほとんどあとは1日なら1日、みっちり田んぼの中でトラクターやコンバインを動かしている。いわゆるリッター当たり31円20銭ですか。それは本来は、免除されるのが本来なんですよね。

 これは県税なんですけれども、私は市民の負担軽減のために、もっとこの、市長を先頭に、特に副市長は県の、県からの派遣というのか県とのパイプがあるわけですから、やはり県の、県に対してもっと簡単に簡素に、簡素化して農家が、この不当な私は、どっちかというと不当な課税だと思うんですよ。リッター当たり31円20銭といったら、これは大変な金額ですから。本当は最初から、道路を利用するというのは幾らでもないわけですから、最初からその部分は差っ引いて、その税金分は計上の金額から差っ引いて農家に供給するというのが本来なんだけれども、不当な課税状況があるわけで、それを全面、その部分を全面廃止して農家に安価な形で供給するというのは、なかなか全国的な状況からして無理かもしれない。無理ならば、もっと申請を簡単に、その軽減措置ができるような申請方法に改善してもらうように、県に匝瑳市の、あるいは県内の農家のために、執行部として努力をしていくのが私は本筋だと。

 私も全国的な傾向、いろいろ調べてみたら、県によって全部違うわけですよね、申請の添付書類が。ともかく千葉県は、余りにも難し過ぎる、私もやりましたよ。嫌になってしまうわけですよね、手続が難しくて。

 これは恐らく、当時海匝支庁、今、千葉県の、何だ、農林振興センター、そこに申請するわけだよね、県の出先機関にね。ほとほとまいっちゃうんです。

 ですから、税務課としても、あるいは市長、副市長としても、もっと簡便に受けられる申請書類にすべきだというふうに要請をしていただきたいと。

 全国的には、極めて簡単に申請の書類が、簡単に申請できるところが多々あるんですよね。千葉県はだんだん難しくなってきた。ましてや燃料が高騰している折に、そして今、農家も、農業のあり方が機械化になっているわけですから、本来払うべきものでない税金を、農家は払っているんですよ。その総額といったら、もうとてつもない金額になると思うんですよね。本来払わなくてもいい、その軽減の税金が県に払っていると。こういう不当な税のあり方というのは、もう一刻も早く是正すべきだということで、申請のあり方の簡便化を強く求めたいと。そのために努力をしてほしいというふうに、執行部にも努力してほしいと思いますがいかがでしょうかお答えください。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは今回の市税条例の改正によります匝瑳市の影響ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、扶養の控除につきましても、平成24年度から適用であるということや、また株式の非課税制度の創設、これについても平成25年度からの適用ということで、これらについては現在のところ正確な影響額というのは、ちょっと算定ができなかったというのが事実でございます。

 それから、たばこ税の引き上げによる影響でございますけれども、平成21年度のたばこの売り上げ本数、これが約4.2%ほど落ち込みを見せております。ここ数年、4%から5%の落ち込みで推移しているわけでございます。

 こういうことから、平成22年の4月からことしの10月まで、これの7カ月については4%の落ち込みを見込みまして、ことしの11月から来年の3月まで、この部分について25%の落ち込みがなされるのではないかなと。これが、JTがたばこの値上げの申請をする際の落ち込みを、25%を見込んでおるということでございます。

 この落ち込み率で算定しますと、ことしの見込みとしましては、約2億2,800万円ぐらいということで、当初予算にほぼ匹敵する、そのぐらいの金額ではないかなと考えております。

 それから、肝機能障害の関係でございますけれども、これは障害者控除の対象ということで、税制上控除が受けられるということでございますが、この方が何名控除を受けたかというのは、平成22年度の課税状況の中では、まだ把握しておりません。

 それから、特別措置の関係で、地方のほうが57項目に減らすということでございますが、この最たるものとしましては固定資産税の新築家屋の2分の1軽減、これが長年やられていることで、この辺も上がっているところでございます。どういうものが上がっているか、具体的にはまだ確認してございませんけれども、こういう固定資産税関係等々について、影響が出てくるものと思います。

 それから、県税の経営の関係でございますが、これについては今、議員の御指摘のとおり、大変に利用者にとってみれば事務手続が大変であるというのは、これは私も承知しています。たしか県税事務所のほうに申請をして、それの金券をもらってきて、その金券を一定期間、給油所のほうに渡すと。それが何か大変な事務手続であるということは承知していますけれども、これも市町村のほうでどうのこうのと言えませんので、その実態はちょっと確認しまして、簡素化できるものであれば簡素化していただけるように働きかけてみたいと思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 今度の改定によって、個人市民税の年少特定扶養控除の廃止等々で、全国的には約4,569億円の増税となっているわけですよね。ですから、当然匝瑳市においても、この控除が廃止されることによる増税ということは、当然具体的に出てくるわけで、把握できないということなんですが。

 それともう一つは、証券優遇税制も、ずっとこのところ、本来20%がいわゆる10%ということで、優遇税制が続いているわけで、本来は20%に今年度戻すべきという議論も、国会ではかなりあるわけですよね。

 私の聞きたいのは、匝瑳市に、この優遇税制を受けている対象者、投資家は何人ぐらいいるのか。その軽減税額はどれくらいになっているのかというのを承知、知りたいわけですが、その点はいかがでしょうか。

 国会では、これ野党の方々は、これ反対しているわけですよね。この民主党から提案された、いわゆる鳩山政権から提案されたこの地方税法改定については。だからそれなりに問題があると。具体的に匝瑳市に当てはめたら、どんな問題があるかというのは、やはり担当として、もう少しつぶさに分析をして、匝瑳市への影響がこうだということを総体的に議会に報告できるようにお願いしたいなと、こういうふうに思うんですがお答えをいただきたいと。

 副市長に軽油のリッター当たり31円20銭ですか、32円10銭ですか、やはり農家の立場から見れば、本来田んぼの中で使用している軽油が、燃料が、不当に県税として徴収されているという、この現実を、やはりよく知っている県の同じ同僚にその軽減、ぜひ要請していただいて、税務課長もお話のように、もっと簡単な申請でできるような努力を副市長のほうからも。これ副市長の責任としても大事な課題ではないかと。

     (「責任ないよ」と呼ぶ者あり)



◆24番(大木傳一郎君) 一番パイプ太いわけですから、それをお願いしたいなと思うんですがいかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木副市長。



◎副市長(鈴木一郎君) 軽油引取税の減免申請の申請方法については、ちょっともう少し私のほうで実態を確認した上で、必要に応じて県のほうに要請をしたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) 先ほどの市民税の扶養控除の廃止、これに伴います匝瑳市の影響額、ちょっと説明が不足したと思いますので、改めて説明させていただきたいと思います。

 現在、15歳以下の年少扶養者が5,004人、それから特定扶養者のうち16歳以上18歳以下が1,008人、これらの方の扶養控除の総額が17億7,200万円でございます。

 この17億7,200万円のうち、これが全員が納税義務者の控除であれば1億7,700万円ぐらいの増税になるわけですけれども、ただ必ずしも全員が納税義務者の扶養とは限らないので、その辺は平成22年度の現在作業を進めております課税状況、そこから拾い出して、また御報告したいということでお願いしたいと思います。

 それから、上場株式の非課税の廃止の関係でございますが、上場株式の申告者数、匝瑳市224名でございます。

 今回は、1人当たり1年間に100万円の非課税の控除を受けられる投資ができるということでございますから、約2億2,400万円の投資が可能となると。この3%が本来の税率ですから、約670万円が影響をするということでございます。

 以上です。

     (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第1号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第1号の質疑を打ち切ります。

 次に、議案第2号 専決処分の承認を求めることについて(匝瑳市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)を議題とします。

 質疑を許します。

 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 今度の改定での22条、特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例ということでの、いわゆる国保税の減額、この内容について、匝瑳市とのかかわり合いで御説明をしていただきたい。

 市町村、市の実情に応じて、低所得者、中所得者の税負担の軽減、いわゆる7割軽減、5割軽減、2割軽減ということでの軽減が可能にできるということなので、その辺の具体的な内容についてお答えをいただきたい。

 それから次に、非自発的失業者への負担軽減措置、いわゆる解雇、失業、雇用保険の受給資格を持つ人の、方々への負担軽減措置。それで、特定受給資格者あるいは特定理由資格者というのは、この匝瑳市において、どの程度の方々になるのかお答えをいただきたい。

 次に、課税限度額なんですが、47万円、限度額が47万円からこの50万円、後期高齢者関係で1万円が増額されて12万円から13万円、介護分が10万円から10万円ということで、これは変化はないわけですが、総体的に4万円の引き上げと。

 この課税限度額の対象者というのか対象世帯というのか、これはどれくらいなのか。総体的に今度のこの改定によって、いわゆる増額できる金額というのは、どの程度を推計しているのかお答えをいただきたいと。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) まず、1点目の軽減額に対する影響でございますけれども、これにつきましては、6割軽減であった方が今度7割軽減に、それから4割軽減であった方が5割軽減に、それから新たに2割軽減を匝瑳市のほうでは設けるという改正内容でございます。

 これに対する匝瑳市の全体的な影響額としましては3,000万円の影響があるということでございます。これは減額の3,000万円ということでございます。

 それから、あと超過限度額、課税の超過限度額の関係でございますが、これにつきましては、医療分で327世帯でございます。ですから、327納税義務者、それと支援金分が919世帯でございます。この影響額が1,900万円の増税ということでございます。

 したがいまして3,000万円から1,900万円を差し引きますと、この今回の改正によりまして1,100万円の減収ということになります。

 それから、非自発的離職者の現在の状況ですが、今受け付けを、申請を行っております。申請の受け付けを行っていますけれども、5月31日現在、35名の方から申請をいただいております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 税負担の軽減、7割、5割、2割軽減で3,000万円、課税限度額の増額分で1,900万円ということで、今、課長が答弁されたように、トータルで1,100万円の減収と。

 この1,100万円の減収に対する国からの補てんというのは、どんなような状況に、どんな名目で国から補てんされるのか伺いたいというふうに思います。

 それから、当然、この失業者、解雇された方の負担軽減措置と同時に、このところ連発して、この国保が払えないわけ、払えないということで、いわゆる児童、子どもを養育している世帯に対しては、いわゆる保険証を交付すると。あるいは、高齢者の世帯には、無条件で保険証を交付しなさいと。あるいは病院の窓口でお金が払えないというような方に対する軽減措置というものも、国がいろいろな手だて、対応しなさいという通達が、各種来て、それが実行されているわけなんですが、当然それらの総体的な状況、最近の状況について、匝瑳市ではどういう状況になっているのかお聞かせいただきたいと、このように思うんですがいかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) まず、今回の改正によります減収部分の補てんということでお答えさせていただきます。

 今回、7割、5割、2割を行うことによりまして3割の減収になるわけでございますが、これについてはすべて一般会計から国保会計に繰り入れをするということでございます。一般会計のほうには、県のほうから4分の3の助成があるということでございます。

 それから資格者証につきましては、中学生から、また高校生へと、その拡大が図られておりますけれども、それに対する税務課としては収納への影響ということでお答えしたいと思いますけれども、数は少ないんですが、税金は払わなくても保険証は手に入るよと、そういうぐあいに理解をしている人が若干あらわれてきて、私どもとしては危惧していると。その辺の解決策は、市独自ではなかなか進まないところもございますけれども、ただ制度の趣旨を市としては説明して御理解をいただいて納付をしていただくしか現時点での対応はできないというのが実態でございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 国保事業というのは、大変な事態に直面しているということは、今までの議論の中でも十分、全員が承知しているところです。

 市長、今の議論を聞いている中でも、今度の改定によって、匝瑳市として1,100万円のマイナスになると、影響があると。その補てんについて、もうこれ本来は国がやるべき仕事でしょう。それ国は、私は国からの補てんがあると思っていたんですよ。だから聞いたわけですよ。

 ところが今の税務課長の答弁だと、国は対応しないで、県が4分の3、4分の1は市の一般会計。これはちょっとおかしいのではないですか。あるいは、国が県を通じて、この名目で、いわゆる中間点を通って、県を通じて、国が出しているんですか、この金は。

 これは本来国が出すべきでしょう。県の一般会計というのか、から、あるいは市から出すというのは、これは本来的ではないと思うんですよ。

 だから市長、こういうような、国が国民の健康、命と健康に、こういう形で軽視をするという態度は、これは常に、強い言葉で言うと大いに是正させていくということで、あらゆる場面場面で国への要請をする必要がある。今回の場合は、これ確認をとっていただいて、この県の4分の3というのは、県独自のこの支援なんですか、これ。そうとは私は思えないんだけれども。

 本来これは、国が出すべき財政支援だと思うんですが。その点、確認と同時に、市長を先頭に、こういうようなおかしな国保事業のあり方について、それを是正するための賢明なる努力を求めたいと思うんですがいかがですか。



○議長(佐瀬公夫君) 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) この基盤安定の負担割合の問題は、ちょっとまた確認しますけれども、一部変更がございまして、以前は国が2分の1、そして県が4分の1、市町村が4分の1、そういう負担割合で基盤安定を進めてきたんですけれども、ただ国の負担分を県のほうに一般財源化すると、そういう改正のもとで4分の3、県が負担すると、そのようにちょっと記憶しておるところでございます。

 これについては、今ちょっと確認をさせて、また正確な答弁をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) そのことにつきまして、関東市長会におきましても、国のほうに介護保険制度の見直し等についても、国民健康保険税についても見直しを強く要望しておるというところでございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第2号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第2号の質疑を打ち切ります。

 ここで暫時休憩いたします。



△午後2時30分 休憩

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△午後3時00分 再開



○議長(佐瀬公夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 次に、議案第3号 平成22年度匝瑳市一般会計補正予算(第1号)についてを議題とします。

 質疑を許します。

 川口明和君。



◆11番(川口明和君) それでは、この第3号議案、一般会計補正の中で、1点だけ私は質問させていただきますのでよろしくお願いします。

 補正予算の12ページでございますけれども、循環バス運行事業にかかわる補正予算が500万円計上されております。

 私は、3月の定例会において、循環バスの利用拡大ということで、土日の運行について御質問申し上げました。市長は、そのとき、何とか土曜は検討してみたいということで御答弁いただきました。

 その点に関する予算計上であるかと思いますけれども、その点具体的に御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 今、川口議員から御質問がありましたとおり、3月定例でお答えいたしました、土曜日を循環バスを運行したいという予算でございます。

 これは、いろいろ手続の期間の関係もございますので、10月からということで予算計上をさせていただきました。詳しいことは担当課長より答弁させます。



○議長(佐瀬公夫君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) それでは、循環バスの補正500万円について御説明申し上げます。

 本件につきましては、土曜日、今、市長のほうからお話がありましたように、土曜日の運行開始に伴う経費でございます。

 運行開始につきましては、10月を予定しております。

 この件に関しまして、過日5月12日に開催いたしました市内循環バス利用向上委員会の中で、土曜日の運行が承認されたところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 川口明和君。



◆11番(川口明和君) それでは、ありがとうございました。

 ただいまの御答弁の内容につきましては、私が、再度申し上げますけれども、3月の定例会の中で御質問したときに、市長が前向きに取り組むということで御答弁いただいた内容が、今回の議会の予算の中に計上されていると、そして具体化されたものとして大変喜んでおります。私も質問したかいがあったと、非常に思っています。

 そして、今後ともこの循環バスの運行については、市民のニーズにあわせてよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 武田光由君。



◆5番(武田光由君) 3点ほどお伺いいたします。

 12ページの社会福祉総務費の中で、地域自殺対策緊急強化基金事業ということで148万7,000円計上されているわけでございますけれども、この事業はどういった事業になるのかお伺いいたします。

 それと、自殺ということで、ここ平成21年度、もしくは平成20年度、平成19年度、自殺者が、匝瑳市内においてどの程度いらっしゃった、いたかということを、わかりましたらお願いいたします。

 あと自殺に対する対策として、現在福祉課等、また高齢者支援課等で、電話相談であったり窓口等があれば御紹介いただければと思います。

 それと、13ページに、市民病院院内保育運営事業補助金ということで、この事業がもう5月から開始されているのかなと思いますけれども、この事業の概要について、どのような形態で、普通、通常の保育園とまた違った形態でやるのではないかなと思いますけれども、その辺のまた違い等がありましたらお伺いいたします。

 それと、19ページ、観光費の中に、匝瑳の浜観光魅力ブラッシュアップということであります。この委託事業についての内容、概要を御説明願います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、3点ほど御質問にお答え申し上げます。

 地域の自殺対策の緊急強化基金事業でございますけれども、148万7,000円でございますが、事業の内容でございますけれども、報償費の35万円、講師の謝礼ということでございます。これは、これから、社会を明るくする運動ということで、毎年実施をしております。

 その中で、基調講演をいたしまして、啓発活動を実施をしていきたいというふうに考えております。

 それと、消耗品また備品購入費等がございますが、いろいろなパンフレット、リーフレットを、これから配付をしてまいりたいと。

 また、備品購入費2万7,000円に際しましては、中のストレスをチェックできる、そういった機械があるんだそうです。そういう小さな機械でございますけれども、そこでイベント等実施、行ってまいりたいというふうに考えております。

 それと、数でございますけれども、平成18年から、ちょっと申し上げます。

 総数で、平成18年は、歴年でございますけれども9人ということでございます。平成19年が5名、平成20年が4名、平成21年が13名ということでございます。平成21年につきましては、男性の方が8名、女性の方が5名ということでございます。

 全体では、全国では3万人を超えているということで、千葉県でも1,000人を超えて1,300人前後で推移をしているということで聞いております。平成20年では1,258人ということで、千葉県で、数ということで把握をしてございます。

 また、その取り組み、対策でございますけれども、啓発事業の実施、またいろいろな要因がございます。失業だとか多重債務、また労働の関係、介護、健康と、問題と、さまざまな、いろいろな要因があるわけでございますけれども、そういった心の健康づくりということで、そういった精神面でもケアをしてまいりたいということでございます。

 それとうつ病患者、また精神患者、疾患等の、そういった受診率の向上ということで、行ってまいりたいと思います。

 さらには相談体制、これは非常に大事でございます。充実をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) 議員の御質問にお答えいたします。

 高齢者施策ということで、特定高齢者の把握を、健診とともに実施しております。

 その中で、25項目の生活機能の評価を実施しておりまして、その中で、うつ病の方は328名の方が決定しております。

 その中で、特に重症の方につきまして、保健師を巡回していただきまして、うつ病の対策に乗っております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 私からは、市民病院内の院内保育所について答弁させていただきます。

 当初予算において承認されました院内保育所の開設でございますけれども、5月24日、月曜日からオープンさせていただきました。

 概要でございますけれども、お預かりするお子様につきましては、ゼロ歳児から3歳児まで、定員は一応10名程度とさせていただいております。

 現在は、5月24日という開設が中途だったために、1名からの入所でスタートさせていただいておりますけれども、7月からは4名ということでお預かりさせていただくということになってございます。

 事業は、委託方式で行っておりまして、株式会社小学館集英社プロダクションという会社に委託を出してございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、匝瑳の浜観光魅力ブラッシュアップ事業の関係につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、内容でございますけれども、観光協会に委託をするということでございます。吉崎浜を中心とした観光的な魅力を内外に伝えていくと。あわせまして観光客の要望、それから実態調査を行いまして観光振興に生かすための事業を推進するという内容でございます。

 具体的には、サーファーあるいは釣り客などの海岸線利用者からのアンケートなどの実態調査、それから吉崎浜の農村広場、手洗いをつくりました。こちらのスペースの管理、それからアンケートの分析等、海岸線活性化のためのサポート業務と、こういうものを中心にお願いをするということでございます。

 なお、配置人員につきましては2名ということで考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) ありがとうございました。

 地域自殺対策緊急基金ということで、この事業に当たって、先ほど課長のほうからも答弁ありました、自殺者、全国で考えると3万人ということで、一般の交通事故から考えると、約3倍近くの方が自殺という形で命をなくされているのが現状だと思います。

 そう思いますと、福祉課、高齢者支援課等で大変お骨折りをいただいておりますけれども、今回148万円の中での事業費ということで、これを交通安全、防犯等からの事業費から考えると、まだまだ足らないのではないかなという思いがいたします。

 本当に、先ほどうつ病の方が328名、保健師が対応されているということで、これは大変なことだな、大変な御苦労をかけているなという思いがいたしました。

 そういったケアをするためにも、ある程度の予算組みが必要ではないかなという思いがいたします。そういう思いの中で、要望としてよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) 4款の衛生費、保健衛生費の保健衛生総務費でございますけれども、ここで医療費助成についてお伺いをいたしたいと思います。

 市長は、さきの3月定例会におきましても、小学3年生、最終的には中学生までというようなことで、県に先駆けて実施したいというようなお話ございまして、今回のこの補正につきましては、県に先立つというようなことで、中学生までの拡大については、まだ今後と思いますけれども、その道筋が一つついたということでよかったと思っているわけでございますけれども、今回のこの補正予算につきまして、どのような予算づけがなされているのか、この補正予算の歳入あるいは歳出を見ましても、いまいちわかりづらいんですよ、私には。ほかの議員はどうかわかりませんけれども。

 そして、この当初予算、3月予算では、この子ども医療ではなくて、就学前でございましたので乳幼児医療と、市補助金ということで、歳入で県の支出金が計上されまして、それに一般財源を加えて補助金だけを見ますと5,627万4,000円の予算計上をしていたわけでございます。

 今回、これが補正されまして、名目が子ども医療費補助金ということの歳出になっております。また、歳入においても、県が12月から施行するということで、当初の予算に比べて県も子ども、小学生3年生までの分の12月、1月分を増額して、この額が125万1,000円ということになっているようでございます。

 そして、これの今度歳出部分を見ますと、これは14ページにもございますように、子ども医療費の補助金は4,591万4,000円での計上でございます。そして次のページには、これは今度は乳幼児医療扶助費というのを、名前を変えてございまして、これが3,765万円は減額になっている。

 そうしますと、今まで行っていた乳幼児医療費の就学前までの分と、今回ふえる小学校3年生まで、これは8月以降からの匝瑳市の場合実施だそうでございますけれども、ではどの部分、ではあわせて……、これ聞いたほうがいいかな。あわせて、乳幼児医療分と、今回8月から施行、市が行う3年生までの分で、どのような金額になっていくのか。また、8月から施行される小学校3年生部分では、どのような額を見込んでいるのか。

 そういう意味合いと、もう一つ、この今言いました、子ども医療費助成金への4,836万9,000円は、恐らく小学生3年生分だけではなく、就学前の分も含まれていると思いますので、この確認をさせていただきたいということと、先ほども申し上げていたとおり、これが就学前と、それから小学校3年生までとの合計金額であると、当初予算の乳幼児医療費補助金の額よりも少ないわけですよね。当初は5,627万4,000円で今回が、これ扶助費だけ見ると4,591万4,000円ですから。そういうことで、まずお聞きをしたいと。

 それと、この県の助成金を見ますと、125万1,000円の増額がなされているわけでございます。県は、これが12月、1月分だということを聞いております。2月、3月分については、翌年の支払いになるので、まだ見込んでなくて、今言った2カ月分で、これを、125万1,000円を逆算しますと、大体年間医療費の自己負担分を500万円というような計上をされている計算になるわけですよ。

 つまり125万1,000円は2カ月分ですから、これを6倍すると1年間分、約750万円。つまり、そしてこれを3学年でやると250万円。県は、自己負担の2分の1の補助でございますので、年間の医療費は500万円というような見込みにはなっているのではないかと思うわけでございます。

 そうすると、今回は匝瑳市においては、8月から1月まで6カ月分の計上でございますから、増分は、匝瑳市は一時負担金を免除しておりますので、県の分より余計にちょっとかかると思うんですよ、県の医療費分の2分の1プラスその分になるから。そうしますと、750万円ぐらい、小学校3年まででふえるのではないかと。これ間違っていたら教えていただきたいんですが、とりあえずここまでの質問にして、とにかくこの補正の組み方の根拠が全然私理解できませんので、まずわかるように教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 椿健康管理課長。



◎健康管理課長(椿隆夫君) それでは、私のほうより、子ども医療費関係につきまして御説明をさせていただきます。

 まず、今回の補正予算の立て方でございますが、拡大部分のみ従来の乳幼児医療費に増額補正という形でお示しをできれば、非常に御説明、また御理解もしやすかったのかなと思います。

 私のほうで、それでは早速説明させていただきますが、この今回の子ども医療費の助成の大前提といたしまして、1学年550万円、これが見込まれます。ということで、3学年で1カ月の場合、137万5,000円と見込んですべて試算をしてございます。137万5,000円でございます。これは一月でございます。3学年、一月、137万5,000円でございます。

 ということから、今回の拡大部分、8月から1月まで6カ月間825万円、これがいわゆる扶助費部分として拡大される部分でございます。先ほど浪川議員のほうから750万円程度になるだろうと、逆算しての計算でございますが、まさにそういった近い数字になるものでございます。

 それでは、御質問の、まず4,836万円には、小学生1年から3年分なのかと、また就学前、乳幼児の分も含まれているのかということでございますが、4,836万、子ども医療費助成事業4,836万9,000円には、小学校1年から3年生、いわゆる拡大分といたしまして、先ほどの825万円に関連する事業費等を加えた958万1,000円部分、これが拡大部分となります。また、就学前乳幼児分として3,878万8,000円が含まれております。

 なお、3,878万8,000円につきましては、乳幼児医療扶助事業費で減額した額、その同額を子ども医療費助成事業に繰り入れているものでございます。

 また、乳幼児は小学3年までとすると、当初予算の額より少なくなるのではないかということでございましたが、本事業は従来の乳幼児医療費分に小学校1年から3年生までの事業、拡大部分を加えるため、当初予算を下回ることはございません。

 子ども医療費助成費、助成事業費4,836万9,000円に、乳幼児医療扶助事業、減額後の予算額1,956万1,000円を加えますと計6,793万円となりますので、乳幼児医療費扶助事業当初予算額5,834万9,000円を上回るというものでございます。

 次に、歳入部分でございます。

 9ページになります。

 9ページの14款でございます。乳幼児医療費補助金を全額2,654万6,000円減額をして、子ども医療費補助金2,789万7,000円を計上するものでございます。こちらの差でございますが、先ほど125万1,000円ということでございましたが135万1,000円ということになります。

 これは、いわゆる本年度から、県におきましても子ども医療費、12月から子ども医療費一本になりますので、事業名が子ども医療費助成事業ということになりますので、補助金は乳幼児医療費補助金ということではなく子ども医療費補助金一本で入ってくるということで、乳幼児医療費の補助金を全額を減額をして、子ども医療費補助金で計上したということでございます。

 それでは、子ども医療費補助金2,789万7,000円の内訳について御説明をさせていただきます。

 2,789万7,000円のうち、乳幼児分につきましては、減額をいたしました2,654万6,000円分、拡大分につきましては135万1,000円、このようになっております。

 県の補助につきましては、制度拡大の適用が12月1日からということで、4カ月、市が先行して開始する分、8月、9月、10月、11月分、これは4カ月で550万円を見込んでおりますが、この550万円については補助対象外ということになります。

 よって、補助対象となります12月、1月診療分、これは先ほど1カ月137万5,000円ということで見込んでおりますので、2カ月分、275万円ということになります。ここから300円の自己負担相当額、これを差し引きます。差し引いた額の2分の1、これが135万1,000円となるものでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) 本当によく聞かないとわからないような予算の組み方でございました。幾らか理解したつもりでございますけれども。

 そうしますと、この3年生までを拡大して、来年になりますと県が全額、約2分の1、一時負担、窓口負担の分を除いて。そうしますと、市が係る金額、これ大体、今までは900万円とか1,000万円という話出ていましたけれども、どのような金額になりますか、それをお知らせいただきたいと。

 それから、この小学3年生まで、1年から3年生までの対象になる学童数及び就学前乳幼児の対象数がわかれば教えていただきたいと、この2点お願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 椿健康管理課長。



◎健康管理課長(椿隆夫君) それでは、まず対象者数についてお答えさせていただきます。

 乳幼児で1,732人でございます。小学校1年から3年生で949人、計2,681人でございます。

 次に、小学校3年生まで拡大した場合の通年、いわゆる1年間の事業費についてでございますが、総事業費は7,480万円でございます。うち県補助部分が3,360万、市が、いわゆる一般財源につきましては4,120万円と、このような1年間の見込みを立てているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 浪川茂夫君。



◆17番(浪川茂夫君) ただいま通年で7,480万円と。そして、そのうち市が4,120万円というような御答弁をいただいたわけですけれども、今回、ことしの、平成22年度の当初予算で、ちょっと、単純には比べられませんけれども、県と一般財源でおよそ5,600万円ほどでございますので1,800万円ぐらいの増になるのかな。

 だから、そして増額分が、これからの判断になろうかと思いますけれども、中学3年生までを前提とした考えでいったときに、この3年生までを通年やったときの財源で、このくらいだから、もう6年までやったときにはどうなんだと。市のこれは負担分だけで結構でございますので、だから、来年もまずとりあえず3年生まで、小学校1年生から3年生まであるわけですから、その分の市の負担分が今、お話、これは4,120万円は乳幼児まで含めてですから、今まで乳幼児分は何とか予算措置できていたわけでございますので、小学校3年生、1・2・3年生でどのくらいなのか。

 そして、それが6年まで拡大したときには、さらにどのくらい要るのか。まだその実施等については、今後財政との相談も十分にしなければならないと思いますけれども、とりあえず必要な額が示せれば教えていただきたいと。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 椿健康管理課長。



◎健康管理課長(椿隆夫君) それでは、小学校6年生まで、現行の県補助が2分の1が補助があるということで試算をしたものがございますので、こちらで御報告をさせていただきます。

 これは、失礼ですが、乳幼児から小学校6年生までの総事業費ということで積算しておりますが、そちらでちょっと御勘弁をいただきたいと思います。

 総事業費9,130万円でございます。うち県補助につきましては、あくまでも小学校3年生までが対象ということでございますので、小学校3年生までと、6年生になっても県補助部分は変わりません。県補助部分3,360万円、市の一般財源は5,770万円でございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑はありませんか。

 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) 先ほど武田議員から質問ありました19ページの匝瑳の浜観光魅力についてでございますが、先ほどの内容を確認しておりますと、サーファーとかそういうところがちょっと重点的なような内容に私は聞こえました。

 そこで、再度確認をしたいのですが、現在御存じのように、市長、副市長も御存じのように、旧野栄町の堀川海水浴場という海水浴場が1カ所だけございます。

 昨年は、県の指導もありまして、一時深みがあって、海水浴場を閉鎖ということで、実際うまく利用できなかったということがあります。

 前の一般質問でも、私ちょっと申し上げたんですが、今回この匝瑳の浜の魅力というのは、サーファー絡みだけではなく、例えば海水浴場客、それからいろいろな海に関する、生息する植物とか、そういうものもいろいろ多々あります。そういうものを含めたものでよりよいそういうものをつくっていただきたいということと、海水浴場に関してなんですけれども、やはり一つの産業振興の中で、地域にお金を落としていただく一つの手段だと私は考えるわけであります。

 それで、去年の状況で、やはり地元との調整がうまくいかず、海水浴場を閉鎖したことによっての不平不満は結構あったようであります。

 前回、私、産業建設常任委員会でしたから、その場で申し上げたのですが、今回は立場が違いますので、この場で確認をしたいのですが、この魅力ある観光の資料をつくるに当たって、海水浴場の件もちゃんと載せていただけるのでしょうか。

 それから、それに関連したことで、今回の海水浴場を開場するに当たって、そういう取り組みを、その後どう考えているのかお答えいただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) まず御質問にお答えをしたいと思いますが、ひとまず現状として想定しておりますのは、旧八日市場、吉崎浜周辺ということでございます。

 これをやっていく中で、議員言われますけれども、旧野栄、堀川浜であるとか、いろいろな施設もございますので、その辺につきましては、これからいろいろと検討して波及をするべきものであれば波及してまいりたいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) 議長初め、旧野栄町の議員にしてみると、やはり海水浴場の開催と、それからまた侵食に関する取り組みが、サーファーはある意味深みであっても関係ないと、波さえあればいいということだと思うんですが、実際、市長にしても副市長にしても、副市長の場合、県の関係でございますので、今回土木事務所、整備事務所が、それにかかわって、事前に海水浴場が開催できるかできないかとか、昨年調査をしていると。

 その場合に、地元の人も立ち会ったり、海水浴場関係者も集まっていただいて、観光協会も集まっていただいた中で、そういう方向性も確認をしてもらうことを、まずお願いしたいと。

 それから、先ほど今、課長答弁でありましたように、吉崎浜、吉崎浜と言いますけれども、それでは匝瑳の海という意味は、かえって私はないのではないかなと。だったら申しわけないんですけれども、堀川浜から吉崎まで、全部をきちっとレクチャーしていただいて資料をつくっていただかないと、この補正予算に対する意味はないと思いますが、執行部はいかがお考えでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) 基本的には、昨年、オフショアー計画ということで、吉崎浜を中心としたところの振興計画というものを、共同型の事業ということで考えておりました。

 ということで、まず出発点については、そういうふうに、基本的なスタンスとしては、そういうふうに考えております。

 が、これから進めるに当たりまして、今の苅谷議員のほうの御意見も尊重しながら進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。

 それから、堀川浜の関係でございますけれども、これから潮流調査ということで、昨年より、当然ながら掘り下げた形でやってまいりたいと。当然、予算に限度はありますけれども、掘り下げた形でいろいろな方の意見も聞きながらやってまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 苅谷進一君。



◆14番(苅谷進一君) 栢田浜が一番侵食が激しいものですから、ちょっと忘れておりました、申しわけございません。栢田浜から吉崎浜までで、再度調整をお願いしたいと思います。

 それから、今ありましたように、海流調査の件に関しましては、地元と関係者と誤解を生まないよう、くれぐれも十分配慮した上での調査と報告、結果、それから市長初め副市長で県との調整をお願いしまして、なるべく海水浴場が開催できますようお願いをしたいところであります。

 以上で終わります。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) 11ページ、総合支所費に嘱託職員賃金というのが盛られているんですが、これはその嘱託職員の人数と、どういう業務をするのかということを教えていただきたいと思います。

 それから、18ページ、口蹄疫緊急防疫対策事業補助金というのがあります。金額は21万5,000円ですけれども、宮崎の口蹄疫問題は大変な、畜産農家にとって大変な大打撃なわけでして、千葉県匝瑳市に、とりわけこちらで上陸すると大変なことになるわけですけれども、この事業補助金は、具体的にはどういうようなことをされるのかお尋ねいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 総合支所管理費の嘱託職員の業務でございますが、諸証明発行事務でございます。人数は1名でございます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、お答えをさせていただきたいと思います。

 口蹄疫緊急防疫対策事業の内容ということでございますが、口蹄疫、これは口蹄疫ウイルスというものから伝染をするということでございますが、その伝染を防ぐための一つの予防策ということで、消石灰の散布というのがございます。畜舎の入り口、あるいは周辺ということで。

 そちらに散布するための消石灰を、60農場に対しまして1農場当たり100キロずつ配付をしたということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) 総合支所の諸証明発行事務1名ということですが、たしかこの4月、3月議会で室をなくしたわけです、総合支所の。その結果というか、職員がたしか2名減になったかと思うんですが、それでこの嘱託職員1名を使って諸証明の発行事務をさせるということで、戦力としては4月以前から見ると落ちてきているのではないかなというのは、ちょっと感じるんですが、その辺はどうなのかということです。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 昨年に比べまして、3月議会で御答弁申し上げましたように、2名の正規の職員は減となっております。

 ただし、ただいま公民館とか、並びに時として市民課もそういうような体制をとっておりますが、諸証明の事務の発行については、嘱託職員で対応してきた経過がございますので、そういうものについては今回支所においても同じように嘱託職員で対応するという方針でおります。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) まず最初に、平成22年の我が匝瑳市の今後の予算計上も含めて、政権交代があって、さまざまな変化があったわけですが、国庫支出金を中心としながらの今年度の、平成22年度の特徴を、議会に報告できるような特徴があれば、交付税の問題、その他さまざまな国の絡んだ事業の執行、これらを含めて議会に報告できる特徴的な内容があれば、まず御報告をいただきたいと。

 2点目は、先ほど武田議員からも話があった地域自殺対策の問題、これは県が148万7,000円を支出して、匝瑳市全体の地域自殺対策は、同額の148万7,000円と。これは、通常であれば県が148万円出せば、同じく148万円出して、約300万円で匝瑳市の自殺対策やるのが普通のあり方だと私は思うんですよ。ましてや平成21年度は13名の自殺者が出ると。これは、日本の全国的な対策上、極めて重要な課題になっているわけですから、そういう意味では、何かいまいちこの自殺対策について、十分とは言えない市の姿勢が問われる状況になっているのではないかと、このように思うんです。

 とりわけ講師の謝礼に35万円というのは、これはどういう内容になるか。もっと適切な対策が、事業が求められるのではないかと、このように思うんですが、その点についての考え方を改めて伺いたいというふうに思います。

 次に、県の子ども医療費補助金が2,789万円、これは小学校3年生まで、県の、今年度内の予算措置ということなんですが。全国的には、私もよく言うんですが、小学校6年生まで、あるいは中学3年生までというのも、ぞくぞくどこでも、かなりのところで実行、やっているわけですよね。

 匝瑳市は、私は遅れているよ。もっと前向きに積極的にやる必要があるんじゃないのということを、前市長時代には、相当強いことを申しながら、それを要請し提案し続けてきたわけですが、ここで聞きたいのは、県も一応前向きに対応すると。県の、今年度の方針、それから県の来年度の方針、今後の県の子どもの医療費無料化に対する補助金の方針というのは、どういう方針で対処するのか、どう掌握しているのか、そしてこれは本来、国がやるべき、私は仕事だと思うんですよ。

 そういう意味で、県にも要求しますけれども、やはり国にも子どもの子育て支援というのか子どもの医療費の助成というのは、やはり国が本来財政支出すべきであるということの要求を、やはりやる必要があるということで要請を求めてほしいと思うんですが、その点伺いたいと。

 それから、ちょっと質問が一歩前に戻りますけれども、この自殺対策の問題で、毎年10人前後の自殺者が出ているということなんですが、その特徴というのは、全国的には失業とか経済危機とか、さまざまな、大体40代、50代、働き盛りの方々の自殺というのがかなり出ているわけです。匝瑳市においては、どういうような特徴になっているのか、どう把握されているか、状況についてお答えをいただきたいと。

 それから、最初の質問の最後に、ちょっと聞いておきたいと思いますが、この子どもの医療費の助成事業ですが、県の実施と、それから太田市長のマニフェスト、公約との関係で、県に先駆けて実行するということで、これ8月からですか、実施すると。これは大変一歩前進ということで大きく評価したいと、このように思うんですが、問題は市長は、中学3年生までの医療費の無料化というのか助成を公約に掲げてきたわけです。では、この第一段階、この8月から、県に先駆けた形で小学校3年生までの実行するわけですよね。

 問題は、任期中のマニフェストだと、こういうふうに、それに全力を傾けると、市長は3月の議会でも答弁したわけです。

 今回、鳩山総理のあの退陣劇、辞任劇というのは、やはりマニフェストを十分執行しなかったわけですよ。普天間問題にしたって、後期高齢者医療の問題だって。全体的にマニフェストのうそをついたというところから人気が、支持率がどんどん後退して、もうぎりぎり10%代の支持率になって退陣せざるを得ないという。これが、最も大きな要因になっているというふうに思うんです。

 そういう意味で、その教訓から見ても、太田市長のマニフェストを確実に実行していく上で、では今後どうするのかと。平成22年度、平成22年のこの8月から小学校3年生までに踏み出すと、県に先駆けて。では次はどうなるのかと。任期中を考えれば、これは県の動向もありますけれども、平成23年の4月、この辺でぎりぎり小学校6年生まで。任期の最終段階、平成24年の4月、1年前ですよね。ここで、やはり中学3年生までという。やはりある程度の段階、一気に中学3年生までできれば、これは大変結構だと思うんですが、財政的な状況から見て、そう一気にというのもなかなか困難が伴うと思うんですが、その辺の子ども医療費助成事業の今後の着実な実行を進めていく上での展望、市長の考え方、これをどういうふうにやっていくつもりなのか、その点について伺いたいと思うんです。

 それからこの、先ほど浪川議員の質問で、いろいろ聞いていたんですが、よくわからないというのか、算出の根拠ですよね。その算出の根拠を、ちょっと、言葉ではなくて、その数値を文章化というのか、して、我々議員に配ってもらいたい。そうでないと、なかなかあれをこうしてこうだああだという説明では、非常にわかりにくいと思いますので、もしお願いできたら、その辺の算出根拠というものをお願いしたいなと、このように思うんですが、以上、よろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 国・県からの交付金、補助金等をかんがみての市政運営は今後どのようにしていくのかというようなお答えのようですけれども、私といたしましても、本当に政治の基軸といいますか、政権、政策、これはもうしっかりしたところで、地方自治をやっていきたいというのが本当の、私に限らず地方自治に携わる人はみんな異口同音に思っておるだろうということで、本当に政治が確固たるいい形になってもらいたいというような気持ちで、その中で地方自治ということをしっかりやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。

 また、今回、数字が補正という形で、医療扶助の問題が出ましたのでややこしいような形になっておりますけれども、本来ならばもう通年制で予算編成をやりたいというのがもう私の気持ちですし、市民も本当に4月からやっていただければわかりやすいというふうに理解をしておるわけでございまして、公約、マニフェストに沿った形で、とにかく中学3年まで段階的にやっていきたいという、そのマニフェストに沿いまして、通年制、そしてやるからには恒久的にやりたいということを念頭に置いて、予算をかんがみて頑張っていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 宇野財政課長。



◎財政課長(宇野健一君) 平成22年度予算の特徴があればということでございますけれども、まず平成21年度当初予算に比べて7億8,300万円、6.2%の伸びがあったということがあるかと思います。

 その大きな要因としては、子ども手当が創設されたということでありますけれども、そのほかにも国保会計への基準外繰出、あるいは病院会計への助成、こういったものを当初予算で計上したということがございます。

 それから、歳入面で見ますと、地方交付税と臨時財政対策債が大きく伸びているということが特徴として挙げられるかと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、地域の自殺対策緊急強化基金事業というようなことでお答え申し上げます。

 3点お答え申し上げます。

 まず第1点の35万円の講師謝礼ということでございますけれども、私は先ほども申し上げましたけれども、この7月に社会を明るくする運動ということで、毎年イベントを実施をしております。

 その中で、まず生きることの大切さ、またすばらしさというようなことを訴えてまいりたいというふうに思っております。また、大勢の方に、そういった啓発、聞いていただきたいというふうに思っております。

 第2点でございますが、補助金の関係でございますけれども、これは国のほうで3年間、平成23年度までの、来年度までの3年間でございますが、100億円の基金を造成したと。一方、千葉県におきましても、3億2,000万円ほどの基金造成、交付金があったというふうに聞いております。

 その中でも10分の10と、全額補助の事業でございます。そういった中で、事業に取り組んでまいりたいと思います。

 それと第3点目でございますが、その原因でございますけれども、なかなか原因については把握できません。先ほど申し上げましたけれども、議員からもございましたが、失業だとか職を失う、また多重債務、労働の問題、また介護の問題、健康の問題と、さまざまな問題があるわけでございますが、その中で最終的に引き起こるのは、いわゆる精神疾患、うつの疾患、その辺が非常に最後はそういった疾患にかかるというようなことで、心、精神面でのそういったケア、相談を、重点的に実施をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 椿健康管理課長。



◎健康管理課長(椿隆夫君) それでは、子ども医療費につきまして、3点ほどあったかと思いますが、まず県の来年度の方針、どういう方針か掌握しておるかということでございますが、先般、保健担当課長の会議がございましたが、来年度以降のものについては、一切触れておりません。私どもの中では、来年のもの、部分については、現在掌握しておりません。

 次に、国や県等への要望ということでございますが、市長会等を通じまして要望してまいりたいと、このように考えます。

 次に3点目でございます。資料の提出についてということでございますが、これにつきましては議長と相談してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 子どもの医療費の助成事業について、市長は自分自身のマニフェストに沿って、段階的、そして通年制で実施の方向で頑張りたいというような御答弁であったわけですが、県の動向について、今、答弁があったわけですが、やはり各市町村の動向が県を動かし、そしてやがてそれが国を動かすという、そういうやはりことになると思うんです。最初は苦しいけれども、やはりそれを、県や国を動かして、全体で子どもの医療費の助成事業が拡大、強化されると。

 そういう意味では、数年、最初は大変苦労、財政的にも苦労されるということはわかっているんですよね。ですから、それを思い切ってやはりやって、その道筋をつけていくと。ですから、市長も先駆けてというようなことを言ったと思うんですが。

 そこで、そういうことになるならば、やはり平成23年、来年度、通年制からすれば平成23年度4月に、新たなる発展というの、年齢の拡大も含めて。

 そうすると、もう既に、今6月ですから、もう8月過ぎて9月段階ですと、来年度の予算編成のいわゆる検討の時期に入るわけですよね。そうすると、では来年の予算の中で、当初予算の中で、では小学校3年を小学校6年生まで可能かどうかを含めた、いわゆるかなり具体的な検討を始める段階に、もうこの年度内にあるわけですよね。

 そういう意味で、市長は、連続的に、いかに匝瑳市の子どもたちへの約束を守っていくかという点での苦労というのがいろいろあると思うんですが、それは、私の考えだと、最終的には中学3年生までということになれば、来年の4月段階で、あと3学年、小学校6年生まで。

 これは、少なくとも、横芝光町、周辺でも、多古町ですか、いろいろなところでもう既に、それが実行されるという状況がありますので、匝瑳市としても踏み出すことが求められるというふうに思うんですが、市長は頑張りたいということですが、ぜひその実現の方向で検討を開始していただきたいということで、改めて御回答をいただきたいと。

 それから次に、ページ15ページのがん検診問題で、ちょっとお伺いしておきたいんですが、現在の各種がん検診の検診率というのか、このデータがありましたらお答えをいただきたいと。

 それから、県内の検診率との比較で、匝瑳市のがんの検診の状況についてはどうなのか、それらのがんの統計ですね。

 それから、市民病院でも、当然多くの患者さんがいるわけですが、3大疾病の中で、匝瑳市でのがんの統計上の数値は、あるいは市民病院での状況はどうなっているか伺いたいなというふうに思います。

 それから、市長もよく御存じだと思うんですが、最近新聞報道ではがんの、いわゆる子宮頸がんワクチンの接種、かなり県内でもあちこちで助成事業が始まってますよね。鴨川市でしたか、いろいろなところで、県内でも、全国的にも、もう相当数の自治体で、小学校6年あるいは中学生の学童に、女子に、子宮頸がんワクチンの公的助成をするということになっているんですが。

 匝瑳市では、研究、検討してみたいというふうに、3月議会では答弁しているわけですが、その後の全県、全国の地方自治体の取り組みの状況を見ての検討状況、これはどうなっているのか、研究しているのか。実施の方向で前向きに協議が進んでいるのかどうか、その辺伺いたいと。

 それから、16ページの農業委員会に臨時職員ということで153万円計上されているわけですが、農業委員会としても、市長にじかじか、職員が減って業務上、大変な状況になっているというのは市長も十分承知しているところだと。私も今、農業委員やっていますので、確かに本当に職員の皆さんの御労苦というのは、本当に身をもって感じているところなんですが、やはりこれは中間の、この事態の中で、臨時職員というのはやむを得ないことがあると思うんですが、やはり恒常的な正式職員の増員が、やはり基本だと思うんですよ。

 そういう意味で、農業委員会も、今度の農地法の改定によって、業務が拡大して、総会のときなんか職場にだれもいなくなるような状況になっているということでは、農業振興に大きなマイナスになるわけですから、恒常的な正規職員の増員を来年4月以降、農業委員会の総会での要望に沿ったような形で配置をするということが求められているというふうに思うんですが、その辺どのように考えているかお答えをください。

 次に、19ページの匝瑳の浜ブラッシュアップ事業というのは、これどういう事業か、御説明をいただきたいと。

 あと同じページの児童公園の維持管理費740万円、内容は遊具とトイレということになっていますが、その内容を、全貌をお答えをいただきたいと、このように思います。

 あとみどり平の野球場の改修に252万円。せっかくですから、みどり平の野球場の利活用、それから市営の山桑の野球場の利活用の状況についてお答えをいただきたいなというふうに思います。

 最後の質問として、21ページの児童クラブの職員の待遇状況、現在の職員の待遇は、平均的にどんなような待遇になっているか。やはりよりよき児童クラブの運営というのか、放課後の児童の運営をしていくには、待遇の改善が求められるのではないかと、このように思うんですが、現状と今後の更新について伺っておきたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 子ども医療費の助成の問題ですけれども、具体的には子育て支援対策委員会のほうへ検討させていただきまして、その方針にのっとって進めていきたいというふうに考えております。

 また、子宮頸がんワクチンの話ですけれども、今定例会で、多くの議員さんから一般質問で要旨、質問来ておりますので、できればそちらのほうで答弁したいというふうに考えておりますので御了承いただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 椿健康管理課長。



◎健康管理課長(椿隆夫君) それでは、がん検診につきましてお答えをさせていただきます。

 現在、持っている資料でございますが、対象が海匝管内3市の比較という、それも平成20年度の資料ということでお答えをさせていただきます。

 胃がんでございます。銚子市、受診率8.1%、旭市19.7%、本市は13.4%でございました。

 肺がん検診でございます。銚子市13.6%、旭市40.1%、本市は、匝瑳市は21.5%でございました。

 続きまして、子宮がん検診でございます。銚子市15.3%、旭市27.3%、本市は20.9%でございました。

 乳がん検診でございます。銚子市21.3%、旭市28.6%、匝瑳市44.6%でございます。

 大腸がん検診、銚子市12.5%、旭市21.5%、匝瑳市20.9%。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 市民病院での状況ということでございますけれども、ちょっと検診数の資料の持ち合わせが今ございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) 農業委員会の人事配置についての御要望の件でございますが、業務量に合わせた人員配置を努めたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) 匝瑳の浜観光魅力ブラッシュアップ事業の関係でございますけれども、これにつきましては、緊急雇用の当然ながら一環ということで、短期の雇用、それから就業機会の創出、提供を行う事業ということでございます。

 雇用期間については、1年以内ということに、制度上なっております。

 委託が原則ということでございます。

 よりまして、匝瑳市観光協会への委託事業ということで考えておるところでございます。

 ブラッシュアップ、磨きをかけるという意味合いを持っておりますけれども、匝瑳市の海岸をさらによくしていくという意味合いを持たせて、こういう名称をつけさせていただいたということでございます。

 内容につきましては、先ほども申し上げましたけれども、海岸を利用するさまざまなお客様の意見であるとか、そういうものをお聞かせをいただいて実態調査を行う、一つはそういう意味合いを持っております。アンケートもやっていくということでございます。

 それから、吉崎浜のトイレ、これを整備をいたしましたけれども、そちらの日ごろの管理もこちらでお願いをするということになっております。

 それから、アンケートを実施した結果として分析作業、当然こういうものも出てまいりますので、分析をしながら活性化のためのサポート業務、こういうものをお願いすると、こういう意味合いでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 茅森都市整備課長。



◎都市整備課長(茅森茂君) それでは、児童遊園維持管理費の740万円の内訳でございますが、内容といたしましては、老朽化した遊具の撤去、そして同等品の設置工事でございます。そして、便所設置工事費につきましては、蕪里児童遊園のトイレが大分傷んでおりますので、そのいわゆる撤去、設置工事でございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 熱田生涯学習課長。



◎教育委員会生涯学習課長(熱田康雄君) 私のほうからは山桑公園、みどり平野球場、その利活用について御答弁させていただきます。

 ことし山桑公園球場、みどり平球場、どちらも工事に入っております。

 まず、山桑公園球場でございますが、12月の途中から工事に入っておりまして、利用件数といたしましては、平成21年度の数字でございますが174件、人数といたしまして6,664人。そして、みどり平球場につきましては、1月、2月に工事に入っておりまして、この分は使っておりません。件数といたしましては181件、そして人数にいたしましては6,700人です。

 ここで平成20年度の数字を、人数につきましては持っていないんですが、件数について申し上げますと、平成20年度、山桑公園野球場につきましては224件でございました。それが工事のために174件と平成21年度はなっております。みどり平球場につきましては、平成20年度の数字で、件数といたしましては191件、件数といたしまして本年度、平成21年度は181件ということで、マイナスの10件というような数字になっております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 梶山学校教育課長。



◎教育委員会学校教育課長(梶山定一君) 児童クラブの指導員の勤務条件についてお答えします。

 まず1日の勤務時間は午後の5時間です。1週間の勤務は、基本的には月曜日から金曜日までの5日間です。月の給料といいますか賃金ですけれども、いろいろ指導員によって違うんですけれども、月に平均すると平成21年度は12万円ということです。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 林芙士夫君。



◆18番(林芙士夫君) 22ページの野栄中学校校舎改築工事事業ということで御質問をいたしたいと思います。

 前教育長の折に、あと5年後には野栄中学校改築工事終わるというような説明を受けておりました。

 それで、今耐震、耐力強度調査ということでございますけれども、あと3年後くらいにこれで改築できるのでしょうか、その辺お尋ねいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 江波戸教育長。



◎教育委員会教育長(江波戸寛君) お答えします。

 本年度、耐力度調査をして、平成23年度に設計をして、平成24、平成25年度に工事をして完成させたいという計画でございます。

 ただ、今までの、経過から言いますと、平成11年度に補強工事、耐震補強工事をやっておりまして、そのためにIs値が高かったので、なかなかそれをクリアするのが難しいという形で、今までそれを努力してまいりました。

 それで、最初はもう国からは全く話の対応にならないという形であったんですが、老朽度が激しいということと、雨が降ると水没するような状況があるということと、かなりもうコンクリート等が劣化しているということで、よく検討していただいたら話し合いのテーブルにのせていただきました。

 それで、今回、耐震度調査をやると。その結果によって、平成23年度実施設計、それから平成24、平成25年度に工事と、そういうような計画で現在努力をしているところでございます。御理解ください。



○議長(佐瀬公夫君) 林芙士夫君。



◆18番(林芙士夫君) 以前のお話とは大分後退したような感じを受けますけれども、この予定表で見ますと、平成25年度にできるというようなことで、前教育長は、その耐震工事の問題はクリアしたというようなお話でございましたけれども、その点また後退してしまったんでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 江波戸教育長。



◎教育委員会教育長(江波戸寛君) 後退したかどうかは、以前のことはよくわからないんですが、これにつきましては、今までできるだけの努力をしてきています。

 ただ、一つ非常に仕事を進める上で障害になっていたのが平成11年度の補強の工事をしてあったと、この件でございます。

 これについて、もう何度も何度も交渉に行きまして、それでやっとテーブルにのったと。それで今年度、耐力度調査をやって、その結果によって工事が進められるというところまで来ましたので、今の計画ですと、平成25年度には完成すると、こういうような流れですから、当初言っていた平成25年にはできるということとは同じであろうというふうに思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 林芙士夫君。



◆18番(林芙士夫君) ありがとうございました。

 私も地元に、平成25年度には完成するというような前教育長のお話をしてしまいましたので、ぜひともそうなるようにお願いしたいと思います。よろしくどうぞ。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 今回の1号補正予算の中でも、国の、政府の雇用促進という、雇用対策としての、国から入ってきているお金を活用して、補助金を活用して委託事業を行うというのが、幾つも計上されています。

 それで、本来の趣旨は雇用対策ということですので、委託事業であっても、その委託先で確かに雇用拡大とか、また働く人の条件がよくなるとか、そういったことに役立っているということを、執行部のほうでも確認すべきだと考えます。それはどうでしょうか、どうなっているでしょうか。

 それから、その委託先の選定、選ぶことに当たっても、趣旨は雇用対策なんだということを前提にした委託先の選定が必要、配慮が必要だと考えますけれども、いかがになっているでしょうか。

 それから、市が直接、雇用する臨時職員、嘱託職員というの、先ほども出てきましたけれども幾つもあるわけです。

 当初予算のときから考えますと、見ますと、随分の人数の方々が臨時職員、嘱託職員ということで働いておられると思います。

 この件については、縁故採用がちなんですがどうなっているのか。やはり広報やホームページなどで、あらかじめ、とりわけ市民対象に公募をかけるべきだと考えますが、公募の状況はどうなっているでしょうか。

 実際に、どういった経緯で、臨時職員、嘱託職員につかれるのか、実情を御説明いただきたいと思います。

 次に、予算書の、補正予算書の、ページで言いますと16ページの清掃総務費の一部事務組合への負担金、東総地区広域市町村圏事務組合一般廃棄物処理事業特別会計負担金ということで、補正予算が420万6,000円計上されています。

 東総地区広域市町村圏事務組合への負担金は、別途総務費関係で出ているわけなんですが、ここでは一般廃棄物処理事業特別会計ということですので、広域での銚子市、旭市、匝瑳市という広域でのごみ処理施設事業計画が動き出していることについての補正予算ではないかと思うんですけれども、今現在どこまで話が進んでいるのか、この負担金がどういったことに使われるのか、御説明をいただきたいと思います。

 それから、次のページの17ページで、農業振興費の植木振興対策事業ということで、通信運搬費、植木PRガイドブック作成業務委託料、施設使用料ということで、合わせて406万1,000円が計上されました。当初予算、また実施計画というのに載っているのかなと見てみたんですが、いずれも掲示が、掲載がありません。

 新たな事業ということだと考えますが、植木振興対策事業ということで、とりわけ植木PRガイドブックを作成するということを委託するわけですよね。これは、植木組合という団体の方々もいらっしゃいますので、どういった経緯でこの事業を計上することになったのか御説明をいただきたいと思います。

 以上お願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) それでは、田村議員の質問にお答えする前に、大木議員からの、先ほどの市民病院でのがんの検診の状況はどうだということにつきまして、先に答えさせていただきます。

 平成21年度の内容でございますが、市民病院で胃の検査をしたものが胃カメラで2,100件ございます。それから、大腸の内視鏡で493件という数字でございます。

 詳細につきましては、また後ほどお答えしたいと思います。

 それでは、田村議員の質問に答えさせていただきますが、市民病院といたしましては、9ページでございますが、ちょうど中段にございます商工費県補助金ということでふるさと雇用再生特別基金事業補助金ということで1,115万1,000円が計上されてございます。

 これにつきましては、先ほど説明させていただいた院内保育所の委託料の一部ということでございますが、委託に当たりまして仕様書の中でふるさと雇用再生基金を使いますよと、失業者の雇用をよろしくお願いしますと、それで企画書をつくっていただきますという条件のもとに募集をかけてございます。

 その関係で、初め当初4件ほど応募があったんですが、1件は辞退したというようなことでございますので、ふるさと雇用というものを十分把握して理解したもののうち応募してきたというように理解してございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、私のほうから何点か御説明をしたいと思いますが、まず緊急雇用の関係でありますけれども、今回の重点分野雇用創出ということで、重点的に充実をさせていこうという分野、例えば介護であるとか医療であるとか農林水産であるとか環境であるとかという部分でこういう緊急的な雇用をしていこうというのが、その趣旨ということでございます。

 委託先の選定はいかがかということでありますけれども、これにつきましては、当然ながら適正であるというふうに考えております。

 私のほうの関係でございますと、その中の、地域中小企業人材育成と、そういうものがあります。もう1点は、先ほど申し上げましたブラッシュアップ事業があるわけでございますけれども。

 地域中小企業の人材育成につきましては、これにつきましては、今、想定といたしまして、商工会へ今、委託をしようと、そんなふうに考えております。

 商工会へ行っていただいて、その中で、例えば人材育成セミナーだとか労基法の手続セミナーだとか、いろいろなセミナーがございます。こういうセミナーを受講していただいて、力をつけていただいた中で、次の仕事を見つけていただくというような趣旨で考えておるところでございます。

 システムといたしましては、基本的にはハローワークで募集をして、そちらに応募をしていただくというような形で考えておるところでございます。

 それから、あと農林業の関係でございますけれども、植木振興対策、これの計上のいきさつということでありますけれども、やはり植木につきましては、本市の特産ということでございますけれども、今ちょっと元気がないなということでございます。

 という中で、その植木の振興を積極的に考えていく中で、今回予算をお願いをしたということでございます。

 これは、内容的には、PRのガイドブックの作成ということで、国内外の実需者に向けたインパクトのある販売促進用のガイドブック、これをつくっていこうということであります。

 それとあわせまして、使用料、賃借料ということでありますけれども、これにつきましては、ことしの10月28日から30日まで、幕張のほうで国際ガーデンエクスポという商談会がございます。そこに、生産者ともども行って実需者に売り込みを図っていく。そのために太田市長のほうにも、先頭に立ってPRをしていただくというようなことで考えた中でお願いをした予算ということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは、市役所の職員、嘱託・臨時職員の雇用の実態ということの御質問について私のほうから御答弁申し上げます。

 まず、公募を実施すべきかということの御提案でございますが、これは公募で実施をしております。職員の嘱託、臨時につきましては、公募による登録制をとっております。また、嘱託・臨時職員ともに、必要に応じて面接を実施して、その人の持つスキルを生かせる配置に努めているところでございます。

 ちなみに、平成21年12月31日現在の臨時職員の雇用の実態、登録等の比率がありますので御紹介いたしますが、登録者数はこの時点で、男30、女が204、234人の登録がございました。市民の登録は、76.5%、179人であります。それ以外の方は、市外の方も登録をされております。

 雇用率といたしましては、男性が60%、女性の方が75.49%、トータルで73.50%でございます。

 これは、緊急雇用等を含めて市独自の対応をというような御提案を皆様方からいただきましたので、登録制の中で公平な人事の上で採用をしている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 野澤建設課長。



◎建設課長(野澤英一君) それでは私のほうから1点答弁させていただきます。

 補正予算書の19ページでございますけれども、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業ということで要求させていただきました。

 これは、いわゆる認定外の赤道、青道のデジタル化を予定しておりまして積算いたしまして、一般競争入札で委託を執行していこうと思っております。

 雇用という部分でございますけれども、事業が雇用想定でございますので、設計書の中に特記仕様書を設けまして、緊急雇用事業ということで5名程度雇用することを入札参加の条件として一般競争入札にかけようと思っております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) それでは、衛生費の清掃費の中の一部事務組合の負担金の関係でございますけれども、田村議員さん御指摘のとおり、東総地区広域ごみ処理建設事業の建設に伴う負担金でございます。

 内容でございますけれども、施設の建設候補地であります銚子市野尻町地先におきます用地取得に係る経費でございます。

 事業の進捗状況でございますけれども、本年4月から、用地取得に向けまして、地元説明会を随時開催している状況でございます。

 以上でございます。

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△会議時間の延長



○議長(佐瀬公夫君) この際お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。

 ここで暫時休憩いたします。



△午後4時34分 休憩

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△午後4時50分 再開



○議長(佐瀬公夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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○議長(佐瀬公夫君) 前回の議事を継続いたします。

 島田税務課長。



◎税務課長(島田省悟君) それでは先ほどの大木議員さんからの御質問の中の基盤安定に関する御質問に対しまして、改めて御答弁させていただきます。

 まず、基盤安定の費用負担の関係でございますが、基盤安定につきましては県が4分の3、保険者である市町村が4分の1でございます。

 これは、均等割及び平等割の軽減に対する措置ということでございます。

 それからもう一つ、保険者支援金、これにつきましては、被保険者の所得の低い市町村、すなわち市町村に対して交付されるものでございますが、これについて国が2分の1、県が4分の1、保険者である市町村が4分の1ということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) それでは、先ほど一部組合への負担金の関係で、説明不足がございましたので、ちょっとつけ加えさせていただきます。

 用地取得に向けまして、東総地区広域市町村事務組合の出先といたしまして、本年4月から銚子市役所内に施設整備課を設置いたしました。

 その中で、当初、職員3名体制でございましたけれども5名体制にいたしましたので、その分の人件費が主でございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 今、岩橋課長から説明がありましたが、それと直接は関連ではないのかもしれないんですが、再質問ということで、東総地区広域市町村圏事務組合一般廃棄物処理事業特別会計負担金420万6,000円、このことは、当初予算で642万2,000円計上がされています。合計1,000万円ということなんですが、このたびの補正は、先ほどの説明ですと、銚子市野尻地区に広域のごみ処理施設建設用地として用地を取得することに向けるという説明だったと私は理解したんですが、野尻地区に決まったということについては、東総地区広域市町村圏事務組合あるいは旭市の当局のほうでは決まったわけではない、まだ未定であるという説明がされていると、このごろ聞きました。

 やはり住民の方々のいろいろな意見、困る、反対だという強い意見もあるからというような理由のようなんですが。

 銚子市が、そういった施設の用地ということですと、匝瑳市から距離は離れていますので、どうしても当事者としての関心が薄くなってしまうわけなんですが、大変重要な課題なので、ともかく用地がどこになるか、またその用地が決まれば、広域でごみ処理施設を建設するということがすぐ始まるわけですから、大変重要な、慎重な検討が必要な課題ですので、当局としては慎重な姿勢で臨んでいただきたいと考えます。

 再度、答弁を求めたいと思うんですが、先ほどの答弁を確認したいと思います。いかがでしょうか。

 それから、もう一つ、子どもの医療費助成なんですが、椿健康管理課長の答弁の中で、子どもの保護者が支払う自己負担、一部負担金が、今後の子どもの医療費助成の拡充に当たっては、一部負担金が生じるというような説明があったと思うんですが、よく飲み込めないので、もう一度その一部負担金、それから保護者の所得が高い場合に、子どもの医療費助成が受けられないという所得制限がどうなるのかということを答弁いただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) それでは、候補地の問題でございますけれども、本年3月議会の中で、銚子市の野尻地区が有力な候補地として検討するという形で御答弁させていただいたと思います。

 その中で、本年4月から、用地の取得に向けた地元の説明会を開催していくという形になったところでありまして、用地が決定したわけではございません。

 いずれにいたしましても、さまざまなその中で御意見をいただきながら用地選定に当たっていくという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 椿健康管理課長。



◎健康管理課長(椿隆夫君) それでは、子ども医療費で300円の自己負担ということでございますが、私が先ほど説明した内容は、いわゆる県の補助金の算定をするとき、本市はいわゆる300円いただいておりません。

 補助金の算定時には、300円のいわゆる自己負担部分、これは扶助費から差し引くんだということ、そういう意味でございます。300円部分については、補助対象にはならないんだということでございます。

 また、次の所得制限を設けるのかということでございますが、所得制限を設けず無料化を推進するという市長の方針でございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

 栗田剛一君。



◆10番(栗田剛一君) 1点だけお尋ねします。

 当市の植木や植木産業の、この植木振興費ということで、マキの木に関してのことなんですけれども、今、マキの木を食い荒らす虫、何とかカミキリと、ケブラカミキリとかなんとかと言ったかな。その虫が結構はびこりまして、はびこっているみたいで、ぽつりぽつりと赤くなっているマキを見かけます。

 それで、私も懇意にしている植木屋さんなんかからも言われたんですけれども、いい薬がないかと。市は、それに対して、どういう対策をしているのかと。担当のほうへ尋ねたら、一般的なAという薬を勧めていると、一般の人にはと。専門家にはより強いBという薬を教えていると。

 ではこれ、Aという薬をまいているところが一般の人で、普通の人で、Bという薬を今度植木屋さんが使えば、虫は今度Aの薬のほうへ逃げていくのではないか。ではその薬を知らない、措置を知らない人は、みんな両方の薬を使われてしまうと、何にも防御していないうちへみんな行ってしまうわけですよ。

 そういうことで、マキの木を市の木として売っている、マキを匝瑳市の木としてやっている以上、これでは植木屋さんだけの木が、極端な話が残って一般の木はみんな虫に食われてしまうんじゃないの。予算的には、何か伐採するものに対しての補助はするけれども、薬に対しての補助はないと。

 そういうことで、市長も当選するとき、この産業、こういうことも公約でたしか言っていられたような記憶はあるんですけれども、やはりやるのであれば強い薬で全戸の消毒をするような予算立てを国のほうへも申請するなり県のほうとも協議しながらやっていかないと、このマキの木が全滅するおそれあると思うんですけれども、それに対する考えはどうなっているかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、栗田議員の御質問にお答えをしたいと思いますが、まずマキの害虫ということで、議員おっしゃられましたけれども、ケブカトラカミキリというのがあります。平成21年度は、抜倒駆除ということで、議会でも予算のほうを承認をいただきまして事業を実施したということでございます。

 なお、現状においては、やはり今、虫が成虫で出てきて交尾等していると、そういう情報も入っております。

 私のほうは、これも議員おっしゃられますように、薬剤といたしましては、登録農薬でありますスミパイン、それからスミチオンという部分がありますけれども、スミパインは非常に使いにくいという部分があって、一般的にスミチオンで防除をお願いしたいということで、今、周知を図っていると、そういう状況でございます。

 これから、実態調査を、また実施をいたしまして、状況で、県補助等入れてまいりたいと、実態調査をした中で、今後どういうふうにしていくかという部分については、十分検討してまいりたいと、そういうふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 栗田剛一君。



◆10番(栗田剛一君) 説明はわかりましたけれども、木がなくなってからでは遅いので、大至急その対策をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第3号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第3号の質疑を打ち切ります。

 次に、議案第4号 平成22年度匝瑳市病院事業会計補正予算(第1号)についてを議題とします。

 質疑を許します。

 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 市民病院内の保育所を開設したということですが、具体的な説明をいただきたいと思います。

 設置場所、それから保育士の体制、また1日24時間の中で24時間ということで行うのかどうかとか、それから保育中の幼児の給食、食事はどうするのか伺いたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 院内保育についてお答えいたします。

 設置場所につきましては、病院内の外側に、北側にある建物を使用してございます。

 それから、24時間保育はどうかということでございますけれども、現在0歳児をお預かりしている中で、夜勤該当の今、看護師ではございませんので、今24時間保育は実施してございません。

 今後は、夜勤対応の看護師さんのお子様を預かる場合は、特定の日を1週間に一度、24時間体制ということを考えてございます。

 それから、給食はどうかということでございますけれども、現在0歳児のため給食は出してございません。

 給食につきましては、外部委託で出す予定ということでございますので、実質のお子さんを預かったからということでございますから、今後そのようにしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第4号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第4号の質疑を打ち切ります。

 次に、議案第5号 匝瑳市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第5号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第5号の質疑を打ち切ります。

 次に、議案第6号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第6号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第6号の質疑を打ち切ります。

 次に、議案第7号 千葉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題とします。

 質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) お諮りいたします。議案第7号の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。これをもって、議案第7号の質疑を打ち切ります。

 以上で質疑を終結いたします。

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△議案(第1号−第7号)・請願(第1号−第3号)・陳情(第1号−第6号)の委員会付託



○議長(佐瀬公夫君) 日程第2、これより日程に従いまして、議案第1号から議案第7号までと請願第1号から請願第3号並びに陳情第1号から陳情第6号までを会議規則第37条及び第134条並びに第138条の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたすことに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 御異議なしと認めます。

 なお、付託表の配付漏れはありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 配付漏れなしと認めます。

 常任委員会に付託されました諸案件につきましては、平成22年6月18日の継続市議会の開議時刻までに審査されますことを会議規則第44条第1項の規定によりお願い申し上げます。

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△次会日程報告



○議長(佐瀬公夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 6月9日、6月10日及び6月11日は、各常任委員会の日程であります。

 参考までに申し上げます。6月9日午前10時から第2委員会室で総務常任委員会、6月10日午前10時から第2委員会室で文教福祉常任委員会、6月11日午前10時から第2委員会室で産業建設常任委員会であります。

 なお、6月15日火曜日は、定刻より会議を開き、一般質問を行います。

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△散会の宣告



○議長(佐瀬公夫君) 本日はこれにて散会いたします。



△午後5時08分 散会