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千葉県 匝瑳市

平成22年  3月 定例会 03月25日−05号




平成22年  3月 定例会 − 03月25日−05号







平成22年  3月 定例会



          匝瑳市議会平成22年3月定例会議事日程(第14日)

                      3月25日(木曜日)午前10時開議

1 開議

2 一般質問

  2番 日色昭浩君

 15番 田村明美君

 24番 大木傳一郎君

  5番 武田光由君

3 散会

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出席議員(22名)

     議長  佐瀬公夫君      副議長  浅野勝義君(早退)

     1番  行木光一君       2番  日色昭浩君

     3番  川口健男君       5番  武田光由君

     6番  越川竹晴君       7番  小川博之君

     8番  石田加代君      10番  栗田剛一君

    11番  川口明和君      12番  椎名嘉寛君

    13番  江波戸友美君(早退) 14番  苅谷進一君(早退)

    15番  田村明美君      17番  浪川茂夫君

    18番  林 芙士夫君     19番  佐藤浩巳君

    20番  山崎 剛君(遅刻)  21番  佐藤正雄君

    23番  林 日出男君     24番  大木傳一郎君

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欠席議員(1名)

    22番  岩井孝寛君

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事務局職員出席者

 事務局長        若梅和巳    主幹          大木昭男

 主査補         小野寺綾子

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地方自治法第121条の規定による出席者

 市長          太田安規君   会計管理者       増田重信君

 秘書課長        小林正幸君   企画課長        木内成幸君

 総務課長        角田道治君   財政課長        宇野健一君

 税務課長        島田省悟君   市民課長        大木公男君

 環境生活課長      岩橋光男君   健康管理課長      椿 隆夫君

 産業振興課長      鈴木康伸君   都市整備課長      茅森 茂君

 建設課長        野澤英一君   福祉課長        鎌形廣行君

 高齢者支援課長     柏熊明典君   市民病院事務局長    秋山賢明君

 野栄総合支所長     及川 孝君   教育委員会委員長    有田弘子君

 教育委員会教育長    江波戸 寛君  教育委員会学校教育課長 梶山定一君

 教育委員会生涯学習課長 熱田康雄君   農業委員会事務局長   太田忠治君



△開議の宣告(午前10時00分)



○議長(佐瀬公夫君) おはようございます。

 これより、3月24日の本会議散会前に引き続きまして本日の会議を開きます。

 なお、本日ただいまの出席議員数は21名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

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△一般質問



○議長(佐瀬公夫君) 日程第1、3月24日に引き続きまして一般質問を行います。

 それでは、通告により順次質問を許します。

 初めに、日色昭浩君の登壇を求めます。

 日色昭浩君。

     〔2番日色昭浩君登壇〕



◆2番(日色昭浩君) おはようございます。日本共産党の日色昭浩でございます。

 質問に先立ちまして、本日は聴覚障害者の傍聴の方がいますので、手話通訳者がいます。答弁する課長の皆さんには、通訳者にわかりやすく、早口にならず、太田市長のように滑舌よく、語尾を聞き取りやすくお願いいたします。また、車いすで来られたには大変御不便をおかけしたと思います。きょうは傍聴者の方が大勢いますが、2月7日に行われた市長市議補欠選挙で、候補者の方も、運動員の方も、そして市民の皆さんも、匝瑳市の今後について語り合ったと思います。そして、匝瑳市政はどうなっていくのか心配しての本日の傍聴なのかなというふうに思います。

 2月7日のさきの選挙で、太田市長とともに私も当選をさせていただきました。選挙戦では、太田市長が掲げた公約と、私、日色と日本共産党の公約が共通するものもありました。市長と議員という立場で一定の距離を保ちながらも、市民の願い実現の課題については、市長と一緒になって、その実現のために頑張っていきたいと思います。

 それでは、事前の質問通告に従いまして、4点について質問をさせていただきます。

 第1点目は、中学3年生までの子どもの医療費の無料化について質問いたします。

 3月19日付の朝日新聞に、公示地価の報道がされていました。3年連続して地価が下落している中で、地価が上昇した7地点のうち2つの地点が静岡県の長泉町だそうです。長泉町は、早くから子どもの医療費を中学3年まで無料にし、子育て支援の先進例を次々と取り入れたそうです。この1年に3,000人もの人が転入していると報じられていました。市長の言う、住んでよかった、住み続けたい町の実践例だというふうに思います。

 子どもの医療費無料化は、4年前に、日本共産党の大木議員、田村議員が、小学校6年までの医療費無料化を提案しました。この提案は早く実現してほしいと、若いお父さん、お母さんだけでなく、お孫さんのいる年代の方からも大変歓迎されました。2月7日の選挙では、太田市長も中学3年まで医療費の無料化を公約、マニフェストに掲げました。千葉県知事は、ことし12月から小学校3年生まで医療費の無料化の方針を示しています。太田市長は、所信表明演説とも言うべき12日の提案理由の中で、段階的拡大というふうに述べています。きのうの川口明和議員の質問にも、県に先駆けて実施をしたいというふうに答えています。県に先駆けるとは、いつから、どういう形で実施するのか、具体的にお答えをいただきたいというふうに思います。

 2点目です。高齢者医療費の無料化についてです。

 昭和50年代の初めだったと思いますが、当時の八日市場市の国保年金課で岩手県の沢内村を視察し、健康こそ市民の宝として、それまでばらばらに行われていた市民健診を農協が行っていた健診とも一緒にして、総合健診としてスタートしました。総合健診の参考に視察した岩手県沢内村は、岩手県の奥羽山脈のふもと、秋田県境にある豪雪地帯の村で、老人が健康を壊してもお金がかかるため医療を受けずに苦しんでいた、そういう村民を救おうと当時の深沢村長が65歳以上の医療費を無料にしたのが昭和35年でした。

 深沢村長が言っていたのは、本来、命を守るのは国の責任です。しかし、国がやらないなら私がやりましょう。必ず国は後からついてくる。そういう言葉でした。この深沢村長と沢内村については、NHKの「その時歴史が動いた」でも紹介をされました。国は、沢内村におくれて昭和48年から老人医療費の無料化を全国で実施しましたが、10年後の昭和58年には一部有料化され、現在では無料化は廃止されてしまいました。老人の医療制度は、2006年から後期高齢者医療制度が始まりました。75歳という年齢でお年寄りを差別する制度です。75歳以上の高齢者を後期高齢者と勝手に名づけて他の世代から切り離し、過酷な保険料徴収と負担増、医療切り捨てを押しつける後期高齢者医療制度について、民主党は昨年の総選挙公約で廃止を掲げました。しかし、当面は存続の方針です。

 そこでお尋ねします。国の方針がきちんと定まらない中で、匝瑳市が30年前に総合健診を実施する際に学んだ岩手県沢内村の生命尊重の精神から、高齢者の医療費無料化を実施するべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えをお願いいたします。

 第3点目は、国保税の大幅引き上げの見直し・撤回についてです。

 この4月から国保税が大幅に引き上げられます。広報2月号では、参考例として、所得206万円、子ども2人の4人家族で現在30万7,100円が、平成22年度、この4月からは36万3,000円に、平成24年度から38万3,000円と引き上げ額が7万5,900円にもなることが紹介されています。

 2月の選挙戦で私と日本共産党が国保税引き上げの内容を市民に知らせるとともに、市長あての陳情署名や新聞折り込みをしました。市民の皆さんから、署名をしたので取りに来てほしいと事務所に何件も電話がかかり、直接持参してくれる人もありました。国保税は、現在でも高くて、払いたくても払えない状況が生まれています。過年度分も含めた国保税の収納率は60%に届いていません。今回の国保税の大幅引き上げが実施されると、さらに滞納者がふえて、収納率は50%を下回ってしまうのではないかと心配をしてしまいます。

 大綱質疑でも申し上げましたが、私は、市役所で税金の収納を担当していたことがあります。臨戸徴収といって、毎月決まって税金をいただきに訪問します。私が前任者から引き継いで臨戸徴収をしていたお宅で、私が訪問すると、老夫婦2人が内職をしていました。そのお宅へ5,000円ずつ月2回、集金に伺っていたのです。大変気の毒でした。

 市の広報では、加入者の高齢化、医療技術の高度化による医療費の増大を国保税大幅引き上げの背景というふうに説明をしていますが、根本的な原因は、国の補助金である国庫支出金が大幅に減らされたことにあるのではないでしょうか。

 40年前の1970代には、60%台の国の補助金がありました。ところが、医療費への定率負担45%が38.5%に減らされたのを皮切りに、事務費への国庫負担廃止、助産費補助金への国庫負担廃止、保険料軽減費負担金を廃止、退職者の医療給付費を被用者負担に転嫁して国庫負担をゼロにするなどして、37年後の2007年には、国の補助金を以前の60%から25%にも減額してしまったのです。

 今、国に対して、国庫負担をふやすよう要望していくことが必要なのではないでしょうか。今議会に国に対して意見書提出を求める陳情書が市民から提出されていますが、市議会として国に意見書を出していくと同時に、太田市長にも国へ意見を出していただくよう求めたいと思います。太田市長は、17日の大綱質疑で、必要があれば意見を出していきたいと答えていますが、今こそ市長の立場からも国へ意見を出していただくときだと考えますが、いかがでしょうか、お答え願います。

 最後に、4点目です。障害者の外出支援制度の充実についてです。

 現在、外出支援制度は、高齢者支援課の介護保険制度として、65歳以上で寝台者の人や車いす利用者に対して、市内の場合は片道300円、市外は片道400円の利用負担で実施をされています。現在の制度は月2回しか利用できない上に、病院への通院だけしか利用できず、入院、退院のときには利用できないという問題があります。

 高齢者支援課では、この現状を改善する方向で検討されているというふうに伺いました。しかし、現在の高齢者支援課の制度だけでは、65歳にならない障害者に対する外出支援が行われていません。近隣の市町では、障害者に対する外出支援が行われています。

 旭市では40歳以上の下肢障害者、横芝光町では身体障害者全員、香取市は1級から3級の下肢障害者、多古町では身体障害者全員と精神・知的障害者の外出支援が行われています。

 このように、おくれている障害者への外出支援制度を充実させていただきたいと考えますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 以上で私の登壇質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 日色昭浩君の登壇質問は終わりました。

 日色昭浩君に対する当局の答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田安規君) ただいまの日色議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 最初に、子ども医療費の無料化についてでございますが、子どもは病気にかかりやすく、重症化することがありますので、早期発見、早期治療が何よりも大切でございます。子育て中の若いお母さん、お父さんにとって、子どもの医療費は突発的に発生するものでございまして、助成の対象年齢を拡大することによって子育て世代の経済的負担を軽減して、子どもたちが等しく医療を受けることができるようにすることで子どもを安心して産み育てられる環境が整い、結果として活力ある匝瑳市がつくられていくものと考えております。

 具体的な実施方法につきましては、昨日の川口議員の御質問にお答えしたとおり、現在、子育て支援対策委員会にて検討を指示しておるところでございます。また、千葉県に先駆けて取り組むようということでお答えをいたしました。それなら、その時期はいつかということでございますが、6月の定例会で一定の方針が打ち出せるように、子育て対策支援会で検討をさせておりますので、何とか6月定例に上程できるような形をとりたいというふうに思っております。

 次に、高齢者医療費の無料化でございますけれども、全国的に先駆けておられる箇所を挙げての御質問でございます。特に高齢者医療費の無料化ということに対しますと、70歳以上を対象とする医療費の無料化制度が48年に開始されたわけでございます。しかしながら、この制度は、患者の窓口負担を無料化したことによりまして、乱受診の問題、あるいは病院のサロン化、そして社会的入院の増加等の問題が発生して、結果として医療費の急増につながってしまったということが指摘されておるところでございます。

 その後、10年たちまして昭和58年に、これらの問題の改善とあわせてふえ続ける高齢者の医療費対策などを踏まえた中で新たに老人保健法が制定されまして、高齢者の医療制度における窓口負担については、無料から外来の1カ月400円、入院が1日300円の定額による負担制度に切りかわったということでございます。

 以後、一部負担、1割の定率化、あるいは対象年齢の引き上げなどの改正が行われて、平成20年度からは、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく後期高齢者医療制度に移行したところでございます。

 戦中戦後、大変な時代を生きてこられました高齢者の皆様の御苦労を考えれば、無料化ができるものであればとの思いはありますけれども、市単独での予算化は非常に厳しい状態でありますので、この点御理解を賜りたいというふうに思っております。

 なお、現在、国においては、後期高齢者医療制度にかわる新たな高齢者医療制度の検討に入っておるところでございまして、その新制度の決定前に意見具申の機会があろうかと思いますので、その際には、一部負担の軽減等につきまして、声を大にして要望をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、国保税の大幅引き上げの見直し・撤回ということでございますけれども、御承知のように、国民健康保険制度は、病気やけがをしたとき、安心して医療が受けられるように、加入者相互が助け合って健康を守っていくということを目的とした医療保険制度でございます。国保加入者の医療費につきましては、国・県等から負担金補助金などいわゆる公費負担が50%、国保加入者においては残りの50%を税としていただいて賄っておる状態でございます。これまで、ふえ続けます医療費に対応するため、国保財政調整基金を崩すことによって国保税の引き上げを避けてまいったところでございますけれども、本年度末時点では、この国保財政調整基金も本当に残す金額わずかとなった状態でございまして、このまま国保運営を継続していくためには、本年度に匝瑳市国民健康保険事業財政健全化計画を策定したところでございまして、ここでいろいろ検討していきたいというふうに考えております。

 また、平成21年度は一般会計から3億円の特別繰り入れを行っております。平成22年、23年には、おのおの7,500万円の特別繰り入れを予定しておるところでございます。これらによって、市民への税負担の軽減を図ってまいる所存でございます。しかしながら、本市の国保加入者の医療費が年々上昇している中で、国保運営を維持・継続していくためには、加入者にも応分の御負担をしていただかなければならない状態でありますので、御理解のほどをお願いする次第でございます。

 また、日色議員から、全国市長会、県下市長会を通じてでなく、匝瑳市長としてとにかく国・県へ大いに要望してくれということでございますけれども、私もその御意見を尊重いたします。そして、私の政治姿勢というものもございます。公費負担の増額要望というのは、本当に声を大にして、機会あるごとに対応していきたいというふうに考えております。

 続きまして、障害者の外出支援制度の充実でございますけれども、障害者の外出支援につきましては、各市町村の実情等によりまして移動支援サービスに違いはございますけれども、本市では、地域での自立した生活や社会参加促進のための支援事業を実施しております。

 地域生活支援事業としてのマンツーマン方式による個別支援型の移動支援事業、それと重度の障害者等への福祉タクシー利用助成事業、障害者、高齢者の社会参加のための福祉カーの貸しつけ事業の3つを行っております。このうち、福祉タクシー利用助成事業につきましては、利用件数が年々増加しておるところでございまして、障害者の移動支援策の充実及び利用者の負担軽減や社会参加の促進の観点から、現行の1件当たりの利用助成金を900円から1,000円に引き上げることといたしまして、平成22年度予算に計上させていただいております。また、外出支援サービスにつきましても、私は選挙を通じましてマニフェストの中で、月2回という現行の支援サービスを何とか3回にふやしていきたいというふうにうたっておりますので、この点もなるべく早い時期に実施できるように努力していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。そのほかにつきましては、担当課長から答弁をさせていただきます。



○議長(佐瀬公夫君) 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) 市長が大体答えてくれましたので、課長の答弁なしで再質問をさせていただきます。

 第1点目の子どもの医療費の問題です。

 ある夫婦に3人目の子どもが生まれました。昔はよくありましたが、助産師に頼んで自宅で出産をしました。その理由は、自宅出産のほうが家族のきずなが強まるというふうに考えたからです。その母親は、出産後しばらく寝ていますので、2番目の子どもの幼稚園の送り迎えをヘルパーさんに頼みました。費用は役所が負担します。買い物や炊事、それから洗濯、掃除もヘルパーさんに頼みました。これも役所が負担します。おじいさん、おばあさんがお手伝いに行く必要もありませんでした。この子どもたちが3人ともぜんそくの持病があります。時々発作を起こして、救急で病院にかかります。10日くらい入院することもあります。しかし、医療費は中学3年生まですべて無料ですから、急な通院でもお金の心配は要りません。こういう話は夢のような話だと思った方もあるかもしれません。実はこれは東京都の杉並区に住んでいる私の娘の体験です。この杉並区の子育て支援は、きのうの夜10時からの「報道ステーション」でも子育て支援券という形で紹介をされましたので、ごらんになった方もいらっしゃるかと思います。私の友人の息子さんも東京の杉並区に住んでいるそうです。杉並区は子育て支援が充実していて、その息子さんは杉並区から引っ越したくないと言っているそうです。まさしく市長の言う、住んでよかった、住み続けたい町だと思います。

 東京は財政が豊かだから、そういうふうに思う方もいらっしゃるかもしれません。でも、隣の多古町でも、この4月から中学3年まで医療費無料化を実施することになりました。子どもが急に病気になってもお金の心配が要らない。匝瑳市もそのようになってほしいものです。市長は、子育て支援対策委員会に検討を指示、6月議会には上程できるようにしたいというような答弁をいただきました。いま一歩、太田市長が子育て支援会に検討を指示するに当たっての腹づもり、市長の腹づもりがあれば、お聞かせ願えたらと思います。

 次に、高齢者の医療費の問題ですが、1点だけ。

 市長の答弁の中で、無料化が廃止になった原因の1つに病院のサロン化のことを挙げていらっしゃいましたが、長野県に諏訪中央病院という国保病院があるんですが、赤字で困って、病院も古くなって、病院経営をやめてしまうか建て直すか議論したそうです。そのときに、病院経営を続ける前提として、みんなが行きたくなる病院を建てようというように考えて病院を建てたそうです。病院の入り口、エントランスホールはホテルのような、まさしくサロンのような雰囲気になっています。廊下の角々には額や色紙などが飾られ、病院の屋上はベンチが用意され、花壇もつくられています。本当に行きたくなるような病院。まさしく病院がサロン化になって困るというのは、医療費無料化を中止していくための詭弁ではないかというふうに私は思います。むしろ、安心して行きたくなる。大綱質疑で病院事務局長が答弁していましたが、病院の内外装をきれいにしたら患者さんが、そのことが原因かどうかはわからないけれども、患者さんがふえたというふうに言っていますが、まさしくそのことだと思います。

 それから、国保税の問題です。

 私も市役所で国民年金の仕事をさせていただいていたときに、制度の矛盾や問題点について、国・県に改善要望を出していました。国保税の問題で、市長はまだ当選したばかりですが、事務方としてこれまで国・県に対して意見を述べるなどということをしてこなかったのでしょうか。もし意見を出しているとすれば、具体的にどういうことがあるか、お聞かせください。

 それから、障害者の外出支援制度の充実についてです。

 福祉タクシーの利用券の助成金額の引き上げは、金額は少ないですが、それなりの努力をしているというふうに思います。そこで、移動支援事業、福祉タクシー利用助成事業の利用状況というのは現在どういうふうになっているか、お伺いしたいと思います。

 それから、ゆうあい号、福祉カーですね。この利用が現在十分ではないようですが、現在までの利用状況と維持管理費についてもお聞かせいただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 子ども医療費の無料化についてでございますけれども、とにかく全国でも中学3年まで対象にするところがふえてきておるような状態でございます。本市といたしましても、本当に早い時期に、段階的に中学3年までというふうにはしていきたいということを念頭に置いておるところでございますけれども、財政的な問題もありますので、これらの問題も踏まえて、何とか段階的に、早い時期に中学3年までやっていきたいというふうに考えております。

 また、病院のサロン化というような話でございますけれども、これは考え方の角度によっても違うと思いますけれども、日色議員がおっしゃられましたように、病院の経営という観点に立ったならば、そのようなサロン化も大いに結構だと、実績は上がっているというようなことでございますけれども、私の病院のサロン化というような言葉の中には、当時よく、病院の待合室でだれとかさん顔が見えないねと、あら、体が悪いのかしらというような会話が多くあったというようなことから、私はサロン化というような字句を使わせていただいたわけでございます。

 それと、国保問題について、国・県に対して匝瑳市長として声を大にして要望していくということでございます。まだ就任28日ということでございまして、こういうところへ出ていくような時間もないというような状態で御理解をいただきたいと思いますが、これからは意識的に出向いて、公費負担の増額というものに対して要望を行っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、日色議員の再質問にお答えを申し上げます。

 匝瑳市の障害者の外出支援策の実態でございますが、移動支援事業については、障害の程度、その他の身体的及び社会的状況を勘案し、1カ月当たり支給料を決定。また、移動する際に、介助等のサービスを提供しております。

 平成21年度は、本年2月まで、申請者数27名、延べ利用者数109名、利用時間数1,566時間となっております。また、福祉タクシー利用助成事業につきましては、同じく本年2月まで、登録28事業所、利用件数3,737件、助成額は各事業所にお支払いをする協力金と合わせまして443万5,460円となっております。

 福祉タクシー利用助成事業につきましては、先ほど市長が答弁されましたとおり、利用件数が年々増加しており、障害をお持ちの方の社会参加や負担の軽減等のため、助成額の引き上げを予定しているところでございます。

 また、福祉カーの貸しつけ事業についてですが、市では、軽乗用車タイプと普通乗用車タイプの2台のリフトつきワゴン車を保有して、貸しつけの事業を実施しております。

 御質問の事業経費といたしましては、平成21年度で62万5,000円の予算でございます。本年2月までの貸しつけの状況でございますが、2台で6件の利用ということでございます。

 この福祉カーの利用につきましては、利用件数が少なく、有効使用されていないのではないかという声もいただいております。現在、市内の障害者団体や福祉施設関係者等で構成しております匝瑳市障害者自立支援協議会でも、現状の予算の中、また現状の台数ということで、障害者等の方々に有効活用していただく仕組みづくりなどの議論も出ているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木市民課長。



◎市民課長(大木公男君) 国保事業の運営の関係で、公費負担の増額等について、事務方として要望してきたのかといった御質問でございますけれども、これにつきましては、実は昨年11月の国保事業の財政健全化計画の策定にあわせまして、国・県の交付金の交付申請窓口となっております県の保険指導課というところがあるんですが、そちらのほうに直接、財政支援の要望をさせていただいております。

 本市におきましては、毎年増え続ける医療給付費の影響等によりまして、基金が底をついてしまった状態の中にあると。そういった中で国保財政の運営が大変厳しい状況下にあるといったこと、そして、こういったことのために、平成21年度は一般会計から3億円の特別繰り入れを行わなければならなくなったこと、さらにはまた、国保事業財政健全化計画を策定して、平成22年度も引き続き特別繰り入れを実施した中で税率改正を行っていくと。それと、国保財政の健全化に向けていろいろな取り組みを行っていくこととしておるといったような状況をるる説明させていただきまして、そういった中で国・県におきましてもぜひ財政支援をお願いしたいと、こういった要望をさせていただいたところでございます。

 その結果といたしまして、国・県のほうの御理解をいただきまして、今年度、特別調整交付金につきまして増額の交付決定をいただいたというところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 日色昭浩君。



◆2番(日色昭浩君) 3回目の質問ですが、子育て支援の問題では、早期に中学3年までできるように段階的にやっていきたいという、そこまでしか答えていただいておりませんが、ぜひとも早く実現できるよう。県に先駆けてということですから、早くしないと県がどんどんやってしまいますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。

 それから、国保税の問題で、事務方もそれなりに努力をしているようですが、市長は機会あるごとに意見を出すようにしていきたいというふうに答えていますので、ぜひともそれは積極的に進めていただきたいと。それと同時に、大幅引き上げの見直しについても、検討を加えていただくようにお願いをしたいと思います。

 それから、外出支援の問題ですが、ゆうあい号、それなりに維持費をかけて、ところが十分活用されていない。野栄町時代には運転手が2人ついていたということもあって、大変有効に活用されていたんですが、現在、運転手がいないということもあって、活用が不十分なんだと思うんです。このゆうあい号を、利用しやすい、そして有効に活用できるような工夫と努力をしていただきたい。そういうことをお願いしておきたいと思います。

 以上で終わります。時間がちょっと残っちゃいましたけれども。



○議長(佐瀬公夫君) 日色昭浩君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、田村明美君の登壇を求めます。

 田村明美君。

     〔15番田村明美君登壇〕



◆15番(田村明美君) おはようございます。日本共産党、田村明美です。事前に通告してあります4つのことについて登壇質問いたします。

 1つには、匝瑳市光ブロードバンド施設整備事業について、2番目、匝瑳市内循環バスの運行改善について、3番目、飯高檀林(飯高寺及びその周辺)の利用活用について、4番目、八日市場駅前の市有地(JT跡地)の有効活用についてです。順番に述べさせていただきます。

 まず第1に、匝瑳市光ブロードバンド施設整備事業について質問いたします。

 事業計画の経過と事業枠について確認したいと思います。

 今議会で配付されました匝瑳市総合計画実施計画において、行財政運営の効率化、高度化の分野で、平成22年度のみの実施事業として地域情報通信基盤整備事業の記載があります。昨年、総選挙前の麻生内閣の第1次補正予算、経済危機対策補助金を活用する地方自治体の事業ということであります。

 昨年の9月市議会定例会に提案され、そして可決されました一般会計補正予算では、この整備事業費8億4,000万円でした。財源内訳として、地域情報推進基盤整備推進交付金、国の補助金です。2億8,000万円。地域活性化・公共投資臨時交付金、これも国の補助金です。5億400万円。そして、これは匝瑳市が起債する、地方債ということですが、地域活性化事業債5,600万円。合わせて8億4,000万円が9月議会では提案され、可決されています。しかし、今議会に提案されました平成21年度一般会計補正予算(第5号)では、整備事業費が4億6,078万2,000円に大幅減額、半減ということで、大幅減額できるということでの減額補正予算が計上されました。2種類の国の交付金のほかに、匝瑳市としての起債額が3,070万円、一般財源からの支出1万9,000円ということです。

 問題は、この整備後の光ブロードバンドケーブルの保守、維持管理費用負担であります。所有者は匝瑳市ですから、行政が維持管理の責任を持たなければなりません。しかし、その費用負担額、通称ランニングコストと言っていますが、このランニングコストについてはいまだ明らかにされていません。施設整備事業の計画をつくる場合、ランニングコストの見積額の計上は必要不可欠となっています。維持管理、保守のための費用額、見積額を明らかにしていただきたいと思います。

 次に、さきの当局答弁で明らかになったことですが、匝瑳市の光ケーブル布設に当たって、東京電力の電柱及びNTTの電信柱の使用料、そしてNTTが所有するマンホールの使用料の支払い負担が市に生じるということ、答弁ありました。この金額は総額幾らなんでしょうか。毎年支払っていくということになるかと思います。

 また、共同企業体のNTTグループ、匝瑳市光ブロードバンド施設整備運営コンソーシアムとの間でケーブルと施設の賃貸借契約、市とNTTグループコンソーシアムとが賃貸借契約を締結し、匝瑳市が使用料、利用料を得るという計画ですが、使用料、利用料の金額、そして契約内容について、できるだけ具体的に答弁をいただきたいと思います。

 匝瑳市が整備する光ケーブルを使って光ブロードバンドを利用する加入件数が少ない場合、NTTグループコンソーシアム、契約相手の共同企業体ですが、NTTグループコンソーシアムから得る利用料よりも維持管理費用としての市の持ち出しが大きくなり、来年度の財政を圧迫することにならないかということを危惧します。

 整備対象地域のNTT固定電話件数の20%ほどがNTT光ブロードバンドに加入しないと採算割れするという報告が当局よりなされました。この整備事業は公設民営であるので、整備後の運営はNTTグループコンソーシアムにゆだねる。光ブロードバンドの加入促進については情報提供を行い、加入初期費用の補助等について市が行う予定であるとの答弁がありました。ランニングコストを明確にしないまま、施設整備事業とその後の運営委託の契約を締結してしまっては、匝瑳市の行財政運営の行く末が不安です。契約交渉先のNTTグループ、匝瑳市光ブロードバンド施設整備運営コンソーシアムは、絶対に損をしない覚悟で臨んでいると考えます。匝瑳市執行部はどういう方針で臨まれるのでしょうか。

 以上について、できるだけ詳細な答弁をいただきたいと思います。

 第2番目の匝瑳市内循環バスの運行改善について質問します。

 平成9年、八日市場市内循環バスとして運行を開始した循環バスは、平成18年の市町合併後、6路線を5台のバスで匝瑳市内を循環運行してきました。年間365日運行、運休日は設けないでやってきましたが、昨年4月1日付の運行改定、平成21年度改定でさま変わりしました。バス車両は新しく華やかになりましたが、土曜、日曜、祝日が運休、乗車運賃が100円から200円に値上げされ、路線及び停留所の見直しにより、利用者にとってよりよい改善となっていない面も多く出ました。

 そこで、循環バスの利用者市民が中心となって、利用しやすい循環バスの運行を求める会が結成され、平成21年度改定の前に交渉を行おうということから、平成21年4月には約900筆の賛同署名を添えて、市役所担当課との陳情交渉が行われました。

 陳情の趣旨は、土曜、日曜、祝日の運行。利用しやすい運賃へ。利用者の意見要望を尊重した運行改善を求めるものでした。

 この会の方々は、平成21年度改定後も引き続き利便性向上を求めて、市の担当課との交渉を行いました。早急に利用者アンケートを実施し、循環バスに交通手段としての期待を寄せている市民の意見を十分聞いて、早く改善してもらいたいという内容でした。循環バスの必要性を訴え、切実な要望を持っている利用者の声に耳を傾けた市の担当課は、平成21年度事業として利用者市民アンケート、市民の御意見募集を実施し、さらに全路線の各時間帯における循環バス車内での聞き取り調査を実施しました。そしてその調査結果が、ことしに入りまして、こういった形で市のホームページに掲載されています。プリントしますと、こういったことになるわけなんですが。

 この調査結果を踏まえ、市としてどういう認識を持たれたのでしょうか、答弁をいただきたいと思います。

 次に、平成22年度の事業として市内循環バスの利便性向上対策について、どういったことを行う計画でしょうか。お願いします。

 次に、市内循環バス利用向上対策委員会を平成22年度早々に設置し、会議を開催する予定があると考えますが、いつごろになるでしょうか、お答えください。

 次に、市内循環バス利用向上対策委員会委員をバス利用者からも公募するということを求めるものです。いかがでしょうか。

 そして最後に、改善のためにはどうしても予算措置を講じることが必要です。この予算措置について、どういった段取りになるでしょうか。

 以上、答弁をお願いします。

 3番目の飯高檀林(飯高寺及びその周辺)の利用活用について質問します。

 市内飯高地区にある飯高寺は、その講堂が国の重要文化財として指定されているほか、周りにある建築物や樹木、草花、鳥類等も指定されているものが多く、また、飯高寺のある檀林跡全体がうっそうとした林の中にあって森林浴効果もあり、遠くから来られた方々にはめずらしい、趣を感じる場所であるようです。

 市の産業振興課では、緊急雇用創出・ふるさと雇用再生基金事業を活用して、市の檀林跡、南側駐車場内に観光案内所を設置し、観光協会の職員2名を配置して、観光ガイド及び記念品、特産品の販売を現在行っています。広報そうさ3月号にもこのことが掲載されています。また、このごろでは、NHKのドラマ2本のロケーションが行われました。他に類を見ない景観が全国的に好評を呼んでいます。飯高地区小高にある黄門桜ももうすぐ観光スポットになります。3月27日から4月18日の間、土曜、日曜は、八日市場駅から飯高檀林跡、そしてふれあいパーク八日市場を結ぶ無料シャトルバスが運行します。この黄門桜のそばも通るというコースになっています。広報そうさ3号では、「匝瑳の春はもうすぐそこ」という見出しでこれらのことが紹介されています。そして、飯高寺の講堂を使って、4月と10月にはコンサートを開催予定です。

 このように、飯高寺、飯高檀林跡の利用活用については、市の教育委員会及び産業振興課と所有者代表としての住職、そして地元の住民の皆さんとの協力・協働の関係でさまざま行われてきました。テレビロケの場合などは、地元の区長さん初め住民の方々の協力が大きかったと聞きます。これからさらにいろいろな利用活用の申し込みも考えられますが、利用活用に関しての市当局の方針、利用申し込み窓口の一本化について、また市の観光拠点としての今後の方向性についてお答えをいただきたいと思います。

 匝瑳市観光協会としての方針、計画も、わかりましたら御説明いただきたいと思います。

 また、地元には飯高檀林跡を守る会が組織されています。森林、樹木の管理や下草の除草作業、境内の清掃作業などを担ってくれていますが、集落全体の高齢化の進展により、年々、荷が重くなってきています。この守る会の総会には必ず市の産業振興課や教育委員会からも参加されていますので、飯高檀林跡の維持管理についてなど、具体的な事情を掌握されていると思います。これからの活動についての市当局のお考えを御提示いただきたいと思います。

 また、飯高小学校がこの平成21年度末をもって閉校となります。廃校です。とりわけ飯高地区は、学校が地域の拠点となっていました。これから地域が高齢化の波にさらわれ沈んでいってしまわないように、何とか頑張っていきたいというのが地区住民の総意です。幸いにも、飯高檀林の歴史と文化、文化財があるところです。ぐるっと飯高というように、飯高の地域を丸ごと匝瑳市の北側方面の観光名所ということで積極的に展開していくことも研究すべき時ではないかと考えます。飯高小学校の跡施設の活用の件も、地域おこしの観点であわせて総合的に検討していただけないかと求めるものです。

 広い校庭、簡単なスポーツができる体育館、食堂フロア、エアコン完備の図書室、そしてそれぞれの教室。しかし、3階建てなので、高齢者向きではありません。農村地帯なので、周りに農地は豊富です。農業体験やものづくり体験ができる、そしておいしい特産品も食べられる複合体験施設など可能ではないかと考えます。

 昨年、飯高地区社会福祉協議会として訪れました視察で、栃木県の専売公社ふれあいの郷を見てきました。非常に参考になりました。この参加者の方々は、飯高小学校閉校後も、地域のあり方について真剣に考え、論じ合っておられました。天然、自然の産物に囲まれ、農産物の豊富な歴史と文化を感じることができる地域を広く皆さんに紹介し、味わって感じていただきたい。そういったイメージを持ちました。

 また、飯高地区に関係する匝瑳市の関連事業は、これまでにもいろいろと取り組まれております。平成22年度の予算計上がなされていますので、参考までに述べます。教育委員会関係では、檀林コンサート委託料100万円、重要文化財飯高寺管理事業補助金4万円、飯高檀林跡を守る会への補助金5万円、ふるさと自然散策道管理事業44万円。また産業振興関係では、飯高檀林観光案内所委託料189万3,000円、飯高檀林観光ガイド委託料257万5,000円。

 また、オープンガーデン、昨日の一般質問で川口議員からありましたけれども、市がかかわっているオープンガーデンは、平成17年より開催され、飯高地区安久山が会場となっています。アグリツーリズムは、飯高地区金原で、稲刈りまでの農業体験として行われてきています。

 これらのように、実績もあります。飯高という地域を丸ごと資源として考えていってはいかがでしょうか。飯高小学校の施設が人も入らない持て余し施設になってしまうかどうかの境目がもうすぐそこに来ています。地区住民と匝瑳市との協力・協働で地域おこしを手がけられないかということを切実に求めるものです。市長のお考えをお示しください。

 また、平成22年度には、10月に国民体育大会ゆめ半島千葉国体があります。匝瑳高校が弓道競技の会場となっています。大変多くの国体関係者が匝瑳市内に来られる予定ですが、市の観光振興に位置づけた企画、飯高檀林、飯高地区にかかわるようなところで企画はあるのでしょうか、お示しください。

 最後に、第4番目の八日市場駅前の市有地(JT跡地)の有効活用について質問いたします。

 八日市場駅の北側、西方向約300メートル、たばこ産業株式会社の事務所があったところに、匝瑳市の土地開発公社所有の公共用地、面積約1,200坪の土地があります。平成17年度に旧八日市場市がたばこ産業株式会社より1億2,000万円で購入しました。

 当時の議会の議事録を読み返してみました。当時、八日市場市は、たばこ産業株式会社から土地を売却するに当たって打診を受け、駅前の条件のよい場所なので、商工業や観光の活性化のための施設用地として取得すべき土地であるという判断を下し、購入することにしました。当時、野栄町との合併を控えており、野栄町の町長や担当課長の了解も得ているとの議会報告がありました。八日市場市土地開発公社に土地の先行取得を依頼し、市の産業振興課がこの用地の活用について商工会とともに早急に検討する。また、市としては、補助事業や起債事業の活用に配慮するという内容が議事録からわかります。

 そして、平成17年9月議会において、八日市場市の執行部は次の答弁をしています。八日市場市及び野栄町の商工会参加団体で構成するJT跡地活用対策委員会が設置された。八日市場より11名、野栄より7名、事務局は八日市場市商工会であり、市の関係課長もオブザーバー参加している。8月に第1回の会議を行い、用地の利用活用としてシネマコンプレクス、生鮮食品のコンビニエンスストア、市の総合案内所などの提案が出されている。12月下旬をめどに会議を重ねていく方針であるというものでした。

 しかし、匝瑳市となって以降の議会に対する報告説明では、商工会のほうで用地の具体的な利用活用に至らないため、あきらめざるを得ない。用地取得にかかった費用の元利合計に見合った金額での売却を検討するということでした。そして、そのまま現在に至っていると私は認識していますが、この点について確認したいと思います。

 私は、駅の近くを歩くたびに、1,200坪の公共用地がそのままの状態で放置されていることに、何とか有効活用できないものかと思っています。今のままでは、バブル崩壊後に全国で大問題になった塩漬け土地そのものです。大問題です。これまでの延長線上での売却方針でよいのでしょうか。この意見に関しての進捗状況を答弁ください。

 そして、太田市長に答弁いただきたいと思いますが、改めて駅前の公共用地の活用について、振り出しに戻して検討することを求めたいと考えます。いかがでしょうか。

 先日、市民の方から聞きましたが、匝瑳市にはよい特産品がいろいろあるけれども、どこに行ったら購入できるのかわかりにくい。ふれあいパークまで行くのは大変。せっかくJRの駅があるのだから、近くでいろいろな特産品が見られたらよいのにと市外からやってきた人が言っていく。本当にそう思う。よい方法はないだろうかというのです。匝瑳市には、農産物も、海産物も、植木も、文化財もあります。歴史をひもとけば、話題は無尽蔵です。観光を匝瑳市の産業の1つとして振興していく方針を市長から示されました。飯高檀林跡、南側駐車場に観光案内所が設置され、活動が開始されたことも参考にしながら、駅前用地の活用についても、市民や商工会等の皆さんと行政が協働して何かできるところから手がけていくという方向性があるのではないかと考えます。ぜひ市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で登壇質問を終わります。どうぞよろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君の登壇質問は終わりました。

 田村明美君に対する当局の答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田安規君) 田村議員の御質問にお答えさせていただきます。

 最初、第1点目の光ブロードバンドの整備の件でございますけれども、これは数字的なこともありますので、担当課長より答弁をいたさせます。

 そこで、次の市内循環バスの運行についてでございます。御質問の中にもございましたように、大綱質疑の中で川口議員にお答え申し上げたとおり、私といたしましては、第1段階として土曜日の運行再開を実施したいというふうに考えております。今後、匝瑳市内の循環バス利用向上対策委員会の御意見を伺い、予算調整をして、具体的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 なお、1日増便、1日の運行をふやした場合に、年間600万円程度かかるんではないかというふうにも伺っております。

 続きまして、飯高檀林の近隣についての利用活用でございますけれども、御質問のとおり、私も、飯高檀林周辺というのは観光面においても非常に有力ないろいろなものがあるというふうに考えておりまして、大いに飯高檀林周辺を観光地として発展し、取り組んでまいるつもりでおるわけでございまして、NHKの放送も3月29日からですか、何か放映されると。「ゲゲゲの女房」というような形で放映されると。その中で静寂と荘厳さを誇る飯高檀林周辺でロケが行われたと。まだ放映されておりませんけれども、その予告等を聞きますと、飯高檀林の風景、環境等は非常に注目されていくんではないだろうかというふうなコメントもあるようでございます。この中でありまして、飯高檀林、それと黄門桜、あるいはまた大シイの木、市民、ふれあいパーク八日市場、そういうものをとらえた中での観光開発というふうに考えていきたいと思っております。

 それと、飯高小学校の跡地問題ですけれども、御指摘のとおり、私も地元の皆さんの御意見、御希望を十分に聞きながら、飯高地区の皆さん方に喜んでいただけるような跡地の問題を検討していきたいというふうに考えております。

 また、JT跡地の有効活用でございますが、JT跡地につきましては、商工・観光活性化のために日本たばこ産業株式会社から購入した用地であると。そういう形で江波戸前市長から引き継ぎを受けております。私もぜひともJT跡地を活用して市の活性化につなげていきたいと考えております。昨年実施いたしましたプロポーザルに応募がなかったということでございます。この要因について検証して、有効活用のため、再度、検討を重ねていきたいというふうに考えております。

 あとは担当課長のほうから答弁いたさせます。



○議長(佐瀬公夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは、光ブロードバンド施設の関係でお答えを申し上げます。

 初めに、ランニングコストについてのお尋ねでございますけれども、ランニングコストといたしましては、東京電力等の電話柱の使用料、さらにNTTが所有いたしますマンホール等の使用料、また光ファイバーの保守点検費用と。こういうものが積算の基礎となっておるわけでございます。

 具体的な見積額というお尋ねでございますけれども、御了解いただきたいのは、あくまでもこれからも申し上げます数字は、昨年実施をいたしました業者選定プロポーザルにおける企画提案の数字ということで、確定した数字ではございません。今後、各種契約を結んでいく中で精査されるという前提でお答えを申し上げます。

 まず、電柱等の使用料でございますけれども、東京電力柱が今回の計画では1,872本、NTT柱が2,688本、合計で4,560本を使用いたします。この使用料が574万6,000円でございます。また、NTT等が所有しておりますマンホール等の利用料が合わせまして2,136万円でございます。これに保守管理ということで保守点検等を行う費用といたしまして157万4,000円。合計で2,868万円というのがランニングコストという提案でございます。

 次に、IRU契約での、いわゆるNTTに対します貸しつけ料ということでございますけれども、これもプロポーザルにおける企画提案ということでお答えをいたします。

 この利用料は、当然ながら、市の設備であります光ファイバーを利用してサービスを展開するNTTから、貸付料として徴収するわけでございます。これにつきましては、一定の加入目標というものを設定いたします。田村議員からも御紹介ありましたように、企画提案の段階では20%ということでございます。この利用料については、基本的に、先ほどお答えをいたしましたランニングコストと同額のものを想定いたしております。また、企画提案でも同額のものが提案されておるということでございます。

 それから次に、加入者が先ほど申し上げました20%を下回った場合、市が持ち出しになりまして、財政を圧迫することはないのかということでございますけれども、今後、工事の完成とあわせまして、この貸付料あるいは保守管理等の契約を締結する協議を進めるわけでございます。先ほど申し上げました数字はあくまでも企画提案の数字でございまして、今後、協議の中で精査していく部分が多くあるというふうに認識をしております。

 そういうことで、基本的な考え方といたしましては、保守管理、いわゆるランニングコストに見合う利用料を徴するという基本的な方針で臨みたいということで、この維持管理で市が大きく持ち出すということがないように努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、先ほど市長からもお答えいたしましたJT跡地の進捗状況ということでございますけれども、市長もお答えいたしましたように、昨年実施いたしましたプロポーザルに応募がなかったと。残念な結果であったわけでございますけれども、そういうことも十分検証いたしまして、また是正できるものについては是正をし、市の活性化につなげる方策の検討を行っている状況でございます。

 今後とも、活性化に向けた利用という方向の中で進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 熱田生涯学習課長。



◎生涯学習課長(熱田康雄君) 私のほうから、飯高檀林(飯高寺及びその周辺)の利活用についての御質問に、文化財の保存・活用を図る立場からお答えいたします。

 千葉県指定史跡飯高檀林跡には4棟の国指定重要文化財建造物がありまして、平成2年から4年、そして平成8年から14年までの10年間、大修理によって、いずれも往時の姿に復元されているところでございます。

 文化財の活用については、従来の保存に重点を置いた保護だけの行政活用から、活用も図れるように国の方針転換がされておりまして、生涯学習課では、文化財活用促進の面からも、平成元年から飯高寺で飯高檀林コンサート実行委員会と共催した飯高檀林コンサートを開催しております。今年度の実施で14回目を数えました。また、新緑祭につきましては平成19年から行っておりまして、3回目を数えたところでございます。

 こうした高品質の演奏会を文化財史跡で開催することにより、文化財建造物の活用を通して文化財保護の啓発とともに芸術文化の振興もあわせて行っているところでございます。

 また、飯高檀林跡を活用した檀林大学の講座の2期目を迎えまして、20名の学生が巣立っているところでございます。この学生たちを含めたボランティアの方々により、檀林の歴史を語る檀林ガイドも行っておりまして、本年度は13件379人の方が訪れていただきました。来ていただいた方には好評を得ているところでございます。

 次に、飯高檀林跡を守る会についての御質問でございますが、飯高檀林跡を守る会につきましては、飯高檀林跡を保護することを目的といたしまして、一般会員と賛助会員を含めて計24名の方で成り立っております。なお、目的といたしましては、保護するという目的があるように、仕事の内容につきましては、境内の監視事業、あるいは境内の保全事業、また境内の清掃管理、火災防御訓練等々に御協力いただいているところでございます。

 市といたしまして、この団体に対しまして5万円を補助しているところでございますが、檀林を守る会があって初めて文化財が保全されているのかなというふうに判断しております。

 この守る会の高齢化が進んでいるという内容でございますが、今後の方針といたしましては、この問題についてどうするかということについては、檀林を守る会の方々と御相談をしながら解決していきたいと、そういうふうに思います。

 飯高寺を中心といたしました周辺には、妙福寺、天神の森、あるいは飯高神社、黄門桜等、多数見どころがあります。これらの利活用につきましても、今後とも関係各課と連携いたしまして取り組んでいきたいと、そう考えております。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、飯高檀林の利活用ということにつきまして、市長答弁に補足をさせていただきたいと思います。

 まず、観光的観点ということでございますけれども、飯高寺南側駐車場におきまして案内所の設置、それからガイドということで行っております。大変好評をいただいておるところでございます。地区の方々とまたいろいろなすり合わせをさせていただきながら、地域の活性化に結びつくような対応をしてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。

 それから、ドラマロケーションの部分でございますけれども、市長も申し上げましたとおり、これは本当に地元の方々の御協力をいただきまして、何とか収録も終了したということでございます。NHKのほうも大分気に入っておるという中で、また使わせていただきたいというような要望もいただきました。ということで、ますますこういう放送等も通じた中で市のPRに結びつけてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。

 それから、利用申し込みの一本化ということでございますが、いろいろところから電話であるとか手紙であるとか、ちょっと案内してくださいということで御要望をいただきます。それが産業振興課、商工観光のほうに来る場合もありますし、あるいは生涯学習課のほうに来る場合もあるということでございます。私のほうといたしましては、歴史的あるいは文化的観点から案内をお願いしたいという部分につきましては生涯学習課、それから観光的な観点において案内をという部分においては産業振興課、商工観光というふうに区分をしてございますが、いずれにいたしましても、お客様に不便をおかけしないように、双方の課でよくすり合わせをして対応しておるというものが実態でございます。またこのような形で進めさせていただきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。

 それから、観光協会の方針という部分でございますけれども、議員言われましたように、ある意味、受け皿もできてきていると、できつつあるという状況でございますので、またこれから観光業者の方々にも広くPRをしまして、ぜひとも観光ルートの1つに入れていただく。あるいは単独でも結構だと思います。PRをしてまいりたい、誘致活動をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 それからあと、ぐるっと飯高という部分の中で飯高地区を積極的にPRという部分でございます。よさを見てもらいたいというような御質問でございますけれども、これにつきましては、観光協会のほうとよく相談をして、研究・検討を重ねてまいりたい、こういうふうに思っております。

 それから最後に、ゆめ国体千葉ということでございます。全国から本当に大勢の方々がおいでになるということで、市のPRをするための1つの大きなチャンスであるというふうに考えております。飯高地区も含めまして、本市のPRを積極的に行うという気持ちでおりますので、よろしくお願いをしたいと思います。また、このために今回、予算のほうもお願いをいたしましたが、観光マップのほうも新たに修正をしながら印刷をしてまいるという計画もございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) それでは私のほうから、匝瑳市内循環バスの運行改善について、市長答弁に補足をさせていただきます。

 改正後の運行に対するアンケート調査の結果についての認識ということでございますけれども、御案内のように、延べ661件の御協力をいただきました。分析結果といたしましては、運賃、停留所、ダイヤ、ルートについてはおおむね現行のままでよいというような回答をいただいております。ただ、運行日についてですけれども、土日の運行の再開を望む声が多かったというふうに認識をしております。

 続きまして、利用向上に向けた平成22年度の取り組みについては、市長答弁にありましたとおりでございます。

 3番目の利用向上対策委員会の開催の時期ということでございますけれども、現段階では5月の連休明けを予定しております。

 続きまして、利用者の代表を公募ということでございますけれども、現在の利用向上対策委員会の委員につきましては、道路管理者とか運行事業者の方々のほか、利用者の代表であります学校関係の方、PTAを含めてですけれども。あと、老人クラブ、婦人会、地区の区長会長等、幅広い分野の方々にお願いをしております。また、公募につきましては、今後、必要に応じまして検討をさせていただきたいというふうに思っております。

 続きまして、予算措置ということでございますけれども、現在の予定といたしましては、平成22年度の補正予算で対応すべく調整を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 再質問いたします。

 循環バスについてですが、とにかく土曜、日曜、また祝日、運休しないで運行を再開、復活させてほしいと。させてもらわなければ大変だという声が大きくあったということですが、市長のほうでは、とりあえず第1段階で、土曜日は再開したいということなんですけれども、土、日、祝日、もとに戻してほしいと、運行してほしいということについて、第1段階で土曜日という判断なんですが、日曜日が私は必要なんですと。土曜日より日曜日が必要なんですという利用者も多数おいでだと思います。一概に決めつけられないところがあるわけなんですね。そこをどう調整するのかといったときに、いずれにしましても、改善を行うに当たって避けて通れないのが市内循環バス利用向上対策委員会なんです。この対策委員会で市のほうが提案されるんでしょうが、いろいろ議論していただいた結果として改善するということになっていますので、大切な市内循環バス利用向上対策委員会の委員に実際にバスをたびたび利用している、それから切実な交通手段として利用しているという利用者から代表というんですか、訴えたいと。切実な思いを訴えたい、あるいは利便性を図りたいという方に参加していただくということが最も必要だと考えます。どなたということよりも、大きく公募していただいて、バスを利用しているがという方が委員になっていろんな意見を出していただくということが必要だろうと思うんですね。このことを強く求めたいと思います。

 先ほど、環境生活課長の答弁で、利用向上対策委員会の委員は、老人クラブの代表者、婦人会の代表者ということで、高齢者も入っていますよ、婦人の方も入っていますよというような意味合いで説明がありましたけれども、事実上はマイカーで会議に来られる方ということなんですね。必ずしも老人クラブの代表者が高齢者全体のことを掌握し、循環バスの利用について実態を述べていただけるわけではないと思います。姿勢の問題ではなくて、バスは、利用している人だからこそわかる部分が大変強い課題だと思います。ですので、バス利用者から公募して委員をということを強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、飯高檀林跡、飯高寺及びその周辺の利用活用ということなんですけれども、このことについて担当する、まあ飯高地区全体を見ていただきたい。飯高地区全体を匝瑳市の課題の1つと取り上げていただきたいということなんですが、担当する課というのは、従来は教育委員会の生涯学習課と産業振興課でした。今度、飯高小学校の跡地、跡施設というのがかかわってきます。そうしますと、企画課ということも入ってくる。そのほかにも担当される課が加わっていただけるのでしょうか。多くの課が加わっていただくことを望むわけなんですけれども、答弁をいただきたいと思います。

 それから、JT跡地の問題ですが、市長のほうで、プロポーザルの公募で応募がなかったことを検証しながら有効活用を検討していきたいという答弁をいただきました。早く事を進めていただければと願いますが、その上で、今現在、JT跡地を取り扱う担当課はどこなんでしょうか。市の財産、それから売却も予定し検討するというところでは、財政課でしょうか、また企画課でしょうか。

 今後、JT跡地を市の公共用地として、市民のために、また市の産業振興等のために有効活用していこうとするのだったらば、実際にかかわる担当課はもっと広く入っていくべきだろうと思います。そのことが実現しなければ、相変わらず売却方針ということは変わらないで延々と続いていってしまうのではないかと思うのですが、答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) ここで申し上げます。

 残り時間が少なくなってきましたので、答弁は直截簡明に行うよう要望いたします。

 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) それでは、田村議員の再質問にお答えさせていただきます。

 利用向上対策委員会の公募の関係でございますけれども、現在、地区の声といたしまして、区長会長に地区ごとに御意見を集約していただいていると。向上委員会の中でその意見をいただいているということもありますので、その辺も御理解いただきたいと思います。

 それで、先ほど申し上げましたけれども、公募については、必要に応じまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) それでは初めに、飯高小学校の跡地利用の担当課はというお尋ねでございましたけれども、現在、具体的な担当課も含めて、市の基本的な考え方というのは決定をいたしておりません。この後、担当課も含めて庁内で、今後、跡地利用をどういう形で進めるのかも含めて検討してまいりたいと考えております。

 次に、JT跡地でございますけれども、まず1点申し上げたいのは、JT跡地の現在の所有は、市の土地開発公社でございます。その後、この議会でも御報告いたしましたように、民間活力を利用して市の活性化を図るということで、昨年、プロポーザルを実施したところでございます。現在、この方針に変更はございません。ただ、先ほど御答弁申し上げましたように、プロポーザルに応募がなかったという現実的な問題がございますので、この辺も含めて、現在、検討をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 田村明美君。



◆15番(田村明美君) 今、企画課長から答弁いただきましたが、確かに、手続上と考えていいと思うんですが、土地開発公社が所有している用地ということになっているんですけれども、これは先行取得の必要性というようなことで土地開発公社が取得したわけであって、匝瑳市として活用しよう、匝瑳市として何かをしようというならば、すぐにでも手続をとって、匝瑳市の所有地とすることは可能なものですよね。これから足を踏み出していくについては、この用地について、とにかく市が活用できる用地だという認識を持って事に当たる必要があると考えます。それには、現在、実際に事業が始まっているわけではなくても、研究・検討しようというグループの中には、少なくとも財政課、企画課、産業振興課は加わる必要があるんではないかと思います。とりわけ産業振興課や企画課が入らなければ、ああしたらいい、こうしたらいいという提案もないでしょうし、また、商工会やそのほかの市民、団体の方々に対してアプローチし御提案いただく、また協力関係を持つといったこともできない状態が続くと思うんです。ですからそのところを、行政の組織の問題ではあるんでしょうけれども、事を始めるにはどういった組織が、そして人がかかわるのかということが大事ですから、そのことを見直していただきたいというんですか、つくっていただきたいというふうに求めますが、積極的な答弁をいただきたいと思います。

 それから、光ブロードバンド施設整備事業については、とにかく匝瑳市が費用負担の持ち出しがないようにということを基本方針にしてやっていきたいという答弁だったと思いますが、整備事業本体の契約が終了してからでないと、具体的な毎年毎年の費用負担や利用料収入といったことも交渉できないというように聞いていますけれども、可能な限り早急にそのことも試算を出していただく必要があるかと思います。試算が出ましたら、その時点で議会に対して資料配付していただきたいと求めますが、いかがでしょうか。



○議長(佐瀬公夫君) 木内企画課長。



◎企画課長(木内成幸君) JT跡地の関係でございますけれども、議員も御承知のように、商工会でこの利活用について断念をされたということを受けまして、市のほうでも、市が直営で利活用できないかという検討を行った経過がございます。その上で、これまでお答えいたしておりますように、民間活力を利用した市の活性化のためのプロポーザルという経過があるわけでございます。

 そういうことで、現時点では残念ながらの結果ということになっておりますけれども、その中で幾つか要因等の御指摘をいただいているところもございますので、そういうものも含めて今後検討してまいりたいということでございます。

 それから、ブロードバンドのランニングコストと利用料の関係でございますけれども、基本的には市の持ち出しはないという提案の中で、一定の加入目標者数も設定しているということでございます。今後、協議を当然ながら工事とあわせて進めてまいるわけでございますけれども、その原則に従いまして協議をしてまいりたいと考えております。

 議会への資料の提供ということでございますけれども、進捗状況にあわせて検討させていただきます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) ここで田村明美君の一般質問を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。



△午前11時48分 休憩

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△午後1時00分 再開



○議長(佐瀬公夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 前回の議事を継続いたします。

 続いて、大木傳一郎君の登壇を求めます。

 大木傳一郎君。

     〔24番大木傳一郎君登壇〕



◆24番(大木傳一郎君) 日本共産党の大木傳一郎です。

 市長、時代は政権交代、いわゆる前向きな大きな一歩が始まっています。新しい政治を探求する時代の本格的な到来、新しい歴史のページが開かれました。匝瑳市も、太田新市長が誕生し、市民から大きな期待も高まっています。きょうは傍聴者も大勢来ております。それは期待のあらわれであり、新しい匝瑳市の第一歩がスタートし、私も、途中で合併がありましたけれども、布施元市長、増田元市長、江波戸前市長、3代、そして太田新市長、4代目の市長とこのような形で一般質問を行うことができ、光栄であります。太田市長とは、市会議員を4期一緒に務め、感慨も深いものがあります。

 先日、日本テレビで、私は太田光総理とともに、辰巳琢郎氏の徴農制の実施のマニフェストに反対し、連携をいたしました。きょうは太田市長への初質問です。誠実な答弁に期待し、是々非々の立場で質問するものであります。

 まず、太田市長の政治姿勢について問いたいと思います。

 今、市民は大変な暮らしを余儀なくされております。ワーキングプア、無縁社会、社会保障と医療の危機、農業・商店街の衰退、地方財政の危機、派遣・パートなど不安定雇用、働く人の3人の1人、若者・女性2人に1人が働く貧困層の拡大が広まっております。市長も認めるように、今、日本じゅうが、そして匝瑳市も、元気がない、活気がない、これが小泉構造改革の推進の結果であり、合併による財政危機破綻の結果ではないでしょうか。危機に立つ匝瑳市民の暮らしの再生、新生の息吹、従来型の市政からの転換、これを市民は期待しております。

 そこで、第1に、市民への約束、マニフェストの実現について伺います。

 前市長は、公約ははがすもの、最近の民主党政権も、マニフェストの先送りが目立っております。太田新市長、1つは、総体的には市民の願いが反映している市長のマニフェスト、4年間に実現する市民への約束と理解していいかどうか、お答えをいただきたいと思います。

 第2に、市長のマニフェストには欠けているもの、不足しているものはないか、どのように考えているか伺いたいと思います。私から見れば、国・県への市民要望実現のための方策が弱くないか、市財政の健全化のキーポイントである行政事業の無駄をなくす方針がないのではないか。最近の匝瑳市の行政の中でも、先ほど田村議員が指摘されましたNTTに対する光ファイバー整備に当初8億4,000万円の税金の投入、見直して4億6,000万円、そしてNEC電算統合整備に6億5,000万円、JR八日市場駅の連絡通路南口整備に市の税金4億円の投入、JTたばこ産業の駅前遊休土地購入に1億2,000万円、富士通防災無線デジタル化に5億2,000万円。このように巨額な税金が特定の企業に投入されております。匝瑳市においても、このような事業の仕分け、不要不急の事業の仕分けが必要ではないでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。

 さらに、不足、欠けているものについて、文化・スポーツの振興策のマニフェストがありません。「ゲゲゲの女房」の話が出ました。これは匝瑳市のイメージアップに大変大事です。その写真を公民館とか図書館とか市役所の入り口とか、あるいはふれあいパークとか、そういうところに掲示して、匝瑳市のイメージアップにつなげたらどうでしょうか。

 さらに、野栄の学校給食センターが甲子園大会で優勝した後、あすの食開拓プロジェクトで優秀賞をいただきました。これは食料自給率向上のための先進例ということで、このような冊子に報道されております。市長、これ見ましたよね。こういう野栄の学校給食の優秀賞の結果を、あらゆる機会を通じて市民の皆さんや多くの周辺の方々に普及することが文化の振興にもつながるわけで、その努力を強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、市長は、マニフェストで市民参加のまちづくりを強調しています。戦略会議を創設する。先ほどの田村議員の質問の中にもありました循環バスの利用向上委員会、あるいは子育て支援対策委員会等々の役所にある各種委員会、審議会に公募による、場合によっては30%程度の公募による市民の参加を求めるように強く要望したいのですが、どう考えるか、伺いたいと思います。

 次に移ります。地域民主主義の定着、進展についてであります。

 匝瑳市の自由と民主主義の歴史と伝統の再評価、検証と普及を強く求めます。匝瑳市は、現在、NHKで「龍馬伝」が放映されておりますけれども、あの「龍馬伝」の時代、自由民権運動において、千葉県で最初の政治結社、協和社が設立された町であります。その先頭に立ったのが、椿海の菅治兵衛氏でした。さらに、幕末時代、福善寺を中心に倒幕運動を起こした真忠組の隊員がたくさん活躍した町でもあります。

 第1に、このような匝瑳市の民主主義の歴史に光を与え、検証することが温故知新、未来の匝瑳市にとって大切だと思いますが、いかがお考えか。民衆の歴史、読本の編さん等について検討を求めたいと思いますが、いかが考えか、お答えください。

 さらに、第2点として、今開催中の匝瑳市3月定例市議会に、県内でも類例のない元自民党系市議を代表者とする陳情、議員定数13名を求める陳情書が提出され、さらに、元公明党市議が編集した海匝ジャーナルが配付され、人口比率で見れば、13名が適当と報じています。議員定数が少なければよいというものではありません。

 議員定数減少のデメリットとして、太田新市長を中心とする執行機関をチェックする者がいなければ、地域の均衡ある適正な行政、能率的な行政、住民の要望に即応した行政が確保できない。議会の批判、監視能力の低下は、最終的には市民自身がマイナスを受けます。経費節減すべきは、議会側より行政側の先ほど指摘した不要不急の事業ではありませんか。少数では、行政とのなれ合い問題が起きやすくなります。議員定数を削減すれば、若年層、女性の進出が難しくなる。各界各層の議員構成にはならず、議会が停滞する原因にもなります。

 そこで、市長に伺います。

 議員定数減少のデメリットが多いと思うかどうか。議員定数が少なければよいというものではないと思いますが、太田市長はいかがお考えか、伺いたいと思います。

 さらに、議員定数について伺います。

 全国3万人以上5万人未満、これは匝瑳市が該当します。その全国の平均議員定数は21.9人、22人であります。さらに、全国4人万から5万人の匝瑳市と同じような市の平均議員定数は22.7人、23人です。さらに、県内の5万人未満の平均は21人です。当市としては、人口5万人以下、法定数26人の類似団体との比較で削減することが法の趣旨に沿った良識な判断ではないか。太田市長はいかがお考えか、伺いたいと思います。全国平均23人、全県類似団体の平均値が21人程度の定数削減が良識的な判断と思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、もう一点伺います。今回の議員定数13人を求める陳情書に連署した6人は、太田新市長の熱心な応援者、支援者ばかりです。名古屋の民主党市長の乱暴な定数半減提案、市長の独断専行体制を目指しています。名古屋では市長みずからが、匝瑳市では市長の応援団が、憲法の規定する地方自治、民主主義の基本、二元代表制を否定し、独断と暴走を防止するための仕組み、市長言いなりの翼賛議会をつくることになります。私はまさかと思っていますが、この陳情が、今後の、太田市長の市政運営が、議会の監視、チェックなしで専政体制で執行できるための、太田市長の応援団としての陳情なのでしょうか。余りにも極端過ぎると思うが、市長はいかがお考えでしょうか。

 結果は、陳情者の意識、無意識に関係なく、市長を傷つけることにならないか。2人は自民党系の保守元議員であり、公明党の元議長であり、小泉構造改革の信奉者であり、匝瑳市議会に小泉構造改革を具体化させ、市議会をずたずたにしてしまうと思うが、いかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。

 第3の質問に移ります。国政、県政に対する対応について伺います。

 先ほども申しましたように、日本をだめにした小泉・竹中構造改革、自民党・公明党政治の遺物、破綻した新自由主義、その中で市長も感じている、元気や活気がないのではなく、引き出されず、生かされていない。そういう事態を生み出しております。

 ところが、地域を、匝瑳市を、日本をだめにした小泉・竹中構造改革、その匝瑳市への具体化、集中改革プラン、匝瑳市総合計画、匝瑳市行政改革大綱、国保匝瑳市民病院改革プラン、このような旧小泉改革時代に、旧政権時代に作成された諸計画の破棄、見直しについて、手づくりの見直しを強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。江波戸前市長は、見直しを行ってまいりたい、検証は必要だと答弁しております。ぜひ見直しを強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、毎年、総合的な市民要望実現の国・県への予算要望運動を直接求める市長会の枠を超えた働きかけを強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 4つ目の質問に移ります。国保税の市民負担の軽減についてであります。

 今、国保税、匝瑳市の国保事業は、土台を掘り崩すような危機に直面しています。市民の負担能力をはるかに超える国保税の額になっています。滞納は約2,000世帯、国保税の滞納率は異常であります。まさに国民皆保険の深刻な空洞化が進行しております。

 平成5年に85%であった収納率が、平成20年には59.9%、激しい収納率の落ち込みであります。滞納世帯は、先ほど申しましたように、1,964世帯。それが、この4月から、1世帯平均で3万円以上の増税。平成24年、2年後には4万6,500円の大幅増税。調定額は23億円が国保税として収納できる予定ですが、実際には13億円、14億円しか税収に入ってこない。みんな滞納になって、税金が払えない、こういう状況になっています。

 そこで市長、市長着任したばかりで、このようなつらい質問をするのは大変忍びがたいわけですけれども、破綻状態の国保事業を市長はどのように認識し、この実態をどう見ているか。まずその基本を伺いたいと思います。

 第2に、2段階の引き上げの実施による、平成22年と平成24年に2回値上げをやるわけです。これによって収納率はさらに悪化し、未済額はさらに拡大し、滞納残高はさらに増大する。まさに値上げをすることによって悪魔のサイクルというのか、にっちもさっちもいかない深刻な国保事業が生まれるのではないでしょうか。どうその事態を予測しているか。引き上げは制度破綻を導くのではないか。そのことを指摘したいんですが、いかがお考えか、伺いたいと思います。

 第3の質問は、国保税は、市民の負担はもう限界だということです。収納率が約6割、4割の方が税金を納めることができない。この数字は、もう市民は国保税をこれ以上値上げされては払えないという悲痛な数字なんです。市民の負担はもう限界だというこの数字をどう認識しているか。市長自身も心が痛むと答弁しました。そのことについて改めて伺いたいと思います。

 この問題の第4の質問は、増田元市長が4回、国保税の引き下げを実施しました。前江波戸市長は1回の引き下げを実施しました。私は強くそれを求めて、ようやく実現いたしました。太田新市長は2年後の平成24年、大幅な再引き上げが今度の国保会計の財政再建健全化計画に記されています。私は、この引き上げは困難だと思うんです。必ずこれは見直さなければならない、撤回せざるを得ない、今後の滞納の状況、収納率の状況からそういう判断が求められると。

 太田市長は、私ども共産党が集めた引き下げを求める陳情、約700人の陳情書を提出したときに、この陳情の市民の気持ちを重く受けとめる、私自身も引き下げに努力検討したい、こう答えていただきました。どうか2年後の再引き上げ構想の見直し撤回のための再検討、見直しを強く求めるものですが、いかがお考えか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、市民負担の軽減で2つ伺いたいと思います。

 給食費の負担低減、これは市長のマニフェストに掲げたことであります。まず、これを6月補正で実施するよう努力を求めたい。特に幼稚園児と保育園児の助成の早期実現を求めたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 それから、この問題の最後に、市長のマニフェストに保育料の無料化を掲げています。これも6月補正でどの程度実施をするお考えか。特に私は、3歳未満児の無料化の実施を強くお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、医療費助成など、市民の命と健康を守る諸対策について伺います。

 太田市長のマニフェスト、少子化に歯どめ、子どもの医療費の無料化、段階的に中卒まで拡大。そして、今回の議会では、県に先駆けて実施したいと。県は、ことしの12月に小学校3年生までの無料化を実施することを表明しております。

 隣の横芝光町は、はるか以前に小学校6年生までの医療費無料化を実現し、さらに中学3年生までもう既にやろうとしている構えを見せています。多古町も医療費無料化を実施すると。中3まで実施すると。そうすると、この状況を見ると、匝瑳市だけが遅く実施するという状況になります。

 市長は、今回の議会の質問に、先ほどの日色議員の質問にも、子育て支援対策委員会で十分検討して結論、6月の議会で結論を出したいと。これは私は旧来の発想だと思うんです。いわゆる投げちゃうわけです。政治的な判断で物は決めるべきだと。市長のリーダーシップを発揮すべきだと。

 そこで聞きたいんですが、段階的に中卒まで拡大というのは、この任期中、中学3年生までやるという約束だと私は理解するんですが、そういうふうに理解していいんでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 それから、県に先駆けて実施するということは、県は12月に実施するというんですから、10月に実施するということですか。実施の時期を県より先駆けて実施すると。それとも、県は当面、小学校3年生まで。匝瑳市は県に先駆けて、まず横芝光町、あるいは多古町のように、とりあえず小学校6年生まで先駆けて実施するということなんでしょうか。その真意を、リーダーシップ、市長の公約の実現という政治的な判断で決断をすべきだと。今まで私は苦い経験があるんですよ。市長、検討する、やりますと言うけれども、支援対策委員会では結論が出ないんです。それはやっぱり市長のリーダーシップが今強く求められていると、このように思いますが、いかがでしょうか。

 それから、多岐にわたって大変申しわけないんですが、市長公約に予防医療の推進というのがあります。私は、子どもたちの、あるいは市民全体の肺炎球菌ワクチン、小児肺炎球菌ワクチンの接種に対する助成、それから子宮頸がんワクチン。今、全国でこの2つのワクチンに国も幾らか検討を始めました。全国の自治体が助成を、全額助成のところももう関東県内でも生まれています。などへの補助、助成の実施を強く求めたいと、前向きな検討をお願いしたいと、このように思いますが、いかがでしょうか。

 時間がかかっておりますので、病院問題は削除して、次会の議会に譲りたいと、このように思います。

 ただ、市民病院の問題で最近好転をしているわけです。小見川病院も黒字経営になっています。状況が変わってきているわけです。匝瑳市も、入院のベッド利用率が75%ですか、2月か3月。好転していると。この好転の状況を広く皆さんに確信として普及すべきだと、早急に。

 それから、私が強く願った外壁と内壁の塗装によって、病院が明るくなりました。患者が行きやすい、明るい気持ちになる、元気になるような病院が一応改善されました。あらゆる場でこの病院の状況を市民に普及する。そのことをもっと努力すべきだと、このように思いますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。それだけお答えをいただきたいと思います。

 最後の大型プロジェクトの見直しについて伺います。

 匝瑳市は、合併して、財政状況に見合った合併特例債活用事業の見直しをずっと続けてきました。私もそれを強く願って、質問を繰り返してきました。当初、120億円の事業をやる。つくられたのは90億円の事業。それを見直して80億円に減らして、現在66億円、たしか。66億円まで約半分に削ったわけです。いずれにしても、これは借金なんですから、後で返さなければならない。さらなる見直しを強く求めたいと。匝瑳市の財政の健全化のために求めたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、八日市場の学校給食センターと野栄学校給食センターの統合時における民間委託、PFIなどの民間活力の導入という方針をここで直ちに撤回すべきだ。ろくでもない給食センターになってしまいます、民間委託は。病院の公設公営の問題がありましたけれども、学校給食こそ公設公営で臨むべきだと。いかがお考えでしょうか。

 次に、地球温暖化、CO2削減に逆行する広域ごみ処理場建設計画は早期の見直しが必要だと思います。巨額な建設費による市民負担。建設費の負担割合。匝瑳市はごみを出す量が少ないわけです。それで均等割で20%の負担がかけられるわけです。こんな不公平なことはないと思うんです。大量焼却によるCO2排出で温暖化が進みます。巨大な広域ごみ処理場だからこそ、予定地での反対運動がこれから必至です。焼却中心となり、リサイクルを中心とした3Rの具体化が弱まってしまう。

 今、温暖化は深刻です。匝瑳市でも、マキを食い散らすケブカトラカミキリムシまでもが大量発生するような状況になっている。房総半島では、色のついた魚がうようよ泳いでいると。ジャンボタニシ、米を食い散らすカメムシ、まさに温暖化による悪影響が深刻な形で進行しています。この際、広域ごみ処理場の見直し。何回となく私はこれを今まで主張してきました。

 そして現在、政権が変わって、巨大な広域ごみ処理場でなければ国からの補助金が出ないということはもうありません。小さくても助成はあるわけです。その理由は成り立たないわけです。学校給食センターもそうなんです。国の言うがままに無駄な大型の公共事業をこの際見直すことを強く求めて、太田新市長のもとで健全な財政再建が果たされるように心から願って、登壇の質問を終わります。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君の登壇質問は終わりました。

 大木傳一郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田安規君) ただいまの大木議員の御質問にお答えさせていただきます。

 まず、市民への約束でありますマニフェストの実現についてでありますけれども、選挙を通じまして、私の市政に対する基本的な施策との位置づけでマニフェストを提示させていただきました。今回の所信表明でも、その実現のための方向性を指し示させていただいたところでございます。当面、具体的な政策展開の計画につきましては、6月定例会時点におきまして、できるだけ補正予算措置の中で御提示させていただきたいと考えておるところでございます。

 また、マニフェストは任期中なのかということでございますが、私も任期中におきまして最大限、マニフェストの実現を図ってまいる所存でございます。

 次に、県政、国政に対する対応でございますけれども、国政に関しましては、県内の各自治体との連携が必要な要望事項等につきまして、そしてまた基本的に、千葉県や千葉県市長会を通じた中で働きかけをしてまいりたく考えております。また、国政においても、千葉県政に対しても、必要に応じて、先ほども答弁させていただきましたように、直接、匝瑳市の意思を伝えてまいるという考えでおります。

 なお、議員の定数について陳情があったということで、私も議会運営委員会の中でその陳情をちょっと拝見させていただく機会がありました。陳情の連名の中に太田選挙事務所にかかわる名前が多いんじゃないかというようなことでございますけれども、たまたまその陳情の署名者の中に私も知っておる方がおったということで私は認識をしておりますし、そのように御理解していただきたいというふうに考えております。

 また、名古屋市におきましては、市長提案という形で定数と報酬を二、三日前に出されたというようなことは報道機関で聞いておりますけれども、私といたしましては、議員定数問題に対しましては執行部の立場で申し上げることはしないというふうに考えておりまして、今、議会のほうで議員定数・議会活性化等特別委員会を設置しておるというようなことでございますので、その委員会の結果を尊重していくと、議員さんの考え方を尊重したいということでございます。

 次に、国保税でございますけれども、市民負担の軽減についてのお尋ねですけれども、国民健康保険は相互扶助の精神を基本として成り立っている制度であります。これまで、国保加入者の医療費が右肩上がりで上昇している中で、国保会計の財源不足額を財政調整基金の取り崩しによる補てんで賄ってきており、市民負担となります保険税を据え置いてきたところでございます。本年度、基金がなくなって底をついたという状態で、大分、国保運営が成り立たなくなってしまう状態でございます。このためには、本年度におきまして、先ほど、大木議員から質問ありましたように、匝瑳市国民健康保険事業財政健全化計画を策定いたしまして、平成22年度から税率の見直しによる保険税の引き上げを予定しておりますけれども、市財政も非常に厳しい中から、国保会計に対し平成21年度は御案内のように3億円、平成22年度と平成23年度はそれぞれ7,500万円の特別繰り入れをすることによって、急激な市民負担の増加が避けられるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 さらに、公費負担の増額についてでございますけれども、国・県に要望を行うとともに、本市の国保事業会計の窮状を訴えた結果、平成21年度は、新たに国庫金増額枠を確保できる見込みとなったところであります。低所得者対策といたしまして、国民健康保険税減免取扱基準の周知に努めるほか、解雇等によりまして非自発的失業者が国保に加入した場合には、国保税の算定について負担軽減措置を図ってまいりたいと思っております。

 このように国保財政が非常に厳しい状態にある中におきまして市民の負担の軽減に努めていることを御賢察の上、御理解、御協力を賜りたいと考えておるところでございます。

 次に、子どもの医療費の助成につきましては、子育て支援対策委員会に指示をいたしておりまして、県に先駆けて実施するように取り組んでまいりたいと思っております。

 疾病の早期発見及び予防のため、今後も引き続き各種検診、予防接種、健康相談、また栄養改善等の施策を実施するとともに、その充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大型プロジェクトの見直しについてのお尋ねでございますけれども、合併特例債事業を活用する大型事業につきましては、江波戸前市長におかれましても、常に見直しを行ってこられたと伺っております。財政的に有利な合併特例債事業といえども、今後、財政運営に影響を及ぼすものでもありますし、将来の財政負担とならないよう事業の効果等を十分に見きわめて、常に見直しを図ってまいるところであります。

 ごみ処理場につきましては、大綱質疑また一昨日の一般質問の中でもお答えしておりますとおり、構成する3市の施設とも老朽化が進んでいますことから、早期に新施設の建設が望まれるところでございます。東総地区広域市町村圏事務組合議会の中で協議をいただきながら、3市の現状に見合った適切適正な施設規模について検討してまいるところでございます。

 現在、候補地については、御案内のように、銚子市野尻町地区で進められておりますけれども、今後につきまして、地元住民の方々の御理解をいただきながら、国の交付金を活用することを前提にし、東総地区広域市町村圏事務組合を中心として、3市連携をとりながら進めてまいりたいと思っております。

 先ほどの答弁の流れの中で地域民主主義のことでございますけれども、この問題に対しましては、先人者の研精につきまして、今後、研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。そのほかにつきましては、関係課長から答弁いたさせます。



○議長(佐瀬公夫君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) それでは、まず最初に教育委員会関係ですが、野栄給食センターが、FOOD ACTION NIPPONアワード2009の第1回大会におきまして、食の自給率向上普及部門、これはコミュニケーション部門と言っているわけですが、その最後、最優秀賞を決める10団体の中の1団体としてノミネートされておりまして、1月15日に私と給食室長が呼ばれておりまして東京へ行っておりました。その席で赤松農林水産大臣が見えておったんですが、残念ながら最優秀賞にはならなかったんですけれども、優秀賞を受賞させていただきました。これは第1回の大会だとお聞きしております。

 これを市民に広める努力をしたらどうかというお話でございますが、私は、文教福祉常任委員会でもお答えしたんですが、ふだんの職務については誠意を持って誠実に行うんだけれども、仕事の評価については他の人がするものだというふうな考えを持っておりまして、私たち職員の仕事の成果としては、教育長といたしましては大変うれしいことだなというふうに考えております。ただ、自分たちの仕事を宣伝するような意味合いというか、言葉は適切じゃないですが、宣伝するようなこと、どうも自画自賛になるようで、自分の生き方としては大変心苦しいし苦手としておりますので、どうも大々的にやるということは、最優秀賞でもなかったもんですから、これは御勘弁いただいて、ただ、市民に知らせるということは、大変うれしいことでもありますし、職員の努力を知っていただくということでもございますので、何ができるか十分検討してまいりたいと、そういうふうに思います。これで御理解をいただきたいと思います。

 あと、2点目ですが、民間委託については公設公営で撤回すべきというようなお話をいただきました。現在、私たちは、学校給食センター建設検討委員会の御報告をいただきまして、それを尊重しながらやっていこうと、こういう基本姿勢でおります。

 その中身で言いますと、現在の給食センターの質を落とさない充実した献立、地産地消、安全で安心な手づくり給食の提供、そのための市全体の取り組みとしての食材供給体制づくりの必要性というようなことが報告書で盛り込まれておりますので、そういう観点からさらに検討してみたいというふうに思います。

 なお、公設公営を撤回すべきというのは直接お答えできないんですが、行政改革大綱というのは市の基本方針でございますので、それについてはまだ生きているというふうに私としては認識しております。したがって、これらの報告書のとおりやる方向としては何が一番いいのか、今後さらに研究することが必要だというふうに認識しておりますので、その辺も御理解をいただきたいと、そういうふうに思います。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 執行部の皆さんもかなり積極的に答弁をお願いしたいと。かなり答弁漏れありますよね。

 そこで伺いたいんですが、戦略会議を中心としたさまざまな審議会、委員会に、私は3割程度の公募委員の選任をやったらどうかと、こう提案したんですが、これについては答弁ありません。市長は、戦略会議については公募にしたいと、大木さんの言うとおりにしたいというような答弁、この前の大綱質疑でしたか、何かで公募を検討したいという答弁あったんですが、そのほかの審議会全体に市民の皆さんの参加を求めることをお願いしたいというふうに思いますが、それについていかがでしょうか。

 それから、定数問題は執行部としては言えないと。特別委員会で今、我々検討しているわけです。それに任せたいというような答弁ですが、しかし太田市長、常識的な問題というのがあるわけですよ。13人を是か非かというのは、通常の人間なら、これはおかしいなと、極端過ぎるなと、こういう認識に立つのが通常の判断ですよ。ところが、それに対してコメントできないというのは、考えてみれば、市長の応援団であり、支援者であり、そういう人にやっぱりまずいな、極端過ぎるんじゃないのというのはどうも言いにくいと。無意識のうちにそういうような風潮ということが市民に伝わるわけですよね。ここは毅然として、全国・全県の平均値というのか、常識的な定数の問題というのが妥当だというふうに市長が判断するのが正しいわけで、その点について改めて伺いたいというふうに思います。

 それから、国保税問題について、市長はこの負担は心が痛むというふうに述べたわけですね。その辺の認識から、2段階、平成22年度も値上げる、平成24年度も値上げる、2回の値上げというのは今までかつてなかったんですよ。旧八日市場、旧野栄、匝瑳市にもなかった。これをあえてやろうとしている。これをやれば、例えば一般会計から3億円だ、7,600億円だって2年、3年にわたってやりますけれども、それを上回る滞納が出る可能性あるんじゃないですか。滞納が1億円、2億円またプラスされる。だから制度が破綻になってしまうのではないかという、その辺の認識が大事だと。

 大木課長は、国が50、税金が50とよく言うけれども、今、来年度の予算を分析したって、総支出が51億円ですよ、国保事業。51億1,000万円でしょう。国から来るお金、支出金は15億6,000万円なんですよ。昔は50、50ぐらいであったんですよ。どんどん削られて、国が一番責任あるわけですよ。

 そこで、国に対する運動を強くやると同時に、これ以上の引き下げは制度を破綻させるわけですから、市長、平成24年、ことしはもう4月から始まるわけですが、平成24年、2年後には最大限撤回というのか、引き上げをやらなくても済むような努力をするのが市長の責任じゃないですか。1回決めたからといって突っ込むということでなくて、新市長としての重大な役割が、引き上げをとめていくという努力をするのが市長の努めだと思うんですが、その点についてお答えがありませんでしたので、伺いたいと。

 それと、6月補正でどの程度、給食費の負担軽減、保育料の無料化、この辺実施していく考えがあるかどうか、改めて伺いたいと。

 それと、医療費の無料化。県に先駆けてというのはよくわかりました。ただ、市長のリーダーシップが今こそ求められると。子育て支援対策委員会に検討を任せるということでなくて、当面、初年度でここまでをやってほしいと。それで検討してほしいと。できない場合ありますよね。しかし、市長の腹づもりというのか、市長の考え方というのは、10月に実施するように検討してほしい、あるいは県が小3までやるわけですから、例えば1歳でも、小学校4年生まで匝瑳市で県に先駆けてやるとか。内容が見えませんから、せっかくの議会ですので、市民の皆さんに見えるような形で、県に先駆けて実施するというものの内容について伺いたいと。

 それから、肺炎球菌ワクチンと子宮頸がんワクチンの接種への助成について答弁ありませんでしたので、お答えください。



○議長(佐瀬公夫君) 残り時間が少ないので、執行部の答弁は直截簡明に行うよう要望いたします。

 太田市長。



◎市長(太田安規君) 再質問の中の1点目の、新生匝瑳戦略会議を構成した場合の委員の割合で、3割程度公募したらどうかということでございます。この公募制をとるというのは、大木議員から言われてそのようにしたのではなく、私の気持ちで公募をしたいというふうに言ったことでございますので、その辺だけ確認をさせていただきたい。

 また、3割ということは大木議員の御意見ということでお預かりしたいというふうに考えております。

 また、3歳未満の保育料の無料というようなことを大木議員がおっしゃいましたけれども、私は、3歳未満の保育料の見直し、そして経済的負担を軽減していくというふうにマニフェストで書かせていただいております。

 ただ、18歳未満の子どもが3人以上いる家庭を対象にした場合に、第3子以降の子どもについては、保育料の無料化に向けて頑張りたいというふうにマニフェストで書いておりますので、その辺ちょっと確認をさせていただきたいと思います。

 それと、子どもの医療の問題でございますけれども、実は先般、課長会議の席におきまして担当課長のほうに、小学3学年まではどのくらいの数字か、6年まではどうだろうか、中学3年まではどうだろうかというぐあいに、予算も絡みますので、その数字を早急に出すようにということで一応指示をしております。そのような中で支援委員会にかけまして、なるべく早く出したいと。私の気持ちとしては、6月定例会にはぜひとも形として提案したいと。そういう経緯といいますか、動向に対しまして、6月の定例議会に形として提出したいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 椿健康管理課長。



◎健康管理課長(椿隆夫君) それでは、予防接種の推進につきまして、答弁漏れがございました。大変申しわけございませんでした。市長答弁に補足をさせていただきます。

 御質問の、現在、任意接種とされております子宮頸がんワクチン、小児の肺炎球菌ワクチンにつきましては、国におきまして、法的位置づけや公費助成についての議論がされておるところでございます。ワクチンの有効性については認識しておりますので、国の動向を注視しながら、他自治体の先行事例について今後研究してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 秋山市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長(秋山賢明君) 答弁漏れがございましたので、答弁させていただきます。

 病院の情報を広く市民に提供すべきという御質問だったかと思いますけれども、市民病院のホームページを利用しまして情報発信に鋭意努めているところでございますけれども、病院の利用状況等につきましても今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 江波戸教育長。



◎教育長(江波戸寛君) それでは、給食費の低減について、大木議員触れられておりましたので。

 給食費の低減につきましては、子育て支援、少子化対策への効果、財源等を勘案して、低減の対象をどうするか、またどの程度低減が図れるかについて、実現に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。御理解をお願いします。



○議長(佐瀬公夫君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) 先ほど、保育料の無料化ということで、3歳未満ということで御質問がございました。数字的なもので恐縮でございますけれども、3歳未満の児童ですと、保育料、3月1日現在で863名中314人の3歳未満児がおります。その中で月額910万6,000円ということで、年間1億900万円ほどの保育料になるということでございます。

 また、第3子以降の子どもということで、これは市長答弁ございましたけれども、約100名、金額にして2,000万円ということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 鈴木産業振興課長。



◎産業振興課長(鈴木康伸君) それでは、先ほど、大木議員のほうから御質問いただきました、市のイメージアップのためにNHK連続ドラマのポスター掲示の件ということでございますが、これにつきましては、NHKのほうから貸与をお受けいたしました。つきましては、市役所や公民館などの市の施設への掲示とあわせまして、収録等、いろいろと御協力をいただきました飯高地区コミュニティのほうにも掲示をお願いしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 私、答弁漏れがありましたので、気がつきましたので、1点、議員の定数の質問の中でございます。

 陳情書の内容でございますけれども、陳情等はそれぞれの立場で考え方もあるということで、選挙とは全く関係ないと認識しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、市長は議員の適正数は何人かということのようでございますけれども、これは、先ほど申し上げましたように、議会の皆様方の御意見を尊重していくというふうに考えておりますので、改めて答弁させていただきます。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 大木議員、もう時間がありません。

     (「1点」と呼ぶ者あり)



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君。



◆24番(大木傳一郎君) 答弁漏れですので、1点だけ市長に確認とっておきたいんですが。

 国保の健全化計画で、ことし引き上げる、2年後、平成24年にまた引き上げると。私は、2年後の平成24年の引き上げについては、まだ時間があるわけですから、新市長のもとで引き上げしなくても済むような努力をやるべきだと、こういう提案したんですよね。その検討を。結果的に値上げせざるを得ない場合もあり得るかもしれないけれども、その努力を新市長がやっていくのが……。新しい市長が市民から期待されているわけですから、それにこたえていくという。その点についての答弁を、一言で結構ですから、伺いたいというふうに思います。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 平成24年も引き続き値上げをせざるを得ないだろうという数字が出ているということは、今までの推移でそうなるだろうということで値上げをしていくことになっておるわけでございますけれども、値上げすればいいという問題でもないのは重々承知しておるわけでございまして、市民の負担の軽減につながるような形で努力していくということで御理解していただきたいと思います。



○議長(佐瀬公夫君) 大木傳一郎君の一般質問を打ち切ります。

 続いて、武田光由君の登壇を求めます。

 武田光由君。

     〔5番武田光由君登壇〕



◆5番(武田光由君) 公明党の武田光由でございます。質問に先立ちまして、太田市長に御当選のお祝いを申し上げます。

 市長になられたその日から、産業振興のまちづくり、安心・安全のまちづくり、市民参加のまちづくりの3点を基本方針に掲げ、匝瑳市の立て直しに精力的に行動されている姿に、全市民の期待と希望も大きいものと思います。私も、微力ながら新市長とともに、市民が主役の住みよい匝瑳市、住みたい匝瑳市の構築のために努力してまいります。

 さきに通告しております内容に従いまして一般質問いたします。

 初めに、住宅用火災報知機についてお伺いします。

 我が国の火災原因は、コンロ、タバコ、放火の疑い、たき火が上位を占めています。死者の発生する建物火災の出火原因では、コンロが1位となっています。また、住宅火災では、亡くなる原因の6割が逃げおくれによると言われています。

 これらの理由から消防法の一部が改正され、一般住宅にも火災報知機の設置が義務づけられました。匝瑳市火災予防条例の一部も改正され、改正内容は、火災による死亡原因の多くが逃げおくれによるものであることから、住宅内へ火災報知機の設置を義務づけられるものであります。法令により設置を義務づけられているのは、各寝室や続きの廊下などとなっております。法令により、新築家屋については平成18年6月1日から施行されていますが、既存の家屋については、最長で平成23年6月1日までに実施することとされていますが、この施行日は各市町村が条例で定めることとなっています。

 消防庁は、消防法の改正により、平成23年6月までに設置が義務化された住宅用火災報知機の普及について、2009年12月時点で推計結果を発表しました。全国の普及率は52%、前回の調査、2009年3月時点から10.4ポイントふえたものの、条例で既に設置が義務化された自治体でも60.8%にとどまる結果になりました。

 都道府県別の調査結果からわかるように、自治体間で取り組みに差があるのが現状です。市民の関心も薄く、違反に対するペナルティーもないことから、住宅用火災報知機の設置がなかなか進まないのが実情ではないでしょうか。当市における現在の状況と今後の普及促進についてお伺いいたします。

 次に、高齢者、障害者、要介護者への火災報知機の普及状況についてお伺いいたします。

 住宅火災の死亡原因は、約6割が火災発見のおくれなどによる逃げおくれです。また、犠牲者の6割程度が65歳以上の高齢者という深刻な事態になっております。

 平成23年は、現在のテレビ放映の仕組みが変わります。すべての放送がデジタル化へ移行するということになります。そのほかにも、高齢者の医療費も、高度医療等で個人負担が大きくなりつつあります。先々には消費税の話も出てくるものと思われ、国民年金等で生活している高齢者にとっては、大変大きな出費が重なってくると思います。高齢者や障害者を火災から守るため、早期に火災報知機の普及が必要です。

 在住する65歳以上の高齢者のみ世帯と障害者のみ、また障害者と高齢者のみで構成する世帯で非課税世帯が条件の方、また聴覚障害者世帯、火災報知機に連動して光で知らせるフラッシュライトもあわせて設置したり、警報器の設置促進の上からも、このように住宅火災に逃げおくれるおそれの高い高齢者や障害者のみの世帯に絞り、警報器を1世帯に1台提供することにしている自治体もございます。当市においても、65歳以上の高齢者のみの世帯や障害者のいる家庭の安全と生活、そして逃げおくれ被害を防止して地域住民の生命を守るためにも、火災報知機の助成や無料設置に対する現状と取り組みについて見解をお伺いいたします。

 次に、市の資産への広告掲載事業の拡充についてお伺いします。

 近年、市民のニーズが多様化、高度化する一方、地方財政は大変厳しい状況にあります。今さらながら、地方分権の進展に伴い、行政・財政改革による効率的な行財政運営が求められており、経費節減や収入の確保に努めなければなりません。

 そこで、新たな財源確保の1つの方法として、ここ数年で市町村資産を活用した広告掲載事業が多くの市町村で進められています。匝瑳市も、ホームページでのバナー広告の掲載、また市内循環バスなどへの広告掲載を実施しているところであります。

 熊本県八代市が昨年3月に、首都圏人口10万規模の地方自治体54市を対象に、広告媒体や広告収入について調査を実施した結果、ホームページに掲載されていましたが、これを見ますと、広告収入があると回答した市が50市、検討中が3市、やっていないと回答した市は1市となっております。いかに市町村が財源確保に努力しているか、明確な数字としてあらわれております。

 広告媒体として活用している資産は実にさまざまで、エレベーターの扉、市役所のホール、公用封筒、ごみ袋、国保だより、図書館貸し出し証、各種パンフレット、公共施設看板、職員給与明細書、玄関マット、母子手帳などです。ユニークな例として、仙台市は、成人式の案内場の送付封筒や乳幼児医療費の助成、また受給者証書送付封筒などに個別に広告主を募集しております。また、公用車への広告掲載も多くの自治体が実施をしているところであります。広告の掲載料は、まさに市町村によってさまざまでありますが、ネーミングライツを除きますと、広告の年間収入は250万から500万円の範囲にあるのが多いようです。山口県の周南市では、市長みずからが積極的に取り組み、ハイブリットの市長車の前後左右に広告を掲載し、年間、市長車だけで76万円の広告料を得ているそうです。

 そこでお伺いいたします。

 1点目は、現在、市が実施している広告掲載事業の内容と収入はどうなっているか。

 2点目は、広告媒体となる資産は多種多様であります。財政収入を上げるために、さらに多くの事業を拡大していく必要があるのではないかと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

 以上で私の登壇質問を終わります。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君の登壇質問は終わりました。

 武田光由君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 太田市長。



◎市長(太田安規君) ただいまの武田議員の質問にお答えさせていただきます。

 住宅用火災報知機についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、新築住宅につきましては平成18年6月1日から、既存住宅については平成20年6月1日から、住宅用火災報知機等の設置が義務づけられたところでございます。

 住宅火災における死者数は、平成20年度には全国で1,123人に上っており、平成15年以降、6年連続して1,000人を超える高い水準で推移をしております。このうち、65歳以上の高齢者が占める割合は約6割となっておりまして、今後の高齢化の進展に伴いましてさらに増加するんではないかというふうに懸念されておる状態でございます。

 このような中で、平成16年の消防法改正によりまして、すべての住宅を対象として住宅用火災報知機等の設置及び維持が義務づけられまして、平成20年12月に策定されました住宅用火災警報器設置推進基本方針では、平成23年6月までにすべての住宅に住宅用火災警報器等を設置し、住宅火災による死者数を半減させることを目指して、全国的に展開されておるところでございます。

 本市におきましても、常備消防を担当する匝瑳市横芝光町消防組合が主体となりまして推進が図られておりますけれども、本市を含む消防組合管内1市1町における推計普及率は、平成21年12月時点で36%であります。その普及は十分には進んでいないというのが実情でございます。市といたしましても、消防組合との連携のもとに、住宅用火災警報器の普及促進に努めて、安心・安全のまちづくりを推進してまいります。

 次に、広告掲載の可能な媒体と拡充についてのお尋ねでございますが、匝瑳市の広告掲載事業につきましては、平成19年12月に匝瑳市広告掲載に関する要綱が定められまして、以降、運用が図られておるところでございます。

 広告の媒体といたしましては、現在実施しております広報、市のホームページ、循環バスのほかに市の印刷物、市の公共施設などを対象としております。今後は、武田議員の御質問の中にありましたように、封筒、パンフレット類、公用車のほか公共施設の命名権など、先進自治体の事例を参考にさせていただきながら、新たな自主財源の確保に向けて検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。そのほかにつきましては、担当課長のほうから答弁いたさせます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは、私のほうから、住宅火災予防にかかわります武田議員さんの御質問について、市長の答弁に補足をさせていただきます。具体的には、火災予防条例の内容と、それから消防組合の火災警報器普及の取り組み状況の2点について御説明をさせていただきます。

 住宅用火災警報器等の設置及び維持に関する基準は市町村条例で定めるということになっておりまして、本市では、匝瑳市横芝光町消防組合火災予防条例で規定をしておるところであります。この条例により、住宅用火災警報器の設置義務がある場所は、寝室及び階段等が主な部分となっております。台所等の火災発生のおそれのある部分につきましては、義務化はされておりませんが、設置に努めるものとされており、また、設置義務に違反した場合等の罰則規定がない条例となっております。

 この状況の中での、先ほど市長答弁がありましたように、設置状況が36%ということで、若干低い水準にあろうかと思います。

 また、消防組合では、その普及のために、住宅用火災警報器の普及啓発、また普及率把握を目的としまして、緊急雇用創出事業を活用した住宅用火災警報器普及啓発事業を平成23年度に実施するという方針を打ち出しております。

 この事業の内容といたしましては、各住宅を戸別訪問して、普及啓発リーフレットの配付、また設置に関するアドバイス、設置状況等の調査を行うという予定を立てております。普及状況の把握と普及の促進という2面的な方針を持っておりますけれども、なお普及の推進のためには、今後、消防組合との連携を図りながら住宅用火災警報器の推進に努めてまいりたいという市の方針で考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) それでは、市長答弁に補足させていただきます。

 武田議員からの高齢者への火災報知機の普及状況についてのお尋ねですが、まず、高齢者への火災報知機の普及につきましては、匝瑳市高齢者日常生活用具給付等事業実施要綱の中で実施しております。

 対象者といたしましては、低所得世帯で下肢筋力低下等で歩行に支障を来し、車いすまたは一部介助が必要なひとり暮らし高齢者等であります。在宅での日常生活の便宜を図ることを目的として実施しております。

 しかしながら、現状では、周知をしているところでございますが、申請されて給付している件数はございません。テレビ等でお騒がせしておりますグループホーム等の悲惨な事件・事故もございますので、今後は、地域の民生委員等を通じまして普及促進してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(佐瀬公夫君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、市長答弁に補足をさせていただきます。

 障害者への火災報知機の普及状況についてのお尋ねでございますが、匝瑳市では、重度障害者に対し、自立支援用具等の日常生活用具給付として火災報知機、また自動消火器の給付制度を行っております。

 武田議員の御質問にもございましたとおり、音での火災警報伝達だけでなく、聴覚障害者へは光で伝達する機器や画面表示方式、また視覚障害者には振動方式など、障害の部位による警報機器も給付対象になっております。障害者手帳交付時にこのような制度説明を行いながら周知に努めてはおりますが、現状では、障害者自立支援法、平成18年10月でございますが、できた以降は、申請がございません。ただ、今後、火災報知機は設置義務化もあり、さらに制度説明を徹底してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 小林秘書課長。



◎秘書課長(小林正幸君) それでは、私のほうから、秘書課所管分の関係で、市が実施している広告掲載事業の内容につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。

 議員も御案内のことかと思いますが、まず、広報そうさへの広告掲載がございます。

 こちらの内容でございますが、平成20年4月号から広告の掲載を開始いたしたところでございます。掲載期間は、1カ月単位で広報紙の巻末、大体20ページ立てですと18ページないし19ページというようなところになるところでございますが、その下段に掲載をしてございます。

 掲載料金につきましては、1号広告と申しまして、縦4.5センチ、幅8.5センチと。これが1号広告と申します。2号広告、ちょうどこの横長が倍になるというサイズでございます。1号広告につきましては1万円、倍の2号広告につきましては2万円というような掲載料金をいただいているところでございます。

 実績でございますが、平成20年度、1号広告17本で17万円、2号広告が12本で24万円、合計、広報への掲載では41万円でした。そして今年ですが、平成21年度でございます。1号広告は25本で25万円、2号広告は2本で4万円の計29万円となっておるところでございます。

 次に、もう一点、ホームページへの広告掲載事業ということもやってございます。広報紙への掲載と同様に、平成20年4月から匝瑳市ホームページのトップページへの掲載を行ってまいっているところでございます。俗にバナー広告というような表現を使っております。

 掲載期間は1カ月単位で、バナー広告1件につきまして1万円という内容でございます。実績を申し上げますと、平成20年度が3社で24万円、今年、平成21年度が3社で20万円というような状況になってございます。

 今後の広報そうさ、そして匝瑳市ホームページへの広告募集ということでございますが、この2つについては、今後も当然引き続きやっていきたいと。また、掲載した方々からの御意見をいただきますと、広報そうさの広告につきましては、広告料が非常に安くて済むと。見ていただける方も非常に多いというような中で御応募をしてくださっているという状況でございます。ただ1点、ホームページにつきましてはなかなか、御自身の会社でホームページを持ってないという方もまだまだ市内では実際のところあるというようなところで、なかなか応募をしていただけないというのが若干、私どもの見方としてはございます。

 今後でございますが、市で刊行する刊行物には暮らしの便利帳であるとか市勢要覧というものもあるわけでございます。今後につきましては、こちらのほうへの広告掲載、そしてまた、その広告をいただいた金をそういったものの刊行物に当てるようなことで十分考えてまいりたいと、かように思っているところです。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 岩橋環境生活課長。



◎環境生活課長(岩橋光男君) それでは、市長答弁に補足をさせていただきまして、市が実施しています広告掲載事業の内容について、環境生活課所管分の事項についてお答えいたします。

 現在、市内循環バス6台への車内の有料広告掲載を行っているところでございます。広告掲載料につきましては、広告サイズで異なりますが、1枠当たり月額1,000円から3,000円という段階区分で、車両1台につき11の広告枠を設けてございます。広告主募集方法といたしましては、市のホームページ、市広報、バス車内への掲示等で周知を図っておるところでございます。

 現在、平成22年度の広告募集を行っているところであります。

 広告掲載につきましては、平成20年1月から開始をしておりまして、平成20年度の実績ですけれども、2件で5万4,000円、平成21年度では3件で13万3,000円となっております。

 今後とも、引き続き広告の確保に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) 詳細なる答弁ありがとうございました。

 幾つか住宅火災報知機について再質問させていただきます。

 火災報知機といっても、煙式の熱感知器、ガス漏れ感知器ですか、いろいろ複合型の感知器等があります。また、今回の改正では、各部屋や一部廊下などに煙式感知器の設置が義務づけられたわけです。また、形式については、単独型のものでよいということであります。仮に1階寝室で煙を感知して警報器が鳴ったとしても、2階の寝室では聞こえない場合があります。どこの寝室で感知しても、一斉に警報器がなることができるのが最も効果的であり、逃げおくれの防止につながるはずであります。何よりも個人の命と財産を守るためにも、単独型から連携式の警報器が必要だと思います。

 そこで、匝瑳市では現在、新築家屋や警報器の設置について、どのような内容の指導をしているのか、お伺いいたします。

 それと、台所への設置についてですが、法令では台所への設置は義務づけられておりません。各市町村がそれぞれの判断で条例で定めるところであります。住宅火災の出火場所として台所が非常に多いというのが現状であります。統計的に見てもそういうことであります。そこで、火災報知機を台所に早い時期に設置することが大事ではないかなと思います。

 多くの市町村では台所への設置義務を、県内においては千葉市、市川市、船橋、松戸、茂原、いすみ、東金、近くでは芝山町などの10市11町村で台所への設置が義務づけられています。しかしながら、匝瑳市では義務づけられておりません。市民の命と財産を守るという意味では、消防本部の使命であると思います。わずかな費用の負担でできるわけですから、行政がとるべき姿勢ではないかとまず考えますので、市長の見解をお伺いいたします。

 それと、火災報知機のことで説明がありましたとおり、平成23年度に火災報知機普及促進事業をやるということであります。平成23年度は、ちょうど消防法の中で、これまでにやりなさいよということが決めてある年であります。緊急雇用事業としてやるわけですけれども、そのパンフレットを持ちながら指導していくということでございますけれども、実質的にはついているか、ついてないか。ついていればつけたほうがいいですよという指導になるかと思うんですけれども、最近、市内の小売店で2,500円ぐらいで購入できるのが実情であります。そういったことを考えますと、先ほど、質問の中で、視覚障害者、また、制度はあるけれども申請がないから設置されていないというのが現状であります。あと要介護の方、高齢者のみで住んでいる方で要介護ある、または障害のある方、先ほど36%の方が設置されているというお話なんですけれども、残りの六十数%の方は生活保護者であったり、障害者であったりするんではないかなと思います。そう考えますと、ひとつ事業の前倒しが可能であれば、可能にしていただきながら、1台2,500円ぐらいで買えるということでありますので、仮に1,000個買ったとしても、予算的に250万円ぐらいの予算措置で済むわけであります。そういった事業の中で確認を……。今つけてしまった方には不公平感があるかもわかりませんけれども、命を守るという意味では、そういった事業を同時に設置を。まあ助成でも構わないと思います。税の非課税世帯について無償にできれば、補助でも助成でもいいと思います。そういった意味でできないかなということを私ひとつ提案させていただきます。

 そういった意味を考えますと、高齢者で65歳以上の方の独居世帯、独居老人は何人ぐらいいるのか。65歳以上の高齢者で2人世帯は何世帯ぐらいなのか。要介護認定者は何人ぐらいいらっしゃるのか。あと身体障害者。これは視覚障害だったり聴覚障害だったり、肢体不自由障害者と言うんですか、そういう方がどのぐらいおるのか。また、生活保護の世帯はどのぐらいあるのか。ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。

 あと、広告事業については、事業が最近始まったばかりだと言いながらも、やっぱり財源確保に大事なことであります。また、今やっているホームページのバナー広告、広報が好評を得ているということであります。今後、ブロードバンドを設置しようとしている当市にとって、バナー広告が載せられるような企業、そういったことも商工会さんとも……。載せられるようなホームページの開設等も、当市として担当課がそういった企業、商工会等を訪問しながら、ひとつ収入を得られるような計画を立てながらお願いしたいと思います。そういった計画が今の現状ではないかと思いますけれども、先ほど、決意、今後の運営についてもお話ありましたけれども、いま一度、その取り組みについてありましたら、答弁をお願いいたします。



○議長(佐瀬公夫君) 太田市長。



◎市長(太田安規君) 武田議員の再質問についてお答えさせていただきます。私のほうから、台所への設置義務化について答弁させていただきたいと思います。

 台所への設置義務化について、市長の考えはどうかということでございますが、住宅用火災警報器の普及促進は、消防組合の担当業務であります。私もちょうどあわせ持つ消防組合長の立場でもございますので、そういう面も含めてお答えをさせていただきたいと思っております。

 消防組合火災予防条例では、設置が義務づけられた場所以外にも、台所等の火災発生のおそれが大である部分には、火災警報器の設置に努めるよう規定しているところでございますけれども、今後、組合構成団体の意向もございますので、横芝光町とも協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐瀬公夫君) 角田総務課長。



◎総務課長(角田道治君) それでは、武田議員の再質問について、2点ほどお答えをさせていただきます。

 まず、住宅用火災警報器の単独型と連動型ということの中での連動型への推奨というふうな受けとめをさせていただきました。ただ、現状につきましては、どちらの型でも構わないというのが条例上の内容になっております。

 例えば、単独型は市内の小売店で大体2,500円前後で販売されておりまして、非常に手軽にできることから、消防組合管内36%程度ということを考えますと、これを連動型にすることよってまた普及率が伸びないという心配もありますので、この点につきましても消防組合との協議の中で進めたいと思っております。第1には、まず普及促進するということではないかと思います。

 それと、2点目の普及促進について、先ほど私が御説明しました緊急雇用創出事業での取り組みなんですが、1つに、実はこの創出事業での県内割り振りが、平成21年から平成23年までの3年間に各消防組合等への割り振りがございまして、匝瑳市横芝光町消防組合の割り振りがちょうど平成23年ということでありましたので、法令上の限界の年になってしまいますが、この点につきましては、促進事業を使わないまでも普及には努められますので、私どもも連携しながら普及に努めたいというふうに考えております。

 なお、助成の問題につきましては、先ほど市長答弁にございましたように、構成団体の意向もございますので、協議してみたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 柏熊高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(柏熊明典君) 武田議員からの再質問ですけれども、高齢者の人口の形態ですね。その辺について御説明申し上げます。

 まず数字ですけれども、平成21年8月31日現在の数字なんですけれども、市全体の世帯数が1万4,009世帯ございまして、そのうち7,524世帯が高齢者のいる世帯でございます。率にいたしますと53.71%でございます。その7,524世帯の中に65歳以上の方が1万607名おります。その1万607名の中で独居の人数ですけれども、1,648人でございます。高齢者の2人世帯が2,180人でございまして、その2つを合わせますと3,828人でございまして、高齢者の36%を占めております。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 鎌形福祉課長。



◎福祉課長(鎌形廣行君) それでは、障害者手帳をお持ちの方の人数ということでお答えを申し上げたいと思います。

 まず、身体障害者の中の視覚障害ということで、1級、2級に限定して人数をお知らせ申し上げます。視覚障害者の方は94人でございます。また、聴覚、耳のほうでございますが、32名。また、肢体不自由ということで392人ということでございます。合計で518人でございます。これは平成22年、ことしの2月末の数字でございます。

 それとあと、生活保護の世帯でございますけれども、2月現在でございますが、世帯数で申し上げます。171世帯でございます。また、人数は219人ということでございます。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 小林秘書課長。



◎秘書課長(小林正幸君) それでは、再質問のほうで匝瑳市ホームページへのバナー広告というようなところでの御質問をいただきまして、これから情報通信という分野は飛躍的に、当然のことながら発展していくかと思います。そういった中において、インターネットの中で匝瑳市ホームページへ接続してくれる方も今よりも多くなるだろうと。また、そのためには魅力的なホームページをつくっていかなければならないというぐあいなのが1点でございます。

 加えまして、バナー広告、これは各広告主さんのほうにしてみれば、接続されなければ意味がないという形になろうかと思いますけれども、そういった中で広告主さんの獲得に向けて努力を当然していきたいと、かように思っています。

 以上でございます。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君。



◆5番(武田光由君) ありがとうございました。

 火災報知機については、当然、組合の中であるわけですから、しかし、命を守るという観点でひとつ。介護をされている方は、まあ家族いればいいと思うんです。しかし、高齢者のおばあちゃんがおじいちゃんを介護していて、おじいちゃんの世話だけでも大変だという中で、火災報知機の認識というのがなかなかないんじゃないかなと思うんです。そういったところに、わずか2,500円のものを、まあ結構な人数も今あったんですけれども、線引きすれば、かなりの少ない人数で、勝手な数字ですけれども、1,000個あれば足りるんじゃないかなという思いがいたします。それこそ市長の政策的なものを入れていただければ、平成23年度の検査のときには、高齢者支援課、福祉課は大変かもわかりませんけれども、本当にそういった方を守っているんだなと、大事にされているんだなということを、組合で決めたことかもしれませんけれども、しりぬぐいではありませんけれども、面倒見ているんだなということを感じるんじゃないかなと思います。とにかく1つが命を守るという観点で、その辺の事業をひとつ検討していただければと思います。

 あと、広告については、本当に収入。まあ税収の問題もありますけれども、ひとつ稼ぐという意味で、なかなかほかに。ひとつ意識改革という意味で、職員の意識改革。こんなに我々も努力してやっているんだよという収入以上のものが得られるんじゃないかなと思いますので、ひとつ御努力をお願いしたいと思います。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(佐瀬公夫君) 武田光由君の一般質問を打ち切ります。

 以上で通告のありました一般質問は全部終了いたしました。

 これにて一般質問を終結いたします。

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△次会日程報告



○議長(佐瀬公夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 3月26日金曜日は総合調整のため休会とし、3月29日月曜日は定刻より会議を開き、各常任委員会の審査の経過と結果について報告を求め、質疑、討論、並びに採決を行います。

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△散会の宣告



○議長(佐瀬公夫君) 本日はこれにて散会いたします。



△午後2時46分 散会